小池百合子知事、近隣県の知事が求める「税収の偏在是正」に反論…「時代にふさわしい地方税財政制度を」

東京新聞 26日 20:48

... 元裕・埼玉県知事「行政サービスの地域間格差は看過できず」 埼玉県の大野元裕知事は「行政サービスの地域間格差はもはや看過しえない」と強調。「都が言うように(都税が)収奪されているわけではなく、法人2税は国税化され、統一の基準で財源調整されている。偏在是正を早急かつ確実に行う必要がある」と述べた。 1都9県の知事らが集まり、議論した関東地方知事会議=東京都千代田区で 千葉県の熊谷俊人知事も、税収確保の ...

【フィッシング注意報】多発詐欺サイト公表…“税金納付依頼"装う手口が増加(静岡県警・5月第3週版)

日本テレビ 26日 19:37

... たフィッシングサイト上位10位は以下の通りです。 1. Apple 2.Amazon 3.クレディセゾン 4.東京電力 5. PayPay銀行 6.三井住友カード 7.LINE 8.PayPay 9.国税庁10. JCB 税金などの納付以来をPayPayアプリなどで送らせようとする手口が急増しているということです。 以下のようなタイトルのメールが来たら要注意だとして例示しています。 Apple I ...

徳島県内の赤字法人率70%余 18年連続で全国ワーストに

NHK 25日 11:33

... 内で赤字だった法人の割合は70%あまりと、3年ぶりに前の年度を下回ったものの、18年連続で全国で最も高かったことが民間の信用調査会社のまとめで分かりました。 民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」は、国税庁が公表した令和6年度の法人税に関する資料をもとに、企業などの経営状況をまとめました。 それによりますと、徳島県内の1万6165の法人のうち、赤字となったのは1万1449法人で、全体に対する割合を ...

「従業員5人以下」の小さな会社が生き残る戦略は? 「日本初のオンライン専門税理士」が解説

まいどなニュース 24日 10:00

... 顧客は増えるのに、手元にはほとんど残らない」。 作業に追われながらも収益が伴わないジレンマに、板山さんは限界を感じ始めていた。 その後、自らの事務所を別の税理士事務所と合併するという方向にかじを切る。国税局OBが運営する税務調査に強い合併先と、オンラインの効率性にたけた板山さんの事務所が組み合わされば「お互いの強みを生かせるはず」、そんな算段だった。 しかし実態は逆だった。合併先は完全な「紙文化」 ...

四国新幹線など「早期に整備を」 知事ら要望書 /香川

毎日新聞 23日 05:03

構想段階にとどまる新幹線の「基本計画路線」の早期整備を求め、山形や香川、大分各県など沿線自治体の知事らは14日、木原稔官房長官や片山さつき財務相に要望書を手渡した。四国や東九州といった路線を2020年代に、着工の前提となる「整備計画路線」に格上げするよう求めた。 要望書では、新たな財源として国際観光旅客税(出国税)…

名前はまだないですが… 二世古酒造の日本酒金賞 秋に限定販売

北海道新聞 22日 12:40

【倶知安】札幌国税局が開いた2025年度新酒鑑評会の「軽精米ゴク味酒の部」で、二世古酒造(町旭)の未発売品が金賞を受賞した。穀物の豊かな香りと雑味の無い味わいが特長といい、さらに熟成して今秋に売り出す。...

新酒鑑評会 福島県が2年連続金賞数で日本一

日本経済新聞 22日 01:49

... 内堀雅雄知事は「ひと蔵ひと蔵の総合力がなければ日本一はあり得なかった。福島はまた日本一なんだ、と観光客にも福島の酒を楽しんでもらいたい」とあいさつした。福島県は05酒造年度に初めて金賞の数で首位となり、12酒造年度から9年連続で1位となるなど上位が続いている。 鑑評会の金賞は、各地の酒造会社から出品された日本酒の中で、国税庁職員や学識経験者らの審査委員が「特に成績が優秀」と認めた銘柄が表彰される。

竹原の藤井酒造と東広島のサタケにIWC審査員が訪問

中国新聞 21日 19:42

藤井酒造の酒蔵で藤井社長(右から3人目)から説明を受けるIWCの審査員 サタケで精米技術の説明を受ける審査員 世界最大規模のワインの審査会「インターナショナル・ワイン・チャレンジ(IWC)」のSAKE部門の審査員45人が21日、広島県内の酒蔵や精米機メーカーを訪れた。広島開催を機に、酒どころ広島の歴史や文化に触れてもらおうと広島国税局が企画した。

《e-Taxを悪用した組織的な詐欺事件》主要な人物に対する捜査が一定終わったとして捜査体制の規模を縮小【高知】

日本テレビ 21日 18:37

... 捜査本部を立ち上げ、約140人体制で捜査を続けてきました。 その結果、2026年4月までに全国の10代から70代の男女あわせて29人を逮捕し、被害総額は、高知を含む13都道県で約3080万円にのぼっています。 県警は5月21日、確定申告の名義人を集めるなど事件に主導的に関わった人物の捜査が一定終わったとして捜査体制の規模縮小を発表。今後も引き続き、国税庁などと連携しながら捜査を続けるとしています。

【トクリュウ】「主要容疑者の捜査が一定終了」e-Tax悪用したトクリュウによる詐欺事件 警察が捜査状況発表「今後は規模縮小し、必要な捜査を粛々と...」【高知】

TBSテレビ 21日 18:03

国税電子申告・納税システム=e-Taxを悪用した広域多額詐欺事件について、高知県警は「主要容疑者に対する捜査が一定終了した」と発表しました。今後は規模を縮小しつつも必要な捜査を行っていくということです。 この事件は、匿名流動型犯罪グループが国税電子申告・納税システム=e-Taxを使用して、全国13の都道県の税務署に虚偽の申告書を提出し、還付金をだまし取ったものです。 高知県警は2025年1月に合同 ...

e−Tax詐欺事件 主犯格の被告に懲役8年求刑 高知地検

NHK 21日 17:16

... 人体制でグループの実態解明を進めてきました。 こうした中、県警察本部は21日、主要な役割を果たしたメンバーに対する捜査に一定の区切りがついたとして、体制の規模を縮小することを明らかにしました。 今後は国税当局と情報を共有するなどして、必要な捜査を行うということです。 県警察本部によりますと、一連の事件では18歳から76歳の男女29人がこれまでに逮捕されていて、確認されている被害の総額は、全国13都 ...

e-Tax悪用の広域詐欺で「上位者」とみられる男に懲役8年を求刑、6月25日に判決へ

TBSテレビ 21日 16:27

e-tax(イータックス)=国税電子申告・納税システムを利用した詐欺事件の裁判で、犯行グループの「上位者」とみられる男に検察は、懲役8年を求刑しました。 起訴内容によりますと、住居不定のデザイン業、小笠原惇被告は2024年、共犯者と共謀。e-tax=国税電子申告・納税システムを利用し、税務署に対して虚偽の内容を記載した所得税などの確定申告をし、還付金をだまし取った9件の詐欺の罪に問われています。 ...

全国新酒鑑評会、福島県が2年連続日本一 金賞、群抜く「20銘柄」

福島民友新聞 21日 08:35

... りを変えた蔵も金賞を受賞。蔵の個性と味わいを両立させ、技術力を確固たるものとした県産酒の進化から目が離せない。 ◇ 全国新酒鑑評会 1911年から続く国内最大規模の清酒鑑評会で、今年で114回目。酒類総合研究所と日本酒造組合中央会の共催。1製造場につき1点出品できる。研究所や国税庁の職員、醸造の専門家、酒造関係者らが香りや味を総合的に審査し、入賞のうち特に成績が優秀と認められた出品酒に金賞を贈る。

「やいま丸」 予約好調

八重山毎日新聞 20日 08:42

... 日からスタートしており、運賃を上限1万円まで半額補助する。店頭でパスポートと住所が記載された身分証明書を提示すればその場で割引が受けられ、市民割を利用した場合の往復運賃は1万8千円程度となる。今後、出国税の引き上げが予定されていることから、同店は「利用を考えている方は早めに購入してほしい」と呼びかけている。 「やいま丸」は国際トン数2万1668㌧。ダブルベッドを備えたロイヤルスイートから相部屋まで ...

佐賀県内、赤字法人の増加率4.07%全国最大 2024年度東京商工リサーチ「今後も増える可能性」 円安、資材費高騰など背景

佐賀新聞 20日 08:00

... 法人は前年度から321社増え、増加率は4・07%と、全国で最大となった。円安、資材費や人件費の高騰などが業況の厳しさに影を落としているとみられ、同社は「今後も赤字法人が増加する可能性がある」とみる。 国税庁が公表した統計法人税表のデータを基に赤字法人数を全普通法人数で割って算出した。24年度の全国の普通法人302万5599社のうち、赤字法人は194万2108社で、23年度を0・55ポイント下回る6 ...

【フィッシング注意報】多発詐欺サイト公表…「未払い金」などあおりPayPayアプリで送金させようとする手口が増加(静岡県警・5月第2週版)

日本テレビ 19日 19:40

... サイト上位10位は以下の通りです。 1. PayPay 2.Apple 3.Amazon 4.第一生命 5. クレディセゾン 6.VISA 7.東京電力 8.三井住友カード 9.エポスカード 10. 国税庁 スマートフォン宛のメールやSMSに送られてくるURLをクリックするとPayPayアプリの送金画面に移動し、PayPay残高を送らせる手口が増えているといいます。 静岡県警提供資料より作成 以下 ...

《ニュースラボ》公示地価が上昇 好立地に投資、偏り続く 地域ごとに温度差は大きく

上毛新聞 18日 12:00

... 約2万6000地点)の土地1平方メートル当たりの価格。1970年に始まり、1月1日時点で不動産鑑定士が算定する。都道府県が定めた基準地を7月1日時点で調べる地価調査と併せ、一般の土地取引の指標となる。国税局が発表する路線価は相続税や贈与税の算定基準となり、価格の目安は公示地価の8割程度とされる。 調査対象は県内385地点で、今年1月の全用途の1平方メートル当たり平均価格は4万6000円だった。19 ...

【フィッシング注意報】多発中の詐欺サイト公表…月がわりで請求装うメールに要注意!(静岡県警・5月第1週版)

日本テレビ 16日 09:56

... .国税庁 9.楽天カード 10. JCB また、以下のようなタイトルのメールが来たら要注意だとして例示しています。 【重要】セキュリティ環境のアップグレードに伴うご確認(Apple) 【楽天カード】2026年4月分ご利用代金の再精算に関するお知らせ 【PayPay】4月の請求予定金額のお知らせ 【重要】Paidyお支払い期限が過ぎています 【至急】国民年金保険料の未納に伴う財産差押えの執行予告(国 ...

泡盛の酒税軽減率 2回目の引き下げ 日本復帰時に導入 各社、価格転嫁にためらいも【段階的廃止スケジュール表】

沖縄タイムス 15日 09:00

沖縄復帰特別措置法に基づく泡盛の酒税軽減措置は15日、軽減率が縮小する。沖縄国税事務所によると、沖縄の日本復帰から2024年度までの泡盛の減税額は計514億6071万円に上る。泡盛の出荷量が落ち込み、物価高が追い打ちをかける中、泡盛業界への打撃と...

関西電力元社長、小判や現金など3億7000万円「元助役の自己顕示欲のためで違法性はないと伝えられた」…訴訟で取締役会に報告しなかった理由問われ

読売新聞 15日 05:00

... は1980年代以降、高浜原子力発電所がある高浜町の元助役・森山栄治氏(2019年に死去)から、小判や現金など総額約3億7000万円相当の金品を受領した。 関西電力本店(大阪市北区で) 2018年1月に国税局による森山氏の関連企業への税務調査で金品問題が発覚した後、当時社長だった岩根氏は社内調査を指示。同9月に「金品の多くが返却されたが、コンプライアンス上は不適切だった」との調査結果を受けた。 岩根 ...

関西電力元社長「その時はベストな方法だった」 旧経営陣金品授受問題の裁判 高浜町の元助役から断り切れず受け取り すべて返還し「個人で利益を得ていない」と主張

ABC : 朝日放送 14日 19:18

... と、「考えませんでした」と答えた上で、「その時の方法としてはそれしかできなかった。ベストな方法だった」と述べました。 また当時の社長として豊松秀己元役員の報酬を決定した経緯については、金品の受け取りで国税から指摘を受けやむを得ずに修正申告をしたことで、「苦労をかけたので何らかの対応ができないか検討した」と述べ、報酬の補填には「まったくあたりません」と述べました。 裁判は9月に双方の主張を終えて結審 ...

「税」と「お酒」の出前授業

テレビ和歌山 14日 17:49

... か、酒類市場の拡大や振興を図る国税庁の取り組みを知ってもらおうと御坊税務署が企画したもので、県立南部高校の食と農園科・調理コースの3年生21人が参加しました。授業では、申告納税の仕組みなどについて税務署の職員が説明し、生徒らは個人事業主の想定で確定申告書の作成に挑戦、収入や所得、税金がそれぞれ細かく分類されていることや所得税の控除制度などについて学びました。また、大阪国税局の酒類業調査官が、日本の ...

確定申告の周知に貢献、トリニータに熊本国税局長感謝状 「県民の納税意識を高めていければ」

大分合同新聞 14日 11:07

【大分】熊本国税局は8日、国税電子申告・納税システムe―Tax(イータックス)を利用した確定申告の周知や税への関心の向上に大きな功績があったとして、サッカーJ2大分トリニータに局長感謝状を贈った。...

滋賀県産の日本酒 地域ブランド「GI」認定確認の審査会

NHK 13日 19:18

... (2022年)に指定されていて、13日は大津市で認定基準を満たしているかを確かめる審査会が開かれました。 審査会には東近江市や高島市など7つの市や町の酒蔵で造られたあわせて38種類の酒が出品され、大阪国税局の鑑定官や県の職員など8人が瓶に入った酒をコップに移し、香りや味を確かめて採点していきました。 滋賀県酒造組合の松瀬忠幸 会長は「酒米の価格が高騰していますが、ふくよかな香りで味わいもよいので、 ...

岩手県内全域で「未納料金」「PayPayで支払い」という詐欺メールが急増中

岩手日報 13日 16:41

... 域において、詐欺メールが急増中ですので、ご注意ください。 ●「楽天カード」「PayPay」「ペイディ」などを名乗るメールなどが届き、「料金の引落しがされていない」などと言われる。 ●「日本年金機構」「国税庁」などを名乗るメールなどが届き、「年金の未払いがある」などと言われる。 その後、「未納料金分を至急、PayPayで支払って」などとリンク先のURLに誘導され、PayPayで送金するよう指示される ...