ウエルシアとツルハ経営統合“一部地域で店舗売却条件に承認"

NHK 4月30日 19:21

... 経営統合について、公正取引委員会が審査を行った結果、青森県や鳥取県などの一部地域で他社に店舗を売却することを条件に経営統合を承認すると発表しました。 流通大手・イオンの子会社でドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと、札幌市に本社がある2位のツルハホールディングスは、ことし12月に経営統合する方針を決めています。 これについて、独占禁止法上の問題がないか審査を行っていた公正取引委員会は、 ...

フジ取材証没収で公取委が調査 野球機構、取引妨害の恐れ

中日新聞 4月30日 12:00

球場に掲げられている日本野球機構(NPB)の旗 昨年のプロ野球日本シリーズ(日本S)でフジテレビの取材証を没収したのは独禁法違反に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会が日本野球機構(NPB)を調査していることが30日、関係者への取材で分かった。没収は、フジが日本S中継と同じ時間帯に大谷翔平選手らが出場する米大リーグ・ワールドシリーズ(WS)のダイジェスト番組を放送したのを理由としていた。 NPB ...

グーグルに排除命令 寡占の弊害 歯止めかけよ

福井新聞 4月30日 07:30

【論説】公正取引委員会が米IT大手グーグルに排除措置命令を出した。自社の検索アプリなどの搭載をスマートフォンの端末メーカーに強要する契約が、独禁法違反(不公正な取引方法)に違反すると認定した。 公取委が「GAFA」といった巨大IT企業に対する命令は初めて。これまでは、疑わしい行為があっても事業者側との合意で違反を解消する「確約手続き」や、自主的な改善計画にとどめていた。 グーグルに対する今回の調査 ...

図面データ流出 金型産業に打撃 対策進まず、法違反の恐れ

琉球新報 4月30日 05:00

... 造を発注されたこともあり、業界全体で流出がまん延している可能性があるとみている。 中小企業庁は、図面やデータの無償や低額での譲渡強制は下請法に抵触する可能性があるとしている。ただ立証の難しさなどから、公正取引委員会が是正を勧告した例はないという。 業界団体の日本金型工業会は、図面を取引先に渡したことで受注が減少した会社もあると指摘する。金属部品の金型は使用に伴い耐久性が落ちると同じ型を再び発注する ...

「スズキ自販大分」顧客に貸し出す代車を修理下請け業者に無償提供させる…8業者の不利益額は計850万円

読売新聞 4月25日 09:38

顧客に貸し出す代車を下請け業者に無償提供させていたとして、公正取引委員会は24日、スズキ(本社・浜松市)の完全子会社「スズキ自販大分」(大分市)の下請法違反(利益提供要請の禁止)を認定し、再発防止を求める勧告を出した。公取委によると、代車の無償提供を巡る勧告は全国初。 発表によると、同社は2022年5月〜昨年8月、板金塗装など車の修理を委託する大分県内の8事業者に、代車として計25台を無償提供させ ...

大分 代車を下請けに無償提供させたか「スズキ」子会社に勧告

NHK 4月25日 09:21

自動車メーカー、スズキの子会社の「スズキ自販大分」が車を修理に出した顧客に貸し出す「代車」をいわゆる下請けの受託事業者に無償で提供させていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。 こうしたケースでの勧告は全国で初めてだということです。 公正取引委員会によりますと、スズキの完全子会社で、大分市に本店を置く自動車販売会社、「スズキ自販大分」は、遅くとも2022年5月から去年8月にかけて、車を修理 ...

公取委がスズキ自販大分に再発防止勧告、下請け「商慣行だった」

西日本新聞 4月25日 06:00

公正取引委員会 自動車の修理を委託した下請け業者に対し、顧客に貸し出す代車を無償提供させたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会... ? 公取委、配車アプリを実態調査 特定業者優遇は独禁法違反の恐れ

スズキ自販で下請法違反 大分 公取委が再発防止勧告

琉球新報 4月25日 05:00

顧客に貸し出す代車を下請け事業者に無償提供するよう要請していたのは下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)に当たるとして、公正取引委員会は24日、大分市の「スズキ自販大分」に再発防止を勧告した。代車無償提供要請への勧告は全国初としている。親会社のスズキによると、全国の販売子会社を調査し、他に7社で同様の事例を確認した。 公取委によると、スズキ自販大分は2022年5月〜24年8月、自社に修理などを ...

【続く郵政不祥事】組織の抜本改革を急げ

高知新聞 4月25日 05:00

... 4人のグループ各社幹部の処分に波及した。 ゆうパックの配達を委託した下請け事業者から不当に違約金を徴収したほか、下請け事業者から求められたコスト上昇分の価格転嫁に十分に応じなかった事案も発覚。いずれも公正取引委員会から行政指導を受けている。 こうした中、グループトップが交代する。増田氏が6月に退任し、後任に旧郵政省(現総務省)出身の根岸一行常務執行役員が昇格する。民営化後、旧郵政官僚がトップに就く ...

公取委、スズキ自販大分に下請法違反で勧告 修理業者に代車を無償提供させる

大分合同新聞 4月24日 21:38

自動車修理の下請け業者に対し、顧客への代車を無償で提供させていたのは下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)に当たるとして、公正取引委員会九州事務所(福岡市)は24日、自動車販売・整備「スズキ自販大分」(大分市、屋代進也社長)に再発防止...

スズキ子会社に下請法違反で公取委が勧告 下請けに代車を無償提供させる

TBSテレビ 4月24日 18:25

... いたケースもあったということです。 公正取引委員会はこの行為が下請法違反にあたるとして、24日付けで今後、同様の行為を行わないことや再発防止を求める勧告を出しました。 スズキ自販大分 スズキ自販大分は、3月25日付けですべての費用を下請事業者に支払っていて、公正取引委員会の聞き取りに対し「違反の認識が薄かった。今後は法令順守に努める」と話しているということです。 公正取引委員会が自動車販売会社の代 ...

油圧機器大手に勧告 委託先に金型保管させ下請け法に違反

NHK 4月24日 17:41

... いたものもあったということです。 公正取引委員会は、委託先の事業者の利益を不当に侵害し下請け法に違反したとして、速やかに保管費用を支払うことや再発防止を求める勧告を出しました。 「カヤバ」が所有する金型だけでなく、事業者側が費用を負担して造り直し所有していた金型などについても管理を「カヤバ」が行っていたことから、公正取引委員会は今回、初めて違反行為と認定しました。 公正取引委員会の担当者は24日の ...

スズキ子会社へ公取委が勧告 下請けに代車無償提供要請

中日新聞 4月24日 16:51

自社の顧客に貸し出す代車を下請け事業者に無償提供するよう要請していたのは下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)に当たるとして、公正取引委員会は24日、スズキの子会社で、大分県で自動車販売を手がける「スズキ自販大分」(大分市)に再発防止を勧告した。代車無償提供要請への勧告は全国初だとしている。 公取委によると、2022年5月〜24年8月、自社に修理などを依頼した顧客に代車を貸し出すため、県内の下 ...

公取委がスズキ自販大分に勧告 代車を下請け業者が無償提供

NHK 4月24日 16:32

車の修理などの際に顧客に用意する代車を下請け業者に無償で提供させていたとして、公正取引委員会が、自動車メーカー「スズキ」の大分県内の子会社に対し、再発防止を求める勧告を出しました。 下請法の改正以降、こうしたケースで勧告が出されるのは全国で初めてです。 勧告を受けたのは、大分市に本社がある「スズキ自販大分」です。 公正取引委員会によりますと、「スズキ自販大分」は、遅くとも2022年5月から去年8月 ...

油圧機器大手が下請法違反 金型無償保管、公取委勧告

中日新聞 4月24日 16:16

機器の量産に必要な金型などを下請け会社に無償で長期間保管させたのは下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)に当たるとして、公正取引委員会は24日、油圧機器製造大手「カヤバ」(東京)に保管代金の支払いと再発防止を勧告した。167社に少なくとも約5700個を保管させていた。 同社は、二輪車や自動車に使われる油圧緩衝器の製造大手。勧告対象にはカヤバ所有の型だけではなく、老朽化した型の代わりに下請けが製 ...

公取委、スズキの正規ディーラーに勧告 下請けに無償で代車要求

毎日新聞 4月24日 15:33

公正取引委員会事務総局九州事務所が入る福岡第2合同庁舎=福岡市博多区で、吉川雄策撮影 自動車の修理期間中に顧客に貸し出す代車を下請け修理業者に無償提供させていたとして、公正取引委員会は24日、自動車大手スズキの正規ディーラー運営会社「スズキ自販大分」(大分市)の下請け法違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、再発防止を勧告した。自動車ディーラーによる代車提供要求を巡り、公取委が勧告を出すのは ...

スズキ子会社の自動車販売会社 修理業者に代車を無償提供させ下請法違反 公取委が全国初の勧告 大分

TOS : テレビ大分 4月24日 15:30

顧客に貸し出す代車を修理業者に無償提供させたのは下請法に違反するとして公正取引委員会は大分県大分市の自動車販売会社に再発防止策などを求める勧告を出しました。 同様の勧告は全国で初めてだということです。 勧告を受けたのは自動車販売会社のスズキ自販大分です。公正取引委員会によりますと、スズキ自販大分は修理を頼まれた顧客に貸し出す代車や関係する費用を下請けの修理業者に負担させていました。 こうした行為は ...

「スズキ自販大分」顧客への代車を修理業者に無償提供させ 公正取引委が全国で初めて勧告

FNN : フジテレビ 4月24日 15:30

顧客に貸し出す代車を修理業者に無償提供させたのは下請法に違反するとして公正取引委員会は大分県大分市の自動車販売会社に再発防止策などを求める勧告を出しました。 同様の勧告は全国で初めてだということです。 勧告を受けたのは自動車販売会社のスズキ自販大分です。公正取引委員会によりますと、スズキ自販大分は修理を頼まれた顧客に貸し出す代車や関係する費用を下請けの修理業者に負担させていました。 こうした行為は ...

特定業者優遇 「違法」と公取 配車アプリ調査

琉球新報 4月24日 05:00

公正取引委員会は23日、タクシーの配車アプリに関する実態調査の報告書を公表した。タクシー事業者からは「配車アプリ事業者が、資本関係のあるタクシー事業者を優遇するのではないか」と不安の声が上がり、公取委は「アプリ運営者が特定のタクシー事業者を有利または不利に取り扱うこと」が独禁法違反に当たる可能性のある行為との認識を示した。

公取委、配車アプリを実態調査 特定業者優遇は独禁法違反の恐れ

中日新聞 4月23日 18:15

公正取引委員会は23日、タクシーの配車アプリに関する実態調査の報告書を公表した。タクシー事業者からは「配車アプリ事業者が、資本関係のあるタクシー事業者を優遇するのではないか」と不安の声が上がり、公取委は「アプリ運営者が特定のタクシー事業者を有利または不利に取り扱うこと」が独禁法違反に当たる可能性のある行為との認識を示した。 そのほか「アプリ事業者が、タクシー事業者に他の配車アプリを利用しないよう求 ...

談合疑い、公取が新たに立ち入り マンション修繕、約30社に

中日新聞 4月23日 16:44

公正取引委員会 関東地域のマンションの大規模修繕工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が23日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで新たに大京グループの大京穴吹建設(高松市)など数社に立ち入り検査したことが関係者への取材で分かった。3月に修繕工事会社二十数社に立ち入り検査をしており、調査対象は約30社となった。 関係者によると、23日に立ち入り検査を受けたのは、大京穴吹建設の東京本社や三井住友建設グ ...

【社説】グーグルに命令 市場の健全化につなげよ

西日本新聞 4月23日 06:00

大きな影響力を持つ巨大IT企業が自由な競争を阻み、社会の健全な発展を妨げてはならない。 公正取引委員会は、インターネット検索サービス最大手の米グーグルの独禁法違反(不公正な取引方法)を認め、排除措置命令を出した。「GAFA」と呼ばれる巨大ITへの命令は初めてだ。 公取委によると、グーグルは自社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載するスマートフォンのメーカーに対し、アプリストア「グーグルプレイ ...

波平新総務部長 防災「万全期す」 沖縄総合事務局

琉球新報 4月22日 05:00

... 要課題に「防災」を挙げ「昨年は4月に津波警報、11月に北部豪雨があり、気を引き締めなければならないと実感した。防災体制づくりに万全を期す」を抱負を述べた。 読谷村出身で、1988年に沖縄総合事務局に採用された。旧沖縄開発庁や公正取引委員会への出向も経験し、人事課長、総務課長を経て新部長に就いた。「人事や会計から防災危機管理、基地跡地利用支援まで総務部の守備範囲は広い。職責の重さを感じる」と語った。

グーグルに排除措置命令 市場の健全化に力尽くせ

中国新聞 4月20日 07:00

インターネット検索サービス最大手の米グーグルに対し、公正取引委員会が独禁法違反(不公正な取引方法)を認定し、排除措置命令を出した。圧倒的な立場を利用して自由な競争をゆがめたことを厳しく断じた形だ。グーグルは事態を重く受け止め、再発防止に真剣に取り組んでもらいたい。 巨大IT企業に対する公取委の排除措置命令は初めてとなる。法令違反を正式に認定し、改善を求めた。これまでは自主的な改善計画を提出させる手 ...

【グーグルの違反】公正競争の転機にしたい

高知新聞 4月20日 05:00

... 企業の影響力と寡占が世界的な問題となっているが、日本の当局がついに、踏み込んだ対応に乗り出した。 米グーグルがスマートフォン端末メーカーと結んだ契約で、自社の検索アプリの搭載などを不当に求めたとして、公正取引委員会が独禁法違反で排除措置命令を出した。不公正な取引方法のうち「拘束条件付き取引」に当たると判断した。 公取委がグーグルを含む「GAFA」といった巨大IT企業に排除措置命令を出すのは初めてだ ...

「県民から理解得られない」 阿部知事、県石油協同組合との契約解消を説明

信濃毎日新聞 4月19日 10:20

ガソリンの給油(イメージ画像) 阿部守一知事は18日、県石油商業組合(長野市)加盟事業者が共同事業を行うために組織する県石油協同組合(同)と結んだ給油の随意契約を県が2024年度末に解消したことに関し、「県民から理解を得られない」と理由を説明した。ガソリン価格のカルテル疑惑で公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限など)の…

ホテルのカルテル

中国新聞 4月19日 07:00

... 宿泊者数で外国人が日本人を初めて上回ったという。広島でも、市内に泊まって原爆ドームや宮島を回る外国人の姿が珍しくなくなった▲ところが、都内のホテル各社は「あうんの呼吸」で高値を示し合わせていたらしい。公正取引委員会が、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、再発防止を求める警告を大手15社に出すようだ。違法と断定できなくても、釈然としないカルテルだ▲大手のホテル代が釣り上がったままだからか、他のビジ ...

長野 ガソリン価格“カルテル疑い" 知事「調査見極めたい」

NHK 4月18日 18:05

... リンについて、県石油協同組合との随意契約を取りやめました。 県警察本部では、業務の効率化のため、パトカーなどが県内のガソリンスタンドで給油できるよう、令和3年度以降、一括で随意契約を結んでいて、昨年度は、レギュラーガソリンを119万リットル、2億1300万円分購入していました。 今年度からは、本部や警察署ごとに入札を行い、来年度以降は、公正取引委員会の調査結果を待って対応を決めることにしています。

企業間取引公正に 連合北海道、公取委北海道事務所と北海道経産局に要請書

北海道新聞 4月18日 17:35

連合北海道は18日、下請けなど弱い立場にある中小企業で働く労働者の賃金底上げのため、企業間などでの公正な取引の推進を求める要請書を、公正取引委員会北海道事務所と北海道経済産業局に提出した。...

〈社説〉グーグルに命令 公正な市場形成の一歩に

信濃毎日新聞 4月18日 09:30

公正取引委員会が米グーグルの独占禁止法違反を認定し、再発防止などを求める排除措置命令を出した。 グーグルはインターネット検索で世界最大手の企業だ。スマホの検索サービスの国内シェアは8割。スマホの基本ソフト(OS)でも世界で高いシェアを維持している。 公取委によると、同社はその影響力を背景に、自社の検索アプリを優遇してホーム画面に初期搭載するようスマホメーカーに求めていた。競合の検索サービスを搭載し ...

【独自】長野県と県警、給油の随意契約を解消 理由は石油組合のガソリン価格巡る疑惑

信濃毎日新聞 4月18日 06:05

... 県警が、県石油商業組合(長野市)加盟事業者が共同事業を行うために組織する県石油協同組合(同)と結んだ給油の随意契約を2024年度末で解消したことが17日、分かった。ガソリン価格のカルテル疑惑が浮上し、公正取引委員会が今年2月に独占禁止法違反(不当な取引制限など)の疑いで石商への調査を始めたことから、県は「疑惑が払拭できず、県民からの理解も得られないため、総合的に判断した」(契約・検査課)と説明。県 ...

なぜ?Googleが日本の公正取引委員会から排除措置命令

CBC : 中部日本放送 4月18日 06:00

公正取引委員会は4月15日、アメリカの巨大IT企業Googleが自社の検索アプリだけを初期搭載するよう、スマートフォン端末のメーカーに強いていたとして、独占禁止法違反で排除措置命令を出しました。公正取引委員会が外国の巨大IT企業に排除措置命令を出したのは初めてとのことです。4月16日放送『CBCラジオ #プラス!』では、あらためてどのような点を公正取引委員会が問題視しているのか、この命令によってス ...

福岡のホテル業界に戸惑い 情報交換会「変な目で見られるのは嫌」

西日本新聞 4月18日 06:00

「カルテルの恐れがある」として公正取引委員会が東京都内の大手ホテルを運営する15社に再発防止を求める警告を出す方針が判明したことで、系列のホテルが集まる福岡でも戸惑いが広がった。同業者が情報交換する会合は「福岡で...

下請け業者が打ち明ける「長年の慣習」…無償で金型長期保管、商習慣見直し必至【コロナ(三条市)下請法違反】

新潟日報 4月18日 05:00

下請法違反で勧告を受けたコロナ本社=17日、三条市 暖房・住設機器大手のコロナ(三条市)が17日、公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた。発注を行わない金型を、長期にわたり下請け企業に無償で保管させていた。新潟県内のある下請け業者は「長年の習慣だった」と打ち明ける。国は近年、下請けにとって負担となる金型保管のルールを厳格化。全国的に同様の勧告が相次いでおり、新潟県内の製造現場も不適切な商習慣の ...

価格協議環境整えたい 公正取引委員会東北事務所長・原山(はらやま)康彦(やすひこ)さん(47)<とうざい南北>

河北新報 4月18日 05:00

20人体制で東北6県を管轄し、独占禁止法違反などへの対応に取り組みます。特に下請法に基づく価格転嫁には力を入れています。 ものづくりの下請けが多い東北で、物価高に苦しむ中小企業が取引先と価格協議でき…

ホテル15社 公取委警告へ 都内大手、カルテルの恐れ

琉球新報 4月18日 05:00

帝国ホテルやホテルニューオータニといった東京都内の高級ホテルを運営する大手15社が、客室の平均単価や稼働率などカルテルにつながる恐れのある情報を定期的に交換していたとして、公正取引委員会が近く、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで再発防止を求める警告を出す方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。 インバウンド(訪日客)の急増でホテルの宿泊料金が高騰する中、人件費やエネルギーコストの増加 ...

料金高止まり、背景に訪日客 ホテル15社警告へ 情報交換「一線越えた」

山陰中央新聞 4月18日 04:00

公正取引委員会が東京都内のホテルの運営会社に警告を出す方針を固めたのは、インバウンド(訪日客)増加や人件費高騰などの影響で宿泊料金の高止まりが続く中、15社による定期的な情報交換がさらなる値上げにつながる恐れがあると判断したためだ。専門家は「越えてはいけない一線だ」と強調する。 ...

都内ホテル15社を警告へ 公取委 情報交換 カルテル恐れ

山陰中央新聞 4月18日 04:00

帝国ホテルやホテルニューオータニといった東京都内の高級ホテルを運営する大手15社が、客室の平均単価や稼働率などカルテルにつながる恐れのある情報を定期的に交換していたとして、公正取引委員会が近く、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで再発防止を求める警告を出す方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。 インバウンド(訪日客)の急増でホテルの宿泊料金が高騰する中、人件費やエネルギーコストの増加 ...

新潟 住宅設備機器メーカーに下請け法違反で勧告 公取委

NHK 4月17日 19:55

... 後の発注から30年以上たつものもあったということです。 公正取引委員会は、委託先の事業者の利益を不当に侵害し、下請け法に違反したとして、速やかに保管費用を支払うことや再発防止を求める勧告を出しました。 公正取引委員会の聴き取りに対し、金型などを保管させられていた事業者は「業界の慣習上、しかたがないと考えていた」などと話していたということです。 公正取引委員会の担当者は17日の会見で、「あらゆる業界 ...

都内有名ホテル15社がカルテルの疑い、公取委が警告へ 客室稼働率や平均単価など共有か

TOKYO MX 4月17日 19:00

... を運営する15社が、客室平均単価や稼働率などの情報を定期的に交換していたことが分かりました。公正取引委員会は不正に価格を引き上げるカルテルにつながる恐れがあるとして、独占禁止法違反の疑いで、近く、再発防止を求める警告を出す方針です。関係者によりますと、外国人観光客の増加によってホテルの宿泊料金が高騰する中、公正取引委員会は情報交換が値上げや価格の維持につながる可能性が高く、早期の措置が必要と判断し ...

「自社の金型を無償で保管させていた」コロナが下請法違反で公取委から勧告

TBSテレビ 4月17日 18:38

新潟県 三条市に本社を置くコロナが、自社の金型を下請け企業に無償で保管させていたとして公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けました。 勧告を受けたのは暖房機器や住宅設備機器などを製造・販売する三条市のコロナです。 公正取引委員会によりますと、コロナは、下請け企業に自社の金型を貸し出し、部品などの製造を委託していましたが、遅くとも23年3月以降、長期間発注を行わなかったのに金型などを無償で保管させ ...

都内大手ホテル15社 カルテルのおそれ 近く警告へ 公取委

NHK 4月17日 18:33

... 会合は、「FR会=フロント・リザベーション会」と呼ばれ、各ホテルの持ち回りで、数十年前から行われていたとみられ、公正取引委員会の調査では実際に宿泊料金を一斉に引き上げるなどの行為は確認されませんでしたが、共有された他社の情報を参考にして宿泊料金を設定していたホテルもあったということです。 公正取引委員会は、情報共有が今後、不正に価格を引き上げるカルテルにつながり、独占禁止法違反にあたるおそれがある ...

公正取引委 下請け法違反で新潟の住宅設備機器メーカーに勧告

NHK 4月17日 18:08

... 後の発注から30年以上たつものもあったということです。 公正取引委員会は、委託先の事業者の利益を不当に侵害し、下請け法に違反したとして、速やかに保管費用を支払うことや再発防止を求める勧告を出しました。 公正取引委員会の聴き取りに対し、金型などを保管させられていた事業者は「業界の慣習上、しかたがないと考えていた」などと話していたということです。 公正取引委員会の担当者は17日の会見で、「あらゆる業界 ...

暖房機器のコロナ、下請法違反 金型の無償保管、公取委が勧告

中日新聞 4月17日 16:41

家電の量産に必要な金型などを下請け会社に無償で長期間保管させたのは下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)に当たるとして、公正取引委員会は17日、暖房機器大手「コロナ」(新潟県三条市)に保管代金の支払いと再発防止を勧告。33社に計約1800個を保管させていた。 同社は石油ストーブなどの暖房機器でトップレベルのシェア。公取委の指摘を受け、支払い手続きを進めているという。 公取委によると、同社は遅く ...

コロナ(三条市)が下請法違反で勧告 金型を無償で長期保管、30年以上の例も

新潟日報 4月17日 15:33

下請法違反で勧告を受けたコロナ=三条市 暖房機器などの部品の大量生産に必要な金型を、下請け会社に無償で長期間保管させたのは下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)に当たるとして、公正取引委員会は17日、暖房・住設機器製造のコロナ(三条市)に、保管費用の支払いと再発防止を勧告した。新潟県内に本社を置く企業が、金型の無償保管で勧告を受けるのは初めて。 コロナは石油ファンヒーターや石油ストーブで国内ト ...

有名ホテル15社カルテルの恐れ 都内大手、客室単価や稼働率共有

中日新聞 4月17日 11:35

公正取引委員会=東京・霞が関 帝国ホテルやホテルニューオータニといった東京都内の有名ホテルを運営する会社が、客室の平均単価や稼働率などの情報を定期的に交換していたのはカルテルにつながる恐れがあるとして、公正取引委員会が近く独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、運営会社15社に再発防止を求める警告を出す方針を固めたことが17日、関係者への取材で分かった。 インバウンド増加によりホテルの宿泊料金が高騰 ...

東京都内の高級ホテル15社、カルテルの疑い 公取委が警告へ

毎日新聞 4月17日 10:14

公正取引委員会の入る庁舎=東京都千代田区で2019年9月2日、松本尚也撮影 東京都内でホテルを運営する15社が価格カルテルにつながるような非公開情報などを定期的に交換していたとして、公正取引委員会は近く、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで再発防止を求める警告を出す方針を固めた。関係者への取材で判明した。 関係者によると、「帝国ホテル」や「ホテルニューオータニ」などの高級ホテルを運営する15社 ...

論説 グーグルに排除措置命令 巨大ITの監視強めよ

山陰中央新聞 4月17日 04:00

デジタル市場に君臨する米グーグルに公正取引委員会が一撃を加えた。公取委が「ビッグテック」と呼ばれる巨大IT企業に独禁法の排除措置命令を出すのは初めてだ。これまでは、疑わしい行為があっても事業者側との合意で違反を解消する「確約手続き」や、自主的な改善計画にとどめていた。 相手がどのような企業であれ法令違反があれば是正しなければならない。巨大IT企業は何度も公取委の調査対象になってきたが、本社が米国に ...