参院選福岡選挙区の候補者13人はどんな人 横顔を紹介

朝日新聞 10日 14:00

... 組みたいという。 特技は6歳で始めた琴。大師範の資格を持っている。 諸派新顔・古川あおい氏チームみらいの古川あおい氏=2025年6月17日午前10時47分、福岡県庁、中村有紀子撮影 東大法学部を経て、厚生労働省に入省。そのなかで、「問題があると思っても、自分たちで変えられると思っていない。諦めが公務員の中にあると感じた」。 一方で、エンジニアとして働く同級生たちの「とりあえず作ってみる」という姿に ...

大卒初任給、徳島県は全国46位 昨年6月分調査、女性は最下位

朝日新聞 10日 10:15

徳島県 [PR] 厚生労働省はこのほど、2024年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。民間企業の大卒社員の平均初任給は、全国で24万8300円。徳島県は22万500円で、全都道府県で鳥取県(21万9400円)に次いで2番目に低かった。最高額は群馬県の28万4500円。 厚労省によると、調査は10人以上を雇用する全国の5万682事業所が、24年6月分として支払った所定内給与を集計。残業代、休日手 ...

「熱い」戦いは論戦だけじゃない? 空調無し投票所の暑さ対策に苦慮

毎日新聞 10日 07:15

... 投票管理者にあらかじめ、大型扇風機を希望するか尋ね、1施設に1〜3台をレンタル会社から借りて、配備した。 ではなぜ、今回氷結した飲料水配布と対策を強化するのか――。 投票所も「職場」 それは、6月から厚生労働省が労働安全衛生規則を改正し、熱中症対策強化を打ち出したからだ。規則改正は熱中症による死亡災害の多発を踏まえ、職場での対策強化を図るのが狙い。対象を気温31度以上で連続1時間、または1日4時間 ...

外国人政策の組織新設 排外主義を助長しないか

中国新聞 10日 07:00

... 参政党の勢いに焦り、「うちもしっかり対応している」とアピールする狙いであれば少々見苦しい。新組織を設けるにしても主権者の意思が示された選挙後の方が適切だ。 新組織は内閣官房に置き、出入国在留管理庁や厚生労働省、財務省など関係省庁が関わるという。対象となる外国人に短期の滞在者や旅行者などが含まれるのかなど、不明な点が多い。 急速に人口が減る日本で、外国人材の活用は、社会や経済の維持に向けた鍵になる ...

障害者の同意なく「最低賃金」の半額で働かせたか…東京都内のA型事業所 「引き下げ」した代表者の説明は

東京新聞 10日 06:00

... 。事業所が所在する区は「事実関係を確認しており、必要であれば対応する」としている。 「非雇用型」になった利用者の給与明細。時給は東京都の最低賃金に満たない450円に引き下げられている(画像一部加工) 厚生労働省障害福祉課によると、特例による非雇用型は「ただちに雇用契約を結ぶのは難しいが、将来的に雇用関係への移行を期待できる障害者」を想定している。非雇用になった利用者の中には、10年近く雇用契約を結 ...

<参院選 徳島・高知の課題 下>地域留学 人口増呼び水に

読売新聞 10日 05:00

... の検討対象になる可能性も。刈谷直文校長は「まちに高校生がいることを生きがいに感じる住民も多く、何とかPRしたい」と話す。 ◇ 県内では人口減少や少子化に歯止めがかからず、学校を巡る環境は厳しさを増す。厚生労働省の人口動態調査(概数)や文部科学省の学校基本調査によると、24年の出生数は3108人、中学校卒業生は5656人とそれぞれ30年前からほぼ半減した。公立高校も44校から34校に減り、中山間地域 ...

社説25参院選 進む少子化/経済的不安解消が必要

北日本新聞 10日 05:00

少子化に歯止めがかからない。どう手を打つのか。参院選を通じて各党の対策に注目したい。 先月公表された厚生労働省の人口動態統計によると、2024年に生まれた子ど...

<参院選 徳島・高知の課題 下>地域留学 人口増呼び水に

読売新聞 10日 05:00

... の検討対象になる可能性も。刈谷直文校長は「まちに高校生がいることを生きがいに感じる住民も多く、何とかPRしたい」と話す。 ◇ 県内では人口減少や少子化に歯止めがかからず、学校を巡る環境は厳しさを増す。厚生労働省の人口動態調査(概数)や文部科学省の学校基本調査によると、24年の出生数は3108人、中学校卒業生は5656人とそれぞれ30年前からほぼ半減した。公立高校も44校から34校に減り、中山間地域 ...

低賃金 支援事業、当事者冷ややか 若年世代との差、明らか<戦いの深層 2025参院選>

山陰中央新聞 10日 04:00

松江市向島町の厚生労働省島根労働局で8日に開かれた「中高年世代活躍応援プロジェクト島根県協議会」の第1回会合。参加した島根県経営者協会や県商工会議所連合会など16機関・団体の関係者からは「働くことに対し、どういうニーズがあるのか調べてほしい」「リスキリング(学び直し)で手に職をつけることが定着につながる」といった意見が上がった。 協議会は2024年度まで国が主導し...

「子どもほしい、でも金銭面で不安大きい」若い世代の声にどうこたえるか【参議院選挙2025】

TBSテレビ 9日 19:58

... かもしれない人も、多くが「金銭的な不安」を感じています。福岡選挙区で、有権者と候補者に聞きました。 生まれた子ども 統計史上最も少かった2024年 去年1年間で日本で生まれた日本人は68万6061人。厚生労働省によりますと、これは統計史上最も少く、初めて70万人を下回りました。 子育て世代の減少や、子どもを産み、育てることに不安に感じる人が増えていることが出生率低下の背景あるともいわれています。 ...

群馬県庁で“カスハラ"対策を学ぶセミナー

NHK 9日 17:58

... ンラインも含めておよそ100人が参加しました。 群馬県ではことし4月にカスハラ防止条例が施行され、客や従業員、それに事業者にカスハラを防ぐための対応を取ることを責務として定めています。 セミナーでは、厚生労働省のハラスメント防止対策企画委員を務めている専門家が、事前にカスハラにあたる行為や取るべき対応を定めて会社の内外に発信するとともに、カスハラが疑われるケースには録音や記録を残すなどといったアド ...

お酒と健康と沖縄 飲み方を正しく知ろう〈ドクターのゆんたくひんたく〉213

琉球新報 9日 17:21

... 援を受けます。 沖縄県では、断酒会やAA(アルコホーリクス・アノニマス)など、お酒の問題を抱える人同士が支え合う活動が盛んです。また家族向けのセミナーや勉強会も行われています。 健康的な飲酒量として、厚生労働省は1日のアルコール量を男性は約20グラム、女性は約10グラムまでにすることを勧めています。これはビールなら男性は500ミリリットル、女性は250ミリリットル程度、泡盛なら男性は0・4合、女性 ...

全国初「笑気麻酔」エトミデート所持容疑、男2人を逮捕 トイレでけいれん 沖縄県警浦添署

琉球新報 9日 16:29

... グラムを共謀して所持していたとして、医薬品医療機器法違反(指定薬物所持)の疑いで、無職の男(20)=浦添市=と建築作業員の男(20)=同市=を逮捕した。捜査に支障があるとして認否を明らかにしていない。厚生労働省が5月16日にエトミデートを指定薬物に指定したが、摘発は全国初とみられる。また、現場にいた10代後半の少年からも任意で捜査を進めている。 逮捕容疑は5月26日午後8時25分ごろ、共謀して、医 ...

減り続ける出生数…柏崎市と出雲崎町は10年で半減、刈羽村は3分の1以下に 募る危機感、各地で対策模索

新潟日報 9日 15:30

厚生労働省が6月に発表した統計で、2024年に全国で生まれた子どもの数(出生数)が初めて70万人を割る中、柏崎市、出雲崎町、刈羽村でも出生数の減少傾向が続いている。3市町村がそれぞれ年間で集計しているデータを見ると、24年は15年と比べて柏崎市と出雲崎町は半減、刈羽村は3分の1となり、少子化に歯止めはかかっていない。現状と人口減少の対策をまとめた。 ◆加速する減少スピード、若者の定着増へにぎわい創 ...

<人事>内閣官房(14日)

琉球新報 9日 11:41

▽官房副長官補兼国家安全保障局次長(外務省総合外交政策局長)河辺賢裕 ▽(8日)内閣感染症危機管理統括庁担当内閣審議官(厚生労働省厚生科学課長)真鍋馨 (共同通信)

<人事>防衛省(8日)

琉球新報 9日 11:38

衛生監(厚生労働省官房付)日下英司 (共同通信)

「デマや差別許されない」 NGOが選挙中のヘイトスピーチに警鐘

毎日新聞 9日 06:45

... このような発信を他の地方公共団体や国も行うべき」と述べた。 参院選公示日の3日、神奈川選挙区の候補者が街頭演説で生活保護の支給を巡り「日本人が困っているのに外国人ばっかりというのはおかしい」と述べた。厚生労働省の統計によると、4月時点で外国人の生活保護受給率は全体の約3・2%、外国人世帯の受給率は約2・9%だった。 一般社団法人「つくろい東京ファンド」の大澤優真さんは、「外国人は生活保護を受けやす ...

副知事に古瀬氏 愛知県

中部経済新聞 9日 05:10

愛知県議会は8日、副知事に厚生労働省統計・情報総務室長の古瀬陽子氏(54)を充てる人事に同意した。...

外国人施策に新組織 首相、主体性アピールか 関連制度見直しへ

琉球新報 9日 05:00

... た上で、一部の外国人の犯罪や迷惑行為を挙げて「国民が不安や不公平感を有する状況が生じている」と説明。共生社会の実現は政府の重要な政策課題の一つだと強調した。 新組織は内閣官房に置く。出入国在留管理庁や厚生労働省、財務省をはじめ関係省庁が外国人に関する制度の見直し、施策の発信に横断的に取り組む。 参院選では、自民党は外国人の運転免許取得や不動産所有の問題に厳格対応すると公約に明記。国民民主党は「適用 ...

一部政党「外国人犯罪増」 事実なし 摘発人数変化なく 医療費不払いも1%未満

琉球新報 9日 05:00

... 。 警察庁などによると、日本に住む外国人の摘発件数は2023年に微増したものの、22年までは減少傾向にあった。日本人も含めた摘発人数に占める割合は10年ほど前から2%前後で推移し、大きな変化はない。 厚生労働省が全国約5500の医療機関から回答を得た調査によると、昨年9月の訪日外国人患者数は速報値で1万1372人。このうち医療費を払わなかったのは0・8%の87人にとどまる。 厚労省によると、国内在 ...

【さあ、投票へ。】参院選佐賀選挙区で立候補者アンケート?子育て支援

日本テレビ 8日 20:28

... 力や、メールで返信いただくかたちで実施しました。テーマごとにお伝えします。【子育て支援として優先すべきはどんな政策だと考えますか】■N党・新 松尾芳治氏(47)子育て支援に関しては子供家庭庁を廃止し、厚生労働省所管で児童手当を増額配布したいと考えます。 ■立憲・新 富永明美氏(51)※国民支持「チルドレンファースト」の理念から、生まれ育った環境に左右されず、等しく教育を受けられるように支援すべきで ...

福島第1原発事故作業で労災認定 15件目、結腸がんは初

中日新聞 8日 19:25

厚生労働省は8日、東京電力福島第1原発事故を受け、現場で働き、60代で結腸がんを発症した男性について、業務による放射線被ばくと因果関係があるとして、労災認定したと発表した。同省によると、同様の労災認定は15件目となり、結腸がんは初めて。 男性は東電の協力会社の従業員として、2012年1月から23年10月まで現場の安全パトロールなどを担った。同年9月に結腸がんと診断され、24年6月に労災申請した。被 ...

長崎原爆の日式典に台湾が参列可能に 台湾被爆者遺族「待ち望んだ」

毎日新聞 8日 18:53

... 方、長く日本政府の援護の対象外とされてきた在外被爆者の一人として慰謝料請求訴訟に加わり、12年に賠償を認める和解を勝ち取った。「同じ被爆者として認めてほしい、というのが父の願いだった」(王柏東さん) 厚生労働省によると、3月末時点の在外被爆者は2178人。台湾は「10人未満」という。 長崎市は当初、日本に在外公館がある国・地域や国連代表部を設置する国に式典の招請状や案内状を送ると発表。これに該当し ...

「海外の患者さんに初めて届けられた」iPS細胞を使ったパーキンソン病治療 アメリカでも治験始まる

日本テレビ 8日 18:39

... 運び、移植が行われたのは初めてとみられます。 住友ファーマ 再生・細胞医薬推進室 吉田賢司室長 「海外の患者さんに初めて届けられたというのはすごい大きな一歩。またこれがスタートの一歩かなと思っている」 この治療法については、国内での治験は終わっていて今後、厚生労働省に製造・販売の承認申請を行う予定で、患者数の多いアメリカでも実用化されるのか注目されます。 最終更新日:2025年7月8日 18:39

海外企業の雇用相談に対応 厚労省が札幌にセンター設置 国家戦略特区事業

北海道新聞 8日 17:37

厚生労働省は8日、北海道国家戦略特区の事業計画である区域計画に基づく「雇用労働相談センター」について、15日に北海道経済センタービル(札幌市中央区)内に設置すると発表した。海外からの企業誘致促進のため、道内への進出企業を対象に雇用や労働関係法令の相談を受ける。...

愛知県議会が閉会 アメリカの関税措置対策含む補正予算成立

NHK 8日 16:36

... することや、県立中学校や私立学校を対象に給食の食材費の上昇分を支援する費用などとして、33億9300万円が盛り込まれています。 8日の本会議ではこのほか、7つの条例案の採決も行われ、客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメントを禁止する規定を盛り込んだ条例案が可決・成立しました。 また、新しい副知事に厚生労働省の統計・情報総務室長、古瀬陽子氏を起用する人事案も同意され、6月定例議会は閉会しました。

人材は周りの企業から 元拓銀マンも頼った「ジョブ産雇」ってなに? 転職時の黒子的存在<勝木編集委員が読み解く>

北海道新聞 8日 10:00

... から、「旭川の調剤薬局への転職」を依田さんは希望しました。 産業雇用安定センターの北海道事務所。札幌を拠点に、人員合理化が決まった道内企業に担当者を送り込んでいる その思いをくんでサンクールにつないだのが、厚生労働省所管の公益財団法人「産業雇用安定センター」という組織です。雇用保険料を財源に、公共職業安定所(ハローワーク)と並んで国民の雇用安定のために活動しています。札幌にも拠点があります。...

神奈川労働局と厚労省、安全衛生に取り組む11団体3個人を表彰

カナロコ : 神奈川新聞 8日 09:10

厚生労働省と神奈川労働局は7日、横浜市中区で、安全衛生に取り組む県内の事業者11団体と個人3人を表彰した。 厚労大臣優良賞に、…

【売り手市場】高校生の就活スタート 求人倍率は過去最高 人材確保と定着に「あの手この手」

日本テレビ 8日 06:40

... 築製品の組み立てなど実際に仕事を体験できる場所もあります。」 合同企業説明会「ジョブドラフトFes」に参加したのは、建設、サービス、介護など県内外のおよそ50社です。 就職市場は今「売り手市場」です。厚生労働省によりますと、就職を希望する高校生1人に対して何件の求人があるかを示す高校新卒者の求人倍率は、ことし3月時点で過去最高の4.1倍です。企業は高校生に振り向いてもらおうと懸命のアピールを行って ...

マイナス続くよ実質賃金 物価上昇に賃上げ追いつかず…参院選では穴埋め策より「賃金増やす政策」見極めて

東京新聞 8日 06:00

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月から2.9%減少した。 ◇ ◇ ◆「給付か減税か」という対症療法的な政策が目立つ 実質賃金が5カ月連続でマイナスとなり、物価上昇に負けない賃上げの実現にはほど遠い状況が鮮明となった。物価高対策を巡る各党の参院選の公約では、「給付か減税か」という対症療法的な政策が目立ち、賃金そ ...

「生活保護利用者の声を聞け」 霞が関に響いた怒り 基準引き下げは「違法」…でも厚生労働省はだんまり

東京新聞 8日 06:00

... て生活保護の利用者に謝罪せず、違法減額された分の保護費をどう支払うか明らかにしていない。対応が不透明なまま参院選(20日投開票)に突入した中、訴訟の原告たちは7日、「当事者の声を聞け」と東京・霞が関の厚生労働省前で声を上げた。すべきことを先送りする政治への怒りがこもっていた。(鈴木里奈、中村真暁) ◆目を合わせないよう素通りしていく役人たち 生活保護基準引き下げへの謝罪を求める原告ら=7日、東京・ ...

実質賃金 5月2・9%減 厚労省、5ヵ月連続マイナス

中部経済新聞 8日 05:10

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した...

最低賃金上げ意見陳述 知事、初出席の審議会で

読売新聞 8日 05:00

... 知事は7日、茨城地方最低賃金審議会で意見陳述を行い、2030年頃までに、最低賃金(時給)を段階的に35円引き上げる目標が労使団体の合意を得たことを示し、これを考慮した審議を行うよう要望した。 審議会は厚生労働省茨城労働局長の諮問機関で、同労働局によると、知事が出席して意見陳述するのは初めて。審議会は、今後設置する専門部会での審議結果や社会情勢を踏まえ、早ければ8月中旬にも最低賃金額の答申を佐藤悦子 ...

実質賃金マイナス 与野党、賃上げで応酬 原材料、光熱費上昇 「限度がある」の声も

琉球新報 8日 05:00

... ないと賃上げできない」と首相を批判。投資減税を拡充し、教育と科学技術への投資を倍増させるとした。 政治の意向 賃上げ手段の一つとして、政治が注目するのは最低賃金制度だ。現在の全国平均は時給1055円。厚生労働省の審議会が毎年度、目安額を改定しており、25年度の議論は11日から始まる。 15年に「全国平均千円を目指す」と表明したのは首相だった安倍晋三氏。20円未満が通常だった引き上げ額の全国平均は1 ...

<参院選2025 争点を追う/鳥取・島根選挙区>医師偏在 病院存続探る

読売新聞 8日 05:00

... (つぐたけ) 院長(66)は「少ない人数で回しており、一人いないとすべてが滞る。勤務がきついのに加え、人気のない地方では医師が減って診療科の閉鎖につながる。医療のレベルを低下させる悪循環だ」と語る。 厚生労働省が2024年に公表した、医師の充足度を示す「医師偏在指標」では、鳥取県は全国で13番目の医師多数県となっている。しかし、森下院長は訴える。「指標ほど、この病院が充実していないように、医師偏在 ...

実質賃金5カ月連続減 5月2.9%減、1年8カ月ぶり下げ幅 賃上げ、物価に追い付かず

山陰中央新聞 8日 04:00

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2・9%減った。マイナスは5カ月連続。減少幅は2023年9月以来、1年8カ月ぶりの大きさで、賃上げが物価上昇に追い付いていない。与野党は参院...

「専門家審議」撤回求める 生活保護訴訟、原告団が厚労省に

山陰中央新聞 8日 04:00

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団は7日、厚生労働省に判決後では3度目となる申し入れをした。今後の対...

専門家での審議「撤回を」 生活保護訴訟で原告団

中日新聞 7日 17:25

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団は7日、厚生労働省に判決後では3度目となる申し入れをした。今後の対応を専門家で審議するとした同省の方針は「信頼関係をないがしろにし、差別的姿勢だ」として、撤回と原告団との交渉が必要だとしている。 応対した厚労省担当者は撤回を否定した。原告団が繰り返し求めている謝罪は「判決を踏まえて適切に対応する」などと述べるにとどめた。 申し入れに先 ...

合成麻薬「フェンタニル」愛知県内26事業所を立ち入り調査 違法な取引疑い「なし」

中日新聞 7日 17:16

... 題化している合成麻薬「フェンタニル」について、愛知県は7日、原料物質を取り扱う可能性がある県内の卸小売業者への立ち入り検査を終え、違法な麻薬の取り扱いが疑われる取引はなかったとの調査結果を公表した。 厚生労働省が先月、原料となる物質を取り扱う事業者などへの指導を徹底するよう都道府県に通知したことを受け、県などが1〜4日に県に届け出ている「特定麻薬等原料卸小売業者」に立ち入りした。対象となった26事 ...

保健医療部長に辰巳氏 岡山県発表、環境省出身

山陽新聞 7日 15:30

辰巳秀爾氏 岡山県は7日、保健医療部長に環境省企画課石綿健康被害対策室長の辰巳秀爾氏(47)=写真=を充てる人事を発表した。発令は8日付。梅木和宣部長(44)は7日付で退任し、厚生労働省に復帰する。 辰巳氏は...

合成麻薬フェンタニルの原料 “違法な取り扱いなし" 愛知県

NHK 7日 15:29

... 題になっている合成麻薬の「フェンタニル」について、愛知県の大村知事は、原料となる物質を取り扱う薬品会社などへの県の立ち入り検査で、違法な取り扱いが疑われる事例はなかったと明らかにしました。 愛知県は、厚生労働省からの通知を受け、今月1日から、フェンタニルの原料となる物質を取り扱う薬品会社など、県内の卸や小売の26事業所に立ち入り検査を行いました。 その結果、1つの事業所が名古屋市内の大学に研究用と ...

退職代行利用者は「辞め癖」が付いていないか…本音を漏らす採用者、でも了承なしに前職を調べると違法の可能性

南日本新聞 7日 15:00

... で、アルバイトやパートといった有期雇用者は、通告だけで退職できない可能性もあり、注意が必要だ。 ■ミスマッチが大きな要因 退職代行が浸透する背景に、「ミスマッチが大きな要因の一つ」とみる関係者は多い。厚生労働省の調査では、新卒で入社した社員のうち、入社後3年以内に離職する割合は約3割に達し社会問題になっている。 一方で、マイナビが昨年5月、就活中の学生約1500人に実施したアンケートでは、57.6 ...

5月実質賃金2.9%減、マイナス5カ月連続 23年9月以来の水準

室蘭民報 7日 12:00

厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、...

「自殺死亡率」宮崎は九州でワースト「24時間365日対応の窓口に気軽に電話を」

UMK : テレビ宮崎 7日 12:00

「自殺死亡率」が九州で最も高い宮崎県。 その対策について話し合う会議が開かれました。 県庁で開かれた会議では、県の担当者から6月に発表された厚生労働省の「人口動態統計」によると、去年の県内の自殺者数は187人と前の年から35人減ったことが報告されました。 男性は70代が最も多く27人、女性は40代が最も多く、10人となっています。 人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は18.3と少なく ...

5月実質賃金「2・9%減」 マイナス5カ月連続

中日新聞 7日 08:31

新しい資本主義実現会議で発言する石破首相(左端)=5月、首相官邸 厚生労働省が7日公表した5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2・9%減った。マイナスは5カ月連続。名目賃金に当たる現金給与総額は増えており、賃上げが物価上昇に追い付かない状況が続いている。 連合による今年の春闘の集計では、傘下労働組合の平均賃上げ率は5・25%と ...

物価は高騰、現金給与総額は2万円減少 福井県内、2000年からの推移

福井新聞 7日 06:10

... 186円→320円▽レギュラーガソリン1リットル102円→177円。近年は特に生活に欠かせない物の価格が急騰し、家計を苦しめる。 ⇒参院選2025福井のニュースをもっと読む 一方、賃金は伸びていない。厚生労働省の毎月勤労統計調査では、県内の現金給与総額(月額平均)は1人当たり32万8031円(00年)↓30万7220円(24年)と、2万円余り下がった。 ⇒夢のわが家、年々遠く 賃上げ、企業に深刻打 ...

扇風機ベストで身体守れ ヤマト運輸、運転手にも配布へ /群馬

毎日新聞 7日 05:01

ヤマト運輸は一部の寒冷地を除く全国のトラック運転手に、扇風機付きベスト約7万5000着を順次配布すると発表した。これまでは台車や自転車で集配する社員にのみ導入していた。近年の猛暑を受け熱中症対策として対象を拡大した。厚生労働省が6月から事業者に対策を義務付けており、同様の動きが企業の間で広がりそう…

<参院選2025>候補の横顔(下)

読売新聞 7日 05:00

... る。 中学生の時、親族の手術を担当した医師の姿に感銘を受け、大阪大医学部に進学。心臓血管外科医師として、子どもの心疾患の治療に携わってきた。心がけているのは、どんなピンチでも「平常心」を保つことだ。 厚生労働省に出向したことが、政治を志すきっかけになった。官僚として医療行政に携わり、政治家と話し合うことで、世の中を変える力が政治にあると感じた。その後、医療現場に戻り、課題の見え方が変わった。「自分 ...

保育所大手、採用差別か 男性、妊娠女性「断る」内規

琉球新報 7日 05:00

... 用については、同社の東京都内の認可保育所に勤めていた元園長が小学生女児への強制わいせつ容疑などで逮捕されたことを機に、ルールを策定。内部資料では「会社として(逮捕を)公にしていない」と書かれていた。 厚生労働省によると、採用でのこうした扱いは男女雇用機会均等法などに違反する可能性がある。同社は取材に対し「ルールはあくまで一つの指針で、個別状況に応じて運用しているが、誤解を与えないよう改定を進めてい ...

仕事のストレスで発症、精神障害の労災認定が初の1000件超 6年連続で過去最多、カスハラ原因目立つ・2024年度

新潟日報 6日 22:30

厚生労働省は25日、仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、2024年度に労災認定を受けたのは1055件(前年度比172件増)だったと発表した。6年連続で過去最多となり、初めて千件を超えた。このうち自殺や自殺未遂に至ったのは...

保育所大手が採用差別か 男性や妊娠中「断る」内規

中日新聞 6日 21:00

... なルールを内部で定めていたことが6日、内部資料や複数の元社員の証言で分かった。 男性不採用については、同社の東京都内の認可保育所に勤めていた元園長が小学生女児への強制わいせつ容疑などで逮捕されたことを機に、ルールを策定。内部資料では「会社として(逮捕を)公にしていない」と書かれていた。 厚生労働省によると、採用でのこうした扱いは男女雇用機会均等法などに違反する可能性がある。同社は取材に対し「...

障害者の解雇、過去最多9312人…事業所報酬の引き下げ影響か 新潟県は前年度の倍以上の151人・2024年度

新潟日報 6日 16:15

厚生労働省は25日、2024年度に勤め先から解雇された障害者が過去最多の9312人に上ったと発表した。前年度の2407人から約4倍と大幅に増えた。障害福祉サービス事業所が受け取る報酬の一部が24年4月に引き下げられ...

北九州市若松区で厚労省名乗り「石川県の病院から薬の処方確認」「...

西日本新聞 6日 10:30

福岡県警若松署は6日、北九州市若松区の住民宅固定電話に4日午前10時ごろ、厚生労働省の職員を名乗る人物から不審な電話があったとして、防犯メールで警戒を呼びかけた。電話は「あなたが石川県の病院から2カ月分の薬を処方されていることを確認した。違法である。手続きを取らなければ1年間マイナンバーカードが使用できない」などと言われる内容だった。 ? 北九州市の八幡薬剤師会、お薬手帳で詐欺電話の注意喚起

熱中症対策「暑熱順化」日常生活の中でも…ストレッチや入浴など推奨、数日の中断で効果なくなるので注意

読売新聞 6日 09:44

... 全国の企業で熱中症対策が義務づけられた。従業員が熱中症になった際の応急措置の手順づくりや担当者を置くことなどが求められ、怠った場合は代表者らに6月以下の拘禁刑か、50万円以下の罰金が科される。 厚生労働省 厚生労働省によると、昨年、職場での熱中症が原因で亡くなった人は31人。周囲の対応が遅れた事例も目立つという。4日以上の休業を余儀なくされた人も含めると1257人に上り、被害は過去最多だった。 日 ...

「わからなさ」との距離感 /山梨

毎日新聞 6日 05:03

... からなかった。自分なりに精一杯だったとはいえ、あの場でうまく立ち回れなかったことが、疎遠という結果につながった。言い訳をしたいわけではない。ただ、胸に残っているのは、どこにも行き場のない感覚である。 厚生労働省が公表した2023年の「労働安全衛生調査」では、仕事に不安やストレスを抱えている人のうち、相談先があるにもかかわらず、実際に相談した割合は7割程度にとどまる。また、株式会社Awarefy(ア ...

傷癒えずとも「救われた」 遺族、再発防止姿勢を評価 東芝子会社 過労自殺 企業の定期報告終結

琉球新報 6日 05:00

... 失った傷は癒えないが、心は救われた」。労災の責任を認めない企業が少なくない中、遺族と対話し、職場を改善していくモデルケースになるよう願う。 システムエンジニアだった真生さんは19年11月に亡くなった。厚生労働省発注のシステム開発を担って多忙を極め、直前の1カ月間の時間外労働は103時間に達した。 両親によると、同社の当初の対応は、事務的に思え「社員の死はこんなに軽いのか」と感じた。だが死後1年ほど ...

[社説][2025 参院選]物価高対策 中長期的な対策必要だ

沖縄タイムス 6日 04:01

物価高が続いている。厚生労働省の2024年国民生活基礎調査で、生活状況が「苦しい」との回答は全世帯の58・9%に上った。食費をはじめ生活コストの上昇により、家計が圧迫されている。 参院選では物価高対策が最大の争点だ。 自民、公明の与党は国民1人2万円、子どもと低所得世帯には1人2万円を上乗せする現金給付を公約とする。 対する野党は消費税の減税や廃止を主張する。 立憲民主は最長2年間の食品0%、維新 ...

高校生の採用活動が解禁、合同企業説明会でアピール…人手不足を背景に「売り手市場」が続く

読売新聞 5日 09:54

... に限定して求人を出していたが、今年度から全国を対象に一般募集も始めており、仕事の内容などを紹介した。バス運転士の確保を目指すJR九州バスは必要な大型2種免許の取得費用を全額補助する点をアピールした。 厚生労働省によると25年3月末の高校新卒者の求人倍率は前年度比0・12ポイント増の4・10倍と、比較可能な1988年以降で最も高かった。高卒に先立って採用活動が始まっている大卒の求人も高倍率が続いてお ...

熱中症対策の新常識「プレクーリング」とは? 作業前に手足を10分冷やすだけで体温上昇を抑制

TBSテレビ 5日 06:50

夏の暑さが本格化する中、熱中症対策の新たな方法として注目されているのが「プレクーリング」です。厚生労働省も推奨するこの対策方法について、平地真菜気象予報士が詳しく解説します。 Q:プレクーリングって何ですか?聞き慣れない言葉ですが… A:「プレクーリングとは、『作業前に体温を下げておく』という熱中症対策です。これからの季節、暑い中でどうしてもお仕事をしなければならない方も多いと思います。作業をする ...

経済予定帳(7月5〜11日)

西日本新聞 5日 06:00

7日(月) ・内閣府が5月の景気動向指数を発表 ・厚生労働省が5月の毎月勤労統計調査を発表 8日(火) ・財務省が5月の国際...

無届け老人ホーム24年度は減少 厚労省調査

中部経済新聞 5日 05:10

厚生労働省は4日、法律で義務付けられた自治体への届け出をしていない有料老人ホームが2024年度に全...

生活苦しい世帯58% 物価高、厚労省24年調査

中部経済新聞 5日 05:10

厚生労働省は4日、2024年国民生活基礎調査の結果を公表し、生活状況が「苦しい」との回答が、全世帯...

生活苦しい世帯58% 物価高などが影響厚労省調べ

琉球新報 5日 05:00

厚生労働省は4日、2024年国民生活基礎調査の結果を公表し、生活状況が「苦しい」との回答が、全世帯で58・9%に上った。18歳未満の子どもがいる世帯で見ると「苦しい」が64・3%となった。いずれも前年から0・7ポイント減ったが、依然として高い水準。厚労省は、物価高が長引き、賃金の伸びが追い付いていないことなどが影響したとみている。 高齢者世帯で生活が「苦しい」は3・2ポイント減の55・8%だった。 ...

コロナ感染増加傾向

山陰中央新聞 5日 04:00

厚生労働省は4日、全国約3千の定点医療機関から6月23〜29日の1週間に報告された新型コロナウイ...

ワンオペ解消へ男女で育児を 厚労省が新プロジェクト

山陰中央新聞 5日 04:00

厚生労働省は4日、女性によるワンオペ育児を解消し、男女がともに育児や家事を担う社会を目指す「共育(ともいく)プロジェクト」を始めると発表した...

新たに抑留死亡者8人特定 3道府県、厚労省

中国新聞 4日 23:15

厚生労働省は4日、戦後に旧ソ連に抑留され、シベリア・モンゴル地域で死亡した計8人の身元を新たに特定し、漢字の名前や出身地を同省ホームページで公表した。出身地は3道府県。自治体を通じて遺族に関連資料を提供する。

スポットワーク、注意を 厚労省がリーフレット

中日新聞 4日 20:54

厚生労働省 短時間・単発の仕事「スポットワーク」を巡り、急なキャンセルなどのトラブル相談が相次いでいるとして、厚生労働省は4日、アプリを通じて働き手が応募した時点で労働契約が成立するとの考えに基づき、注意事項をまとめたリーフレットを公表した。 リーフレットは労働者向けと雇用者向けがあり、ホームページ(HP)で公表。通勤や仕事中のけがなどは労災保険給付を請求できることや、事業者の事情によるキャンセル ...

「スキマバイト」 雇用主と「マッチング」した時点で、労働契約が成立 厚生労働省が初めて考えを示す

東京新聞 4日 19:59

... (スポットワーク)」について、厚生労働省は4日、アプリで雇用主と就労をマッチング(合意)した時点で、原則として労働契約が成立するとの見解を初めて示した。(加藤豊大、中村真暁) ◆休業手当や労災の適用範囲示す 延べ3000万人が利用するスキマバイトアプリの多くでは、働き手が当日仕事の現場に用意されたQRコードをスマホで読み取ることで契約が成立する、との運用が続いている。 厚生労働省(資料写真) これ ...

厚労省ユースエール認定5年以上連続の三条市の小林パック工業を新潟労働局が表彰

新潟日報 4日 19:00

新潟労働局は6月27日、厚生労働省の「ユースエール認定」を5年以上継続している小林パック工業(三条市)を表彰した。 ユースエール認定は、若者の採用や育成に積極的で、離職率の低さなどで一定の基準を満たした企業が対象。小林一也代表取締役は「計画的な採用で持続可能な企業運営を目指す」とした。県内のユースエール認定企業は89社(6月9日時点)で全国1位。 ...

国保加入者全員に資格確認書交付を 共産党市議団 市に要望書

十勝毎日新聞 4日 18:11

共産党帯広市議団(杉野智美団長)は4日、すべての国民健康保険(国保)加入者に、マイナ保険証の有無にかかわらず資格確認書を交付するよう求める要望書を市に提出した。 厚生労働省は4月、...

物価高、生活苦しい世帯58% 厚労省が調査

中日新聞 4日 17:46

厚生労働省は4日、2024年国民生活基礎調査の結果を公表し、生活状況が「苦しい」との回答が、全世帯で58・9%に上った。18歳未満の子どもがいる世帯で見ると「苦しい」が64・3%となった。いずれも前年から0・7ポイント減ったが、依然として高い水準。厚労省は、物価高が長引き、賃金の伸びが追い付いていないことなどが影響したとみている。 高齢者世帯で生活が「苦しい」は3・2ポイント減の55・8%だった。 ...

女性によるワンオペ育児解消へ 厚労省が新プロジェクト

中日新聞 4日 17:38

厚生労働省は4日、女性によるワンオペ育児を解消し、男女がともに育児や家事を担う社会を目指す「共育プロジェクト」を始めると発表した。働き方の見直しが鍵を握るため、企業への働きかけに力を入れる。男性の育児休業を促すために2010年に始動した「イクメンプロジェクト」を発展させた。 プロジェクトの座長で、著作家・メディアプロデューサーの羽生祥子氏は記者会見で「共働き家庭が増えてもなお、女性が育児を担う傾向 ...

無届け老人ホームが減少 24年度は584カ所

中日新聞 4日 17:29

厚生労働省は4日、法律で義務付けられた自治体への届け出をしていない有料老人ホームが2024年度に全国で584カ所あったと発表した。前年度比20カ所減。無届けの場合は行政が施設側と連携を取りづらく、虐待などへの対応が遅れる恐れがあり、厚労省は届け出を促すよう自治体に求めている。 自治体を通じて24年6月30日時点の状況を集計。都道府県別では北海道が95カ所で最も多く、愛知県70カ所、兵庫県67カ所と ...

コロナ感染報告増加傾向 沖縄が「拡大準備情報」

中日新聞 4日 16:10

厚生労働省は4日、全国約3千の定点医療機関から6月23〜29日の1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が5405人で、1医療機関当たり1・40人だったと発表した。前週比1・40倍で、1人に達したのは2週連続。感染者は増加傾向にある。 1医療機関当たりの感染者が11・22人と最も多く、前週比が2倍近かった沖縄県は4日、今後の流行が懸念される際に注意喚起する県独自の「新型コロナ感染拡大準備 ...

辞退届「提出強要せず」 桐生市、厚労省監査受け改善報告 生活保護問題

桐生タイムス 4日 16:00

桐生市による生活保護業務の不適切運用問題で、同市は2日、厚生労働省の事務監査で指摘されていた事項に対する是正改善措置を公表した。辞退届提出による保護廃止で適切...

大阪市で結核の集団感染 4年ぶり 20代の5人発病

ABC : 朝日放送 4日 15:32

... 治療を受けています。 大阪市で結核の集団感染が確認されるのは、4年ぶりです。 結核は全国的に減少傾向ですが、2023年は大阪市内で508人の発病者が確認されたということです。 ■結核の集団感染の定義 厚生労働省によりますと、同一の感染源が2家族以上にまたがり、20人以上に結核を感染させた場合をいいます。ただし、発病者1人は6人が感染したものとして感染者数を計算します。 ■結核の感染と発病 ●感染 ...

労働災害ゼロの実現を/全国安全週間

宮古毎日新聞 4日 09:00

建設業、官民合同パトロール パトロールの出発式で指差し呼称を行う参加者ら=3日、平良地方合同庁舎 第98回全国安全週間(主唱・厚生労働省ほか、1〜7日)にちなんだ建設業官民合同パトロールが4日、市内各地の建設工事現場で実施された。パトロール出発式が平良地方合同庁舎で行われ、参加した宮古労働基準監督署の職員や建設業労働災害防止協会宮古分会の会員らがスローガンを指差し呼称で読み上げ、労働災害ゼロの実現 ...

【参院選2025】福岡選挙区立候補者の公約と経歴

西日本新聞 4日 06:00

... 的なデジタル化で政治や行政の透明化・効率化を進めます。シリコンバレーでの経験を生かして、スタートアップ都市福岡から日本の経済成長をリードすることで、国民が未来に希望を持てる社会を実現します。 〈経歴〉厚生労働省係長を経て、米国の金融機関のデータエンジニアなどを歴任。粕屋町。東大院修了。 松山 政司(まつやま・まさじ) 66 自(旧岸田派)現 〈公約〉目の前の物価高、関税引き上げ、少子化と人口減少、 ...

職人の技に児童の瞳キラキラ 輪之内・福束小で体験授業

中日新聞 4日 05:05

... 菓子作りの実演を児童に見せる職人=輪之内町福束小で ものづくりへの関心をもってもらおうと、輪之内町福束小学校で県職業能力開発協会による体験授業があった。児童たちは、各分野の職人たちから技術の手ほどきを受けた。 4、5、6年生を対象に授業を実施。厚生労働省が「ものづくりマイスター」として認めた職人たちが訪れた。和菓子、左官、大工、内装仕上げの4分野で、児童たちはそれぞれ希望した職種に分かれた。...

参院選公示 浦和などで第一声…埼玉選挙区 4議席に15人

読売新聞 4日 05:00

... 7日間の選挙戦を経て、有権者はどのような審判を下すのか。投開票は20日に行われる。 ■自 民 自民党現職の古川俊治氏は午前11時半、浦和駅東口で出陣式を開いた。医師の古川氏はコロナ禍に文献を読み込み、厚生労働省と連携して国内の死者数を抑えたとアピール。医療政策などに責任を持って対応するとして「この国を前に進めるべく、知識と経験を全て使って頑張る」と訴えた。 マイクを握った柴山昌彦県連会長は、「日本 ...

熊本ラーメン・黒亭も参加「体験できる」企業説明会で離職食い止める工夫

KKT : 熊本県民テレビ 3日 20:09

... 建設・物流業など県内に事業所をもつ15社が出展しました。厚生労働省によりますと、高卒の社会人が1年で離職する割合は20%前後で、大卒に比べて高くなっています。このため説明会の主催側は、高校生の応募前の情報不足を減らそうと3年前から体験をとり入れた説明会を開いています。 熊本ラーメンの老舗・黒亭は、商品開発のワークショップを初めて企画しました。厚生労働省によりますと飲食・サービス業は3年以内の離職率 ...

「争点ひとくちメモ」選択的夫婦別姓

NHK 3日 19:15

... 選択的夫婦別姓」です。 選択的夫婦別姓制度とは、結婚した時に夫婦で同じ名字にするか、別々の名字にするかを選べる制度です。 結婚したら夫婦どちらかの名字にする今の制度では、夫の名字を選択した夫婦の割合が厚生労働省の調査で94%を超える状況が続いていて国連の女性差別撤廃委員会から日本の法制度は「差別的だ」と勧告を受けています。 選択的夫婦別姓制度の導入を求める人たちからは、結婚して名字が変わると仕事や ...

熱中症対策義務化受け確認も 佐賀労働局が鳥栖市の工事現場パトロール【佐賀県】

FNN : フジテレビ 3日 18:23

... 栖市の特別支援学校の教室棟を増築する工事現場を視察したのは、佐賀労働局の局長など4人です。佐賀労働局によりますと、県内では今年、5月末までに労災事故が432件発生していて、2人が死亡しています。 また厚生労働省は6月1日から職場での熱中症対策を義務化していて、2日は安全対策のほか、熱中症対策についても、温度計の設置や、速やかに涼しく休憩できる場所が確保されているかを確認していました。 【佐賀労働局 ...

「その子に向けて関心を持つこと」発達障がいのある子どもとの接し方を学ぶ現場研修 看護師を目指す学生が福祉施設で【岡山】

TBSテレビ 3日 17:30

... ったら、相手からもいっぱい話しかけてもらえるんじゃないかなと、さっき関わって思いました」 (統合ケアハウスリンクス 渡邊則子さん) 「子どもたちを知ることがとても大事になってくるので、人と人をむすびつける仲立ちができる看護師になってもらいたいなと思います」 厚生労働省によりますと、医師から発達障がいと診断された人の数は2022年時点で87万2,000人と推計され、2016年より大幅に増えています。

フェンタニル「厳正対処」 乱用問題受け警察庁長官

中日新聞 3日 12:27

... 成麻薬フェンタニルを巡り、警察庁の楠芳伸長官は3日の定例記者会見で「法と証拠に基づき厳正に対処する。関係省庁や国際機関と緊密に連携の上、密輸出入はもちろん、製造、販売などについても厳格に取り締まっていく」と述べた。 フェンタニルは、がん患者の痛みを緩和させるなど医療用麻薬として強い鎮痛効果がある。厚生労働省は6月30日付で原料物質を取り扱う小売業者らの指導を徹底するよう都道府県に通知を出している。

スポーツ飲料ばかり飲んでも大丈夫? 教えて!YUBI先生 育児のヒント(63)

山陰中央新聞 3日 12:00

... 生提供) スポーツ飲料は、塩気もしっかり入っているので、選択肢に上がってくるのですが、糖分が比較的多いのが難点です。500ミリリットル当たり約23グラムの砂糖類が入っています。世界保健機関(WHO)や厚生労働省は、1日の砂糖摂取量は「25グラムまで」と推奨していますので、スポーツ飲料だけでこれに達してしまいます。そのため、特別に運動をされていないのであれば、糖分の多いスポーツ飲料を毎日飲むことは推 ...

群馬・桐生市の生活保護問題 申請、辞退届で改善策 厚生労働省の監査受け報告

上毛新聞 3日 12:00

群馬県桐生市の生活保護で不適切な対応が行われた問題を巡り、市は2日、厚生労働省が市に行った事務監査に対する改善報告書を公表した。監査では面談時における困窮状況の聞き取りの不十分さや、受給の辞退届に関する不適切な取り扱いなどが指摘されていた。市は相談受付票に生活状況や申請意思の確認欄を追加し、辞退届による保護廃止は保健福祉部内の会議で組織的に判断するといった対策を示した。...

福岡県の合計特殊出生率1.22 過去最低に

NHK 3日 08:57

1人の女性が一生で産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、県内で1.22と前の年から0.04ポイント低下し、これまでで最も低くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省は先月、去年の「人口動態統計」の概数を公表しました。 それによりますと、福岡県では1人の女性が一生で産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は去年、1.22と前の年から0.04ポイント低下しました。 ...

福岡・広川町副町長に元厚労省係長の川畑氏が就任

西日本新聞 3日 06:00

福岡県広川町の新しい副町長に1日、前日まで厚生労働省医政局総務課企画法令係長だった川畑研介氏(31)が就任した。町が副町長を...

国家公務員4人が研修 与那原町役場で5日間

琉球新報 3日 05:00

... た石川貴仁さんは「地域の皆さんの優しさに触れながら、実際に地方の行政がどのような仕組みでどのような流れで動いているのかをしっかりつかみ、行政機関として今後生かしていきたい」と意気込んだ。厚生労働省の菅原さくらさんは「厚生労働省は生活に直結している。実際に窓口に立ち、地域に暮らしている方と交流できるのは貴重な機会だ」と語った。 照屋勉町長=写真中央=は6月24、町長室を訪問しあいさつした4人を迎え入 ...

若者の信頼醸成が必要 学生特例、追納は1割以下 〈百年の安心どこへ…年金制度改革と参院選〉(下)

山陰中央新聞 3日 04:00

国民年金の加入が義務付けられた20歳以上の学生に対し、在学中の保険料納付が猶予される「学生納付特例制度」がある。厚生労働省の調査によると、利用する学生は2024年末時点で約159万人。全体のおよそ6割に相当する。だが期限の10年以内に保険料を追納する人は、利用者の1割以下にとどまるという。 昨年20歳の誕生日を迎えた島根大法文学部3年の松尾彩佑さん(20)は日本年金機構から届...

フェンタニル、疑わしい原料取引を監視 厚労省が事業者に報告求める

日本経済新聞 3日 02:00

厚生労働省は2日までに、合成麻薬「フェンタニル」の原料となる物質を取り扱う卸売り事業者などへ指導を徹底するよう都道府県などに通知した。不自然な量の発注など疑わしい取引を確認した場合、知事への報告義務を順守するよう求めた。 通知では原料の製造や輸出入などを担う事業者が、取引の過程で原料が法律で禁止された麻薬などの製造に使われる疑いがあると判断した場合、国や自治体に積極的に届け出ることを求めた。必要に ...

新潟で25年度の最低賃金改定議論が始まる 昨年度は54円引き上げ

日本経済新聞 3日 01:49

... 員の皆様には日程も過密になるが、審議をお願いしたい」と挨拶した。審議会の長谷川雪子会長は「今年の審議も不透明な経済情勢の中で難しくなると予想している」と話した。 地域ごとの最低賃金の目安額については、厚生労働省の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が議論して示す。新潟地方最低賃金審議会は7月30日から開く専門部会で目安額などに基づいた水準を検討し、8月5日に答申する予定だ。順調に進めば県内の最低 ...

献血キャンペーン

タウンニュース 3日 00:00

厚生労働省が提唱する「愛の血液助け合い運動」の期間に合わせた夏季献血キャンペーンが7月12日(土)、原町田の2カ所で開かれる。献血をより一層促進する目的で行われるもので、会場は原町田の施設ぽっぽ町田とまちだ献血ルームcomfy。受付時間などの詳細は町田市のホームページなどで。 プレゼントも 献血に協力した人には、FC町田ゼルビア・日本赤十字社コラボグッズが贈られるという(無くなり次第配布終了)。

生活保護支給額引き下げ「違法判決」受け 原告らが被害回復求め要請書提出

KKT : 熊本県民テレビ 2日 20:00

... 高裁の統一判断が注目される中、6月27日に最高裁が減額処分の取り消しを違法と判断しました。原告らは市独自の支援策や国へ再発防止策を求めることも要請していて、熊本市は「生活保護の基準は国が定めるものであるため国と協議し決めたい」と答えました。 一方、厚生労働省は1日、今後対応を審議する会議を立ち上げると発表しました。会議では過去の減額分をさかのぼって支給するかどうか審議する可能性があるとしています。

旧長生炭鉱の遺骨収集に向け8月に長時間の潜水調査実施へ 市民団体が厚生労働省や外務省の担当者と面談し支援要請

KRY : 山口放送 2日 19:50

... 市民団体は1日、厚生労働省や外務省の担当者と面談し、8月に行う予定の潜水調査の支援を行うよう要請しました。 旧長生炭鉱での潜水調査を続けている市民団体は6月、海面に突き出た排気筒=ピーヤから伸びている通路をたどりおよそ200mの距離まで進むことに成功。 今後、炭鉱の主坑道に到達することができそうだとして、8月にはおよそ6時間にわたる長時間の潜水調査を行うときのう、明らかにしました。 厚生労働省によ ...

「生活保護引き下げ違法」最高裁判決受け 原告団が熊本市に要望書

TBSテレビ 2日 18:54

... たのは違法」とした最高裁判決を受け、熊本の原告団が7月2日、熊本市に早期救済を求める要請書を提出しました。 要請書を渡したのは、熊本市などを相手取り訴訟を起こしてる原告団です。 最高裁は6月27日に「厚生労働省が2013年以降、生活保護の支給額を最大10%引き下げたことは違法」とする判決と統一見解を示しました。 これを受け、提出された要請書では、すべての受給者に、引き下げ前との差額を支給することや ...

死後5年まで予防接種記録を保存 期間大幅延長、生涯確認可能に

中日新聞 2日 18:41

厚生労働省の専門家部会は2日、市区町村が定期接種の予防接種記録を保存する期間について、現行の「接種後5年」から「接種を受けた人の死亡後5年」に延長する方針を了承した。個人や自治体が、生涯にわたり記録を確認できるようにする。 厚労省は、2026年度の予防接種事務のデジタル化に向け、今後1年ほどかけて関係省令などの改正を進める。 市区町村は、接種を受けた人の氏名や生年月日、接種の内容などを「予防接種台 ...

香川県出身で厚生労働省の事務方トップ 伊原和人事務次官が留任 県人の事務次官3人に【香川】

FNN : フジテレビ 2日 16:30

厚生労働省は7月1日に、幹部人事を発表しました。事務方トップの事務次官は、香川県出身の伊原和人氏が留任することになりました。 2024年の人事で財務省、総務省、厚生労働省、農林水産省の4つの省庁で、4人の香川県出身者が抜てきされていて、財務省の新川浩嗣事務次官と、農林水産省の渡辺毅事務次官も留任となっています。総務省の竹内芳明事務次官は退任しました。 写真提供:厚生労働省 岡山放送 岡山・香川の最 ...

被爆80年の今年「全国の被爆者数10万人下回る」長崎は2万3543人 被爆者なき時代迫る《長崎》

日本テレビ 2日 16:15

全国の被爆者の数が初めて10万人を切ったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 被爆から80年、平均年齢は86歳を上回り、被爆者のいない時代が迫っています。 厚生労働省によりますと、今年3月末時点の被爆者健康手帳の所持者は9万9130人。 手帳の交付は1957年に始まり、最も多かった1980年度には37万人あまりが所持していました。 しかし その後は減少を続け、今回 初めて10万人を下回ったとい ...