社説:京滋の外国人住民 共生へ国と地方は議論急げ

京都新聞 16:00

... どで外国人への規制強化を鮮明にしている。 すでに国内の20代人口では、外国人が9・5%を占める。国の推計で2070年に全人口の1割を超えるというが、「もっと早い」との指摘も多い。 全国知事会は昨年、日本人と外国人がともに地域社会を築く「多文化共生」の基本法制定を政府に提言した。日本人の少子高齢化と人口減が加速する社会にあって外国人住民をどう位置づけ、支え合うのか。国と地方で議論を深める場が必要だ。

【もし富士山が噴火したら】十分な対策を講じている企業はわずか5%…その理由は?

まいどなニュース 15:30

... に挙がり、サプライチェーンへの影響や、社内や顧客・取引先とのコミュニケーションへの影響に懸念があることがわかりました。 富士山噴火の対策として、期待する外部の支援(提供画像) 最後に、富士山噴火の対策として「期待する外部の支援」を尋ねたところ、「被害状況を把握できる情報サービス」(55%)や「政府・自治体の被害想定の発信」(51%)などに回答が集まり、「情報」を求める傾向が強いことがわかりました。

減反の歴史、顧みる時 高市政権下、農政は逆戻り

秋田魁新報 14:00

第1部・令和の米騒動 (7) 「令和の米騒動」は政府の失政によって深刻化した。発端は猛暑による2023年産米の不作。これを見過ごし、産地や事業者が鳴らした警鐘にも取り合わなかった。 米穀店を40年余り営む秋田県内の男性は言う。「今までも毎年、コメを切らさないよう綱渡りでやってきた。猛暑で異変が起きたら足りなくなるのは、誰がどう見ても分かる」

「一段ステージ変わった」 維新代表、首相と9日に会話時

中日新聞 12:00

日本維新の会の吉村洋文代表は11日のNHK番組で、高市早苗首相と9日に会話した際に「冒頭解散という具体的な時期の話はしなかったが、『あれ、これは一段ステージが変わったな』というやりとりをした」と明らかにした。 9日に官邸で開かれた政府与党連絡会議の後、個別に会話を交わしたという。吉村氏は「首相が解散すると判断すれば、いつでも戦う準備は整えている」と語った。

欧州、グリーンランドへ派兵協議 中国やロシアから防衛と報道

中日新聞 11:09

【ロンドン共同】英紙テレグラフは10日、英政府がデンマーク自治領グリーンランドを中国やロシアから防衛するため、軍部隊の現地派遣を欧州の同盟国と協議していると伝えた。トランプ米大統領は北極圏で中ロの影響力を排除するためとしてグリーンランド領有を狙っており、欧州各国は懸念している。 報道が事実なら、欧州各国が警備を強化することで米国がグリーンランドを獲得する必要はないことを示し、トランプ氏を説得したい ...

韓国軍の関与否定に「留意する」 北朝鮮、飛来無人機の説明を要求

中日新聞 10:01

... に飛ばしたのが民間団体だったとしても領空侵犯したことに変わりはないとし、経緯に関する「具体的な説明」が必要だと求めた。 北朝鮮側は今月4日と昨年9月に韓国から偵察用の無人機が飛来して領空侵犯したため墜落させたとし、韓国軍の関与を疑っていた。複数の専門家によると、北朝鮮が公開した無人機の外形は、安価に入手できる民生用の固定翼無人機に近い。 韓国政府は、民間団体などの関与について調査する方針を示...

「高市さんはフリーハンドの状態です」…衆院「解散」案浮上「報道」…「日曜報道」橋下徹氏が解説「勝つ最高のタイミングで解散を打つ」

十勝毎日新聞 09:49

フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜・午前7時半)は11日、政府・与党関係者によると今月23日に召集予定の通常国会冒頭で高市早苗首相の判断で衆院の「解散」案が政府・与党内の一部で浮...

イランデモ、死者70人以上 至近距離銃撃、弾圧強化か

中日新聞 07:52

【エルサレム共同】イランの反政府デモを巡り、米国に拠点を置く人権団体は10日、治安部隊とデモ隊の衝突などによる死者が110人以上になったと明らかにした。うち30人以上は治安要員など当局者で、デモ隊側は少なくとも70人以上とみられる。死因の調査で犠牲者の多くが至近距離から銃撃されたことが分かったと説明。イラン指導部がデモ隊の弾圧を強めている恐れがあり、犠牲者の増加が懸念される。 一方、英紙ガーディア ...

都内企業の女性管理職・役員の割合は? 政府目標「30%程度」を達成した企業、依然少なく その要因は?

東京新聞 06:00

... 35.7% 女性登用に関する意識調査を2025年7月に都内4208社を対象に実施し、1948社が回答した。 政府は「2020年代の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合が30%程度」を目標に掲げる。 調査で女性管理職の割合が「30%以上」と回答した企業は12%。女性管理職が0%で全員男性と回答した企業の割合は35.7%と、2014年調査の45.2%から減った。だが、依然として政府目標を...

〈社説〉米気候条約脱退 地球の未来への責任放棄

信濃毎日新聞 06:00

... 近くを占めたという締約国最大の拠出金が途絶える。年1兆3千億ドル(約200兆円)に拡大するとしている途上国向けの資金支援についても、先行きが見通せなくなりそうだ。 併せてトランプ氏は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)脱退も指示した。世界の研究者が集い、各国が対策のベースとする最新研究を提供する場である。ここでも資金繰りが滞り、活動が遅滞しかねない。 米国の動きを見て、協定離脱を検討する国も ...

「中国のハワイ」海南島のココナッツ鍋を三ノ輪で 都電荒川線に乗って南国気分のショートトリップ

東京新聞 06:00

... ・万寧(ワンニン)は、社会主義のメッキ塗装が施された「紅いハワイ」という印象だ。 ◆競争社会に疲れた若者が集まる「免税島」 海南島は「第2の香港」を目指し、免税品のブランド物を売る商業施設などもある。政府幹部が別荘を持つと言われているが、社会の閉塞感に疲れた若者が自分らしい人生を求めて移住してくる姿もあった。 東京メトロ・三ノ輪駅前にある「勝生」 この海南島の料理を出す店が、東京メトロ・三ノ輪駅前 ...

EU、イランのデモ弾圧を非難 拘束者釈放要求

中日新聞 05:16

【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は10日、イランの反政府デモを巡り「合法的なデモに対する暴力的な弾圧を明白に非難する」とし、イラン当局による行き過ぎた取り締まりをけん制した。また「拘束されたデモ参加者の即時釈放を要求する」とした。 フォンデアライエン氏は交流サイト(SNS)への投稿で「インターネットが完全に復旧することを求める」とし、イランで通信が遮断されているこ ...

カナダの新しい 名誉領事のご紹介 駐名古屋カナダ領事 デイヴィッド・パデュー

中日新聞 05:10

... 中、カナダ政府は2026年のスタートに合わせ、大阪に新しい名誉領事を任命しました。新名誉領事は、帯野久美子(おびの・くみこ)さんです。 帯野さんは、大阪に本社を置く医療分野専門の翻訳・通訳会社の代表取締役会長を務めています。また、高野山大学の客員教授、複数の大学の理事、そして関西経済同友会では主要委員会の委員長を歴任されています。大阪市の市長特別顧問や大阪府人事委員会委員長も務められ、日本政府より ...

米国、シリア衝突で自制要求 特使が暫定大統領らと会談

中日新聞 05:09

... ツイッター)で明らかにした。北部アレッポでの暫定政府部隊とクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)の衝突について議論したとし、敵対的行為の自制と対話を呼びかけた。 バラック氏はXで衝突を「深く憂慮している」と強調。2024年12月のアサド旧政権崩壊後に達成した進展を損ない「どの当事者の利益にもならない外部干渉を招く恐れがある」と指摘した。 暫定政府とSDFはアサド旧政権崩壊後の昨年3月、部 ...

ベネズエラ産原油収入保護 米大統領令、非常事態宣言

中日新聞 05:07

... 態を宣言し、ベネズエラ産原油の販売収入を保護する大統領令に署名した。大統領令は9日付。米政府は財務省の口座で保管する販売収入が差し押さえの対象とならないよう守るためだとした。 トランプ政権は、軍事作戦で反米左派マドゥロ大統領を排除したベネズエラ産の原油販売を米国が「無期限」に管理する方針を示している。販売収入は米政府の管理する口座に入金した後、米国の裁量でベネズエラにも配分する考えだ。 大統領令で ...

「緩やかに回復」維持 近畿1月景気 設備投資など好調 /兵庫

毎日新聞 05:04

日銀大阪支店は、1月の関西金融経済動向を発表した。近畿2府4県の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復している」とし、2025年11月の前回判断を維持した。中国政府の日本への渡航自粛呼びかけで、インバウンド(訪日客)需要に一部影響があるものの、好調な消費活動や設備投資を反映した…

Z世代=田谷徹 /福井

毎日新聞 05:02

... した方たちへの海外就労の後押しをする政策が始まった。名付けて「SMK Go Global」。2025年11月に、インドネシア政府が発表したものだ。 インドネシアの同年2月の統計調査によると、24歳以下の失業率は16・16%で、全体の失業率(4・91%)を大きく上回っている。また政府の別のデータでは、約150万人の職業高校卒業生が国内の労働市場に吸収されていない。 新政策は、労働人口の急激な増加で卒 ...

「基地があるから戦争になる」辺野古の海上で新基地断念訴え 大浦湾着工2年 沖縄

琉球新報 05:00

... 上行動ピーアール文が読み上げられ、代執行による工事の推進で、自然環境が不可逆的に失われていることを指摘。県が求めている話し合いによる解決に応じていない国に対して「常々沖縄の過重な基地負担軽減を口にする政府が、実際には在沖米軍基地の機能強化、長期固定化を謀り、琉球弧の島々を軍事強化の犠牲に供しているという事実は言行不一致の甚だしい矛盾だ」と訴えた。 集会の最後には「大浦湾の自然破壊を許さないぞ」「戦 ...

X投稿 性的画像に加工 各国政府が問題視 搭載の生成AI使用

琉球新報 05:00

... が増え、複数の海外メディアによると、英政府は6日にXに早急な対応を求め、ドイツ、フランス、インドなどの当局からも非難が相次いだ。 日本ではアイドルの画像を水着姿に加工したという投稿者が、批判を受け謝罪の文面を出した。木原稔官房長官は6日の記者会見で「個別の企業のサービスにコメントは差し控える」とした上で、性的なディープフェイク(巧妙な偽画像、動画)に関しては「政府で実態調査をしており、適切に対応す ...

【新成人の皆さん】夢は平和が保たれてこそ

高知新聞 05:00

... ウスの言い分だ。 自国さえよければ国際法は無視してもよい。国際協調・支援は不要―。そんな価値観がまかり通るようになれば、世界の覇権争いは収拾がつかなくなる。 日本の立ち位置や向き合い方も問われている。政府は防衛費増強を続けるが、冷静に対処しなければ戦争の悲劇を繰り返しかねない。 古代ローマ時代から引き継がれている名言に「歴史は繰り返される」がある。日本がなぜ戦争の道を歩んだのか長年、近現代史をひも ...

[社説]高市外交と日中関係 実害拡大防ぐ具体策を

沖縄タイムス 04:01

... いるという事実である。 中国人の「反日」、日本人の「嫌中」感情は、今回の事態が表面化したことで、一層とげとげしくなった。 高市氏は国会で、台湾有事の具体的ケースに触れ、自衛隊出動の可能性を示唆した。 政府が取ってきた「あいまい戦略」から大きく踏み込んだ発言だったことは否定しようがない。 発言を撤回すれば支持層の「高市離れ」が起こりかねず、撤回しなければ中国の対日圧力がエスカレートし、日本経済にも悪 ...

論説 地方政策の展望 自治体の共存を図れ

山陰中央新聞 04:00

「一歩前に出て地域を超えたビジネス展開を図る企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成する」 昨年12月に開かれた政府の地域未来戦略本部の初会合で高市早苗首相が...

日印、AI戦略対話設立へ 16日外相会談合意で調整

山陰中央新聞 04:00

日本、インド両政府は、人工知能(AI)分野で連携強化を図る事務レベルの「戦略対話」を設立する方針を固めた。昨年8...

産業のビタミン、調達へ暗雲 日本側、中国戦術に免疫も レアアース新規契約停止

山陰中央新聞 04:00

中国政府が打ち出した軍民両用品目の輸出管理強化が、日本側のレアアース(希土類)調達に暗い影を落とし始めた。レアアースは「産業のビタミン」と呼ばれ、供給がストップするとさまざまな工業製品の生産に支障が出る。ただ...

所有者不明建物の実態調査 全国1000万戸超、未登記か 法務省

山陰中央新聞 04:00

建造物として存在するのに登記がされず、所有者がすぐに分からない建物に関し、法務省が実態調査を進めていることが10日、分かった。政府の推計ではこうした建物は全国で1千万...

反政府デモ「60人超死亡」 イラン、弾圧強化の構え

山陰中央新聞 04:00

【テヘラン共同】イランの反政府デモは9日も続き、米国に拠点を置く人権団体は治安部隊とデモ隊の衝突などでデモ参加者や治安要員を含む60人以上が死亡したと明らかにし...

辺野古工事2年、現場を歩く 進む国策、割り切れぬ思い 翻弄され続け住民葛藤

山陰中央新聞 04:00

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、海底に軟弱地盤が広がる辺野古大浦湾側の工事が始まってから10日で2年となった。政府が着々と事業を進める一方、国策に翻弄(ほんろう)され続けてきた住民らは、計画...

反政府デモ「60人超死亡」 イラン、弾圧強化の構え

中日新聞 10日 23:23

デモが起きたイラン北西部ザンジャンで炎上する車の映像。イラン国営テレビが9日に放映(同テレビ提供、AP=共同) 【テヘラン共同】イランの反政府デモは9日も続き、米国に拠点を置く人権団体は治安部隊とデモ隊の衝突などでデモ参加者や治安要員を含む60人以上が死亡したと明らかにした。地元メディアによると死者は少なくとも30人に上った。国防・外交の政策全般を統括する最高安全保障委員会(SNSC)は、デモが米 ...

英国、法令違反ならX禁止も 性画像急増受け技術相

中日新聞 10日 22:37

... 利用が禁止される可能性があると指摘した。英メディアが9日報じた。 英国では独立機関の情報通信庁が放送・通信を監督する。ケンドール氏は、有害コンテンツへのアクセス防止策を事業者に義務付けた「オンライン安全法」に基づき同庁が利用を止める判断をする場合「政府は全面的に支持する」と述べた。 画像の加工に使用されているAI「グロック」の開発企業「xAI」は9日、画像生成や編集を有料会員に限定したと明ら...

【独自】所有者不明建物の実態調査 全国1千万戸超、未登記か

中日新聞 10日 21:00

... 。政府の推計ではこうした建物は全国で1千万戸以上ある。大規模災害時に所有者の確認に時間を要して復旧の妨げになるなどの課題があり、法務省は3月までに調査結果をまとめ、解決策を検討する。 不動産登記法は、建物を新築した際などに、1カ月以内の登記申請を所有者に義務付ける。だが法務省によると、申請されないままのケースや、敷地に複数の建物が存在するのに母屋だけしか登記されていない場合などがあるとみられる。 ...

シリア北部で再び交戦 クルド撤収拒否、緊張続く

中日新聞 10日 20:51

【カイロ共同】シリア北部アレッポでの暫定政府部隊とクルド人勢力主体の民兵組織シリア民主軍(SDF)の衝突を巡り、中東メディアは10日までに双方の交戦が再開したと伝えた。暫定政府は9日未明に停戦発効を発表し、SDF側の戦闘員に撤収を要求したが、一部が拒否し、衝突したもようだ。 ロイター通信は暫定政府筋の話として、SDF側の一部の幹部はアレッポから離れたものの、依然として約300人の戦闘員が残っている ...

鹿島藩士・八澤棣之進の評伝出版 脱藩し戊辰戦争に従軍 地域の歴史継承へ 親子の絆示す手紙紹介

佐賀新聞 10日 19:30

... 名を残した棣之進との親子の物語として二人の心情に迫る。 藩医家の跡継ぎとして生まれた棣之進は将来を嘱望され、佐賀藩の医学校「好生館」などで医学や文学を学んだ。しかし幕末の動乱の中、脱藩して戊辰戦争で新政府軍に参加。佐賀関係者で唯一、坂本龍馬らとともに霊山護国神社(京都府)に祭られている。 評伝には、棣之進の弟のひ孫に当たる八澤明男さん(77)=千葉県在住=が保管していた史料から新たに判明した、棣之 ...

政府与党の一部で早期解散案浮上…国民民主党の古川代表代行「自民との信頼関係に影響が出る」と牽制

東海テレビ 10日 19:04

国民民主党愛知県連の古川元久代表は10日、政府与党内の一部で衆議院を早期に解散する案が浮上していることを受け「自民との信頼関係に影響が出る」と牽制しました。 古川県連代表: 「年度内に予算を早期に成立させることについては、自民党から強い要請あって合意したものであります。年度内成立をあきらめてまで、解散総選挙をやるとなると、両党の信頼関係にも影響してくるんじゃないかと危惧している」 古川代表は10日 ...

“衆議院解散案"林芳正総務相「コメント差し控える」「総理の専権事項」として明言避ける〈宮城・仙台〉

FNN : フジテレビ 10日 18:00

... 見を交わしました。 林芳正総務相 「地域の拠点、お住まいの方々の拠点であるという郵便局として、お住まいの方々のいろんな生活サービスを支えていただけるように、今後も活躍を期待している」 終了後の会見で、政府与党内の一部から、衆議院の解散案が浮上していることについて問われると…。 林芳正総務相 「そうした報道があることは承知しています。衆議院の解散については、総理大臣の専権事項でございますので、私から ...

【WSJ】中国の台湾侵攻が日本の問題となる理由

十勝毎日新聞 10日 18:00

紛争発生時、台湾の運命は日米安全保障同盟と急速に絡み合うことになる 日本の高市早苗首相は昨年11月、中国が台湾占領の動きを見せれば、日本は軍事的対応を取る可能性があると示唆した。中国政府は...

中国、レアアース新規契約停止 国有企業、既存取引破棄も検討

中日新聞 10日 17:50

... 京共同】レアアース(希土類)を販売する中国の一部の国有企業が、日本向けの新規契約を結ばない方針を一部の日本企業へ伝達したことが10日、関係者への取材で分かった。既存契約の破棄も検討しているという。中国政府は今月、日本の軍事力向上につながる軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制を強化すると発表していた。日本企業がレアアース購入を拒否されたケースが確認されたのは初めて。 日本渡航自粛を皮切りに始 ...

自民党・岸田元首相 広島市内で新年互礼会「今年は政治と経済の安定に取り組む」10日

FNN : フジテレビ 10日 16:00

... 「今年は政治の安定と経済の安定に政治家としても取り組まなければならない」と話し、その上で「具体的な経済課題に取り組んで、日本を持続的な成長軌道に乗せるべく努力していきたい」と意欲を述べました。 また、政府与党内の一部から早期の衆議院解散案が急浮上する中、岸田元首相は解散総選挙には触れず、少数与党の現状を踏まえ「野党とどういう関係を築いていくのか、これが政治の安定にとって大事だ」との認識を示しました ...

日印、AI分野の戦略対話設立へ 16日の外相会談で合意調整

中日新聞 10日 15:31

日本、インド両政府は、人工知能(AI)分野で連携強化を図る事務レベルの「戦略対話」を設立する方針を固めた。昨年8月の首脳会談で打ち出した「AI協力イニシアチブ」に盛り込んだ開発者の交流や共同研究の具体化に向けて、年内の初開催を目指す。茂木敏充外相が今月16日に、インドでジャイシャンカル外相と会談して合意する方向で調整している。複数の外交筋が10日、明らかにした。 戦略対話には、日本から外務省の局長 ...

南太平洋の島国ナウル共和国 18日から「万博2026鶴岡」開催 パネルやスタンプ マスコット人形など展示

荘内日報 10日 14:38

世界の共和国の中で最小という南太平洋の島国ナウル共和国の政府観光局日本事務所の公式グッズなどを扱う代理店「ナウル屋」となっている鶴岡市本町一丁目のトキワ屋で、18日(日)から1月いっぱい、「ナウル万博2026鶴岡」が開催される。昨年の大阪万博に出展したナウル共和国の展示パネルや万博公式スタンプ、マスコットのナウル君人形などを展示する。トキワ屋取締役の松田博美さんは「当日から日本海寒鱈(かんだら)ま ...

若手農家、首相に不満訴え 「なめられてたまるか」

秋田魁新報 10日 13:30

... ドパレス川端 「なめられてたまるか」。2025年7月、秋田県大仙市の若手農家齊藤拓(33)は首相石破茂との意見交換で声を張り上げた。ようやく米価が上向いた途端、備蓄米を随意契約で放出して下げようとした政府の対応に憤りをぶつけたのだ。 それまで米価は長年低迷。肥料、燃料など生産コストの上昇や異常気象といった逆境にも耐えながらコメを作り続けてきただけに、黙っていられなかった。 意見交換の場は参院選期間 ...

「高頻度」対応の射場、具体化へ 大型投資や新射場計画が加速 大樹のHOSPO

十勝毎日新聞 10日 12:44

昨年は政府や大企業による大型投資やロケットの打ち上げなどが活発化した道内宇宙産業。2026年は、北海道スペースポート(HOSPO、大樹)が目指す「多様なロケットの高頻度発射」の実現に向けた動きが...

反政府デモ60人以上死亡か イラン、弾圧強化の構え トランプ氏「打撃」警告

室蘭民報 10日 12:30

【テヘラン共同】イランの反政府デモは9日も続き、米国に...

「政府認定ガイド」かたり暗号資産に400万円投資勧誘<それ詐欺です!>

北海道新聞 10日 12:00

北洋銀行藻岩支店藤野出張所(札幌市南区)で昨年12月24日、男性(79)が交流サイト(SNS)を通じて投資に勧誘され、現金400万円をだまし取られそうになった。男性は「政府認定ガイド」を名乗る外国人男性に暗号資産(仮想通貨)への投資を勧められていた。職員が見抜き、SNS型投資詐欺の被害を防いだ。...

「一料理人として世界に出てみたい」42歳・2児の父が日本背負う"食の外交官"公邸料理人を目指す! 海外の食材事情・宗教など考慮したメニュー作りに奮闘 謎に包まれた試験の結果は?

TBSテレビ 10日 12:00

... 。ここに地元でとれた鹿肉や野草などを使った独創的な料理で評判の「能勢 日本料理 新」という店があります。 オーナーシェフの中井建さんは、元・公邸料理人です。2016年から4年間、ベルギーの欧州連合日本政府代表部の料理長として赴任していました。 (中井健さん)「日本というものを背負っていく重圧・責任感でふだん会食をお出しするその独特の雰囲気っていうのは、公邸料理人にしかないと思いますし、すばらしい仕 ...

米ベネズエラ外交回復視野 トランプ氏「代表と会う」

室蘭民報 10日 12:00

【サンパウロ、ワシントン共同】ベネズエラ政府は9日、米...

行くべき26の旅行先に日本選出、十和田八幡平など国立公園評価 八幡平市、誘客に期待

岩手日報 10日 11:50

... して選出した。国立公園制度を整備し、自然保護分野で先進的な取り組みを続けてきた点が評価された。政府観光局が9日発表した。 26年は「十和田八幡平」「吉野熊野」「大山隠岐」「富士箱根伊豆」の四つの国立公園が指定から90年を迎えることから、政府観光局が応募していた。他には米国やドイツ、スペインなどが選ばれた。 政府観光局によると、1993年に創刊されたワンダーラストは、印刷版とデジタル版を合わせた発行 ...

防災庁の地方拠点誘致へ 宮城県知事と仙台市長が政府に要望

朝日新聞 10日 11:30

宮城県 [PR] 【宮城】国の災害対応の司令塔として年内に発足予定の防災庁について、県と仙台市は9日、設置が計画されている地方拠点を、仙台市に設置するよう政府に要望した。 この日、宮城県の村井嘉浩知事と仙台市の郡和子市長らが上京し、設置準備担当の牧野京夫復興相に要望書を手渡した。 要望書では、東日本大震災などでの災害対応や復旧・復興事業を通じて培った豊富な経験と知見があることや、東北大災害科学国際 ...

被団協のノーベル平和賞記念碑、長崎市・広島市に設置へ…長崎原爆資料館の近くや「被爆者の森」で調整

読売新聞 10日 10:23

... 長崎原爆被災者協議会(被災協)を含む被爆者4団体で設置する。同市の長崎原爆資料館の近くに設置するため、市に申請している。 広島市では全国の被爆者団体から贈られた樹木が植えられている「被爆者の森」に設置する方向で調整している。被団協の拠点がある東京都でも設置を検討しているという。 被団協代表委員の田中重光さん(85)(長崎市)は「政府や世界に向けて平和への思いを発信していく場所になれば」としている。

公表前統計データをSNS投稿 トランプ氏「うっかりミス」

中日新聞 10日 10:00

... ことが9日分かった。米メディアによると、ホワイトハウスは「うっかりミス」と説明。経済データの公表手順を見直すという。 投稿したのは、9日午前に発表予定だった昨年12月の雇用統計の数値を含む、民間部門と政府部門の就業者数の増減に関する棒グラフ。大統領経済諮問委員会が作成した資料とみられる。 雇用統計は連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の方針を決める最重要指標の一つ。株式市場などへの影響が大きいだ ...

ベネズエラ再興で巨額投資を要請 トランプ大統領、石油企業幹部に

中日新聞 10日 08:49

... プ氏は供給量を増やして原油価格を引き下げたい考えだが、企業側との間に隔たりが見られた。 トランプ氏は会合で、ベネズエラに進出する企業を近く決める考えを示した。ベネズエラの生産能力やインフラを立て直すために「政府資金ではなく、米国の巨大な石油企業が少なくとも1千億ドル(約15兆8千億円)を投じる計画だ」と改めて強調した。 一方、米石油大手エクソンモービルのウッズ最高経営責任者(CEO)は、ベネ...

【3連休の大雪情報】政府も動く強い寒気 立往生など警戒を

TBSテレビ 10日 08:35

... 北地方、北陸地方、中国地方 6メートル 11日 北陸地方 7メートル 12日 北海道地方、東北地方、北陸地方、近畿地方 6メートル ※北陸、近畿はうねりを伴う ・政府も一丸となって大雪への警戒を呼び掛け 今回予想されている大雪は、普段よりも交通への影響が出るおそれがあることから、政府は9日、「関係省庁災害警戒会議」を開催しました。各省庁が防災体制を確認するとともに、大雪への警戒を呼び掛けています。

タンカー拿捕「暫定政府と連携」 トランプ氏、SNSで明らかに

中日新聞 10日 07:52

【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、交流サイト(SNS)で、同日のカリブ海での石油タンカー拿捕を巡り、ベネズエラ暫定政府と連携して実施したと明らかにした。事実ならば、暫定政府の対米協力強化を示すものといえそうだ。 トランプ氏はタンカーについて「承認を得ずにベネズエラを出航した」とし、積載していた石油について、米管理下の取引を通じて売却するとした。

英独仏、イラン当局非難 「デモ参加者を殺害」

中日新聞 10日 07:17

【ベルリン共同】スターマー英首相とフランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は9日、イランの反政府デモで死者が出ていることを受け「イラン治安部隊による暴力行為を深く憂慮している。デモ参加者の殺害を非難する」との声明を発表した。ドイツ政府が明らかにした。 声明は「イラン当局には自国民を保護する責任があり、表現の自由と平和的集会の自由を保障しなければならない」と指摘。暴力を行使せず自制するよう強く求 ...

被爆国の責務 問われる非核の立ち位置

中国新聞 10日 07:00

... の非合法化を誓う核兵器禁止条約の署名国は100近くに達した。協力して保有国に核軍縮を迫る必要がある。ただ、先頭に立つべき被爆国は、締約国会議へのオブザーバー参加にも背を向けている。 それどころか、日本政府は核なき世界に逆行する動きさえ見せる。安全保障関連3文書の改定を巡って、高市早苗首相は、持論とする非核三原則の見直しを検討しているとみられている。官邸筋からは「核兵器を保有すべきだ」との発言まで飛 ...

スイス火災、全土で追悼 教会の鐘、一斉に鳴り響く

中日新聞 10日 06:07

【ジュネーブ共同】スイス南部バレー州クランモンタナのバーで40人が犠牲となった火災で、スイス政府が「追悼の日」と定めた9日、同州マルティニーで追悼式典が営まれた。人々が黙とうをささげる中、教会の鐘が全土で一斉に鳴らされるなど、国中が悲しみに包まれた。 火災では116人が負傷。死傷者の大半は10~20代の若者で、フランスやイタリアなどの出身者も含まれていた。式典には遺族のほか、スイスのパルムラン大統 ...

〈社説〉米の西半球支配 暴走止める内外の圧力を

信濃毎日新聞 10日 06:01

... との共同声明を出し、北極圏の安全保障のために北大西洋条約機構(NATO)が連携する必要性を強調した。 米国は意に介さず、グリーンランドの領有を目指す方針を変えていない。ベネズエラでは軍事力を背景に暫定政府を管理し、世界最大の埋蔵量がある原油の取引で利益を最大化する方針だ。 バンス副大統領は8日の会見で、米国と対立する政権を力で排除することを正当化。トランプ大統領は米軍最高司令官としての権限は「自身 ...

福岡・筑豊の10市町村、おこめ券「配らない」 5町は未定「農家...

西日本新聞 10日 06:00

政府が物価高対策に盛り込んだ「おこめ券」について、西日本新聞が筑豊地区15自治体に取材したところ、方針や検討中を含めて10市町村が「配らない」とし、5町が「未定」と回答した。消極派の自治体には「農家が多く、効果が望めない」(福岡県川崎町)との声が目立つ。米どころの農村部と活用を推奨する政府のミスマッチが浮かび上がった。 ▶ 福岡・うきは市が1人当たり8000円給付 物価高騰対策案を発表、おこめ券は ...

日韓首脳会談、1月13日に奈良で 連携強化を確認

奈良新聞 10日 06:00

14日は法隆寺へ 日韓両政府は9日、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が13、14両日に高市早苗首相の地元・奈良県を訪問すると発表した。13日午後に首脳会談と夕食会を予定している。首脳同士の相互往来「シャトル外交」の一環で、李氏の来日は昨年8月以来。中国による軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制強化を念頭に、経済安全保障分野での連携強化を確認する方針だ。

原発新設に「公的融資」 政府が示した方針に「国民負担の新制度案に反対」環境団体が批判、反対署名を開始

東京新聞 10日 06:00

原発の建設に国の財政投融資を間接的に活用できる…。そんな制度の導入案を政府が昨年12月に示した。中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)の耐震設計に関わるデータを不正に操作するなど原発を巡る信頼が揺らぐ中でも、政策的な必要性が高いとして長期、低金利で融資を受けられることになる。環境団体などは批判を強め、反対する署名活動を始めた。(山本哲正) ◆経産省は「安定供給と脱炭素化の両立に資する電源が対象」 経 ...

広島市議会の臨時会閉会 プレミアム付商品券の発行費用含む補正予算案が可決 非核三原則の堅持求める意見書も

TBSテレビ 10日 05:30

... 2会派がまとめた非核三原則の堅持を政府に求める意見書案は全会一致で可決されました。 意見書には、「国際情勢が一層厳しさを増す今日だからこそ、我が国の安定を築く基盤として、確実に守られるべき」などと明記されています。 可決を受け、日本被団協の箕牧智之代表委員は「非核三原則を法制化してほしいというのが最終的な願いですから」と話し、法制化に向けた一歩だと評価しました。 政府に非核三原則の堅持を求める意見 ...

科学が分かった 政府の第7期科学技術基本計画 安全保障との連携が柱 軍民で利用可能な研究開発

中部経済新聞 10日 05:10

政府は、2026~30年度の科学技術政策の指針となる「第7期科学技術・イノベーション基本計画」を策...

非核三原則 「堅持」意見書、可決 広島市議会が政府へ発送 /広島

毎日新聞 10日 05:00

広島市議会は9日の臨時会で非核三原則の堅持を国会と政府に求める意見書を賛成多数で可決し、首相と外相、衆議院・参議院の両議長に宛てて発送した。 意見書は、非核三原則は1971年に衆議院で順守に言及した決議が可決されて以来、国是として位置付けられ歴代内閣が堅持してきたと説明。日本は被爆国として核兵器の…

【識者談話】市長選と辺野古新基地 名護市中心部に漂う「人ごと」感 熊本博之(明星大教授)

琉球新報 10日 05:00

... だろう」という意識が1997年の市民投票ではあったが、市民の意識が約30年で変化したと感じる。 熊本博之氏(明星大教授) 近年は選挙中でも、工事が止まることはない。建設が着実に進む様子を市民に見せる、政府の「作戦」もはまっているように見える。 久志地域に比べ、市内中心部では辺野古の基地建設問題を「人ごと」と見ている感じがする。今回はあくまで市長選挙で、他にも課題があるという考えが「辺野古よりも暮ら ...

【中国の輸出規制】対立解消を遠ざける威圧

高知新聞 10日 05:00

... デュアルユース)品目の輸出管理を強化すると発表した。日本の軍事力向上に資するものは全て輸出禁止とする。幅広い工業製品に使用されるレアアース(希土類)が含まれる可能性があり、影響拡大が危惧される。 日本政府は措置の撤回を求めている。日本のみを標的にしており、国際的な慣行とは大きく異なり容認できないと指摘した。簡単には応じそうにないが、粘り強く交渉するしかない。中長期の課題である資源の調達先の多様化を ...

鳥取市「おこめ券」活用せず 全市民に1人5千円給付

日本海新聞, 大阪日日新聞 10日 05:00

鳥取市は9日、政府が自治体に活用を促していた「おこめ券」を活用せず、全市民に1人当たり5千円を現金給付し、市内の飲食店などで使えるクーポン券を発行すると発表した。19日に開かれる市議会臨時会に関連経...

仙台に「防災大学校」を 宮城県と市、復興庁に設置要望

河北新報 10日 05:00

村井嘉浩宮城県知事と郡和子仙台市長らは9日、復興庁を訪れ、政府が今秋の発足を目指す防災庁の地方機関や専門人材を育成する「防災大学校」(仮称)を仙台市に置くよう求める要望書を牧野京夫防災庁設置準備担当… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!

米軍キャンプ瑞慶覧一部を返還へ 北中城村、喜舎場住宅地区の5ヘクタール 日米調整、2026年度にも実現へ

沖縄タイムス 10日 04:17

日米両政府が、米軍キャンプ瑞慶覧の喜舎場住宅地区の一部(北中城村、約5ヘクタール)を、早ければ2026年度にも返還する方向で調整を進めていることが9日、政府関係者への取材で分かった。返還条件となっている米軍家族住宅の移設完了に一定のめどが立ったという。日米は嘉手納基地より南の米軍施設の統合計画で「24年度またはその後」の返還で既に合意しており、実現がずれ込んでいた。(東京報道部・新垣卓也、政経部・ ...

青山環境副大臣 夏までに具体案示す メガソーラー問題、釧路湿原国立公園拡張で【釧路市】

釧路新聞 10日 04:05

青山繁晴環境副大臣が9日、釧路市役所を訪れ、鶴間秀典市長と大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の問題について意見交換した。政府が昨年12月に決定した対策パッケージでは、釧路湿原国立公園の区域拡張を2...

地方拠点誘致 釧路市検討へ 防災庁、全国2カ所設置予定【釧路市】

釧路新聞 10日 04:05

釧路市の鶴間秀典市長=写真=は9日、定例記者会見を開き、政府が創設を目指す防災庁の「地方拠点」の誘致について、「前向きに検討したい」と述べた。 政府は2026年11月をめどに防災庁を発足させる予定...

[社説]米国の国際機関離脱 国際協調無視の愚行だ

沖縄タイムス 10日 04:01

... トランプ氏の今回の措置は11月の中間選挙を見据えた有権者へのアピールと見られる。メディアや議会が国内世論を喚起して追及し翻意を促す必要がある。 日本も毅然(きぜん)と米国にノーを突き付け、温暖化対策を緩めるべきではない。 ベネズエラ攻撃で日本政府は米国の暴挙を黙認するような姿勢だった。 高市早苗首相は今春にも訪米する予定だ。首脳会談で離脱の問題を俎上(そじょう)に載せトランプ氏に再考を迫るべきだ。

生活保護一部補償、不服申し立てへ 政府決定に原告側

山陰中央新聞 10日 04:00

生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を巡り、原告側は、補償を減額分の全額ではなく一部とし...

イラン、反政府デモ拡大 ネット遮断、当局に焦り

山陰中央新聞 10日 04:00

【テヘラン共同】イランで経済難への抗議デモが各地に拡大し、反政府運動の様相を呈し始めた。治安部隊とデモ隊の衝突が続発し、早急な対応策を...

日韓首脳 13日に会談 中国にらみ経済安保連携 奈良訪問

山陰中央新聞 10日 04:00

日韓両政府は9日、韓国の李(イ)在明(ジェミョン)大統領が13、14両日に高市早苗首相の地元・奈良県を訪問すると発表した。13日午...

東電、新たな再建計画申請 外部協業が柱、新規投資も

山陰中央新聞 10日 04:00

東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。人工知能(AI)...

非核三原則堅持求め意見書可決 広島市議会も全会一致で

山陰中央新聞 10日 04:00

広島市議会は9日、政府が見直しを検討し...

無害化措置10月開始へ 能動的サイバー防御で政府

山陰中央新聞 10日 04:00

政府は9日、サイバー攻撃に先手を打って被害を防ぐ「能動的サイバー防御」導入を巡り、攻撃元サーバーに入り込み無害化する措置を10月1日か...

対米投資、月内閣僚会合 1号案件へ協議加速

中日新聞 10日 01:24

... 日米が合意した米国への投資を巡り、両国の閣僚による会合を月内に開く方向で調整することで一致したと発表した。投資の第1号案件の実現に向け、協議を加速する。 日米両政府は昨年7月、米国の自動車関税などを引き下げることで合意。日本は5500億ドル(約87兆円)の対米投資を受け入れた。 日米両政府は日本時間9日夜、投資に関する協議委員会をオンラインで開催。赤沢亮正経産相、ラトニック米商務長官らが参加した。

1月10日 森戸事件 1920(大正9)年

京都新聞 10日 00:00

東京帝国大生らが組織する興国同志会が経済学部助教授の森戸辰男の論文「クロポトキンの社会思想の研究」は無政府思想の宣伝だと文部省に訴え出た。…

米12月就業者5万人増 失業率4・4%に改善

中日新聞 9日 23:37

... 場予想を下回った。失業率は4・4%となり、11月の4・5%から改善した。 12月の就業者数は民間部門で3万7千人増えた。接客・レジャーは4万7千人、教育・医療が4万1千人それぞれ増加した。一方建設は1万1千人、製造業は8千人それぞれ減った。政府部門は1万3千人の増加だった。 11月の失業率は当初の4・6%から4・5%に修正した。11月の非農業部門の就業者数は6万4千人増から5万6千人増に修正した。

対日レアアース制限と報道 米紙、中国が輸出審査停止

中日新聞 9日 23:16

中国商務省 【北京共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは8日、中国政府がレアアース(希土類)の日本向け輸出を制限し始めたと報じた。関係者の話として、日本向け輸出申請の審査が停止されたと伝えた。軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理強化の一環としている。 中国商務省は、輸出規制の対象は軍事用途に限られるため、民生品については問題なく輸出が継続されるとしていた。ただレアアースは軍用か民生用かの線 ...

【独自】GX金融特区にAI追加 北海道と札幌市方針 規制緩和の対象拡充、投資促進

北海道新聞 9日 23:05

北海道と札幌市は9日、2024年6月に政府に選定された「GX金融・資産運用特区」を年度内にも「GX、AI金融・資産運用特区」に見直す方針を固めた。特区を活用し、投資を呼び込む分野を再生可能エネルギーなどのGX(グリーントランスフォーメーション)から人工知能(AI)にも広げる。GXとAIを一体的に推進する積極姿勢を打ち出し、規制緩和の対象になるとアピールすることで道内経済の成長につなげたい考えだ。. ...

AI生成・編集を有料会員限定に 性的画像問題でX搭載のグロック

中日新聞 9日 22:09

... 、画像生成や編集を有料会員に限定したと明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。 「xAI」は米実業家イーロン・マスク氏が率いている。Xは昨年12月にグロックで投稿画像を加工できるシステムを導入。その後、加工された性的画像が増え、ロイター通信などによると英国やドイツ、フランスなどの当局から批判が相次いでいた。 日本でも被害を訴える声が上がり、政府も「対応する必要がある」との見解を示した。

長野県補正予算案、総額752億円 医療・介護施設や企業支援

信濃毎日新聞 9日 21:36

県は9日、2025年12月成立の政府補正予算に対応した総額752億900万円の本年度一般会計補正予算案を決定した。県の「総合経済対策」の第2弾。物価高を受けて生活困窮者支援などを軸とした第1弾に対し、「経済の転換点」(阿部守一知事)に対応する施策を重視し、医療・介護分野への支援、企業などの生産性向… 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

13日から韓国大統領来日 奈良で日韓首脳会談

NHK 9日 21:17

... 、去年8月以来です。 そして9日夜、政府は首脳会談を13日の午後に奈良市内のホテルで開催すると発表しました。 また午後7時からは高市総理大臣が主催する夕食会が開かれます。 このほか、翌14日の午前には、両首脳がそろって奈良県斑鳩町にある世界遺産の法隆寺を訪れるということです。 木原官房長官は「日韓関係やアメリカを含めた3か国の連携の重要性はいっそう増している。両政府は、日韓関係を未来志向で安定的に ...

13日から韓国大統領来日 奈良で日韓首脳会談

NHK 9日 20:15

政府は9日夜、高市総理大臣と韓国のイ・ジェミョン大統領との首脳会談を来週13日の午後、奈良市内のホテルで開催すると発表しました。 日韓首脳会談について、木原官房長官は9日の閣議のあとの記者会見で韓国のイ・ジェミョン大統領が、来週13日から2日間の日程で日本を訪れ、高市総理大臣の地元の奈良県で行うと明らかにしました。 そして9日夜、政府は首脳会談を13日の午後に奈良市内のホテルで開催すると発表しまし ...

広島市議会、非核三原則堅持を求める意見書採択 「戦争被爆国...

中国新聞 9日 20:13

非核三原則の堅持を政府に求める意見書を採択した広島市議会本会議 広島市議会は9日の臨時会本会議で、政府が見直しを検討している非核三原則の堅持を求める意見書を全会一致で可決した。三原則を守り抜くことは「唯一の戦争被爆国であるわが国の使命」と強調。核の惨禍を繰り返さないため、核兵器廃絶に向けた被爆地の願いを受け止めるよう訴えている。高市早苗首相たち宛てにこの日、発送した。

公明・斉藤代表、辺野古移設の推進方針「変更ない」 連立離脱後も

朝日新聞 9日 20:02

... が第一」と述べ、党として移設推進の方針を維持する考えを示した。那覇市内で記者団の取材に答えた。 公明県本部は県外移設を掲げてきたが、自民党と連立政権を運営していた党本部は、辺野古への移設を推進。沖縄県が2018年に軟弱地盤などを理由に辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したのに対し、政府が効力を停止する申し立てをした際、公明の石井啓一国土交通相(当時)が申し立てを認めた。 斉藤氏は記者団から、昨年の…

10日からことし最初の3連休 2026年は連休が取りやすい!? カレンダーでは5連休2回と3連休6回 あなたの予定は?《新潟》

日本テレビ 9日 20:02

... ・勤労感謝の日)の3連休。 上記以外に飛び石連休であっても、前後の平日が休めれば、連休が実現できそうです。ことしは、曜日並びをうまく利用すると、連休が取りやすくなるかもしれません。 こうした中ことし、政府はパスポートの発行手数料を7月にも引き下げする方針で調整していて、次の通常国会で法案が通れば、最大7000円の引き下げが見込まれています。一方で、いわゆる「出国税」の引き上げについても調整が進めら ...

東電、新たな再建計画申請 外部協業、新規投資も

中日新聞 9日 19:43

... グス本社の看板 東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。人工知能(AI)で需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野で、外部企業との協業を目指すのが柱。提携により成長分野への新規投資を加速させる。福島第1原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、攻めの経営へ転じる姿勢を明確にする。 新たな計画は「第5次総合特別事業計画」。政府は月内にも認定する見通しで、東電は詳細を認定 ...

ベネズエラに数年関与、間接統治 トランプ氏、再攻撃は否定

中日新聞 9日 19:35

... 1週間。世界最大の埋蔵量を誇る同国の原油獲得を狙うトランプ大統領は数年関与し、間接統治を進める構えだ。ベネズエラ暫定政府は8日、政治犯として収容されていた野党の元国会議員らを釈放。トランプ氏は9日、ベネズエラが石油産業再建に協力しているとして、再攻撃はしないと表明した。 ベネズエラ暫定政府は米政権との関係構築のため政治犯を釈放した。トランプ氏は自身のSNSで「和平に向けた兆候」と歓迎。両国の協力が ...

千葉・鴨川のメガソーラー、FIT認定失効 延長申請の不備を確認

朝日新聞 9日 19:35

... で発電した電気を電力会社が固定価格で買い取る国の制度「FIT」の認定が失効したことを確認した、と発表した。制度を所管する資源エネルギー庁から連絡を受けたという。 FITは、再エネ導入を後押しするため、政府が東日本大震災後の2012年に始めた制度。認定を受けても稼働しない事業も多かったことから、その後、一定の期限までに稼働しない場合、失効する制度が導入された。 同庁によると、鴨川の事業は14年3月3 ...

「震災の経験と教訓を日本中の防災に役立てていく」防災庁の地方拠点を仙台市へ 郡和子仙台市長と村井嘉浩宮城県知事が要望

TBSテレビ 9日 19:15

政府は2026年11月に防災庁の設置を目指していて、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」などへ対応するために地方拠点を2か所設ける方針になっています。 郡和子仙台市長と村井嘉浩宮城県知事は9日東京を訪れ、この地方拠点を仙台に設置するよう要望しました。 郡市長と村井知事は内閣官房を訪れ、牧野京夫防災庁設置準備担当大臣に要望書を手渡しました。要望書では、防災庁の地方拠点を仙台市にするよう求めていて、東 ...

『防災庁』の地方拠点を“仙台市"に、知事と仙台市長が合同で国に要望「客観的に仙台市は適任」と知事

日本テレビ 9日 19:10

... 城県の村井知事と仙台市の郡市長は、復興庁を9日訪れ、政府が設置を目指す『防災庁』の地方拠点を、仙台市に設置するよう初めて合同で要望しました。 9日、村井知事と仙台市の郡市長は牧野京夫復興大臣のもとを訪れ、『防災庁』の地方機関を仙台市に設置することを求める要望書を、手渡しました。 宮城県と仙台市が連携して国に誘致の要望を行うのは、これが初めてです。 政府は、『防災庁』設置に向けた来年度(2026年度 ...

アメリカによるベネズエラへの軍事行動に抗議 長野駅前で県護憲連合などが訴え

TBSテレビ 9日 19:05

... 統領夫妻を拘束しました。 参加者は横断幕を掲げ、通行人にチラシを配るなどして、高市総理大臣はトランプ大統領に抗議すべきだなどと訴えました。 県憲法会議・山口光昭代表委員:「アメリカのやったことは誰がどう言おうが許されないことだということだという思いを、もっともっと強く持ってもらいたい。世論というのは政府にとってもアメリカにとっても一番大事なんです」 6つの団体は今後も、抗議活動を行うとしています。

通常国会、法案61本提出へ 政府、情報活動の機能強化

中日新聞 9日 18:50

政府は23日召集予定の通常国会に提出する新規法案を61本とする方向で調整に入った。インテリジェンス(情報活動)機能強化に向けて首相を議長とする「国家情報会議」の創設法案や、災害対応を担う防災庁の設置法案を出す方向だ。政府、与党関係者が9日明らかにした。 政府は国家情報会議に関し、現在の内閣情報調査室を格上げした「国家情報局」に事務局機能を担わせる方針。野党内には国民監視強化につながるとの懸念もあり ...

「歩行者優先の徹底を」 初閣議で赤間氏、交通事故の死者過去最少を報告

カナロコ : 神奈川新聞 9日 18:50

赤間二郎国家公安委員長(衆院14区)は9日開かれた今年の初閣議で昨年2025年の全国の交通事故概要(警察庁まとめ)を巡り、死者数が過去最少(統計が残る1948年以降)の2547人となったことを報告した。政府の第11次交通安全基本計画で「25年までに2千人以下へ抑制」との目標を掲げていたことを踏まえ「…

沖縄の午年の天気を調べると…過去には観測史上1位の台風が襲来 あられ・ひょうも観測

沖縄タイムス 9日 18:44

... 上入った大東島地方では、総降水量が200mm を越えた。 2014年台風18号関連資料※沖縄気象台資料より抜粋・加工 2014年県内ニュース(沖縄タイムス選出十大ニュースから) ・翁長新知事が誕生 ・政府、移設作業を強行 ・沖縄三越、惜しまれ閉店 沖縄タイムス2014十大ニュース 2002年 極端な天候の年 台風発生数26(平年は25.1) 沖縄県への接近数8(平年は7.7) 高気圧におおわれる日 ...

行くべき26の旅行先に日本選出 英国雑誌、国立公園評価

中日新聞 9日 18:39

... して選出した。国立公園制度を整備し、自然保護分野で先進的な取り組みを続けてきた点が評価された。政府観光局が9日発表した。 26年は「十和田八幡平」「吉野熊野」「大山隠岐」「富士箱根伊豆」の四つの国立公園が指定から90年を迎えることから、政府観光局が応募していた。他には米国やドイツ、スペインなどが選ばれた。 政府観光局によると、1993年に創刊されたワンダーラストは、印刷版とデジタル版を合わせた発行 ...

イラン、反政府運動の様相 デモ拡大、指導部に焦燥感

中日新聞 9日 18:38

【テヘラン共同】イランで経済難への抗議デモが各地に拡大し、反政府運動の様相を呈し始めた。治安部隊とデモ隊の衝突が続発しており、早急な対応策を打ち出せないイラン指導部に焦燥感が漂う。地元メディアによると8日までの衝突で12人が死亡した。イラン国外の人権団体は40人以上が死亡したとしている。 イラン政府は8日夜から大規模な通信規制を実施。テヘランではインターネットが通じない状態が続いた。トランプ米大統 ...

小泉防衛大臣の本島訪問 名護市の米軍ヘリパッドを「閉鎖」へ 基地負担軽減の真意は

QAB : 琉球朝日放送 9日 18:31

... の方々の強い要望を背景としてなされたものであります」 橋本総理がこう表明した数か月後、1996年末。日米両政府が沖縄の基地負担を定めたSACO最終報告がまとまります。ただ、普天間基地の返還は、県内移設が条件とされ、のちに日米が移設先とした名護市・辺野古、政治的な妥協や対立が繰り返されてきた中、政府は工事を進めていますが、普天間基地はいまも返還されないままです。 記者「(ヘリパッド)撤去に向けた調整 ...