国家情報会議の設置法案 歯止めなき市民監視危うい

中国新聞 07:00

... るためとの触れ込みは聞こえがいい。情報分析を「インテリジェンス」と言い換えるのも、世界の潮流と印象づけたいからだろう。ただ、歯止めのない市民監視は危うい。 その傾向が強くなったのは高市首相が師と仰ぐ故安倍晋三氏の第2次政権だ。2014年の特定秘密保護法施行に続き、17年には「共謀罪」法を施行した。プライバシーや「表現の自由」といった憲法が定める人権が侵害されかねないとして、世論が強く反発したことを ...

ホルムズ海峡への自衛隊派遣、法律上の「可能性」は? 安倍元首相が「あり得ない」と明言した想定と類似点

東京新聞 06:00

... 年の湾岸戦争後にペルシャ湾で機雷掃海を実施。その技術は国際的に評価されているという。 参院予算委で答弁する高市首相(中央)=16日、国会で(佐藤哲紀撮影) 安保法案を審議した2015年の国会で、当時の安倍晋三首相はホルムズ海峡が機雷封鎖され、日本への石油供給が途絶えた場合、存立危機事態に該当する可能性に言及。集団的自衛権に基づき機雷掃海を行う場合を例示した。ただ、現状は国内の石油備蓄は余裕がある。 ...

鳥取地裁、違法と認めず 平井知事らの国葬参加費 返還請求棄却

日本海新聞, 大阪日日新聞 05:00

鳥取県の平井伸治知事と内田博長県議会議長=当時=が2022年9月に行われた安倍晋三元首相の国葬に出席するため公費約30万円を支出したのは違法として、鳥取県弁護士会の弁護士らが2人に費用を返還させるよ...

安倍氏銃撃当日、教団集会出席 佐藤官房副長官の妻

中日新聞 16日 16:29

佐藤啓官房副長官は16日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相が銃撃された2022年7月8日当日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の集会に自身の妻が代理出席していたと明らかにした。「私が開催を依頼したものではない。経緯は承知してないが、何らかの形で招かれた」と述べた。安倍氏は奈良市で佐藤氏の参院選応援演説中に銃撃された。 高市早苗首相は、自民を国政選挙などで組織的に支援したとする教団の内部文書「TM ...

安倍氏銃撃当日、教団集会出席

中国新聞 16日 16:29

佐藤啓官房副長官は16日の参院予算委員会で、安倍晋三元首相が銃撃された2022年7月8日当日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の集会に自身の妻が代理出席していたと明らかにした。「私が開催を依頼したものではない。経緯は承知してないが、何らかの形で招かれた」と述べた。安倍氏は奈良市で佐藤氏の参院選応援演説中に銃撃された。 高市早苗首相は、自民を国政選挙などで組織的に支援したとする教団の内部文書「TM ...

安倍元首相の国葬参加公費返還訴訟 原告請求を棄却 鳥取地裁

日本海新聞, 大阪日日新聞 16日 13:49

鳥取県知事と県議会議長が2022年9月の安倍晋三元首相の国葬出席のため公費を支出したのは違法として、県弁護士会長らが2人に費用を返還させるよう県に求めた訴訟で鳥取地裁は16日、原告の請求を棄却した。

高市政権が新設を目指す「国家情報会議」の役割とは 安倍政権が創設した「国家安全保障会議」とダブる姿

東京新聞 14日 06:00

... 案では首相官邸への情報集約を強化するため、各省庁には必要な情報を会議に提供することが義務付けられた。 国家情報局には2013年に創設されたNSCの司令塔である国家安保局との共通点が多い。各省庁から必要な情報を吸い上げる仕組みも変わらず、外交・防衛政策を統括する役割も重複する。「屋上屋を架す」印象は拭えない。 ◆高市首相と安倍晋三元首相の手法の違いは それでも国家情報会議を設置する狙いは、自民...

予算案、13日夜に衆院を通過 首相の意向「数の力」で採決強行

中日新聞 13日 21:57

... 会の質疑は59時間となり、近年最短を更新した。予算案は16日から参院予算委で実質審議入りする。参院は少数与党のため、月内成立の実現には曲折が予想される。 予算案は、憲法の規定で衆院が可決して30日以内に参院が議決しない場合、衆院の議決が優先されて自然成立する。今年は4月11日となる。 当初予算案の2000年度分以降で衆院予算委の質疑時間を比べると、第1次安倍晋三政権下の2007年度の66時間...

予算案、13日夜に衆院を通過

中国新聞 13日 18:11

... 算案は、憲法の規定で衆院が可決して30日以内に参院が議決しない場合、衆院の議決が優先されて自然成立する。今年は4月11日となる。 当初予算案の2000年度分以降で衆院予算委の質疑時間を比べると、第1次安倍晋三政権下の2007年度の66時間30分が最も短く、石破茂政権下の25年度は92時間だった。 13日午後の衆院本会議では、坂本哲志・衆院予算委員長に対する解任決議案が与党の反対多数で否決された。 ...

衆院の予算案審議 議会政治の形骸化を憂う

中国新聞 13日 07:00

... みるべき時だろう。 年度内成立にこだわる理由について、首相は「国民の生活に支障を生じさせないように」と繰り返す。ならば暫定予算を組んではどうか。 自民党が政権に返り咲いた14年12月の衆院選後、当時の安倍晋三首相は翌年3月に暫定予算案を提出し、衆院の審議時間を確保した。高市首相も倣ってもらいたい。 暫定予算には賛成する意向を示している野党は多い。少数与党の参議院で野党の協力が得られなければ、予算成 ...

予算案の衆院審議 三権分立の原則揺るがすな

佐賀新聞 12日 05:15

... 予算化された政策について国民の理解を深める機会になるはずだ。 その観点から衆院で定着したのが、予算委で1カ月程度かけて70時間台の審議時間を確保するという目安である。 高市首相以前に「1強」と称された安倍晋三首相の第2次政権時代には、80時間を上回ったこともあった。審議充足のため、年度内成立を断念して暫定予算で対応したケースも皆無ではない。ところが26年度予算案について与党は約2週間、60時間前後 ...

少年犯罪対応で一新 県警春の異動 単独テロ対策担も /奈良

毎日新聞 12日 05:03

... 、生活安全企画課に「少年サポートセンター」を、生活環境課から改称した「生活安全捜査課」に「少年事件指導官」「少年事件特別捜査隊」を設置。更生支援や被害防止と犯罪捜査を分けることで、より柔軟に対応できるようにする。 また、安倍晋三元首相銃撃事件や岸田文雄元首相襲撃事件など、単独でテロを実行する「ローンオフェンダー(LO)」による犯罪が相次いでいることから、公安課に「対策担当」を新設する。【田辺泰裕】

高橋洋一・政治経済ホントのところ【1月失業率が上昇】雇用確保は金融政策次第

北國新聞 12日 05:00

... 中央銀行が担うのは物価の安定だという反論が聞こえてくるが、勉強不足だ。 今の日銀の金融政策はインフレ目標という枠組みで行われている。その背後には、本コラムで何度も紹介しているフィリップス曲線がある。 安倍晋三回顧録には「2%の物価上昇率の目標は、インフレ・ターゲットと呼ばれましたが、最大の目的は雇用の改善です。マクロ経済学にフィリップス曲線というものがあります。物価上昇率が高まると失業率が低下し、 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【フランス核弾頭増加へ】欧州の防衛は米国抜きで

北國新聞 11日 05:00

... 準備を支持する声が60~70%台と高い水準で推移している。韓国の核武装は核拡散防止条約(NPT)からの脱退、国際経済制裁、米韓関係の悪化を招くリスクがあるが、米との核共有ではそうしたリスクは少ない。 安倍晋三元首相は、こうした事態を見越していたので、核共有の議論をしなければいけないと言っていた。亡くなる少し前だが、たまたま近くにいるとの電話があったので筆者のネット番組に来てもらい、一番重要なことと ...

旧統一教会解散命令に山上被告賛同 面会で発言

山陰中央新聞 11日 04:00

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)=無期懲役、控...

山上被告、解散命令に賛同

中国新聞 10日 17:52

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)=無期懲役、控訴=が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令に関し、拘置所での面会で「出なかったら大変でしたよね」などと賛同する趣旨の発言をしたことが10日、分かった。面会したジャーナリスト鈴木エイトさんが明らかにした。 鈴木さんは同日午前、大阪拘置所で約30分間面会。解散命令に話が及ぶと、被告は「これで出なかったら大変でした ...

山上被告、解散命令に賛同 面会で発言、安倍氏銃撃

中日新聞 10日 17:52

安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)=無期懲役、控訴=が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)への解散命令に関し、拘置所での面会で「出なかったら大変でしたよね」などと賛同する趣旨の発言をしたことが10日、分かった。面会したジャーナリスト鈴木エイトさんが明らかにした。 鈴木さんは同日午前、大阪拘置所で約30分間面会。解散命令に話が及ぶと、被告は「これで出なかったら大変でした ...

安倍氏銃撃事件被告、旧統一解散命令に賛同

中国新聞 10日 17:21

安倍晋三元首相銃撃事件で無期懲役判決を言い渡された山上徹也被告(45)が、旧統一教会への解散命令に関し「出なかったら大変だった」と、賛同する趣旨の発言をしたことが10日、分かった。面会したジャーナリストが明らかにした。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マイニュースで読めます お気 ...

裁量労働制見直し 乱用許さぬ丁寧な議論を

福井新聞 10日 07:30

... 者の個別の同意が必要だ。現在は20職種に限られ、証券アナリストやシステムコンサルタント、記者などがあり、職種の別なく、企画・調査・分析などの業務にも適用できる。 裁量労働制を巡っては2018年、当時の安倍晋三首相が国会で労働の時間短縮効果を強調した。だが、根拠とした厚生労働省の調査に不適切なデータが次々と発覚し、政府が適用業種の拡大を断念した経緯がある。 厚労省の21年の調査では、裁量労働制が適用 ...

なぜ元首相を狙ったのか…単行本「絶望の凶弾――安倍元首相銃撃事件 山上被告を追った1294日」(読売新聞大阪本社取材班著)、中央公論新社から発売

読売新聞 9日 17:20

安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件の詳細と長期にわたる取材の過程を書き下ろした単行本「絶望の凶弾 ――安倍元首相銃撃事件 山上被告を追った1294日」(読売新聞大阪本社取材班著)が9日、中央公論新社から発売された。 9日に発売された単行本 山上徹也被告(45)(無期懲役判決を受け、弁護人が控訴)がなぜ安倍氏を銃撃したのかを解き明かそうと、2022年7月の事件発生から今年1月の1審判決までに重 ...

先の大戦から80年余り、各地で見つかる「遺品拳銃」の由来をたどって

中日新聞 8日 05:10

「拳銃」と聞いて思い浮かべるのは、暴力団の抗争や密輸入のたぐいだろうか。安倍晋三元首相殺害事件の裁判で、犯行に使われた手製銃が話題となった。長野県警の担当記者として、日本社会における拳銃の現状をたどろうと思い立った。 小菅晃樹さんが祖父の遺品整理中に見つけた拳銃=さいたま市で(小菅さん提供) 「手製銃はほとんどない。県内で見つかる銃は、だいたい遺品だ」。県警幹部は取材に開口一番、そう明かした。遺品 ...

「貧困ジャーナリズム賞」東京新聞キャンペーン「スキマバイトの隙間」取材班に 「桐生市事件」出版には特別賞

東京新聞 7日 18:55

... 市が生活保護制度の違法・不適切な運用を続けていた問題に迫った書籍「桐生市事件」(地平社)の著者で、東京新聞元前橋支局長の小松田健一・出版部次長と、フリージャーナリスト小林美穂子さんが選ばれた。大賞は、安倍晋三元首相の国葬の文書隠蔽(いんぺい)を告発するなど一連のキャンペーン報道を展開した調査報道グループ「Tansa取材班」が受賞した。 貧困ジャーナリズム賞の特別賞を受ける小松田健一出版部次長(左) ...

旧統一教会解散命令 被害者救済 着実に進めよ

福井新聞 7日 07:30

... の事件の被害賠償は現在に至るまで十分には進んでいない。 旧統一教会の資産は2024年現在で約1040億円とみられる。被害救済の長期化を繰り返さないためにも、資産の流出や散逸を防ぐ必要もある。 22年の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、信者の子「宗教2世」の中には、信仰や活動を強いられたり精神的な虐待を受けたりした人が少なくないことが明るみに出た。 教団には清算業務に誠実に対応することが求められる ...

社説(3月7日)旧統一教会清算へ 被害者救済 早期実現を

静岡新聞 7日 05:00

... 。迅速な金銭的補償につなげたい。 旧統一教会問題は解散命令で一件落着ではない。宗教2世の権利侵害への対応は喫緊の課題だ。児童虐待防止法に経済的虐待を加えるなど法改正も視野に入れるべきだ。 22年7月の安倍晋三元首相銃撃事件を契機に目が向けられるようになった、政界と教団の関係解明も急務だ。国会でつまびらかにしてほしい。特に高市早苗首相(自民党総裁)を含め、自民は長年にわたりこの問題の説明に背を向け続 ...

旧統一教会に解散命令/四季風(宇)

山口新聞 6日 06:00

30年ほど前、下関出身の作家、豊田行二さんが、日本から韓国へ海底トンネルを掘ったらいいと話していた。作家の作り話と笑ったものの、忘れられない ▼それが、実際、一部ではささやかれていたのだと知ったのは、安倍晋三元首相の銃撃事件がきっかけ。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に関する事案の一つとして出てきた ▼旧統一教会の高額献金や霊感商法の問題を巡る文部科学省の解散命令請求について、東京高裁・・・

教団650億円送金、9割韓国

中国新聞 5日 16:21

... 。決定は韓鶴子総裁から「過度な要求」があったとも認め、日本での献金勧誘の背景に、韓国への送金があったと指摘した。 4日の高裁決定によると、この5年で海外送金額が最多だったのは21年度の約179億円で、安倍晋三元首相銃撃事件が起きた22年度は約93億円に減少。23、24年度はゼロだった。送金先は韓国教団のほか、教祖の故文鮮明氏が設立した財団やバレエ団などだった。 文氏が信者に「借りてでも天にささげよ ...

教団650億円送金、9割韓国 東京高裁「総裁が過度な要求」

中日新聞 5日 16:21

... 。決定は韓鶴子総裁から「過度な要求」があったとも認め、日本での献金勧誘の背景に、韓国への送金があったと指摘した。 4日の高裁決定によると、この5年で海外送金額が最多だったのは21年度の約179億円で、安倍晋三元首相銃撃事件が起きた22年度は約93億円に減少。23、24年度はゼロだった。送金先は韓国教団のほか、教祖の故文鮮明氏が設立した財団やバレエ団などだった。 文氏が信者に「借りてでも天にささげよ ...

旧統一教会清算へ 被害救済と解明はこれから

中国新聞 5日 07:00

安倍晋三元首相銃撃事件から約3年8カ月。その背景とされた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題が大きな節目を迎えた。 解散を命じた東京地裁決定を東京高裁が支持し、教団の即時抗告を退けた。最高裁に特別抗告できるが、この段階で効力が生じて教団は宗教法人格を失い、清算手続きが始まる。民法上の不法行為による初の解散命令は社会全体にとって重い意味を持つ。 信教の自由は誰にもある。今の教団信者の人権も守 ...

旧統一教会の信者だった親族に生前、数千万円…弁済に不安 福井の男性「優しい性格だったのに」

福井新聞 5日 06:00

... 一円も返ってきていない。残っているのは親族からお礼としてもらった絵画や像、掛け軸だけだ。これらは献金した親族が教団側からもらった物品とみられる。 ⇒旧統一教会との関係断絶…福井市議会が賛成多数で可決 安倍晋三元首相の銃撃事件を巡り、一審で殺人罪などで無期懲役判決を受けた山上徹也被告(45)=控訴中=について「どんな理由であろうと(殺人は)やってはいけないこと」としながらも、「統一教会の問題が公にな ...

〈社説〉統一教会の解散 深刻な被害に向き合え

信濃毎日新聞 5日 06:00

... る。教団は自らの勢力拡張で、政治家は選挙支援で、もたれ合ってきた。 自民党は2022年、所属国会議員180人に教団との接点があったと公表したが、それを上回る数や個人名が記された教団文書が明らかになった。高市早苗首相との関係も取り沙汰されている。 教団との関係は安倍晋三元首相の殺害の背景ともなった。その暗部も語られないままだ。教団の解散で問題は終わらない。 長野県の求人情報 スポンサー 求人ボックス

旧統一教会解散命令 被害救済の弾みとせよ

佐賀新聞 5日 05:00

... 、1980年代に霊感商法が社会問題化したものの、「信教の自由」が壁となって次第にアンタッチャブルな存在になった。 その信教の自由と不可分とされるのが政教分離の原則だが、日本の政治は軽んじてきた。事実、安倍晋三元首相銃撃事件が起きるまで自民党は教団の問題に背を向け、逆に教団との癒着を強めた。政治責任は免れない。 事件がきっかけで自民は、岸田文雄首相(当時)が「教団との関係断絶」を表明するも、議員個人 ...

【再び解散命令】被害者救済を加速したい

高知新聞 5日 05:00

... 制限されない。ただ、法人格を失うことで、活動実態が見えにくくなるとの指摘があり、注意が必要だ。高裁決定は、類似被害が生じる恐れがあると指摘している。被害防止の観点から警戒が怠れない。 教団を巡っては、安倍晋三元首相銃撃事件を契機に政界との関係が浮かび上がった。自民党は銃撃事件後、所属国会議員約180人に教団側との接点があったとする党内調査を公表した。関係断絶を宣言し、幕引きを図るようだ。 しかし、 ...

旧統一教会の県内関係者に損害賠償請求訴訟起こす考え明らかに…家庭崩壊の被害者会長「彼らが謝らないでいられることが耐えられない」

読売新聞 5日 05:00

... 高知県庁で) 橋田会長は、元妻が旧統一教会の信者で、高額寄付などで家庭が崩壊し、長男が自死したという。2023年に同会を設立し、これまで100件以上、信者の家族や知人らの相談に乗ってきた。 「(長男や安倍晋三・元首相ら)人の死がどれくらいつらいものか。こういう死というものがなければ僕はここまで出来ていない」と振り返った。 今後については、「連絡があったのは1%以下ではないか」とし、電話相談を続ける ...

[社説]旧統一教会に解散命令 被害救済 確実に進めよ

沖縄タイムス 5日 04:01

... 裁は教団側の即時抗告を退ける決定をした。 宗教法人法に基づく解散命令は高裁決定で効力が生じる。オウム真理教などに続き3例目。民法上の不法行為を理由にした解散は初めてとなる。 教団を巡っては2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で、献金被害などの問題が改めて注目された。 文科省は被害者へのヒアリングなど実態調査に基づき翌23年に解散命令を請求。25年の東京地裁決定では寄付被害が少なくとも計1500人超、 ...

元信者「終わりでなく、これからが始まり」…今も消えない教団への怒りと政府に求めたい「被害者サポート」

東京新聞 4日 21:00

... 言い聞かせていた言葉でもあった。 男性も信者として活動していたが、30代に入り、貧困や病気に苦しむ信者らの姿が目につき、信仰が揺らぎだした。教義の理想と現実が程遠いと感じ、脱会した。 2022年7月、安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃され、死亡する事件が発生。殺人などの罪に問われ、一審判決で無期懲役を言い渡された山上徹也被告(45)は、教団を信仰する母の多額の献金で困窮し、教団への恨みを募ら ...

旧統一教会に東京高裁も解散命令 "最後の一人まで救済を"壺の購入や献金など1700万円以上の被害受けた元信者の思い

TBSテレビ 4日 20:50

... る「清算手続き」が始まります。壺などの物品購入や多額の献金など1700万円以上の被害を受けた富山県内の元信者は「最後の一人まで救われますように、願っております」とコメントしています。 2022年7月、安倍晋三元総理が殺害された銃撃事件をきっかけに、次々と明らかになった旧統一教会の「高額献金」や「霊感商法」などの問題。 教団に対しては、去年3月、東京地裁が「信者によって行われた不法な献金行為で甚大な ...

旧統一教会に解散命令 東京高裁「極めて悪質、家族や親族にも影響」…教団側反論「結論ありきの不当判断」

東京新聞 4日 20:30

... 文部科学省の解散命令請求で、東京高裁(三木素子裁判長)は4日、解散を命じた昨年3月の東京地裁決定を支持し、教団側の即時抗告を棄却した。命令の効力が生じ、教団財産の清算手続きが始まった。2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、あらためて浮き彫りになった教団の問題は、宗教法人としての団体解散へと発展した。(小野沢健太) ◆裁判長「多人数に多額の損害と多大な精神的苦痛」 教団は宗教法人格を失 ...

【解説】東京高裁が一審に続き旧統一教会に解散命令 清算手続き開始へ 今後教団や被害者はどうなる?

日本テレビ 4日 18:50

... ね。こんなことがあっていいのか」 世界平和統一家庭連合=旧統一教会に対する解散命令請求について、東京高裁が一審に続き教団の解散を命じる決定をしたことを受けて、教団側の弁護士は憤りをあらわにしました。 安倍晋三元首相を手製の銃で撃ち殺害したとして、無期懲役の判決を受け控訴している山上徹也被告が、宗教被害を訴えたことから、注目を浴びることになった、旧統一教会。 山上被告の母親 「献金をたくさんして、教 ...

インドネシア大統領が来日へ

中国新聞 4日 18:42

... よると、プラボウォ氏の来日は3月30~31日を軸に検討する。両氏の会談は初めて。米国とイスラエルによるイラン攻撃で緊迫化する中東情勢への対応についても協議する見通しだ。 首相は2月の施政方針演説で、故安倍晋三元首相がFOIPを提唱して10年になるのを踏まえ、進化を図ると表明。重要物資のサプライチェーン(供給網)の強靱化など経済基盤の強化や、経済成長の機会創出などに力を入れる考えだ。 一方、中国対応 ...

宗教2世「苦しみの訴え届いた」

中国新聞 4日 18:39

... 人には被害救済に注力するよう求めた。 両親が少なくとも1億円を献金した40代の田村一朗さん(仮名)は「解散を命じた東京地裁の判断がひっくり返ったらどうしようと不安だった」とほっとした様子。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件を機に「傷つきながら声を上げた被害者や2世のおかげだ」と語った。 ただ、多くの2世は献金で困窮した親の介護という問題に直面しており、「清算人はこの現実を正面から受け止めてほしい」 ...

旧統一教会に解散命令、教団財産の清算手続き開始へ 東京高裁、教団側の即時抗告を棄却

東京新聞 4日 11:09

... いずれも幹部の刑事責任が認められていた。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会) 故文鮮明氏が1954年に韓国で創設。2015年に「世界基督教統一神霊協会」(統一教会)から名称を変更した。2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、教団と自民党の接点が次々と判明し、霊感商法や高額献金などの実態が改めて社会問題化した。事件前の2020年から会長を務めていた田中富広氏は2025年12月、献金被害に ...

沼津市長選挙、市議の大場豪文さん出馬へ「市役所を改革し、現場の声を拾う」 経営コンサルタント会社経営

東京新聞 4日 08:07

... 市議として7年間活動してきたが、市職員や市民からは(現市政への)異論も含めた声がある。市役所を改革し、現場の声を拾うことは市民のためになる」と強調。防災都市の推進やJR沼津駅周辺の鉄道高架化事業の着実な実現などを唱える。 沼津市出身。税理士事務所勤務などを経て市議を2期7年務める。 読まれています 安倍晋三元首相の国葬は「憲法違反だ」 東京地裁の請求棄却にも「これで終わりにしない」 原告団は控訴へ

〈社説〉ホルムズ海峡封鎖 軍事行動への加担、危ぶむ

信濃毎日新聞 4日 06:00

... 権の行使を容認した安倍政権下の安全保障法制や、日米の防衛協力の指針によって、自衛隊の任務と活動範囲は大幅に広がった。2015年の安保法制の国会審議で、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」の例として安倍晋三首相が挙げたのが、ホルムズ海峡の封鎖だった。 密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態を指す。曖昧な概念が集団的自衛権の行使につながりかねない危うさは、台湾 ...

「元妻が高額献金、長男が自殺⋯」旧統一教会“解散"あす東京高裁が判断 実名で被害訴える男性は前日、静かに議場を後にした⋯

TBSテレビ 3日 18:34

... 令について判断を下します。旧統一教会による被害を実名で訴える橋田達夫さんは、何を思うのか⋯。前日の3日、その姿は、高知県議会の議場にありました。 旧統一教会をめぐっては、2022年7月の参議院選挙中に安倍晋三元総理が銃撃され死亡した事件をきっかけに、信者やその家族の高額献金・霊感商法被害が注目されるようになり、文部科学省が2023年10月に「教団が違法な献金や勧誘を繰り返した」として「解散命令」を ...

【磨こう!マネー力・注目株】経済安全保障へ新技術 「融合」3テーマに期待 静岡東海証券掛川支店長 松本直士氏

静岡新聞 3日 05:00

先の衆議院選挙で、高市早苗政権が信任されました。国際社会や金融市場は高市首相を安倍晋三元首相の後継と位置付けています。当時の安倍政権下のアベノミクスでは「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を「三本の矢」として発信していました。金融政策や財政政策の成果はありましたが、「…