「職場の歓迎会、実は歓迎されてなかったかも」東北の正社員1200人がアンケートで語った本音とは マイナビ調査

河北新報 16日 18:41

... 迎会を開いてもらったらうれしいか-。就職情報のマイナビ(東京)が東北6県の正社員約1200人を対象に行った調査で、「うれしい」と答えた人が37・8%にとどまった。社員の個性が重視され、仕事に対する意識が多様化する昨今、歓迎会の在り方も再考を迫られているようだ。 県によって「うれしい」割合に差 調査は1月、全国の20~50代の正社員約2万1800人を対象にインターネットで実施。東北分を抽出して全国平 ...

最大5年間で100万円 宮崎市が独自の奨学金返還支援開始

UMK : テレビ宮崎 16日 12:00

若者の流出を抑えようと、宮崎市は来年度から市内の企業に就職した若者を対象に、奨学金の返還を5年間で最大100万円支援します。 支援の対象となるのは宮崎市に住む30歳以下で、市が認定する企業で働く正社員です。 支給額は年間20万円で、市内に住み続けることを条件に、5年間で最大100万円の支援を受けることができます。 申請の受付は今年9月ごろから始まり、来年度から支給されます。 事業の予算は1億460 ...

日本製鉄 九州製鉄所八幡地区の「電炉」建設 着工 北九州

NHK 15日 17:58

... 年度までに二酸化炭素の排出量を会社全体で30%削減することを目指すとしています。 一方、八幡地区で現在稼働している「戸畑第4高炉」を、2030年度上期末をめどに休止するのに伴い、正社員や協力会社のおよそ1150人に雇用の影響が出るとしています。 日本製鉄九州製鉄所の中田昌宏所長は「長い歴史の中の大きな転換点です。正社員はグループ内で雇用の場を作り、協力会社とも今後の対応を相談したい」と述べました。

日本製鉄 九州製鉄所八幡地区の「電炉」建設 着工 北九州

NHK 15日 17:33

... 年度までに二酸化炭素の排出量を会社全体で30%削減することを目指すとしています。 一方、八幡地区で現在稼働している「戸畑第4高炉」を、2030年度上期末をめどに休止するのに伴い、正社員や協力会社のおよそ1150人に雇用の影響が出るとしています。 日本製鉄九州製鉄所の中田昌宏所長は「長い歴史の中の大きな転換点です。正社員はグループ内で雇用の場を作り、協力会社とも今後の対応を相談したい」と述べました。

スターティア 拠点拡大で協定調印

テレビ和歌山 15日 17:10

... け、同じフロアにセンターを増設することになりました。海南市出身の笠井会長は、「和歌山の拠点がスターティアの発展に大きく寄与しています。今回の増設で、雇用を通じて和歌山に貢献したい」と述べ、尾花市長は、「大変ありがたく、市の産業創出と雇用拡大につながることを期待している」と応じました。増設の和歌山コンタクトセンターは今年5月の操業開始を予定していて、3年間で正社員を含む30人の雇用を見込んでいます。

地元で就職したら20万円あげます…南九州市が奨励金制度を新設 人口減に歯止めかける狙い ふるさと納税の寄付金が財源

南日本新聞 15日 16:30

... 。 出身者の定義は(1)市内の高校を卒業(2)義務教育期間中に市の住民基本台帳に1年以上登録-のいずれかを満たした人。その上で中高、大学、専門学校などを卒業または退学し、1年未満に社会保険適用事業所に正社員として就職した場合に受給資格を得る。就職から6カ月が経過後、3カ月以内に同市企画課移住定住促進係に申請する。 市内の高校を卒業して地元に就職する若者は例年十数人で、大学や専門学校卒業者を含め約2 ...

スターティアが和歌山市と協定 オフィス増設で

わかやま新報 15日 16:08

... いている。 今回の増設は、さらなる業務拡大に対応するため、入居している和歌山プラザビル3階(既存331・63平方㍍)に新たに84・74平方㍍を賃借するもの。5月からの操業を予定し、3年間で30人(うち正社員18人)を雇用する見通し。 調印式には同社の笠井充会長、同センターの鹿島晴久センター長が出席し、笠井会長と尾花正啓市長が新たな立地協定書に署名した。 海南市生まれで尾花市長と同じ県立海南高校出身 ...

静岡駅に一番近い「さわやか」5月に閉店へ ハンバーグの人気店

朝日新聞 15日 14:46

... 約15年もの間、多くの客に支持いただいていたことを改めて感じた。身の引き締まる思いだ」としている。今後の店舗の展開について、「着実に出店し、客に支持される店を作っていきたい」と話した。 現在同店で働く正社員やアルバイトの雇用は維持される。静岡市内の近隣店舗のほか、7月10日にJR東静岡駅近くの商業施設「マークイズ静岡」にオープンする新しい店舗などに異動して働き続ける予定だ。 新静岡セノバ店はJR静 ...

賃上げ、正社員平均1万5103円 上げ率2年連続5%超、連合秋田の春闘1次集計

秋田魁新報 15日 11:20

※写真クリックで拡大表示します 連合秋田は、2026年春闘の1次集計結果(4月10日時点)を発表した。定期昇給を含む正社員の賃上げ平均妥結額(加重平均)は1万5103円(前年比75円減)、賃上げ率は5・02%(前年比0・17ポイント減)で、2年続けて5%を上回る高水準となった。

「事故のないドライバーになりたい」【2024年問題】に揺れる物流業界を救うか?北海道の運送会社に韓国・ベトナム・タイから入社した外国人ドライバー3人 特定技能で第一歩を踏み出した若者たち

TBSテレビ 14日 19:53

... 内の運送会社には今月、トレーラーの運転手として3人の外国人ドライバーが入社しました。 今月1日、札幌市内で開かれた運送会社の入社式です。 緊張した表情を見せているのは韓国、ベトナム、タイの3か国から、正社員として採用された外国人ドライバーの3人です。 ベトナム出身・サンさん 「(緊張していますか?)ちょっとだけ」 3人が活用する在留資格は「特定技能1号」というもので、国が2024年、いわゆる「20 ...

札幌市 路線バスの運転手確保へ 海外で運転手育成事業実施へ

NHK 14日 12:28

... この事業では、札幌市から委託を受けた事業者がベトナムで人材を募集し、現地でおよそ1年かけて大型2種免許取得に向けた対策や日本語の習得に取り組みます。 その後、札幌市内を走る3つのバス会社が10人程度を正社員として採用し、国内で必要な免許や資格を取得してバスの運転手として独り立ちするまで支援します。 育成費用は札幌市とバス会社が全額負担し、日本の文化やマナーを身につけるカリキュラムなども用意するとい ...

正社員に初の外国人採用 自動車部品メーカーの エヌティーテクノ ベトナム工業大から4人

中部経済新聞 14日 05:10

自動車部品メーカーのエヌティーテクノ(本社高浜市論地町5の1の10、内藤大介社長、電話0566・5...

生まれた時代の違いだけで生涯賃金に格差、不遇脱却にもがく50代…転職サイトの応募ボタンを押し続けて190社「この一押しで将来が開けるかもしれない」

読売新聞 14日 05:00

... の時、「退職してくれないか」と上司に頭を下げられた。 35歳が「転職の限界」とされた頃で仲介業者は門前払い。生活のため「とにかく入れるところを」と入った広告会社は、ずさんな働き方で残業代も出なかった。正社員にこだわるのをやめ、コールセンターの非正規社員として10年以上現場に立った。だが、定年を過ぎた元上司らが会社から「いてもいいけど仕事は自分で探して。嫌なら辞めて」とでもいうように突き放される姿に ...

20、30社受けても内定ゼロ、年金納付を遅らせた人も―県内に1万5000人いる就職氷河期世代、政府決定の新3カ年計画に寄せる評価と要望

南日本新聞 13日 20:52

... 鹿児島労働局によると、県内で正規雇用を希望しながらも就労状態が不安定な35~59歳は推計約1万5000人。国の計画に基づき、雇用事業主への助成や企業と求職者をつなぐ取り組みで、2024年度2184人が正社員として就職した。 全体では深刻な人手不足が続く。松山和久訓練課長は「中小零細企業が多数を占める鹿児島では、介護や育児による離職を抑えながら、短時間勤務など柔軟な働き方で雇用を増やす必要がある」と ...

正社員の採用予定「ある」県内企業、2年ぶり6割台に回復・2026年度 業績向上など背景

新潟日報 13日 19:30

... 末までに正社員の採用予定があると答えた企業は前年度比8・1ポイント増の62・2%で、2年ぶりに6割台となった。人手不足や業績の向上を背景に採用意欲が回復した格好だ。 非正社員も1・8ポイント増の38・6%と3年ぶりに上昇した。ただ、企業側の採用意欲の高さに対し、応募が少ないと訴える企業は多く、帝国データバンク新潟支店は「企業が計画する通りの人材確保は依然として厳しい状況にある」としている。 正社員 ...

群馬 賃上げ見込む県内企業は60.8% 2年連続6割超

NHK 13日 17:05

... 会社のまとめでわかりました。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、ことし1月、新年度の企業の賃上げの動向について調査を行い、県内の435社のうち、166社から回答を得ました。 それによりますと、正社員の賃金改善の見込みが「ある」と答えた企業は60.8%と、2年連続で6割を超えました。 一方、賃金改善の見込みが「ない」との回答は16.3%と前回の調査から4.7ポイント増加し、「わからない」が2 ...

山陰の企業で“正社員不足"56.4% 過去2番目の高さ

NHK 12日 15:39

... にした人手不足に対する意識調査で、「正社員が不足している」と答えた割合は、ことし1月時点でおよそ56%と、調査開始以降、2番目に高くなったことが、民間の調査でわかりました。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、ことし1月、山陰に本社がある企業388社を対象に、人手不足に対する意識調査を行い、およそ4割にあたる160社から回答を得ました。 それによりますと、「正社員が不足している」と答えた企業 ...

山陰の企業で“正社員不足"56.4% 過去2番目の高さ

NHK 12日 15:38

... にした人手不足に対する意識調査で、「正社員が不足している」と答えた割合は、ことし1月時点でおよそ56%と、調査開始以降、2番目に高くなったことが、民間の調査でわかりました。 民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、ことし1月、山陰に本社がある企業388社を対象に、人手不足に対する意識調査を行い、およそ4割にあたる160社から回答を得ました。 それによりますと、「正社員が不足している」と答えた企業 ...

岐阜県内、2月の有効求人1・41倍…前月と同水準 まだ中東情勢の影響及ばず、今後に注視

読売新聞 12日 10:15

... 前月比0・5%減だったのに対し、有効求職者数は2万8510人で前月比0・7%減だった。 正社員の求人・求職の状況を見ると、有効求人倍率(原数値)は1・39倍(前年同月比0・02ポイント増)で、13か月ぶりに前年同月比を上回った。物価高や人件費の高騰を背景に、パート従業員ら非正社員よりも、経験があり、即戦力となる正社員を雇う傾向の表れだという。 また、仕事を求めて新たにハローワークに登録した「新規求 ...

とんかつバカ!【162】 平岡陽明・作 アコル・画

山陰中央新聞 12日 04:00

第7章 激流(16) 「たしかに大企業で正社員になったほうが、辰巳の将来は安泰なのかもしれませんね」 私がぽつんと漏らした言葉に、桑原スカウトが小首をかしげ...

「のと鉄道」仕事の魅力紹介する動画公開 担い手確保に向けて

NHK 11日 18:11

... 制帽を身につけて列車を運転をする様子が紹介されています。 また、安全運行に向けて、作業員が車両の床下を隅から隅まで点検している様子や、団体客を呼び込もうと社員が鉄道の利用とあわせた観光プランを企画する場面も盛り込まれています。 のと鉄道では、運転士や駅員、団体客に観光案内をするスタッフなど7つの職種で現在、正社員や契約社員を募集していて就職活動のイベント会場などでも動画を流す予定だということです。

神奈川の企業、6割が正社員採用へ 人手不足で意欲高まる 帝国データ調査

カナロコ : 神奈川新聞 10日 18:50

帝国データバンク(TDB)横浜支店が県内企業の正社員の採用計画について尋ねたところ、2月時点で58・2%が採用を予定していると答えた。人手不足に従業員の高齢化が重なり、欠員補充の需要とともに採用意欲が高まっている。 業界別では、…

正社員「不足」45・9% 建設業中心に受注影響

山梨日日新聞 10日 16:30

山口県 中小企業の賃上げ支援強化 奨励金支給の受け付け開始

NHK 10日 11:28

... 賃上げの対象もこれまでは35歳未満に限っていましたが、今年度はすべての年齢に拡大し、パートタイムの従業員も対象としました。 また、正規雇用への転換を後押しするため、中小企業がパートタイムの従業員などを正社員として雇用し、就職準備金を支給した場合、最大80万円の奨励金を支給する事業も新たに始めました。 県では、今月7日からインターネットと郵送で申請を受け付けています。 県は「地域の雇用を支える中小企 ...

「尽くしても守られない」会社への忠誠・依存もはや「正解」にあらず…<市場で自分の値段を確かめる>20代の2割が副業、キャリアの自己防衛

読売新聞 10日 05:50

... に「自律的なキャリア形成を後押しする」として副業を解禁した。年間約100件の届け出があり、担当者は「社外で通用する力を意識させ、企業文化の変化につなげたい」と話す。 パーソル総合研究所の調査では昨年、正社員の副業実施率は11%と過去最高で、20歳代は約2割に及ぶ。研究員の中俣良太(31)は「前向きな挑戦というより、キャリアの自己防衛として広がっている。中でもZ世代は会社に自分の価値を委ねる不安を感 ...

春闘にイラン情勢が影 徳島県内、賃上げ率は伸び悩み

徳島新聞 10日 05:00

今春闘で県内中小企業の賃上げが伸び悩んでいる。連合徳島を中心とする「2026春闘県共闘会議」が9日に発表した中間集計によると、正社員の賃上げ率は4・68%で、過去最高だった昨年同期の5・12%から0・44ポイント低下。イラン情勢が経済や企業経営に与える影響は不透明で、労使交渉に暗い影を落とす一因となっている。 傘下の約60労組のうち、18労組が妥結。基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせ ...

【春闘】長崎の妥結組合、およそ半数が「満額」以上を獲得 平均賃上げ額は1万6927円の高水準

TBSテレビ 9日 12:09

... 6日に発表した第1回賃上げ集計によりますと要求を出した75の労働組合のうち44の組合が妥結しています。 妥結したおよそ半数の組合で「満額」もしくは「要求以上」の賃上げを獲得したということです。 また、正社員の平均賃上げは、1万6927円平均賃上げ率は、5.49%で去年に続き5%以上の高い水準を維持しています。 連合長崎では「中小地場組合はこれからが本番。粘り強い交渉を行っていく必要がある」としてい ...

新卒年収1400万円の衝撃、壊れる年功序列…中堅にしわ寄せ「私の給料が減って新卒~3年目の給料が大幅に上がりました!」

読売新聞 9日 11:22

... きでの資料請求が頼りの時代。女性とわかる名前では、資料すら届かない。「仕方なく、男友達の名前を借りてはがきを出した。そうしないと選考の土俵にすら立てなかった」。ようやく社会に出ても、道は険しかった。 正社員になった職場でパワーハラスメントを受け、リーマン・ショックでは「派遣切り」に遭った。「3~5年もすれば景気は良くなる」。そう自分を励まし食らいついたが30年が過ぎた。体調を崩し、現在は障害年金を ...

企業が稼いでも、なぜ給料に回らないのか…果実の多くは従業員ではなく存在感を増した「株主」へ、「雇用を守るためベアは我慢」は暗黙の了解?

読売新聞 9日 11:20

... 果実の多くは従業員ではなく、資本市場の改革を通じて存在感を増した「株主」へと流れていった。 社会保障費の増大も影響した。少子高齢化で膨らみ続ける給付を支えるための社会保険料引き上げが、経営者にとっては正社員を雇う「コスト」となった。 結果として、非正規雇用への依存が強まり、最も弱い人々にしわ寄せされる構造が定着した。一方で、企業は積み上げた内部留保を希少となった若手人材の獲得に振り向け、破格の待遇 ...

〈社説〉女性の働く環境 データ公表機に改善急げ

信濃毎日新聞 9日 06:00

... 00人以上の企業の女性管理職比率は、24年に課長級で16%、部長級が10%にとどまる。政府は、管理職などの指導的地位に就く女性の割合を「2020年代の可能な限り早期に30%程度」とする目標を掲げる。 正社員よりも給与の低い非正規雇用で働く女性も多い。出産を機に正規雇用率が低下する傾向も変わらない。 「男性は仕事、女性は家庭」といった性別役割分担意識の解消に社会全体で粘り強く取り組む必要がある。育児 ...

県内企業66%が賃上げへ 最高更新 背景に労働力確保 /神奈川

毎日新聞 9日 05:01

2026年度に正社員の賃上げを予定する県内企業は66・3%に達した。帝国データバンク横浜支店の調査によるもので、3年連続で過去最高を更新した。賃上げの背景には人手不足に伴う労働力の確保がある。 調査は1月に県内1228社を対象に実施し、579社から回答を得た(有効回答率47・1%)。06年1月以降、毎年実施し、今回で21回目。賃上げは、ベースアップ(ベア)や賞与(一時金)の増加によるもので、定期昇 ...

《私のことを家族が誇りに思ってほしい》高知の企業に就職したネパール人女性に密着【高知】

日本テレビ 8日 18:58

4月1日、高知市升形のオリエントホテル高知で、2人の新卒者に辞令が交付されました。 2人のうち1人はネパール出身のダヌワル・ススミタさん(23)で、ススミタさんは正社員として採用されました。 ■ススミタさん 「気持ちはちょっと緊張。新しいところで新しい人たちと一緒に働くのも嬉しい」 オリエントホテル高知は客室138室を構え、年間、国内外から4万5000人が滞在しています。 インバウンドの需要が伸び ...

人手不足、建設など深刻 三重県内企業54.2%が正社員不足

夕刊三重 8日 15:53

帝国データバンク調べ 企業信用調査会社の㈱帝国データバンク(TDB)四日市支店はこのほど、「三重県・人手不足に対する…

ガソリン販売業者「調達コスト上がって利益が落ち込んでいる」山口県に資金繰り相談2件…独自の融資制度紹介

読売新聞 8日 12:39

... て利益が落ち込んでいるとの相談があった。県は県独自の融資制度を紹介したという。 県はウクライナ情勢の影響を想定して開設した中小企業向けの相談窓口について、3月から中東情勢も対象に加えていた。村岡知事は「国や関係機関と連携しながら、(中小企業の)ニーズを把握していきたい」と語った。 山口県庁 関連記事 中小企業が賃上げしたら、山口県が最大300万円の奨励金…非正規から正社員への転換には最大100万円

中小企業が賃上げしたら、山口県が最大300万円の奨励金…非正規から正社員への転換には最大100万円

読売新聞 8日 12:23

山口県は7日、中小企業の賃上げ支援策を発表した。賃上げ率などに応じて最大300万円を支給する奨励金を柱に、正社員化、設備投資にも助成し、「三本の矢」で後押し。県外への働き手の流出を防ぐ。(坂田元司) 「暮らしを支える中小企業が事業を継続し、我々の生活が守られるためには、人材確保を後押しする必要がある」。同日の定例記者会見で、村岡知事は支援の狙いを説明した。 山口県庁 賃上げ奨励金は、1人当たり賃上 ...

中小企業の賃上げや正社員転換へ補助金 山口県が奨励金申請受け付け

朝日新聞 8日 10:15

記者会見で「賃金引上げ応援奨励金」について説明する村岡嗣政知事=2026年4月7日午前11時42分、山口県庁、松下秀雄撮影 [PR] 山口県は7日、中小企業の賃上げや、非正社員から正社員への転換を後押しする奨励金の申請受け付けを開始した。 「賃金引上げ応援奨励金」は、定期昇給相当分を除き、平均4%以上の賃上げをした事業者に対し、1人あたり5万~15万円、1事業者あたり最大300万円を支給する。事業 ...

ファミリーサロンリベルタ 理容文化の継承に尽力 子どもを積極受け入れ 若手を正社員採用 昔ながらの交流の場に

中部経済新聞 8日 05:10

地域の理容文化の火を絶やさない―。理容業のファミリーサロンLiberta(リベルタ、名古屋市中川区...

賃上げ平均1万6927円 連合長崎、春闘中間集計 /長崎

毎日新聞 8日 05:02

連合長崎は7日、傘下労働組合における春闘の中間集計(6日現在)を公表した。改善を要求した75組合中44組合が会社側と妥結。基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた正社員の賃上げ額は平均月額1万6927円(昨年同期比896円減)、賃上げ率は5・49%(同0・16ポイント減)で3年連続で5%を上回る高水準となった。 このうち県内に本社がある「地場組合」でみると、妥結した17組合の平均で、賃上 ...

中小賃上げへ県奨励金 支援策発表 前年度3倍最大300万円 正社員化、設備投資も助成

読売新聞 8日 05:00

定例記者会見で支援について説明する村岡知事 県は7日、中小企業の賃上げ支援策を発表した。賃上げ率などに応じて最大300万円を支給する奨励金を柱に、正社員化、設備投資にも助成し、「三本の矢」で後押し。県外への働き手の流出を防ぐ。 「暮らしを支える中小企業が事業を継続し、我々の生活が守られるためには、人材確保を後押しする必要がある」。同日の定例記者会見で、村岡知事は支援の狙いを説明した。 賃上げ奨励金 ...

賃金格差が男女で8万円! 街の人はどう感じている…!? 様々な職種の方にキキコミ! 広島

FNN : フジテレビ 7日 17:50

... 長は男性ばっかって言ってましたね。子育てしてたから2回正社員の話があったみたいだが、年齢も50代なので、もう正社員に戻りたくても戻れないって言ってました。 ※母登場 8万?意味が分からない。 Q:どっちの「意味が分からない」? A:(差が)大きい。(娘より…)男性のほうが8万円多いらしい。(母…)ははん、そう。 正社員から今、契約社員になっていて正社員とパートの差はすごい感じてる。旦那って考えたら ...

「中国のシリコンバレー」に北九州出身の起業家、単発アルバイト仲介アプリで挑む…「外国人にも平等に機会ある」

読売新聞 7日 16:22

... える夢工場では、入居する企業間の交流イベントが頻繁に開かれ、「激しい競争の中で成功をつかもうとする同世代の起業家から多くの刺激も受けた」という。 アプリの提供開始から1年9か月。中国の飲食店は従業員を正社員として雇用することが一般的で、日本のようなアルバイト文化が根付いていないため、順風満帆とは言えないのが現状だ。ただ、出前やネットショッピング、配車サービスが広く普及し、配送や配車の単発仕事を請け ...

シングルママの就労支援 転職、収入アップ目指す説明会 金沢で団体代表ら「働きやすいモデル発信したい」

中日新聞 7日 05:05

... 取締役(45)らがキャリア形成の考え方や、土木建設業などの魅力を紹介した。 (谷口大河) 宮田さんは非正規雇用で40年働いた場合の生涯年収が正規雇用より約5500万円少なくなるデータを示し「個人的には正社員を目指していただきたい」と呼びかけた。自分の3、5、10年後を想像し、転職するかどうか戦略を立てるよう勧めた。在宅で働ける好条件の企業や職種は競争が厳しいと指摘し、人材不足で、給与アップにつなが ...

「正社員が足りない」 5年連続で半数超 県内企業 帝国データバンク調査

熊本日日新聞 6日 22:30

帝国データバンク熊本支店が1月に実施した熊本県内企業の人手不足に関する調査によると、52・5%の企業が正社員の不足を感じていると答えた。前年より5・4ポイント改善したものの、5年連続で半数を上回り、高水準で推移している。 業種別では「...

あなたの同僚も!?4割超が「静かな退職」中…仕事はほどほど、昇進も不要 「自分らしく生きる」会社員のリアル

新潟日報 6日 11:00

... だ。2022年頃、米国のキャリアコーチが提唱し、米国のZ世代の間でTikTokを介して流行し、最近は日本でもよく耳にするようになった。 就職情報のマイナビ(東京)が24年に実施した調査(20~50代の正社員約3000人対象)では、44・5%が「静かな退職をしている」と回答。全体の半数に迫る割合であることから、決して少数派な働き方とは言えなさそうだ。会社・組織への貢献を重視する視点からはネガティブに ...

神奈川の企業58%が「正社員不足」 1月として過去最高、今後も高水準か

カナロコ : 神奈川新聞 5日 05:20

帝国データバンク横浜支店が県内企業を対象に従業員の充足感(1月時点)を尋ねたところ、正社員の不足を感じていると答えた企業の割合は58・1%に上った。2006年5月の調査開始以降、1月として過去最高。月次ベースで最高だった25年11月の…

[社説]均等法40年 「男女平等」まだ道半ば

沖縄タイムス 5日 04:01

... が出産・子育て期の30代で落ち込む「M字カーブ」は日本特有の課題と指摘されてきた。この間、育児休業の浸透や、保育所の整備などで解消傾向にある。 一方、新たに浮上しているのが「L字カーブ」だ。働く女性の正社員の割合が20代後半をピークに30代以降低迷することを示す。出産・子育て期にパートなどの非正規に転換していることが主な要因となっている。 非正規に転じれば収入が少なくなり、キャリアを積むことも難し ...

北九州に東京のIT関連企業が新たな拠点 立地協定の締結式

NHK 3日 16:48

... 3日は市役所で市村和幸社長と武内市長が出席して立地協定の締結式が行われました。 この企業は、ITを活用した事務処理の代行業務などを手がけていて、去年11月に小倉北区にオフィスを設けました。 これまでに正社員と契約社員、およそ100人を現地採用していて、今年度はさらに60人ほどの採用を予定しているということです。 市村社長は「北九州市のオフィスでは時間に制約がある子育て中の人などさまざまな働き方の人 ...

三重県内、賃上げ見込み企業57%…26年度 都道府県別で44位

読売新聞 3日 11:30

... 調査は1月19~31日、三重県内290社を対象に行い、121社から有効回答があった。回答率は41・7%。 調査によると、26年度に基本給を底上げするベースアップ(ベア)や賞与・一時金の引き上げといった正社員の賃金改善が「ある」と見込む企業は57・0%。「ベア」は51・2%で前年度比5・9ポイント減、「賞与・一時金」は20・7%(前年度比3・7ポイント減)だった。 賃金改善の理由(複数回答)は「労働 ...

バス運転士らが大阪メトロ提訴 待遇格差「不当」 /大阪

毎日新聞 3日 05:02

... をしているにもかかわらず再雇用の社員と待遇面で差があるのは不当だとして、大阪メトロが運営する「オンデマンドバス」の運転士ら19人が、同社に差額の賃金計約1800万円の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。 訴状によると、19人は2024年以降、利用者の求めに応じて走る「オンデマンドバス」の運転などを担う正社員として大阪メトロに採用されたが、直後にメトロが業務を委託するグループ会社への出向を命じられた…

正社員の賃金改善「ある」は64.3% 26年度企業動向 労働力の定着・確保推進

静岡新聞 3日 05:00

帝国データバンク静岡支店が実施した2026年度の賃金動向に関する県内企業調査は、ベースアップ(ベア)や一時金の引き上げによる正社員の賃金改善が「ある」とした企業が64・3%だった。前年調査を1・1ポイント上回り、過去最高を更新した。人手不足を背景に労働力の定着・確保を進める企業が多いほか、長引く物価…

東北企業51%が「正社員不足」 建設や運輸・倉庫で深刻、民間調べ

日本経済新聞 3日 01:49

帝国データバンク仙台支店がまとめた東北地方の人手不足に関する調査によると、1月時点で51.2%の企業が正社員の不足を感じていた。1月として5割を超えるのは4年連続。前回調査(25年1月)から0.9ポイント低下したものの、企業の人手不足感は高水準で推移している。 正社員の不足を感じている企業を業種別にみると、建設が前年同月比6.7ポイント増の69.2%で最も多かった。運輸・倉庫が63.6%(0.9ポ ...