生活保護費引き下げ違法/最高裁判決、デフレ調整「裁量逸脱」

山口新聞 06:00

生活保護費引き下げ「違法」確定 「希望を与えてくれた」京都・滋賀の同種訴訟原告ら歓迎

京都新聞 05:50

生活保護費の引き下げを違法と認めた27日の最高裁判決を受け、京都や滋賀の同種訴訟でも原告の訴えが認められるとみられる。原告から「希望を与え…

県内原告「よかった」 生活保護減額、最高裁「違法」 弁護団「あとは交渉」 /静岡

毎日新聞 05:10

最高裁が27日、生活保護費の引き下げを違法とする初の統一判断を示したことで、継続中の県内訴訟も原告勝訴の方向で終息していく見通しとなった。 県内では2015年7月以降、生活保護受給者9人(当時)が静岡、浜松、掛川、袋井の4市に減額決定の取り消しを求める裁判を起こした。静岡地裁は23年5月、「デフレ調整」は「専門的知見との整合性がない」などと指摘し、生活保護法に反するとして受給者6人の減額決定を取り ...

生活保護訴訟 「最高裁判決は画期的」 「富山」関係者ら喜び /富山

毎日新聞 05:07

生活保護費の減額を違法と認めた27日の最高裁判決を受け、同種訴訟の一つ、富山訴訟(名古屋高裁金沢支部で係争中)の関係者からも喜びの声が上がった。 「画期的な判決だ」。訴訟を起こした妻(享年68)が2017年に亡くなり、原告を引き継いだ富山市の村山和弘さん(84)は、判決を聞いて笑顔を見せた。「最後の1ミリ…

高崎市など4市が控訴 生活保護減額訴訟 /群馬

毎日新聞 05:03

「喜びに涙止まらない」仙台訴訟の原告コメント 生活保護減額は「違法」 最高裁判決

河北新報 05:00

東北では、同種訴訟で仙台市内の30代女性が仙台地裁に提訴し、22年7月に敗訴。青森地裁の訴訟は23年3月に原告が勝訴、仙台高裁秋田支部の訴訟は昨年3月に敗訴し、いずれも上級審で審理が続いている。 最…

<拘禁刑 変わる刑務所 中>高齢化と再犯状況 深刻

読売新聞 05:00

... の反動で刑務作業によって得た報奨金を無駄遣いし、また窃盗や強盗に走る」と、自身の経験を交えて犯罪を繰り返す心情を明かす。 男性は出所前の面談で刑務所から県地域生活定着支援センター(徳島市)を紹介され、生活保護手続きや住居の仲介を受けた。現在もセンター職員から生活の助言を受けているといい、「刑務所の支援制度には感謝している。受刑者が出所後の生活への希望や更生への強い思いを持つことが大事だが、刑務所側 ...

[社説]生活保護費最高裁判決 誰も取り残さぬ制度の再構築を

愛媛新聞 05:00

生活保護費の基準引き下げを巡る2訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷はきのう、国の減額処分を取り消……

生活保護引き下げ違法、富山の訴訟も影響 名高裁金沢9月判決

北日本新聞 05:00

県内では、富山市の受給者5人が生活費保護引き下げを巡り、国と市を相手取って処分取り消しと賠償を求めた訴訟の控訴審判決が、9月17日に言い渡される。今回の判断が...

[社説]生活保護減額は違法 国決定の検証が必要だ

沖縄タイムス 04:01

「いのちのとりで裁判」で受給者の勝訴が確定した。最初の提訴から11年余り。司法を動かしたのは、生活保護制度という「最後の砦」を守ろうと立ち上がった当事者の重い訴えだ。 2013〜15年にかけて国が生活保護費を引き下げたのは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護法に違反するかどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決があった。最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は、減額を違法とする統一判断を示 ...

生活保護費引き下げ違法 最高裁判決「国の裁量逸脱」 減額分の追加支給検討

山陰中央新聞 04:00

国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は27日、違法と認めて処分を取り消した。厚生労働省が引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」に関し「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。...

解説 過程軽視の行政に戒め 生活保護費引き下げ訴訟

山陰中央新聞 04:00

最高裁は生活保護費の引き下げを違法と断じ、行政の裁量には一定の制約があることを強く判示した。国は「最後のセーフティーネット」とされる生活保...

論説 制度のゆがみ露呈した 生活保護最高裁判決

山陰中央新聞 04:00

2013年から15年にかけて国が生活保護費を引き下げたのは「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する生活保護法に違反するかどうかが争われた2件の訴訟の上告審判決があった。最高裁は厚生労働相の減額決定について「判断の過程や手続きには過誤、欠落があったというべきで、違法」と初判断を示し、減額処分を取り消した。 29都道府県で受給者らが減額処分の取り消しや賠償を求めて提訴。各地の地裁、高裁で判断...

生活保護減額訴訟 政治への忖度、12年経て是正 政策過程重視の司法潮流

山陰中央新聞 04:00

全国の生活保護受給者が立ち上がり、「いのちのとりで裁判」と銘打った訴訟で、最高裁は27日、国による引き下げ処分の強行を許さない判断を示した。政策プロセスを重視すべきだとする近年の司法の流れに沿い、厚生労働省が専門の部会に諮らなかったことを違法と認定。政治への忖度(そんたく)ともささやかれた行政の決定が、12年を経てようやく是正に向かう。早急に「救済」を進めることが国の責務とな...

最高裁判決「画期的」 沖縄訴訟弁護団が声明

沖縄タイムス 03:59

国による生活保護費の引き下げを違法とした27日の最高裁判決を受け、那覇市に対し保護費減額の取り消しを求め控訴中の沖縄訴訟団は「画期的」と評価する声明を発表した。福岡高裁那覇支部に係属する同訴訟の判決への影響は必至と弁護団はみている。

生活保護減額「違法」、各地の訴訟に影響 デフレ調整の過誤認定

北海道新聞 27日 23:27

生活保護費の引き下げを巡る判決を受け、最高裁前で喜ぶ原告や弁護士ら。最高裁第3小法廷は引き下げが違法だとして処分を取り消した=27日午後 生活保護費の大幅な引き下げについて、最高裁第3小法廷は、物価下落を反映した「デフレ調整」で厚生労働相の判断過程に過誤、欠落があり裁量権を逸脱していると認定した。原告団・弁護団は判決を評価し、厚労省に謝罪や検証を要望。大阪、名古屋の2訴訟に対して最高裁が示した判断 ...

生活保護費引き下げ違法判決 北海道内の受給者も歓喜 「私たちの声、司法に届いた」

北海道新聞 27日 22:46

生活保護費の大幅な引き下げは「違法」―。全国29都道府県で起こされた集団訴訟で、最高裁が初めて統一判断を示した27日の判決。北海道内の受給者も「私たちの声が司法に届いた」と歓喜に沸いた。札幌で起こされた訴訟も現在、上告審が続いており、今回の統一判断が大きく影響を与えそうだ。 生活保護費の引き下げは違法 最高裁「裁量の逸脱、乱用」 ...

国民健康保険税「納税通知書」の最高限度額を誤表記 杵藤地区3市3町

佐賀新聞 27日 22:21

... 広域市町村圏組合は武雄、鹿島、嬉野の3市と大町、江北、白石の3町で構成。各市町はホームページで誤りを周知し、市町によっては訂正文書を送付している。(小野靖久) ほかにもこんな記事 6/21 8:30 生活保護費の加算漏れ、プレハブ使用料未払い… 佐賀県の事… 6/14 8:10 件名に個人情報のメールアドレス記載 佐賀県が170人にメ… 6/11 22:30 車検切れの公用車を使用 小城市 2日間 ...

生活保護費引き下げ取り消し「本当にうれしい」 最高裁判決に愛媛訴訟原告

愛媛新聞 27日 22:00

生活保護基準額の引き下げを取り消す統一判断を示した27日の最高裁判決を受け、愛媛訴訟原告の福岡哲男……

生活保護費引き下げは違法 最高裁 佐賀訴訟の原告ら歓迎「声が届いた」

佐賀新聞 27日 22:00

国の生活保護費引き下げを最高裁が違法と認めたのを受け、同種訴訟を起こしている佐賀県内の受給者や弁護団は「やっと声が届いた。今後どういう動きになるのか注視したい」などと歓迎した。 県内の訴訟を巡っては、2014年に受給者が提訴。佐賀地裁は22年5月に請求を棄却し、25年3月には福岡高裁も棄却した。最高裁に上告していて、原告数は6人となっている。

生活保護引き下げ「違法」最高裁判決、愛知訴訟の原告ら「夢のよう」「これで終わりでない」

中日新聞 27日 21:41

... に生活保護基準額を引き下げたのは生活保護法に違反するとして、利用者らが減額処分の取り消しと国家賠償を求めた愛知と大阪の2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、国の処分を「違法」とする統一判断を示した。物価下落を反映した「デフレ調整」に関し、厚生労働相の判断には「裁量権の逸脱や乱用があり違法」として、減額処分を取り消した。原告1人当たり1万円の国家賠償請求は退けた。 生 ...

広島の原告団から喜びの声「次は私たちの番」 生活保護費巡る...

中国新聞 27日 21:32

生活保護費減額を取り消す最高裁の統一判断への喜びを語る中村さん(左端)たち 「次は私たちの番」―。2013年の生活保護費減額処分を「違法」として取り消した最高裁の統一判断を受け、広島市など5市を相手に係争中の広島県内の原告団が27日、広島市中区で記者会見を開いた。最高裁で審理中の広島訴訟でも減額を取り消す判決が出る見通しとなり、喜びの声が相次いだ。

生活保護引き下げ 統一判断うけ岡山県内の受給者が会見

NHK 27日 21:25

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 厚生労働省が2013年から ...

論点がわかる「生活保護引き下げ訴訟判決」 最高裁が「違法」と断じたもの これまでの経過と今後の課題は?

東京新聞 27日 21:17

国が2013〜15年に生活保護基準額を引き下げたのは生活保護法に違反するとして、利用者らが減額処分の取り消しと国家賠償を求めた名古屋と大阪の2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、国の処分を「違法」とする統一判断を示した。物価下落を反映した「デフレ調整」に関し、厚生労働相の判断には「裁量権の逸脱や乱用があり違法」として、減額処分を取り消した。原告1人当たり1万円の国家 ...

生活保護裁判 最高裁判決に仙台の原告“喜びで体震える"

NHK 27日 21:16

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 これを受けて、同様の裁判を起こしている仙台市に住む原告は「喜びで体が震えて涙が止まらない」とコメントしました。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことに ...

生活保護減額分、最大数千億円に 厚労省、追加支給に

中日新聞 27日 21:02

厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。 基準は2013〜15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」 ...

「生きるって、ただ息をすることではない」 生活保護利用者の木村良太さん感無量 「判決に沿って対応を」

東京新聞 27日 20:50

... 13〜15年に生活保護基準額を引き下げたのは生活保護法に違反するとして、利用者らが減額処分の取り消しと国家賠償を求めた名古屋と大阪の2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、国の処分を「違法」とする統一判断を示した。生活保護を利用する木村良太さん(43)=東京都中野区=は最高裁前に駆けつけ、「本当によかった。感無量です」と歓喜の声を上げた。(中村真暁) ◆「生活保護を受 ...

生活保護の支給額めぐり 最高裁「引き下げは違法」 富山訴訟への影響は

日本テレビ 27日 20:26

生活保護の支給額の引き下げをめぐる2件の裁判で、最高裁判所はきょう国の減額処分は違法とする判決を言い渡しました。 同様の裁判を富山で起こしている原告の受け止めや、きょうの判決が富山訴訟に与える影響を取材しました。 この裁判は、生活保護の支給額が2013年から3年間にわたって段階的に引き下げられたのは違法だとして、大阪と愛知の受給者が減額処分の取り消しと損害賠償を求めて国などを訴えたものです。 最高 ...

生活保護費の減額分支給を 訴訟原告ら厚労省に要請

中日新聞 27日 20:15

生活保護費の減額処分を取り消した最高裁判決を受け、訴訟の原告らは27日、減額分を支給するよう求める要請書を厚生労働省に提出した。早期の被害回復や再発防止の実現に向け、基本合意書の締結や継続協議の場の設置も要望した。 原告団によると、2013〜15年の引き下げから長期間が経過し、一時は千人を超えた原告のうち232人が死亡した。提出した尾藤広喜弁護士は「判決も聞けないまま亡くなった原告がいる。早期の全 ...

夏休み中の食料支援など223億円あまりの補正予算案を可決 6月県議会が閉会 山梨

TBSテレビ 27日 20:05

... 正予算は一般会計の総額でおよそ223億4000万円で、社会の課題となっているケアラーや貧困世帯への支援が柱となっています。 具体的には県内の4人に1人がケアラーであるとする県の調査結果を踏まえ、土日祝日に新たに電話相談窓口を設置します。 また生活保護世帯などへの夏休み中の食料支援のほか、不登校児童・生徒の多様な学習機会の確保を図るための費用も盛り込まれ、27日の県議会で予算案は可決し閉会しました。

生活保護支給額引き下げ “判断に誤りがあり 違法" 最高裁

NHK 27日 19:25

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 厚生労働省が2013年から ...

「生活保護の引き下げは憲法違反」大阪・愛知の上告審判決受け 広島の原告団が集会

FNN : フジテレビ 27日 19:21

生活保護費の引き下げは、憲法違反として受給者らが国に減額の取り消しを求めた大阪と愛知の2件の訴訟の上告審判決で、最高裁は減額は「違法」と認め取り消しました。判決をうけ、広島の原告団が集会を開きました。 きょうの最高裁判決は、大阪と愛知の2件の訴訟で統一的な判断を示したもので、広島でも、42人の受給者らが広島市など県内5つの市を相手取り同様の裁判を起こしています。 広島高裁は今年4月、「国の判断は、 ...

最高裁判決 松山でも原告や支援者がオンライン報告会に参加

NHK 27日 19:06

生活保護費の引き下げをめぐる訴訟は、愛媛県でも起こされ、ことし2月には松山地方裁判所が国の対応を違法だと判断し引き下げを取り消す判決を言い渡しましたが、松山市が判決を不服として高松高等裁判所に控訴しています。 最高裁判所の判決を受けて、松山市でも原告や支援者などおよそ20人が集まり東京と全国をオンラインで結んだ報告会に参加しました。 報告会では大阪や名古屋の原告や弁護団などから判決の結果や内容が伝 ...

「生活保護の支給額引き下げは違法」最高裁で受給者の訴え認める判決

KKT : 熊本県民テレビ 27日 19:00

生活保護の支給額が引き下げられたのは違法だとして受給者が国などを訴えた裁判で、受給者の訴えを認める判決です。 最高裁は27日、「厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱があり違法というべき」として減額処分を取り消しました。この裁判は、生活保護の支給額が2013年から3年間で段階的に引き下げられたのは違法だとして、大阪と愛知の受給者が減額処分の取り消しと損害賠償を求めていたものです。大阪高裁が訴えを退 ...

“生活保護引き下げは違法"最高裁判決に弁護団「最大限評価」

NHK 27日 18:54

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は27日、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 一連の裁判をめぐっては、秋田県内の受給者も自治体を訴えていましたが、1審、2審とも原告側の訴えが退けられていて、原告の弁護団は、最高裁がこれまでと異なる統一的な判断を示したことに「秋田を含めた各地の裁判に影響する判決だ」と ...

生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断

NHK 27日 18:48

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は佐賀を含めて全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生 ...

「熊本訴訟、事実上の勝訴」 原告弁護団ら喜ぶ 生活保護費引き下げ最高裁判決

熊本日日新聞 27日 18:43

国による生活保護費引き下げを違法と判断した27日の最高裁判決を受け、同種訴訟で上告している熊本の原告らが熊本市で記者会見し、「事実上、熊本訴訟も勝訴判決だ」と喜んだ。 同種訴訟は29都道府県で起こされ、熊本では受給者らが自治体の減額処...

「苦しい10年だった」生活保護 引き下げ処分取消裁判 最高裁「違法」原告勝訴

TBSテレビ 27日 18:42

生活保護の支給額引き下げは違法だとして、受給者が取り消しなどを求めた裁判で最高裁は27日に「支給額の引き下げは違法」とする統一判断を初めて示しました。 生活保護をめぐっては、厚生労働省が2013年からの3年間でデフレによる物価下落などを踏まえて支給額を最大10%引き下げました。 この引き下げが、「健康で文化的な生活の維持」を保障する生活保護法に違反するとして、受給者たちが引き下げの取り消しなどを求 ...

「生活保護支給額の引き下げは違法」最高裁 愛媛でも同様裁判

NHK 27日 18:32

... 言い渡しました。 国が定めた生活保護の基準額について、最高裁が違法と判断したのは初めてです。 一方、国に賠償を求める訴えは退けました。 同様の裁判は、愛媛など全国で相次いで起こされ、各地の裁判所で審理が続いていて、統一的な判断が示された形です。 原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 生活保護費の引き下げをめぐ ...

「生活保護費引き下げは違法」判決に静岡県内の受給者ら喜び

NHK 27日 18:26

... 国が定めた生活保護の基準額について、最高裁が違法と判断したのは初めてです。 一方、国に賠償を求める訴えは退けました。 この判決を受けて、27日午後、同様の裁判を起こしている県内の受給者と弁護団が静岡市内で記者会見しました。 生活保護の支給額の段階的な引き下げをめぐる静岡県内の裁判では、おととし5月、1審の静岡地方裁判所は「厚生労働大臣の判断には裁量の逸脱や乱用が認められ違法だ」と指摘して、生活保護 ...

最高裁判決 佐賀の裁判の原告「下の声を少しでも吸い上げて」

NHK 27日 17:58

... に上告しています。 27日の判決を受けて県内の原告の1人、渋谷三千秋さん(73)が記者会見を開き、「うれしいです。私たちは生活保護のほかにしがみつくところがない」と話していました。 渋谷さんは佐賀市内で1人暮らしをしていて、病気をきっかけに仕事を続けることができず、15年前から生活保護を受給し始めました。 通院するためには往復で1500円ほどかかり、交通費がかさむため、食事を1日2食に減らしたり、 ...

生活保護基準の引き下げは「違法」最高裁が初の統一判断 減額決定の取り消し命じる判決 今後の国の対応が焦点

TBSテレビ 27日 17:58

生活保護支給額の引き下げをめぐる、注目の最高裁判決。国の引き下げが「違法」と判断されました。 生活保護をめぐり、国は2013年から3年間かけ、“物価の下落を反映させる"との理由で、基準額を段階的に改定。平均で6.5%、最大で10%引き下げました。 この改定により、全国の生活保護の受給者らが支給額を減らされる決定を受けました。 生活保護受給者らは、「国の改定は、“健康で文化的な最低限度の生活を営む権 ...

“生活保護支給額の段階的引き下げは違法" 最高裁が判決

NHK 27日 17:56

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支 ...

生活保護基準の引き下げは「違法」最高裁が初の統一判断 減額決定の取り消し命じる判決 今後の国の対応が焦点

MBS : 毎日放送 27日 17:55

生活保護支給額の引き下げをめぐる、注目の最高裁判決。国の引き下げが「違法」と判断されました。 生活保護をめぐり、国は2013年から3年間かけ、“物価の下落を反映させる"との理由で、基準額を段階的に改定。平均で6.5%、最大で10%引き下げました。 この改定により、全国の生活保護の受給者らが支給額を減らされる決定を受けました。 生活保護受給者らは、「国の改定は、“健康で文化的な最低限度の生活を営む権 ...

生活保護費引き下げ 統一判断受け広島県内の受給者が会見

NHK 27日 17:46

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支 ...

生活保護費の引き下げは違法 最高裁「裁量の逸脱、乱用」

中日新聞 27日 17:18

生活保護費の引き下げを巡る訴訟の判決のため、最高裁に向かう原告団=27日午後 国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、違法と認め処分を取り消した。引き下げの根拠とした物価下落を反映する「デフレ調整」について「裁量の範囲の逸脱、乱用があった」と判断した。敗訴が ...

“生活保護費の引き下げは違法“ 国に賠償は命じず 最高裁

NHK 27日 16:44

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、違法だったとして処分を取り消す判決を言い渡しました。 国に賠償は命じませんでした。 こうした裁判は、全国で相次いで起こされ、各地の裁判所で審理が続いていて、統一な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映する ...

生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断

NHK 27日 16:28

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、違法だったとして処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は、熊本県をはじめ全国で相次いで起こされていて統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き ...

生活保護引き下げは違法 最高裁、行政裁量に「制約」

愛媛新聞 27日 15:45

国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消……

生活保護減額は「違法」/最高裁

陸奥新報 27日 15:05

生活保護支給額引き下げ裁判 最高裁で判決 統一的な判断へ

NHK 27日 08:23

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたのは違法だと、全国の受給者が相次いで起こした裁判で、最高裁判所は27日、判決を言い渡し、統一的な判断を示します。 当時の受給者はおよそ200万人で、違法と認定された場合、補償の問題になる可能性があることから、判断が注目されています。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたこ ...

川崎・多摩区役所の係長、個人情報含む書類一式紛失 上司に10日以上報告せず

東京新聞 27日 07:24

会見で謝罪する多摩区役所職員ら=市役所で 川崎市多摩区役所は26日、母子生活支援施設に入所していた1世帯3人分の氏名や生年月日、生活保護の状況などの個人情報が書かれた書類一式を紛失したと発表した。係長が課長に報告したのは書類が見当たらないことに気付いた日から11日後で、課長から上司への報告はさらに7日後だった。 同区役所地域支援課によると、紛失したのは入所更新に関わる書類4通で、提出された申込書や ...

[大弦小弦]「生かさず殺さず」

沖縄タイムス 27日 07:00

生活保護を担当するケースワーカーが話していた。約10年前に保護費が引き下げられ、物価高もあって受給者の不満が絶えない、と。限界まで生活費を切り詰めているのは見て取れる。だが、職員にできることは限られる▼食料支援に就労支援、民間も頼るが、打つ手がなくなることもある。

福岡・久留米市が生活保護費算定誤り 5世帯で支給が不足

西日本新聞 27日 06:00

福岡県久留米市は25日、生活保護費に上乗せする「家族介護料加算」の認定が5世帯で漏れ、支給が不足していたと発表した。該当世帯...

数字しか見ない国は「私たちの生活分かっていない」…最高裁の判断どうなる〈生活保護引き下げ訴訟〉連載?

東京新聞 27日 06:00

〈生活保護支給額引き下げ訴訟 6・27最高裁判決〉?全3回 生活保護基準額を引き下げた厚生労働相の処分は裁量権の逸脱や乱用にあたるのか。生活保護の利用者らが、引き下げは生活保護法に違反するとして、減額処分の取り消しと国家賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決が27日、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)で言い渡される。 全国29の都道府県で同種の裁判が起こされているが、司法判断が割れており、最高裁判決は ...

2審も鈴鹿市が敗訴 名古屋高裁 三重・生活保護訴訟 /愛知

毎日新聞 27日 05:03

身体障害者の女性(73)が廃車費用の見積書を提出しなかったことを理由に、三重県鈴鹿市が生活保護の支給を停止したのは違法だとして、処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(吉田彩裁判長)は26日、1審・津地裁に続き処分を取り消し、11万円の支払いを市に命じた。 吉田裁判長は「女性が自動車で通院を行うことはやむ得ない状況で、保有が認められる要件を満たしていた。見積書の提出を求めた ...

「車保有」障害者の保護費停止 鈴鹿市、2審も敗訴 /三重

毎日新聞 27日 05:03

身体障害者の女性(73)が廃車費用の見積書を提出しなかったことを理由に、鈴鹿市が生活保護の支給を停止したのは違法だとして、処分の取り消しや損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(吉田彩裁判長)は26日、1審・津地裁に続き処分を取り消し、11万円の支払いを市に命じた。 吉田裁判長は「女性が自動車で通院を行うことはやむ得ない状況で、保有が認められる要件を満たしていた。見積書の提出を求めた指導は ...

生活保護減額訴訟 最高裁きょう統一判断 「最後のよりどころ」判決は 富山原告らに聞く

読売新聞 27日 05:00

... で) 国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するとして、受給者らが国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁は27日に判決を言い渡し、同種訴訟の統一判断を示す。生活保護に冷たい視線もある中、富山訴訟の原告、村山和弘さん(84)らに、受給者の生活の実態、訴訟の意義を聞いた。(吉武幸一郎) 「まさか自分が生活保護を受給することになる ...

新たな制限緩和につながるか 生活保護停止巡り鈴鹿市が敗訴

山陰中央新聞 27日 04:00

生活保護受給者の自動車保有を巡り、三重県鈴鹿市が行った処分や指導を違法と認定した高裁判決は2例目となった。先行訴訟の判決は、身体障害者...

生活保護停止巡り鈴鹿市が敗訴 一審に続き障害者の車保有認める 名古屋高裁

山陰中央新聞 27日 04:00

生活保護受給中に通院に使うため車を保有していた身体障害者の女性(73)が、居住する三重県鈴鹿市に車を手放すよう促され、保護費の支給を停止されたのは違法だとして、処分の取り消...

マイナカード交付拡充へ

タウンニュース 27日 00:00

... 生活支援に18億円 価格が高騰する電力・ガス・食料品などの支援給付金事業費として、17億9846万円を計上。昨年度、定額減税補足給付金(不足額給付)の支給額に不足が生じた人に対し不足額を給付する。 生活保護実施事業費には3457万9000円をあて、国の調査項目の変更などにかかるシステムを改修する。 福祉人材確保支援事業費として8522万3000円を計上。訪問介護などのサービスを提供する事業所に対 ...

マイナカード交付拡充へ

タウンニュース 27日 00:00

... 生活支援に18億円 価格が高騰する電力・ガス・食料品などの支援給付金事業費として、17億9846万円を計上。昨年度、定額減税補足給付金(不足額給付)の支給額に不足が生じた人に対し不足額を給付する。 生活保護実施事業費には3457万9000円をあて、国の調査項目の変更などにかかるシステムを改修する。 福祉人材確保支援事業費として8522万3000円を計上。訪問介護などのサービスを提供する事業所に対 ...

車保有で生活保護取り消し「違法」、鈴鹿市が二審も敗訴 名古屋高裁

中日新聞 26日 20:30

勝訴判決に喜ぶ原告の女性(右)と弁護士ら=26日午後、名古屋地裁前で 車の資産価値を示す見積書を提出しなかったことを理由に、三重県鈴鹿市が生活保護の支給を停止したのは違法だとして、身体障害のある女性(73)が市に停止処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(吉田彩裁判長)は26日、一審津地裁判決に続いて処分を取り消した。 高裁判決は、地域の事情から女性が公共交通機関や福祉車両 ...

通院の車保有認めず 生活保護停止の鈴鹿市敗訴 名古屋高裁

NHK 26日 18:06

... 障害がある女性が、生活保護の受給中に、通院などで使っていた車を持ち続けることが認められず、最終的に受給を停止されたのは違法だと訴えた裁判で、2審の名古屋高等裁判所は、1審に続き市の停止処分を取り消す判決を言い渡しました。 鈴鹿市に住む障害がある70代の女性は、生活保護の受給中に、通院などで使っていた車を持ち続けることが認められず、最終的に受給を停止されたのは違法だとして、市に対し、生活保護の停止処 ...

両親が生活保護受給 弁護士が最高裁判決に期待する「運命の日」

毎日新聞 26日 15:00

... 2025年6月21日午後2時4分、塚本紘平撮影 最高裁は27日、国による生活保護費の基準額引き下げの違法性が問われた訴訟の判決を言い渡す。判決は、全国で1000人超の原告が起こした同種訴訟の統一基準となる。迫る「運命の日」に、特別な思いで臨む人がいる。【塚本紘平】 名古屋訴訟の原告弁護団長を務める内河恵一さん(86)は、両親が生活保護を受給したからこそ、「今の自分がある」と話す。 Advertis ...

「減額、努力の限界超える」亡き妻の遺志胸に 生活保護受給者の闘い

毎日新聞 26日 09:00

... めざるを得なくなり、数年後には村山さんも狭心症で働けなくなった。 Advertisement 苦境に陥った夫婦は生活保護を申請し、受給。民間アパートから県営住宅に移り、生活費を切り詰めた。 「生活保護は生きるための命綱。困難にぶち当たって絶望していたが、救われた」 毎月上旬には富山市から生活保護費が振り込まれる=富山市で2025年6月21日午後4時19分、島袋太輔撮影(画像の一部を加工しています) ...

“生活保護の給付金減額"に激高か…市役所窓口の男性市職員の胸ぐらつかむ―65歳無職の男を公務執行妨害で現行犯逮捕「暴行はしていない」一部否認<北海道小樽市>

UHB : 北海道文化放送 26日 06:00

65歳無職の男を公務執行妨害の現行犯で逮捕した北海道警小樽署

コーヒーだけの朝食、冷たい役所…「私は歓迎されてない」 〈生活保護引き下げ訴訟6月27日判決〉連載?

東京新聞 26日 06:00

〈生活保護支給額引き下げ訴訟 6・27最高裁判決〉?全3回 生活保護基準額を引き下げた厚生労働相の処分は裁量権の逸脱や乱用にあたるのか。生活保護の利用者らが、引き下げは生活保護法に違反するとして、減額処分の取り消しと国家賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決が27日、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)で言い渡される。 全国29の都道府県で同種の裁判が起こされているが、司法判断が割れており、最高裁判決は ...

「部会は削減に使われた」元部会長は悔やむ 国家財政のために生存権が…〈生活保護引き下げ訴訟判決〉連載?

東京新聞 26日 06:00

〈生活保護支給額引き下げ訴訟 6・27最高裁判決〉? 全3回 2012年12月の衆院選で、当時野党だった自民党の公約に「生活保護の見直し」が掲げられた。「給付水準の原則1割カット」「手当より仕事」「不正受給者には厳格に対処」。この衆院選で自民が政権を取り戻し、見直しは急展開を迎えた。 ◆「最後のセーフティーネット」なのに… 2012年参院選の自民党公約文章から「生活保護費(給付水準の原則1割カット ...

「毎日お金の心配ばかりで…」視力失った男性が生活保護費引き下げ訴訟に託す願い 最高裁での決着どうなる

中日新聞 26日 05:10

国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)が27日に判決を言い渡す。最大の争点は、物価下落を反映した「デフレ調整」の採用過程に裁量の逸脱がなかったかどうか。これまで地裁・高裁の司法判断は真っ二つに割れており、最高裁がどう決着させるのか注目される。 5月に最高裁で開かれた弁論で意見陳述した ...

久留米市が生活保護費加算で認定漏れ /福岡

毎日新聞 26日 05:04

生活保護費訴訟 あす最高裁判決 「減額、努力の限界超える」 原告・村山さん見守る /富山

毎日新聞 26日 05:03

亡き妻の遺志胸に 生活保護費を2013〜15年に段階的に引き下げたのは、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するとして、受給者が減額の取り消しと賠償を求めた訴訟の上告審判決が27日、最高裁で言い渡される。同種訴訟が各地で起こされており、富山訴訟(名古屋高裁金沢支部で係争中)の原告の一人、富山市の村山和弘さん(84)は、亡き妻(享年68)の遺志を胸に、最高裁判決を見守る。【島袋太輔】 村山さ ...

職員が保護費着服 内部通報で発覚 市川市、懲戒免 /千葉

毎日新聞 26日 05:03

市川市は25日、生活保護費計約39万円を着服したとして、管財部の主任主事級の20代の職員を懲戒免職処分にしたと発表した。 市によると、職員は福祉部生活支援課在職時の2024年度に、担当する生活保護受給者に収入申告の一部を未処理のまま放置して減額することなく全額を支給した。その後、受給者から受け取っ…

着服で市川市職員を懲免 生活保護費、約40万円 連絡取れず

千葉日報 26日 05:00

市川市役所 市川市は25日、生活 ・・・

「お金がない」と医療を受けられず… 長野で5人が死亡、なぜ生活保護を拒んだのか?

中日新聞 25日 05:10

貧困が理由で適切な時期に医療機関につながることができず死亡に至った人が昨年、長野県内で少なくとも5人いることが、県民主医療機関連合会(県民医連)の調査で分かった。県民医連は、低収入や生活保護を避ける意識が背景にあるとしている。 調査結果を発表する県民医連の役員ら=県庁で 県民医連が県庁で会見して発表した。調査は2024年1月1日〜12月末に実施した。各都道府県民医連が調査しており、死亡事例は23都 ...

受診遅れ昨年2人死亡 民医連調査

読売新聞 25日 05:00

... 性は、5年前に仕事を退職した後、無保険となった。母親が施設に入所して一人暮らしとなった後、C型肝炎と診断された。昨年3月、区役所から入院相談があった。入院時には体調が悪化しており、間もなく亡くなった。生活保護は申請していなかったという。 別の50歳代男性は、派遣会社の借り上げ社宅に夫婦で住んでいた。仕事を失うと住居も失うと考え、体調不良を自覚しながら働き続けたという。一時は治療を中断し、その後、無 ...

マイナカード交付拡充へ

タウンニュース 25日 00:00

... 生活支援に18億円 価格が高騰する電力・ガス・食料品などの支援給付金事業費として、17億9846万円を計上。昨年度、定額減税補足給付金(不足額給付)の支給額に不足が生じた人に対し不足額を給付する。 生活保護実施事業費には3457万9000円をあて、国の調査項目の変更などにかかるシステムを改修する。 福祉人材確保支援事業費として8522万3000円を計上。訪問介護などのサービスを提供する事業所に対 ...

「命のとりで」99歳の信念 生活保護訴訟・原告の八木さん 義父の六法全書手に「筋通す」<ひと語りもの語り>

北海道新聞 24日 22:58

「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。厚くて重い六法全書の中から憲法25条を読み上げてくれた。函館出身で東京在住の八木明(めい)さん。99歳。四半世紀前から生活保護を受けている。全国の受給者が国と自治体に保護費減額処分の取り消しを求めた集団訴訟の一つで原告団長を務める。「憲法は私たちを守ってくれるはず」。そう信じて、27日に最高裁が示す判断の行方を見つめる。...

「年金受給者お断り、生活保護者は歓迎」 賃貸市場で「逆転」の現実 高齢者・障害者の住宅難民、解決策は?

北海道新聞 24日 18:51

... 納や孤独死などを懸念していることが背景にあり、生活保護への切り替えを促された年金受給者もいる。単身の高齢者は今後も増加が見込まれており、より実効性の高い仕組みづくりが求められている。 「年金収入だけでは借りられるアパートが見つからなかった。どうすればいいのか途方に暮れた」。昨年秋、札幌市西区のアパートに入居した男性(68)は部屋探しの苦労を振り返る。 生活保護受給の通知を手にする男性。年金だけでは ...

生活保護費支給見直しの議論開始 27年度改定へ厚労省

中日新聞 24日 17:31

厚生労働省は24日、生活保護費の支給水準の見直しに向けた議論を社会保障審議会部会で始めた。2027年度に改定する方針。歴史的な物価高が続く中、食費や光熱費に充てる「生活扶助」の支給水準が妥当かどうかを今後2年間をかけて検証する。物価高による消費支出の変化を分析し、一般の低所得層の消費支出と比較する。 生活保護には生活扶助のほか家賃に当たる「住宅扶助」や医療費の「医療扶助」がある。支給水準は原則5年 ...

つくば市事務処理内部調査 「障害者加算」で7件の新たなミス

NHK 24日 11:26

... されました。 生活保護を受けている障害者に上乗せして支給される「障害者加算」で7件の新たなミスが判明し、過大支給の総額は1900万円余りにのぼっています。 つくば市社会福祉課が担う事務処理をめぐっては昨年度、職員への手当や生活保護の支給で不適切な事務処理が相次いで発覚し、市は先月まで所属した職員50人余りを対象に内部調査を実施し、23日その結果をまとめた報告書を公表しました。 このうち生活保護を受 ...

つくば市 職員24人に860万円未払い 障害者加算など2044万円過払い

東京新聞 24日 08:05

... 23日、職員24人に総額860万円が未払いだったと発表した。同7月に公表した、障害のある人の生活保護費に追加で支給される「障害者加算」などを過大に支給した問題では、44件総額2044万円に上るとした。 市が公表した内部調査結果によると、時間外手当の未払いは2021年1月〜24年3月の計3851時間分に上った。生活保護業務を担当する職員への特殊勤務手当の未払いは、同課の17人に計697日分、約19万 ...

川崎市議会一般質問 外国人への生活保護 支給基準、日本人と同じ 市「受けやすいは不適切」

東京新聞 24日 07:30

... を示した。(北條香子) 市生活保護・自立支援室によると、外国人は生活保護法の適用対象ではないが1954年の国の通知を根拠に、生活に困窮する外国人には人道上の観点から必要な保護が行われている。 斎藤議員は「日本人が納めた税金を外国人が使うのはおかしい、外国人は簡単に申請が通るという意見を耳にする」とした上で「誤解によって生まれる差別意識が、生活保護の利用を妨げている」と指摘。生活保護制度全般について ...

生活保護費 現金支給で虚偽報告 つくば市報告書 管理職が指示 /茨城

毎日新聞 24日 05:02

つくば市社会福祉課の生活保護費過大支給などの一連の不祥事を巡り、市は23日、調査報告書を公表した。生活保護費の支給で、内規に反して現場で対応にあたるケースワーカーに現金を取り扱わせた上、県の監査に対して虚偽報告をしていたことが新たに判明した。 市によると、現金を扱える職員は管理職や経理担当のみと市の規則で定めているが、ケースワーカーに窓…

不適正額7件で4741万円に つくば市生活保護行政

NEWSつくば 23日 22:09

... 「調査結果を踏まえ職員の処分を検討すると共に、市長が先頭に立ち、職員一丸となって生活保護行政の一層の改善を進め、一日でも早く市政に対する市民の信頼を回復できるよう取り組みます」などとするコメントを発表した。 一方、社会福祉課の元職員は「報告書はひじょうに不十分で不誠実。労務管理は不適切などではなく違法でありずさんだった。生活保護の問題も、ようやく職員から指摘があった事実が認められたが、なぜその時点 ...

生活保護費支給巡り不適切な事務処理 県監査に虚偽報告、管理職が指示 残業代未払いも つくば市が報告書公表 茨城

茨城新聞 23日 21:58

... 県つくば市社会福祉課で不適正な事務処理や残業代未払いがあった問題で、市は23日、調査報告書を公表した。生活保護費の支給で、県の指導に反しケースワーカー業務を担当する職員が現金を取り扱い、県の監査に対しても虚偽報告していたことを明らかにした。残業代未払いは総額で900万円超に上った。 報告書によると、生活保護費の不適切な取り扱いは県からの指摘で2024年1月に判明。市の内規でケースワーカーは現金を扱 ...

茨城・つくば市、残業代未払い860万円 3年間で社会福祉課の職員延べ24人に

産経新聞 23日 19:42

... た。 市によると、残業したら人事評価を低くするといった管理職の不適切な言動のほか、残業手当を申請しないよう求めたケースがあった。これとは別に、生活保護関連の業務に携わった際に支払う特殊勤務手当も、延べ17人に対する約19万円が未払いだった。 市の規定に反し、生活保護費を口座振り込みではなく、ケースワーカーが受給者に手渡ししていたことも判明した。 五十嵐立青市長は「多大なご迷惑をおかけした」とのコメ ...

国の補助金など1980万円過大に受け取ったが…大分県津久見市の職員が手続きせず、返還していなかった

読売新聞 23日 13:02

大分県津久見市は18日、2023年度に国から交付された生活保護に関する国庫負担金や補助金のうち、過大に受け取った約1980万円を返還していなかったと発表した。市は同日の市議会本会議に返還金を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を提案した。議決を経て、延滞金約35万円と合わせて国に納付する。 市によると、未返還なのは、国庫負担金など計約2億6800万円のうちの未使用分。本来は24年度中に精算し、今年4 ...

生活保護減額訴訟 27日最高裁判決 デフレ調整の妥当性焦点 「統一判断」道内にも影響

北海道新聞 21日 22:30

生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だとして、受給者が国と自治体に減額処分取り消しなどを求めた2件の訴訟で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、判決を言い渡す。全国29都道府県で起こされた31件の集団訴訟のうち、先行する大阪と名古屋の訴訟を対象とし、初の最高裁判決となる。これまで札幌高裁を含む高裁段階の判決は受給者側の勝訴が7件、敗訴が5件と分かれており、最高裁の統一判断が示されれば、北海 ...

「社会保障費削減の流れ止める一歩」 生活保護減額「違法」認定の松山地裁判決受け、愛媛大・鈴木教授が講演

愛媛新聞 21日 19:10

生活保護基準額引き下げは違法として松山市の受給者が取り消しを求めた行政訴訟で、2月に松山地裁が原告……

生活保護費の加算漏れ、プレハブ使用料未払い… 佐賀県の事務処理ミス相次ぎ山口祥義知事が陳謝

佐賀新聞 21日 08:30

画像を拡大する 佐賀県の山口祥義知事は20日の県議会一般質問で、生活保護費の加算漏れやプレハブ使用料の未払いなど事務処理の誤りが相次いだことを受け、「迷惑をおかけした皆さんにはおわび申し上げたい」と陳謝した。 自民党の古賀陽三議員がミスにより適切な支援ができていなかった状況を指摘し、「行政機関の持つ権限は広範で強力。ミスの影響は個人の権利にもおよぶ」と再発防止を求めた。 山口知事は「県は発生事案の ...

3歳児に粘着テープ「しつけではなくいじめ」祖父と母に懲役5年求刑

朝日新聞 20日 21:30

... 年に入ってからは食事は2日に1回だけになったとした。 検察側によると、瞳被告は昨年5月ごろ、長男を含む3人の未就学児とともに和弘被告宅に転居してきた。和弘被告は弁護側の被告人質問に対し、「(瞳被告が)生活保護を申請しようとしたが、夫との離婚手続き中だったため受給できなかった。行政への相談は無駄だと思うようになった」と述べた。 一方、瞳被告は検察側による被告人質問で「長男をかばったら、和弘被告から『 ...

「孫の収入が増え 生活保護を打ち切り」取り消し求めるも上告棄却 熊本県の男性

TBSテレビ 20日 16:17

... 場合には賛同する」とコメントしています。 生活保護制度の「世帯分離」とは 生活保護世帯のうち、大学や専修学校などに通う人については、同居家族などとは異なる世帯として扱う仕組みです。 国は以前、生活保護世帯の子が義務教育を終えた後に大学や専修学校などへ進学することは「贅沢」として原則は認めませんでした。 しかし、高校進学率が高くなったことで、国は1970年に生活保護世帯の子の高校進学を「世帯内就学」 ...

わたしの過ち 誘惑の果てに(上)万引 刑期を終えて半年で

山陽新聞 20日 11:00

... までの経緯が明らかにされた。23年8月の出所後、更生支援のNPOが用意したシェルターで暮らし、年明けから岡山市のマンションに転居。社会福祉士のサポートを受けながら清掃員の仕事を見つけ、生活費の不足分は生活保護費で賄っていた。 つまずきの理由は、自宅に次々と届く社会保険料や年金保険料、電気料金などの請求書、督促状だったという。被告人質問で「払うには、どうしたらいいのか不安になった」と吐露。現金は財布 ...

未払い残業代3851時間 860万円に つくば市社会福祉課 3年間で24人

NEWSつくば 20日 10:37

... 分かったことから(25年3月12日付)、市は今後、5課の職員に対しても未払い分を支払う予定だ。 一方、昨年5月に明るみに出た市社会福祉課の残業代などの未払い問題は、同市の生活保護行政における一連の不適正業務が表面化する始まりになり、生活保護費の過払い(24年7月20日付)や不適正な不納欠損処理(同8月21日付)、県の監査に対する虚偽報告(25年3月13日付)などが次々に明らかになった。市福祉部は、 ...

介護給付費など不正受給 横浜市、福祉用具会社を指定停止の行政処分

カナロコ : 神奈川新聞 20日 09:40

介護給付費などを不正受給したとして、横浜市は19日、介護保険法と生活保護法に基づき、福祉用具販売「フロンティア横浜営業所」(同市南区)について、指定の全効力を停止する行政処分とした。期間は7月1日から3カ月間。 市によると、…

医療関係者ら8671人分の個人情報 横浜市がホームページに誤って掲載

カナロコ : 神奈川新聞 20日 09:30

横浜市は19日、市内医療機関の開設者などの個人情報が記載されたファイルを誤って市ホームページ(HP)に掲載するミスがあったと発表した。 市健康福祉局によると、生活保護法指定医療機関の一覧で、…

岐阜県内31市町、生活保護増 市町村ごとの利用割合比較、本紙調査

岐阜新聞 20日 07:34

生活保護法施行事務監査の資料。市などの担当課が利用者増の要因について記入する欄には「物価高騰」が並んだ 物価高が長期化し家計への経済的負担が増す中、岐阜県内の約7割に当たる31市町で、人口100人当たりの生活保護利用者の割合(保護率)が2023年度から24年度にかけ上昇していたことが、県への情報公開請求で開示された文書で分かった。物価高騰の影響に加え、高齢者の孤立化、安価なアパートの不足といった複 ...

参院選まで1カ月 茨城選挙区 現新8氏の争いへ 2議席巡り前哨戦

茨城新聞 20日 07:00

... ったと批判し、「公共放送の役割や受信料制度を有権者に伝える」と、抜本的な見直しを訴える。 石井氏は2023年の水戸市議選に続き立候補。国政選挙は初の挑戦。消費者の手取りを増やすとして、消費税や外国人の生活保護支給の廃止を主張。憲法9条についても「国防に当たる自衛隊の活動の妨げになる」と、廃止を訴える。 ■牧山氏が出馬表明 牧山康志氏は19日、県庁で記者会見し、無所属で立候補すると表明した。選挙は初 ...

10代でドラッグ アルコールやギャンブル依存乗り越え目指す社会復帰【つなごう沖縄】

TBSテレビ 20日 06:00

... と怖かったんですけど、言えるようになってきて、だんだん人の輪の中にいれるようになりました」 みらコラボの紹介でサッカーチームにも参加するなど、自らの意思で、生活と向き合うようになりました。今の目標は、生活保護を抜け出すこと。 ▼オグさん(39) 「体力もついてきたので、サッカーも始めて体力をつけて、9時間労働できるようになれば、一般就職か、またそのとき相談だとは思いますが、『社会参加』からちゃんと ...