政府説明覆す「塩飽文書」 コメ輸入の秘密交渉記録

秋田魁新報 12:30

【第3部】米国の影(3) 政府は2024年末、多角的貿易交渉「ウルグアイ・ラウンド」を巡る外交文書を公開した。900ページ余りに及ぶ膨大な記録からは、日米の秘密交渉の経緯が抜け落ちている。 コメの輸入を部分解禁するに当たり、50%を米国産にするよう優遇する「密約」が交わされたとされる交渉だ。

災害備蓄拠点賃料に690万円 追加の2月補正予算案 富山県

NHK 12:21

... 年度の当初予算の一般会計の総額はおよそ66億円減少しました。 6日、新田知事は追加の2月補正予算案を県議会に提出しました。 補正予算案には、大規模災害時に被災した自治体の要請を待たずに支援物資を届ける政府の「プッシュ型支援」の拠点を富山市に設けるため、民間の倉庫を借り上げる賃料として、690万円が追加で計上されています。 また、能登半島地震からの復旧や復興を加速化させるため、▽災害救助費に3億80 ...

北陸新幹線延伸「今国会中にルート決定」JR西は“桂川経由の小浜・京都ルート望ましい"

TBSテレビ 12:11

... ルートを議論する与党整備委員会は6日、今年初めての会合を開き、ルートについて今年7月までの今国会の会期中に決定することで合意しました。 北陸新幹線の敦賀から新大阪までのルートをめぐっては、2016年に政府・与党が福井県小浜市から京都市を通る小浜・京都ルートでの着工を決めていますが、京都府内での地下水の問題や建設費の高騰などで着工の見通しが立っていません。 維新側は小浜・京都ルートや米原ルートを含む ...

武器輸出容認、首相に提言 与党、戦闘機や護衛艦も 政府、運用指針改定へ

室蘭民報 12:00

自民党と日本維新の会の安全保障調査会は6日、防衛装備品...

防災庁創設、司令塔整備へ 11月、法案を閣議決定

室蘭民報 12:00

◆―― 地方機関27年度以降 巨大地震備え 政府は6日、首...

浅口市 物価高対策 市内で利用できる1万円商品券配布へ

NHK 11:59

浅口市は、物価高対策としてすべての市民に対し、市内の店舗で利用できる商品券を1人あたり1万円分、配布することになりました。 この「あさくち生活支援券」は、政府の新たな経済対策として拡充された自治体向けの交付金を活用して配布されます。 浅口市のすべての市民が対象で、1人あたり1万円分が来月中旬から世帯ごとに郵送で配布されます。 商品券は、ことし4月20日からおよそ3か月間、市内のスーパーや飲食店など ...

保険料年400円減と試算

中国新聞 11:47

... どが似た「OTC類似薬」の見直しにより、公的医療保険の加入者1人当たりの社会保険料を年間約400円減らせるとの試算を明らかにした。見直しは、患者に処方された薬剤費の25%を追加負担として求める内容。 政府は来週にも関連法改正案を閣議決定する方針で、来年3月からの導入を目指す。 患者の自己負担が上がることで、公的医療保険からの給付が減り、保険料引き下げにつながる。追加負担の対象として想定されているの ...

保険料年400円減と試算 OTC類似薬の追加負担で

中日新聞 11:47

... どが似た「OTC類似薬」の見直しにより、公的医療保険の加入者1人当たりの社会保険料を年間約400円減らせるとの試算を明らかにした。見直しは、患者に処方された薬剤費の25%を追加負担として求める内容。 政府は来週にも関連法改正案を閣議決定する方針で、来年3月からの導入を目指す。 患者の自己負担が上がることで、公的医療保険からの給付が減り、保険料引き下げにつながる。追加負担の対象として想定されているの ...

佐喜真宜野湾市長が普天間基地の返還条件を政府に確認「辺野古代替施設の完成後、運用できる状況になれば返還ということで安心」

TBSテレビ 11:45

... 訪れ、政府の見解を確認しました。 非公開で行われた面談では、宮崎政久防衛副大臣から、「代替施設が完成した後の普天間の返還について、日米間の齟齬はない」と発言があったとして、次のように述べました。 佐喜真 宜野湾市長: 「日米両政府の合意によって、辺野古いわゆる代替施設の完成後、運用ができる状況になれば、これはしっかり返還するということで、我々もひとつ安心した」 普天間基地を巡っては6日午後、政府・ ...

旧姓の「単記」検討を明記へ 男女参画計画で担当相

中日新聞 11:34

... 見で、政府が改定作業を進める「第6次男女共同参画基本計画」案について、旧姓だけを記載する「単記」の検討を明記する考えを示した。政府は月内に基本計画を閣議決定する方針。 高市早苗首相は第2次内閣発足に伴い、旧姓だけを記載する「単記」も含めた基盤整備の検討を関係閣僚に指示。黄川田氏はこの日の会見で「首相の指示内容や最近の政府答弁などを踏まえた文面で修正、検討するように事務方に指示した」と述べた。 政府 ...

旧姓の「単記」検討を明記へ

中国新聞 11:34

... 見で、政府が改定作業を進める「第6次男女共同参画基本計画」案について、旧姓だけを記載する「単記」の検討を明記する考えを示した。政府は月内に基本計画を閣議決定する方針。 高市早苗首相は第2次内閣発足に伴い、旧姓だけを記載する「単記」も含めた基盤整備の検討を関係閣僚に指示。黄川田氏はこの日の会見で「首相の指示内容や最近の政府答弁などを踏まえた文面で修正、検討するように事務方に指示した」と述べた。 政府 ...

武器輸出容認、高市首相に提言 与党調査会、戦闘機や護衛艦も

中日新聞 11:01

... ル緩和を高市早苗首相に提言した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則容認する内容が柱で、戦闘中の国への輸出も例外的に認める余地を残した。政府は提言を基に今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。 首相は提言に賛同した上で「5類型撤廃について国民にしっかり説明していく」と応じたという。面会後、自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調 ...

「原発は大丈夫だろう」着の身着のままで避難 放射能漏れ知り住民愕然、混乱で情報共有に遅れ

日本テレビ 11:00

東日本壊滅とまで言われた2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故。原発の危機が高まるにつれ、政府は地震から約6時間半後に3キロ圏内に、そして約14時間後に10キロ圏内に、約28時間後に20キロ圏内の住民に避難指示を出した。しかし、多くの住民が貴重品や薬、水、着替えなども持ち合わせない「着の身着のまま」の状態の避難だった。「原発は大丈夫」「すぐに帰れるだろう」。 そう考えた住民は、放射能漏れが ...

原発避難者訴訟 東電と一部和解 広島高裁岡山支部 国への訴え取り下げず

山陽新聞 10:58

... 開いた記者会見で明らかにした。残る11人は和解を受け入れない意向を示し、東電と国を相手取った訴訟を続けるという。 避難者は2014年、岡山地裁に提訴。23年3月の一審地裁判決は震災に伴う津波について、政府機関の予測を上回る規模だったと指摘。国が東電に防潮堤の設置などを義務付けたとしても「大量の海水の浸入を防ぐことができなかった可能性が高い」と判断、国の賠償責任を否定した。東電に対しては「原子力損害 ...

福島県産モモ輸出再開を後押し JAふくしま未来とサクラ・シスターズが協定 ジュースで地ならし

福島民報 10:51

... ズは5日、東京電力福島第1原発事故の影響で途絶えている台湾への福島県産モモ輸出再開に向け、パートナーシップ協定を締結した。 サクラ・シスターズは台湾への輸出支援に取り組んでいる企業で、昨年11月に台湾政府が日本産食品の輸入規制を撤廃したのを機に、協定に基づき同JAのモモの売り込みを図る。同JAは今年4月にモモジュース商品「桃の恵み」約3千本を輸出することが決まっており、サクラ・シスターズは台湾の飲 ...

インドにロシア産原油購入許可 米長官表明、エネルギー高騰対策

中日新聞 10:41

... にロシア産原油の購入を30日間認めるとX(旧ツイッター)で明らかにした。「世界の市場への原油供給を維持するため」と強調。高騰するエネルギー価格の抑制策の一環とみられる。 ベセント氏は投稿で「今回の一時的な措置は、世界のエネルギーを人質に取ろうとするイランの圧力を軽減することが狙いだ」と書き込んだ。対象は海上で行き場を失った原油だとして、ロシア政府に大きな財政的利益をもたらすものではないと説明した。

非核三原則法制化の要望、広島県知事「時期ではない」 県被団協に

朝日新聞 10:15

... 5日、広島県庁で横田美香知事と面会し、非核三原則の堅持と法制化を政府に求めるよう要請した。横田知事は「堅持しなければという思いを強く持っている」と述べる一方、法制化については消極的な姿勢を示した。 面会で、横田知事は「県として(非核三原則の)法制化を要請する時期ではないのかなと思っている」と述べた。理由として「非核三原則に関しては、日本政府も堅持するということで、高市総理もそのような国会答弁をされ ...

山陰の震度5強から2カ月 震源地の住民、防災意識向上へ研修会

朝日新聞 10:15

... 5強の揺れについて「大半の人が物につかまらないと歩くことが難しいなど行動に支障を感じる揺れ」だったと説明。余震も続き、体に感じる震度1以上の地震は1月6日から同31日までに58回発生したと解説した。 政府の地震調査研究推進本部が公表している「活断層の長期評価」によると、島根県東部や鳥取県西部を含む区域はマグニチュード6.8以上の大規模な地震が30年以内に発生する確率が40%で、中国地方では一番高い ...

自民、情報局創設法案を了承

中国新聞 10:10

... 自民党は6日、インテリジェンス(情報活動)戦略本部などの合同会議を開き、政府の情報活動機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を了承した。法案には、首相を議長とする情報会議の事務局を担う「国家情報局」を設置し、外国のスパイ活動への対処について「総合調整」権限を付与すると明記した。政府は今月中旬にも法案を国会に提出する方針だ。 政府の情報収集活動が活発化すれば市民への監視が強化され、プライバシーの侵 ...

自民、情報局創設法案を了承 スパイ活動対処へ「総合調整」

中日新聞 10:10

自民党は6日、インテリジェンス(情報活動)戦略本部などの合同会議を開き、政府の情報活動機能強化に向けた「国家情報会議」創設法案を了承した。法案には、首相を議長とする情報会議の事務局を担う「国家情報局」を設置し、外国のスパイ活動への対処について「総合調整」権限を付与すると明記した。政府は今月中旬にも法案を国会に提出する方針だ。 政府の情報収集活動が活発化すれば市民への監視が強化され、プライバシーの侵 ...

核融合エネ拠点形成へ青森県が戦略

陸奥新報 10:00

... 構築を通し、イノベーション中核拠点を目指す。県によると、核融合発電に関する戦略を都道府県が発表するのは全国初。 核融合発電は発電過程で二酸化炭素を排出せず、1グラムの燃料で石油8トン相当のエネルギーが発生するとされ、政府は2030年代の発電実証を目標に掲げている。本県では同村の関連施設で研究が進められており、県は有識者によるアドバイザー会議などを通じて検討してきた。 記事詳細は本紙をご覧ください。

武器輸出容認、高市首相に提言 与党調査会、戦闘機や護衛艦も

中国新聞 09:53

... ル緩和を高市早苗首相に提言した。輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃し、戦闘機や護衛艦など殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を原則容認する内容が柱で、戦闘中の国への輸出も例外的に認める余地を残した。政府は提言を基に今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定する。 首相は提言に賛同した上で「5類型撤廃について国民にしっかり説明していく」と応じたという。面会後、自民の浜田靖一、維新の前原誠司両安保調 ...

愛知県知事 中東4か国への訪問中止…アジア大会意見交換で来月予定

読売新聞 09:50

... うため、来月に予定していた中東4か国への訪問を中止することを明らかにした。 県国際課によると、大村知事は4月前半に約1週間の日程で、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦、サウジアラビアを訪れ、各国の政府高官らと両大会について意見交換する予定だった。 米国とイスラエルによるイラン攻撃が続き、イランによる周辺国の民間施設や外交施設への攻撃も発生し、外務省はこれらの国の危険情報をレベル3(渡航中止勧告 ...

防災庁創設、司令塔整備へ 11月、法案を閣議決定

中日新聞 09:41

防災庁の組織 政府は6日、首相をトップとして災害発生時から復旧・復興までの司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案を閣議決定した。2026年中の創設に向け、今国会での成立を目指す。本庁設置日は成立後に政令で定めるが、政府関係者によると11月の案がある。地方機関として「防災局」を27年度以降に設ける方向で調整。南海トラフ、日本海溝・千島海溝の両巨大地震などへの備えを強化する。 法案には、自治体職員らの研 ...

イラン拘束の邦人は2人 外相、早期解放を要求

中日新聞 09:40

茂木敏充外相は6日の衆院外務委員会で、イランで拘束されている邦人は2人だと明らかにした。2人とは連絡が取れており、現時点で安全であることを確認していると説明。「政府として早期解放を強く求めるとともに、引き続き本人や家族、関係者と連絡を取りつつ、できる限りの支援を行う」と述べた。 2人のうち1人は1月20日に現地当局に拘束されたNHKのテヘラン支局長とみられる。

イラン拘束の邦人は2人

中国新聞 09:40

茂木敏充外相は6日の衆院外務委員会で、イランで拘束されている邦人は2人だと明らかにした。2人とは連絡が取れており、現時点で安全であることを確認していると説明。「政府として早期解放を強く求めるとともに、引き続き本人や家族、関係者と連絡を取りつつ、できる限りの支援を行う」と述べた。 2人のうち1人は1月20日に現地当局に拘束されたNHKのテヘラン支局長とみられる。 茂木氏はイラン在留邦人について、米イ ...

与党、防衛装備品輸出ルール緩和で提言

中国新聞 09:28

自民党と日本維新の会は6日、防衛装備品の輸出ルール緩和を高市早苗首相に提言した。政府は提言を基に、今春にも防衛装備移転三原則の運用を改定する。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登 ...

産業競争力法改正案を閣議決定 法人減税、設備投資促す

中日新聞 09:26

政府は6日、産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。企業の設備投資を促すため、全業種を対象に投資額の一部を法人税額から差し引けるようにする。日本政策金融公庫から長期かつ低利で融資も受けられるようにし、成長投資を税制と金融の両面で支える。 減税対象は機械や装置、建物、ソフトウエアなどへの投資。規模が35億円以上、利益率は15%以上を条件とした。中小企業には5億円以上で認める。認定を受けた企業は投資額 ...

地方環境事務所を「環境局」に 政府、他省庁出先機関に合わせ

中日新聞 09:16

政府は6日、全国8カ所に設けている環境省出先機関の地方環境事務所を「地方環境局」に改組する法案を閣議決定した。広域の出先機関に「局」が付く他省庁に合わせることで、地域での存在感を高める狙い。災害廃棄物処理やクマ被害対策を巡り、自治体への支援体制も強化する。今国会で成立すれば、7月1日に施行する。 財務省の財務局や国土交通省の地方整備局のように、地方ブロックごとに設ける出先機関に局を使い、局の下部組 ...

地方環境事務所を「環境局」に

中国新聞 09:16

政府は6日、全国8カ所に設けている環境省出先機関の地方環境事務所を「地方環境局」に改組する法案を閣議決定した。広域の出先機関に「局」が付く他省庁に合わせることで、地域での存在感を高める狙い。災害廃棄物処理やクマ被害対策を巡り、自治体への支援体制も強化する。今国会で成立すれば、7月1日に施行する。 財務省の財務局や国土交通省の地方整備局のように、地方ブロックごとに設ける出先機関に局を使い、局の下部組 ...

米AI企業を「脅威」指定か

中国新聞 09:09

... のAIモデルの利用契約について再交渉を進めていたと伝えられていたが、決裂した可能性がある。 トランプ大統領はアンソロピックが「米国民の大量監視」や「完全な自律型兵器」への利用を拒否したことから、全連邦政府機関での同社製品の使用禁止を命令。ヘグセス国防長官は同社を安保上のリスクに指定した。この指定は通常、米国の敵対国に用いられる。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップし ...

防災庁設置法案を閣議決定 事前防災、災害対応の司令塔 施策推進向け省庁への勧告権付与

静岡新聞 09:07

政府は6日、防災庁設置法案を閣議決定した。現在の内閣府防災担当を発展的に改組し、徹底した事前防災と、発災時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔を担う。防災施策を推進するため、業務を統括する防災相に各省庁への勧告権を付与し、各省庁は尊重義務を負う。防災庁の業務を、防災施策の基本方針と計画、大規模…

トラック「中継輸送」を支援 運転手負担軽減、拠点認定

中日新聞 09:04

政府は6日、長距離トラックの運転手同士が荷物をバトンタッチする「中継輸送」の拠点整備を支援する物流効率化法改正案を閣議決定した。通常の長距離輸送では車中泊を伴うことがある。拠点整備が進めば、複数の運転手で分担しやすくなり、各運転手は日帰りが可能になる。 民間事業者による拠点整備計画を国土交通相が認定する制度を年内にも創設する。計画は、国交省が今後策定する基本方針に沿っていることが要件になる。 認定 ...

【検証・原発事故からの15年】<3-1>福島の汚染は続いている

中国新聞 08:05

京都大研究員の今中哲二さん 東京電力福島第1原発事故から15年を経ても被災者が故郷に戻れない状況が続き、多くの課題が積み残されたままだ。この間の政府や電力会社の取り組みにどんな問題があったのか。識者が論じる。

イラン国営放送元職員の上野さん(有田町)「戦火広がるのを止めて」 日本に和平の仲介を期待

佐賀新聞 08:00

... ネジャド元大統領宅の近くに住み、衝撃で自宅の窓ガラスが割れたという。「私は無事だから大丈夫」との返信にほっとした。 今回の攻撃で子どもを含む多くの市民が犠牲になっている。最高指導者ハメネイ師の殺害は、政府の機関で長く働いた上野さんにとっても、ショックは大きかった。 イラン国内では体制に異を唱える人への弾圧が厳しく、ハメネイ師の死を喜ぶ人がいるのは「理解できる」。それでも、米国が核開発を巡る協議の最 ...

「帰宅難民になり、水も買えず…」東日本大震災から15年、災害発生時の不安トップ『水』

Lmaga.jp 07:30

... 道のりを歩いたが、コンビニなどでミネラルウォーターの売り切れが続出。なかなか手に入れることができなかった、という苦い経験がある。 災害発生後には難しくなる水の確保、どのように備えればいいのだろうか?「政府や地方自治体は、災害時に確保すべき水の量として、『大人1人1日当たり3リットル、最低でも3日分、できれば1週間分を用意』することを推奨しています。つまり、1人あたり最低3日分の9リットルを用意して ...

四国電力の4月請求分電気料金 政府の補助縮小で790円上昇

NHK 07:10

四国電力の来月請求分の電気料金は政府の補助が縮小することから2か月連続で上昇し、使用量が平均的な家庭で前の月より790円上がって7991円となります。 電気料金は、火力発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガスなどの価格をもとに毎月、見直しが行われます。 四国電力によりますと、今月使用し、来月請求される電気料金は、使用量が平均的な家庭で前の月より790円上がって7991円となります。 前の月より上 ...

四国電力の4月請求分電気料金 政府の補助縮小で790円上昇

NHK 07:09

四国電力の来月請求分の電気料金は政府の補助が縮小することから2か月連続で上昇し、使用量が平均的な家庭で前の月より790円上がって7991円となります。 電気料金は、火力発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガスなどの価格をもとに毎月、見直しが行われます。 四国電力によりますと、今月使用し、来月請求される電気料金は、使用量が平均的な家庭で前の月より790円上がって7991円となります。 前の月より上 ...

四国電力の4月請求分電気料金 政府の補助縮小で790円上昇

NHK 07:08

四国電力の来月請求分の電気料金は政府の補助が縮小することから2か月連続で上昇し、使用量が平均的な家庭で前の月より790円上がって7991円となります。 電気料金は、火力発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガスなどの価格をもとに毎月、見直しが行われます。 四国電力によりますと、今月使用し、来月請求される電気料金は、使用量が平均的な家庭で前の月より790円上がって7991円となります。 前の月より上 ...

四国電力の4月請求分電気料金 政府の補助縮小で790円上昇

NHK 07:07

四国電力の来月請求分の電気料金は政府の補助が縮小することから2か月連続で上昇し、使用量が平均的な家庭で前の月より790円上がって7991円となります。 電気料金は、火力発電の燃料となる原油やLNG=液化天然ガスなどの価格をもとに毎月、見直しが行われます。 四国電力によりますと、今月使用し、来月請求される電気料金は、使用量が平均的な家庭で前の月より790円上がって7991円となります。 前の月より上 ...

<私の東京物語>渡辺一枝(10) あれから15年 国会前

東京新聞 07:05

... 高円寺中央公園は立錐(りっすい)の余地もないほどの人で満ち、反原発の声が溢(あふ)れた。リズミカルな太鼓とシュプレヒコールに呼応しながら脱原発社会に変わることができるかもしれないと思った。だがどうだ。政府は原発回帰に舵(かじ)を切り、東京電力柏崎刈羽原発は再稼働された。 15年前の8月、福島・南相馬の仮設住宅で赤ちゃんの泣き声を聞いた。赤ちゃんがいることに驚いて訪ねると、生後3カ月の坊やとお母さん ...

東北電力 4月請求分の電気料金 前月比817円値上がり

NHK 06:31

... の月に比べて817円値上がりするということです。 値上がりは2か月連続です。 これは政府の物価高対策の一環で、3月請求分は1キロワットアワーあたり4.5円が補助されますが、4月請求分では1.5円に縮小されることが主な要因です。 また、政府の補助については4月請求分で終了します。 東北電力は、今後の電気料金について「政府からの補助は5月請求分からはなくなるため値上がりの要因となる。一方、世界的なエネ ...

【物価高対策】上越市は市民1人あたり3000円分のクーポン券配布 各世帯に5月発送へ《新潟》

日本テレビ 06:10

物価高騰対策として上越市は、市民1人あたり3000円分のクーポン券配布を決定していて現在、5月の発送に向けて準備を進めています。 政府が物価高対策として各自治体に「おこめ券」の活用などを推奨していた支援について、上越市ではことし1月に全市民に対し、3000円分の「生活応援クーポン券」配布を発表していました。 市は商品券を利用できる市内の事業所や店舗などを3月下旬から募集し登録してもらう予定で、こと ...

〈社説〉対米通商政策 不利益正す姿勢忘れるな

信濃毎日新聞 06:00

... は昨年の日米交渉で合意した負担軽減措置が適用されず、日本から輸出する一部品目で税率が上がる。政府は影響を精査し、合意内容より不利になるなら見直しを求めるべきだ。 日米合意では相互関税と日本車への関税を引き下げてもらう代わりに、日本側が5500億㌦(約86兆円)の対米投融資を約束した。既に第1弾の案件が決定。政府は日米の相互利益や経済安全保障の確保につながるとして、着実に履行する方針を示している。 ...

5カ年計画で「中国式現代化」への道筋は 成長目標を引き下げ、少子高齢化が深刻化する中で…全人代開幕

東京新聞 06:00

【北京=河北彬光】中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が5日、北京の人民大会堂で開幕し、李強(りきょう)首相が施政方針にあたる政府活動報告で、2026年の実質経済成長率目標を「4.5...

「慰安婦」や元徴用工の問題巡り「適切な措置を」 ILO、日本政府に勧告

カナロコ : 神奈川新聞 05:30

日本軍「慰安婦」問題や元徴用工問題を巡り、国連の国際労働機関(ILO)の条約勧告適用専門家委員会が2026年年次報告書を公表し、高齢の生存被害者らが求める解決に向け、日本政府に「適切な措置を遅滞なく講じる」ことを要請する勧告をしていたことが5日、分かった。同日、…

米に「人殺す権利ない」 総領事館前でイラン攻撃反対の声 /大阪

毎日新聞 05:04

... など4団体が呼びかけた緊急行動で、約80人が「戦争反対!」などと書かれたカードなどを持って参加した。各団体の代表がマイクを握り、今回の攻撃が、日本政府が許してはいけないと訴えてきた「力による現状変更」そのものであり、国際法違反であることを指摘した。 非核の政府を求める大阪の会の長尾ゆりさん(70)は「勝手に人を殺す権利はない。80年前の反省から、戦争は違法という時代になったはず。日本の国民は戦争は ...

[社説]社会保障国民会議 開かれた議論の場とはほど遠い

愛媛新聞 05:00

政府、与党は先週、2年限定の飲食料品の消費税率ゼロや中低所得者に税控除と給付を実施する給付付き税額……

12月の中国人宿泊者6割減 25年前年比、静岡県報告

静岡新聞 05:00

静岡県は5日の県議会文化観光委員会で、2025年に本県を訪れた中国人宿泊者数が76万人で、前年を約3割上回ったと報告した。一方、高市早苗首相の台湾有事を巡る発言により中国政府が国民に日本への渡航自粛を呼びかけた11月以降、中国人宿泊者は減少し、11月は前年比4・3%減、12月は61・7%減となった。…

社説(3月6日)続くイラン攻撃 戦闘を長期化させるな

静岡新聞 05:00

... めている。先行き警戒感から株価の動向も安定しない。 戦闘が長期化すれば、エネルギー価格が上昇し、それが諸物価の上昇にもつながる。円安が続いている中で、インフレ状態を加速させ、政府の物価高対策の効果が薄れてしまうのは明らかだ。 政府による電気・ガス料金の負担支援は3月で終了する予定。高市早苗政権が目指している消費税減税や給付付き税額控除の議論は始まったばかり。難題山積で実現するにしてもずっと先の話だ ...

先住民勧告の撤回要求 座波元県議ら国連出席へ

八重山日報 05:00

... ベントも開催する。 外務省によると、2001年から22年までの間に、国連では人種差別撤廃委員会から4件、自由権規約委員会から3件の計7件、沖縄の人々に言及したり、日本政府に対し沖縄の人々を先住民と位置付けるよう促す勧告が出ている。 中国政府の代表は昨年10月、人権問題を扱う国連第3委員会で、勧告に乗じ、初めて沖縄県民を「先住民族」と呼び、波紋を広げた。 仲村氏は、国連勧告を引き金に、完全な自治を達 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【歯止めかからぬ少子化】機械化、AIで事前準備

北國新聞 05:00

2025年の出生数は約70万人と、10年連続で最少だった。政府はこれまでさまざまな少子化対策に取り組んできたが、歯止めをかけることはできるのか。 まず人口が経済に与える影響を考えてみよう。これまでの人類の歴史では、人口減少より人口増加の方が大問題だった。有名なものは、マルサスの人口論、1972年のローマクラブの「成長の限界」だ。 最近の経済成長理論でも、人口増加は1人当たりの資本を減少させるので、 ...

台湾にらみ軍拡鮮明 中国全人代開幕

山陰中央新聞 04:00

【北京共同】中国政府は5日開幕の全国人民代表大会(全人代)に提出した2026年予算案に、前年比7%増の国防費を計上した。伸び率7%台は5年連続で、...

トランプ関税、返還命令 日本含む幅広い企業救済 米裁判所

山陰中央新聞 04:00

【ワシントン共同】米国際貿易裁判所は4日、連邦最高裁によって違法と判断された「相互関税」などの措置で徴収した関税について、負担した企業への返還を始めるよう政府に命じた。日本を含む米国内外の企業が幅広く救済対象になると示唆した。国内外の企業が起こし...

コメ民間備蓄、実証実験5万トン 政府検討

山陰中央新聞 04:00

農林水産省が検討するコメの備蓄制...

邦人退避へチャーター機 政府、中東空港閉鎖で

山陰中央新聞 04:00

政府は5日、イラン情勢悪化によって国際空港が閉鎖するなどしたクウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)の4カ国に滞...

被爆者ら、国家安全保障戦略へ提言 核抑止のリスク直視を

山陰中央新聞 04:00

政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を目指していることを受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器...

重要鉱物、貿易協定締結へ G7と同志国 中国依存脱却狙い

山陰中央新聞 04:00

日米欧の先進7カ国(G7)と同志国が重要鉱物に関する貿易協定の締結に向け協議していることが5日分かった。日本政府関係者が明らかにした。供給途絶リスクがある資源を巡り新たな経...

中国成長目標4.5~5% 26年、3年ぶり引き下げ 国防費7%増、全人代開幕

山陰中央新聞 04:00

【北京共同】中国の第14期全国人民代表大会(全人代=国会)第4回会議が5日、北京で開幕した。李強首相は政府活動報告で2026年の国内総生産(GDP)成長率目標を「4...

長野県内の経済「持ち直している」 日銀松本支店が総括判断を維持

信濃毎日新聞 5日 23:25

信濃毎日新聞デジタル 日銀松本支店(松本市)は5日、3月の県内金融経済動向を発表した。総括判断は「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」とし、昨年11月以降の判断を維持した。各論は6項目とも判断を据え置いた。 個人消費では、中国政府の渡航自粛呼びかけによる影響は限定的で、他国の宿泊客増加などもあり「底堅く… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

中国渡航自粛、道内企業4割「影響ある」 観光、人材派遣など 北海道調査

北海道新聞 5日 21:18

春節の大型連休が始まり、観光客らでにぎわう札幌市中央区の狸小路商店街=2月15日(東倫太朗撮影) 北海道は5日、中国政府による日本への渡航自粛要請の影響調査結果を公表した。中国と関わりがあると答えた道内企業のうち約4割が、渡航自粛要請の影響が「ある」と回答。観光業界からは「中国人観光客のキャンセルが相次いでいる」、人材派遣業界からは「研修事業で次年度に影響が出る可能性がある」などの声が上がった。. ...

入浴設備の74%、基準満たさず 避難所の国指針、達成遠く

中日新聞 5日 21:06

... 。入浴機会が減ると衛生状態が急速に悪化し、感染症や心身のストレスを招きかねない。ただ指定避難所の多くは学校や公民館で、改修予算や新たな設置場所の確保を課題に挙げる自治体が目立つ。 国が目指す避難所の環境改善が自治体レベルで浸透していない実情が明らかになった格好だ。 政府は、2024年の能登半島地震で過去の災害と同様に避難所の環境が悪化したことを受け、自治体向けの運営指針を改定。シャワーや仮設...

「私自身もこの取り組みに力を入れていきたい」青森県・宮下宗一郎 知事が核融合発電「フュージョンエネルギー」の国際的な拠点作りに向けた総合的な戦略発表 県内で生み出される付加価値は1兆3800億円超と試算

TBSテレビ 5日 21:05

... イッチ。そして日本の成長のスイッチが、いよいよ押されるということで、私自身もこの取り組みに力を入れていきたい」 核融合発電は、水素などの原子核を融合したさいに出るエネルギーを発電に利用するものです。 政府は、次世代のエネルギーとして2030年代の発電実証を目標にしていて、県は技術的な実証などをする原型炉の誘致などを目指しています。 戦略では、六ヶ所村のむつ小川原開発地域を中核に、原型炉の誘致や産業 ...

入浴設備の74%、基準満たさず

中国新聞 5日 21:00

... 招きかねない。ただ指定避難所の多くは学校や公民館で、改修予算や新たな設置場所の確保を課題に挙げる自治体が目立つ。 国が目指す避難所の環境改善が自治体レベルで浸透していない実情が明らかになった格好だ。 政府は、2024年の能登半島地震で過去の災害と同様に避難所の環境が悪化したことを受け、自治体向けの運営指針を改定。シャワーや仮設風呂など入浴設備に関しては、国際基準の「スフィア基準」に沿って「50人に ...

カイロス失敗、宇宙ビジネスに深刻な影 挽回には「一日も早い成功」

毎日新聞 5日 20:36

... 加。2025年の世界の衛星打ち上げは324回と過去最高を記録した。 Advertisement それに対し、日本から発射して成功したロケットは24年度は4機、25年度は2機にとどまり、低空飛行が続く。政府は30年代前半までに官民合わせて年間30機程度のロケットを打ち上げる目標を掲げ、うち20機は民間ロケットを想定。スペースワンにかかる期待は大きい。 スペースワン社の小型ロケット「カイロス」 また、 ...

「日本政府はアメリカを止めろ」 京都市中心部でイラン攻撃抗議デモ

京都新聞 5日 20:25

米国とイスラエルによるイランへの攻撃に抗議するデモ行進が5日夜、京都市中心部で行われた。市民ら約90人が参加し「日本政府はアメリカを止めろ…

「核抑止のリスク直視を」と提言 被爆者や市民団体

中日新聞 5日 20:22

国会内で開かれた集会に出席した(左から)被団協の和田征子事務局次長、「核兵器をなくす日本キャンペーン」の川崎哲専務理事=5日午後 政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書の年内改定を目指していることを受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器をなくす日本キャンペーン」は5日、提言を発表した。核抑止のリスクを直視し、核軍縮を安全保障の手段と位置付けることや、非核三原則堅持の明記を求めた。提言は、各政党に ...

有識者の反対を押し切り「旧姓の通称使用法制化」の検討を答申 政府の男女共同参画会議 不可解な経緯たどり

東京新聞 5日 20:19

政府の男女共同参画会議は5日、旧姓の通称使用法制化の検討を盛り込んだ答申を決定し、高市早苗首相に提出した。政府は答申を踏まえ、今後5年間の女性政策の指針となる第6次男女共同参画基本計画を月内に閣議決定する。答申を巡っては、会議の事務局が通称法制化の文言を独断で加筆したことにメンバーの有識者から反発の声が上がったが、政府が押し切る形となった。 ◆木原稔官房長官「社会生活での不便、不利益を感じる方を減 ...

国家安全保障戦略への提言 核兵器をなくす日本キャンペーン

中国新聞 5日 20:14

集会で非核三原則の堅持を訴える和田さん=奥左(撮影・山田太一) 一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」(東京)は5日、国会内で集会を開き、政府が年内に改定を目指す国家安全保障戦略への提言を発表した。核軍縮を安全保障の手段と位置付けることや、非核三原則の堅持を求めている。

イラン情勢で原油価格が急騰 ガソリン1リットル204円予想も…漁業・農業の現場に広がる不安「売価に転嫁できない」「苦しい時期」

TBSテレビ 5日 19:55

... 世界の原油輸送の要衝、ホルムズ海峡は事実上、封鎖され供給への不安が原油価格の上昇を招いています。 このため船の燃料となる重油価格の高騰を懸念しています。 網走漁協 新谷哲也組合長 「油が上がってくると政府にお願いして助成金とか補助金をもらえないかという話になるが、なかなか売価に転嫁することはできなくて、漁業者が直接かぶることになるわけで、その辺が頭の痛いところ」 イラン情勢の影響は農業の現場でも… ...

【詳報】「青森から始まる勝ち筋です」全国初の“核融合発電"拠点づくり戦略とは 付加価値1.4兆円の試算で宮下知事は「日本の成長のスイッチがいよいよ押される」

日本テレビ 5日 19:19

... グラムで石油8トン相当のエネルギーが発生するとされます。 『地上の太陽』とも呼ばれる核融合発電は、太陽のエネルギー源の核融合反応を再現する技術で、二酸化炭素を出さずに発電できる次世代エネルギーです。 政府は国家戦略で2030年代の発電実証を目標に掲げ、重点投資分野の1つに指定しています。 県は新しい仕事づくりのチャンスとして、六ヶ所村のむつ小川原開発地区で、核融合発電の原型炉や関連産業の拠点づくり ...

「ただちに攻撃をやめることを要求」アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃に抗議する集会 被爆者ら約70人参加【長崎】

TBSテレビ 5日 19:18

... 続く見通しを示していて、集会では参加者らが看板を掲げイラン攻撃の中止を求めました。 長崎県原水協・大矢正人代表理事「どんな理不尽でも強い方についたら安心だという時代は終わりました。それぞれの国が平和と安全のために自ら決断し協力し合う新しい動きを日本もはっきり見定めるべきです」 集会では、日本政府に対し「国際法違反であることをアメリカに明確に告げ、攻撃中止を求めるよう」要求する声明文を採択しました。

与党、7日土曜の質疑を取り下げ 衆院予算委、9日に集中審議

中日新聞 5日 19:14

... ていたが、取り下げた。野党が予算案の13日衆院通過と月内成立を前提とする動きだと反発していた。与党は予算案の審議日程を強行で決めてきたが、土曜日審議については譲歩した形だ。 集中審議は「内外の諸情勢」をテーマに実施する。米、イスラエル両軍によるイラン攻撃を受けた政府対応や、2年間限定の飲食料品消費税ゼロなどを巡り、論戦が交わされる見通しだ。 野党筆頭理事の長妻昭氏(中道改革連合)は理事会後「...

国の交付金活用の物価高対策 滋賀県内は現金給付や商品券支給

NHK 5日 19:14

国の交付金を活用した物価高対策について、滋賀県内では現金給付や商品券を支給する自治体が多くなっています。 一方、政府が事例として挙げた「お米券」については、3月3日時点で採用した自治体はありません。 政府は、各自治体が地域の実情に応じた物価高対策を行えるよう「重点支援地方交付金」を拡充していて、県内の自治体も交付金を活用した支援策をそれぞれ打ち出しています。 このうち▼大津市は「くらし応援給付金」 ...

民間人犠牲でイランを非難 日独首脳が電話会談

中日新聞 5日 19:13

高市早苗首相 高市早苗首相は5日午後、ドイツのメルツ首相と電話会談し、イランによる周辺国への攻撃で民間人の死者が出たとしてイランを非難した。事態の早期沈静化に向けた連携で一致した。日本政府が発表した。 両首脳は、中国によるレアアース(希土類)を含む輸出規制を念頭に、世界のサプライチェーン(供給網)に与える影響への懸念を共有、経済安全保障分野での協力を申し合わせた。

民間人犠牲でイランを非難

中国新聞 5日 19:10

高市早苗首相 高市早苗首相は5日午後、ドイツのメルツ首相と電話会談し、イランによる周辺国への攻撃で民間人の死者が出たとしてイランを非難した。事態の早期沈静化に向けた連携で一致した。日本政府が発表した。 両首脳は、中国によるレアアース(希土類)を含む輸出規制を念頭に、世界のサプライチェーン(供給網)に与える影響への懸念を共有、経済安全保障分野での協力を申し合わせた。 この記事はいかがでしたか? 関心 ...

米などのイラン攻撃 鎌倉市議会、政府に早期収拾求める意見書案を可決

カナロコ : 神奈川新聞 5日 19:10

米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃を巡り、鎌倉市議会は5日の本会議で、日本政府に事態の早期収拾を働きかけることを求める意見書案を賛成多数で可決した。 意見書ではホルムズ海峡が実質的に封鎖された場合について「…

非核三原則の堅持と法制化の要請書 被団協が県に「政府と国に要請を」 広島

広島ホームテレビ 5日 19:09

... ーダーシップを持って取り組んでほしい」と日本政府に対する県の考えを改めて強調しました。 一方で、法制化については政府が非核三原則を堅持するという見解を示していると説明したうえで「県として要請する時期ではない」と慎重な姿勢を見せました。 県被団協 箕牧智之理事長「突き止めるところは突き止めて、訴えるところは訴えていかなければいけない」 県被団協などは今後も政府の動向を見ながら引き続き要請していくとし ...

旧統一教会に解散命令 鹿児島家庭教会 “非常に残念"

NHK 5日 19:07

... ろがなくなるのはとても残念な思いを持つ信者が多いと思うし、社会から否定されたような思いを持つ信者がいると聞いている。信者の社会生活に何か支障が起きないか非常に不安なところはある」と話しました。 一方、政府は、被害者への賠償が適切に行われるよう、日本司法支援センター=法テラスをはじめ関係機関の相談窓口で手続きを周知するなど支援を進める方針で、今後はどれだけ被害者の救済につなげられるかが課題となります ...

「非核三原則の堅持・法制化を」被爆者団体 政府に求めるよう知事に要請 広島

TBSテレビ 5日 19:03

... られている」としたうえで、横田知事に対して日本政府に非核三原則の堅持と法制化を求めるよう共同で要請しました。 県被団協 箕牧智之理事長 「世界の情勢が毎日のように変わっていきますから、悪い方向にいくのが私たちとしては残念」 県原水禁 金子哲夫代表委員 「明確なメッセージと具体的な行動を国際社会に示していくと言うことが政府に求められていること」 横田知事は政府は非核三原則の堅持を明言しているとした上 ...

高松-上海線 10月まで運休継続

日本テレビ 5日 18:53

... まで運休を継続すると連絡があったということです。 この路線は1月から今月28日まで全便が運休しています。運休の理由について春秋航空は「旅客需要の低迷のため」としています。日本と中国を結ぶ国際線は、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛ける中全国的に運休が相次いでいます。 一方で、ジェットスター・ジャパンは、高松と成田を結ぶ路線でことしのゴールデンウイークや、お盆の期間中に増便し、1日最大3往復運航する ...

「非核三原則の堅持と法制化」 政府に求めるよう横田知事に要請 広島県被団協の箕牧理事長

FNN : フジテレビ 5日 18:49

... 三原則の堅持と法制化を日本政府に求めるよう要請しました。 【県被団協 箕牧智之 理事長】 「非核三原則を法制化し、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶に向けた主導的な役割を果たすよう、政府と国会に対して要請するようお願いします」 県被団協の箕牧理事長らは横田知事を訪ね、要請書を手渡しました。 要請書では、高市内閣が非核三原則の見直しを検討していると報じられたことに触れ、改めて政府に対し、非核三原則を ...

旧姓「単記も可能に」要求

中国新聞 5日 18:37

政府の「第6次男女共同参画基本計画」案が示された自民党の会合=5日午前、東京・永田町の党本部 政府は5日、改定作業を進める「第6次男女共同参画基本計画」案を自民党と日本維新の会の各会合で示した。旧姓の通称使用の法制化を検討するとした。これに対し自民は、運転免許証などの公的証明書に旧姓だけを記載する「単記」も可能とする法制化の検討を盛り込むよう求めた。 だが法制化には慎重論が根強く、経済界などが求め ...

旧姓「単記も可能に」要求 男女共同参画基本計画案に自民

中日新聞 5日 18:37

政府は5日、改定作業を進める「第6次男女共同参画基本計画」案を自民党と日本維新の会の各会合で示した。旧姓の通称使用の法制化を検討するとした。これに対し自民は、運転免許証などの公的証明書に旧姓だけを記載する「単記」も可能とする法制化の検討を盛り込むよう求めた。 だが法制化には慎重論が根強く、経済界などが求める選択的夫婦別姓制度の導入が遠のくとの懸念もある。政府は月内の閣議決定を目指し、調整を進める。 ...

首相、民間人犠牲でイラン非難

中国新聞 5日 18:35

高市早苗首相は5日、ドイツのメルツ首相と電話会談し、イランによる周辺国への攻撃で民間人の死者が出たとしてイランを非難した。日本政府が発表した。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気に入り登録を解除しました この機能は会員限定です クリップ記事やお気に入り登 ...

コメ民間備蓄、実証実験5万トン 5月公募、28年度本格開始

中日新聞 5日 18:31

... 需給が逼迫した「令和の米騒動」で政府備蓄米の放出が遅れた反省を踏まえ、28年度の本格運用を目指して消費者に迅速に行き届く体制を整備する。 実証実験の参加は民間卸売業者を念頭に置き、保管経費を補助して課題の洗い出しに協力を求める。保管する場所や方法、小売業者に売り渡す際の問題点も検証する。 政府は100万トン規模の備蓄米を保管するように努めている。25年3月に開始した政府備蓄米の放出は約6割に...

広島 非核三原則堅持を 被爆者団体などが知事に働きかけ要請

NHK 5日 18:26

... 増すなか、非核三原則の堅持と法制化を政府などに求めるよう横田知事に要請しました。 アメリカなどとイランとの間で攻撃の応酬が続いているほか、フランスのマクロン大統領は保有する核弾頭の数を増やす考えを明らかにするなど、国際情勢は緊迫しています。 こうしたなか、被爆者団体などが広島県の横田知事を訪れ、広島県被団協の箕牧智之理事長が、県として、非核三原則の堅持と法制化を政府などに求めるよう要請する文書を手 ...

福岡空港の運営会社社長 “中東情勢 緊迫の長期化に懸念"

NHK 5日 18:19

... 」と述べました。 その上で、▽長期化した場合は、ジェット燃料の調達に支障がでるおそれがあることや▽中東への旅行や中東を経由する旅行を取りやめる人が増えるおそれがあるという懸念を示しました。 一方、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけている影響については福岡と中国を結ぶ便の数は6割余り減少したと明らかにしました。 ただ、韓国や台湾などからのインバウンドの増加により国際線の旅客数は増加傾向を維持してい ...

「政府は経済を通常軌道に持っていくことに腐心して」小林健・東商会頭が、イラン情勢の影響に警戒感

東京新聞 5日 18:11

... 京商工会議所会頭 会見ファイル> ──長期化懸念のあるイラン情勢が与える影響は。 大きな影響を与える可能性がある。エネルギーの供給不足による値上がり、インフレと為替(円安)がダブルで効くと相当大変だ。政府は経済刺激策の優先順位を決め、経済を通常軌道に持っていくことに腐心してもらいたい。 ──世界情勢の変化は。 中長期的に防衛の枠組みが随分変化するだろう。トランプ米大統領は米中ロ3カ国で話し合い、そ ...

春節期間の新千歳空港、中国からの入国者数が半減 渡航自粛要請響く

日本経済新聞 5日 18:11

... 旧正月)を含む2月14〜23日の新千歳空港の出入国者数を公表した。中国本土からの入国者数(日本人の帰国を含む)は8190人と、前年の春節期間(2025年1月26日〜2月4日)と比べて55%減った。中国政府による日本への渡航自粛要請を受けて、中国路線で運休が出たことが響いた。 外国人の出入国者数は計19万4250人と、前年と比べて7%増えた。統計を取り始めた15年以降で過去最多となった。路線別の入国 ...

自民・小林氏「原油高対策必要」 中期的な対応視野に

中日新聞 5日 18:08

... 部 自民党の小林鷹之政調会長は5日の記者会見で、米国とイスラエルのイラン攻撃を巡り、原油価格高騰に備えた対策が必要だとの認識を示した。「既に原油価格が上がっており、適切に対応する。短期的ではなく中期的な対応まで視野に入れ、国民に安心していただくことが重要だ」と述べた。 同時に「目の前の対応に当たっている政府をサポートする。政権与党として、少し先のリスクも勘案しながら連携して対応したい」と強調した。

自民・小林氏「原油高への対策必要」 イラン情勢受け中期的な対応視野

西日本新聞 5日 18:07

... エルのイラン攻撃を巡り、原油価格高騰に備えた対策が必要だとの認識を示した。「既に原油価格が上がっており、適切に対応する。短期的ではなく中期的な対応まで視野に入れ、国民に安心していただくことが重要だ」と述べた。 ▶ イラン情勢でガソリン価格上昇へ 減税効果、帳消しの恐れ 同時に「目の前の対応に当たっている政府をサポートする。政権与党として、少し先のリスクも勘案しながら連携して対応したい」と強調した。

2026年度末で「紙の手形と小切手」が廃止方針…きらぼし銀行が電子化に向けたセミナー開催、経営者ら参加

東京新聞 5日 18:01

... 担当者ら計35人が参加。手形の替わりとなる「電子記録債権」について理解を深めた。 ◆「乗り遅れて困る顧客が出ないように」 セミナーで紙の手形・小切手の電子化について説明するきらぼし銀行の担当者(右) 政府は2026年度末までに紙の手形と小切手を廃止する方針を掲げている。盗難や紛失のリスクがなくなる他、手形の取扱時にはかかった印紙税が不要になるなどのメリットがあり、現在、各金融機関が取引企業に電子化 ...

桑名市 経済対策給付金 現金書留とコンビニ銀行で5000円

NHK 5日 17:47

政府の経済対策による自治体への交付金の活用を巡り、三重県桑名市は「支援の実感を手元に届けたい」として、対象の市民に、現金5000円を現金書留で自宅に届けたり、コンビニエンスストア内のATMから引き出したりする方法で給付することにしています。 桑名市は物価高騰対策として国の交付金を活用して、子育て関連の手当てが支給される18歳以下をのぞいた、市民全員、11万人余りに現金5000円を給付することにして ...

非核三原則法制化働きかけを

中国新聞 5日 17:45

... 理事長は5日、横田美香知事と県庁で面会し、非核三原則の堅持・法制化を政府と国会に働きかけるよう要請した。 原水爆禁止広島県協議会(県原水禁)と連名の要請書で「高市早苗内閣が三原則見直しを検討していると報道されている。法制化を求めてきた被団協に『国是であり法制化の必要なし』と答え続けてきた政府見解を覆すものだ」と訴えた。 横田氏は「政府には三原則堅持と核廃絶に向けた取り組みを進めるよう要望する」と応 ...

〈動画〉望月衣塑子記者がれいわ副幹事長会見を解説 アメリカによるイラン攻撃を批判 高市首相が訪米したら…?

東京新聞 5日 17:44

れいわ新選組の高井崇志副幹事長が3月5日に国会内で定例の記者会見をしました。 アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に反対し、両国の「力による現状変更」に対して日本政府として抗議するよう求めました。 東京高裁が支持した旧統一教会の解散命令や、共産党などの野党との街宣での共闘、2026年度予算案の審議についても話しました。 冒頭、取材した望月衣塑子記者が内容を振り返り、その後、会見をご覧いただけます。 ...

【独自】重要鉱物の貿易協定締結へ G7、中国依存脱却狙い

中日新聞 5日 17:39

重要鉱物を巡る構図 日米欧の先進7カ国(G7)と同志国が重要鉱物に関する貿易協定の締結に向け協議していることが5日分かった。日本政府関係者が明らかにした。供給途絶リスクがある資源を巡り新たな経済圏の実現を目指すとともに、加盟国間での関税引き下げなどを通じサプライチェーン(供給網)を強化する。レアアース(希土類)輸出で経済的威圧を強める中国に過度に依存する現状から脱却する狙い。実現すれば、中国に対抗 ...

【独自】重要鉱物の貿易協定締結へ

中国新聞 5日 17:34

重要鉱物を巡る構図 日米欧の先進7カ国(G7)と同志国が重要鉱物に関する貿易協定の締結に向け協議していることが5日分かった。日本政府関係者が明らかにした。供給途絶リスクがある資源を巡り新たな経済圏の実現を目指すとともに、加盟国間での関税引き下げなどを通じサプライチェーン(供給網)を強化する。レアアース(希土類)輸出で経済的威圧を強める中国に過度に依存する現状から脱却する狙い。実現すれば、中国に対抗 ...

中国政府、台湾にらみ軍拡鮮明 国防費伸び5年連続高水準

中日新聞 5日 17:13

中国の国防費の推移 【北京共同】中国政府は5日開幕の全国人民代表大会(全人代)に提出した2026年予算案に、前年比7%増の国防費を計上した。伸び率7%台は5年連続で、高水準を維持した。中国軍で制服組トップら幹部の失脚が相次ぐ中、習近平指導部は台湾統一を視野に軍拡路線を継続し、実戦能力向上を図る姿勢を鮮明にした。 計上した国防費は約1兆9095億元(約43兆4千億円)で、日本の防衛費の約4・8倍に当 ...

中国政府、台湾にらみ軍拡鮮明

中国新聞 5日 17:12

中国の国防費の推移 【北京共同】中国政府は5日開幕の全国人民代表大会(全人代)に提出した2026年予算案に、前年比7%増の国防費を計上した。伸び率7%台は5年連続で、高水準を維持した。中国軍で制服組トップら幹部の失脚が相次ぐ中、習近平指導部は台湾統一を視野に軍拡路線を継続し、実戦能力向上を図る姿勢を鮮明にした。 計上した国防費は約1兆9095億元(約43兆4千億円)で、日本の防衛費の約4・8倍に当 ...