国連総会で再犯防止準則を採択 好事例に「hogoshi」制度

中日新聞 11:58

法務省は19日、刑務所出所者らの更生を官民で支える取り組みの指針を示した「再犯防止国連準則」が、米ニューヨークで現地18日に開かれた国連総会で採択されたと明らかにした。地域ボランティアを生かした好事例として、日本の「hogoshi(保護司)」制度が明記されている。 国連準則は、加盟国が政策立案などで参照する基準の一つ。2021年に京都市で開かれた「国連犯罪防止刑事司法会議(コングレス)」で再犯防止 ...

国連総会で「KYOTO」冠した国連の取り組み採択 1997年の「京都議定書」以来

京都新聞 11:57

国連総会で18日(日本時間19日未明)、再犯防止国連準則、通称「京都モデルストラテジー」の決議案が採択された。「KYOTO」を冠した国連の…

北朝鮮非難、国連21年連続 総会で正式採択

中日新聞 08:57

【ニューヨーク共同】国連総会本会議は18日、北朝鮮の人権侵害を非難し、日本人拉致被害者の即時帰国を求めた決議案を議場の総意で正式に採択した。同様の決議採択は21年連続。決議は「国民の福祉より軍事支出や核・ミサイル開発」を優先させていると非難した。 下部組織の第3委員会(人権)が先月19日に採択していた。

中国大使また高市首相答弁を批判 国連で非難応酬続く

中日新聞 08:30

国連安全保障理事会の会合に出席する中国の傅聡国連大使(手前)=15日、米ニューヨークの国連本部 【ニューヨーク共同】中国の傅聡国連大使は18日の国連総会で、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を批判し、撤回を再び求めた。日本の山崎和之国連大使も「中国の根拠のない発言は遺憾だ」と反論。15日の安全保障理事会でも同様の非難の応酬が行われており、国連の場でも日中の対立は収まる気配がない。 植民地主義に ...

中国の「沖縄の人々は先住民族」主張に〝NO〟 沖縄・豊見城市議会が抗議決議

産経新聞 18日 20:38

抗議決議と意見書を可決した沖縄県豊見城市議会=12月18日、同市(大竹直樹撮影) 中国の国連次席大使が10月、国連総会第3委員会(人権)で「沖縄の人々ら先住民族に対する偏見と差別をやめよ」と日本政府を批判した問題で、沖縄県豊見城(とみぐすく)市議会は18日、「不当発言」に対し抗議する決議を賛成多数で可決した。玉城デニー知事に対し、沖縄県民は日本国民であると主張する声明を出すよう求める意見書も可決し ...

12月18日 日本の国連加盟承認 1956(昭和31)年

京都新聞 18日 00:00

国連総会が日本の加盟案を全会一致で可決した。拒否権を行使してきたソ連が日ソ国交回復で賛成に転じ、終戦から11年で国際社会へ本格復帰が実現。…

核廃絶決議棄権 外務省が米の対応明かす

中国新聞 17日 22:00

勉強会で政府の核軍縮の取り組みを説明する松本審議官(手前右端) 国連総会本会議で1日に採択された核兵器廃絶決議を巡り米国が6年ぶりに棄権した点に関し、外務省軍縮不拡散・科学部の松本恭典審議官は17日に国会内であった会合で「核政策の見直しの結論が出ていない中で、当局は悩んでいた」と米側の対応を明かした。

「人種の研究」で持ち帰った遺骨、京大が90年経て返還に動き出した背景は…国連宣言や米人類学会などで「世界の潮流」

読売新聞 14日 18:20

... から守る意識が広がった。72年には「文化財不法輸出入等禁止条約」(通称ユネスコ条約)も発効。先住民を巡る90年の米連邦法が契機となり、人骨などを本来の地に戻すべきとの見解が主流になった。2007年には国連総会で「先住民族の権利に関する宣言」が採択された。 京大や台湾大から移された遺骨を保管する収蔵庫の様子=今帰仁村歴史文化センター提供 日本では19年5月にアイヌを先住民と明記し、差別禁止を盛り込ん ...

[WATCH!] 京大沖縄・奄美の遺骨問題

読売新聞 14日 05:00

... から守る意識が広がった。72年には「文化財不法輸出入等禁止条約」(通称ユネスコ条約)も発効。先住民を巡る90年の米連邦法が契機となり、人骨などを本来の地に戻すべきとの見解が主流になった。2007年には国連総会で「先住民族の権利に関する宣言」が採択された。 日本では19年5月にアイヌを先住民と明記し、差別禁止を盛り込んだ「アイヌ施策推進法」が施行。遺骨の返還や慰霊施設への集約などの方針が閣議決定され ...

【深掘り】PFAS意見書、後退し決着 消えた「米軍由来の蓋然性」、防衛局と自民の調整「黒塗り」

琉球新報 11日 05:00

... した下流で高濃度で検出されていることに基づく。 意見書は調査に言及したものの、上流と下流の違いに触れず「基地周辺の数値が非常に高い」とするにとどめた。「蓋然性」の表現も削除した。 沖縄のPFAS問題は国連総会でも基地汚染として取り上げられている。10月に来県した黄川田仁志沖縄担当相に提出した県議会の要望書は「汚染源は米軍基地内である蓋然性が高い」と盛り込んでいた。意見書では後退したことになる。 防 ...

【やま偉ヒト_002】笛吹市立浅川中学校3年曾根琥太郎さん 「らしく生きる」で人権について考える

甲府経済新聞 10日 08:40

... て活動する人物を紹介するヤマ偉人シリーズの第2弾は、第44回全国中学生人権作文コンテスト山梨県大会で山梨県人権擁護委員連合会長賞を受賞した浅川中学校3年の曾根琥太郎さんの取り組みを紹介しました。 12月10日は世界人権デー。1948年に国連総会で採択された世界人権宣言の公布日で、人権尊重の機会として各国で啓発活動が行われています。この記事を読んで少しだけ人権について考えるきっかけになればうれしい。

「核なき世界」は理想? 核に依存する世界どう考える 平和賞1年

朝日新聞 10日 07:00

... への署名・批准を日本政府に求める344万9012筆の署名を外務省に提出し、田中さんも参加した。 昨年12月10日の受賞後、街頭で日本被団協の署名に応じてくれる人や、役員らへの講演依頼が急増。田中さんも国連総会に合わせて米ニューヨークの国連本部で9月に開かれたハイレベル会合で、被爆者を代表して演説するなど、国内外で講演をしてきた。 平和賞1年、しかし世界は 日本被団協がノーベル平和賞を受賞してから1 ...

シリア アサド政権崩壊から1年 県内の難民認定求める男性は

NHK 8日 18:02

... シリアでは去年12月8日、半世紀以上続いたアサド政権が崩壊し、反政府勢力の指導者だったシャラア暫定大統領のもとで新たな国づくりが進められています。 シャラア氏は、シリアの大統領としておよそ60年ぶりに国連総会で演説したほか、アメリカのトランプ大統領やロシアのプーチン大統領とも会談するなど、国際社会への復帰に努めています。 一方、国内では、長年の独裁的な統治や、10年以上にわたる内戦で宗派や民族間の ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【中国の宣伝に対抗】覇権主義に警報鳴らす

北國新聞 6日 05:00

... 事行動を取る権利がある」というのは、国連憲章の敵国条項を適用するというものだが、外務省は1995年の国連総会において既に死文化したとの決議が圧倒的多数の賛成で採択され、中国も賛成票を投じたと反論した。そもそも国連憲章では、国連の中国代表が台湾にいまだになっているが、中華人民共和国だと認めたのも71年の国連総会決議である。 そのうちに、中国は51年のサンフランシスコ平和条約を違法、無効と言い出した。 ...