中小企業 | カテゴリ : 地方・地域

【寄稿】滋賀県議会議員今江政彦

滋賀報知新聞 00:00

... 民の皆さんの生活を脅かし、また、物価高を上回る賃上げが実現していない状況の中、安心できる県民生活を実現する施策を進めること、また資材などの高騰分や人件費の価格への転嫁が十分できない状況で苦労されている中小企業の皆さんの経営を安定させるため、三日月知事のこれまでの実績を踏まえた新しい取り組みに期待するところです。そして、他の会派ともしっかり連携しながら県民の皆さんの幸せが続く滋賀を目指していきたいと ...

横浜市、中東情勢の緊迫化に伴い中小企業向けの「特別経営相談窓口」

カナロコ : 神奈川新聞 3日 20:10

横浜市は中東情勢の緊迫化に伴い、中小企業向けの「特別経営相談窓口」を設置した。ホルムズ海峡が事実上封鎖され、エネルギーの供給混乱や価格高騰が懸念される。資金繰りや経営に関する相談を受け付ける。 …

対話やアクティブを生み出す…組み立てて遊ぶブロックを使った企業研修宮城・南三陸町

日本テレビ 3日 19:28

... ックを使った、企業研修ワークショップの実証実験が3日、南三陸町のキャンプ場で行われました。これは、南三陸町の神割崎キャンプ場を運営する観光協会などが、中小企業向けに対話やアイディアを生み出す場をつくろうと行ったものです。実証実験には、南三陸町内の中小企業の経営者や従業員、個人事業主などあわせて5人がモニターとして参加しました。ワークショップでは組み立てて遊ぶブロックを使ってテーマに沿って作品 ...

イラン情勢うけ岐阜県県庁などに相談を受け付ける窓口設置

NHK 3日 19:17

アメリカなどとイランとの間で攻撃の応酬が続くなか、岐阜県は事業者などから相談を受け付ける窓口を3日から設置しました。相談窓口は▼県庁のほか、▼中小企業向けのものが県事務所に、▼農家向けのものが農林事務所にそれぞれ設置されました。受け付け時間は、祝日や振替休日を除き、月曜日から金曜日の午前8時半から午後5時15分までです。岐阜県によりますと、▼県内で中東地域に進出している企業はなく、▼小・中・ ...

原材料費や人件費「コスト増に約9割が負担感」愛媛の中小企業収益性や景況感に大きな影響【愛媛】

FNN : フジテレビ 3日 18:57

愛媛県内の中小企業の約9割が、原材料費や人件費の高騰に負担を感じていることが、いよぎん地域経済研究センターの調査で分かりました。多くが利益率の低下に直面しているとしています。この結果は、いよぎん地域経済研究センターが、愛媛県内の中小企業に対し、去年11月にアンケート調査し、355社から回答を得て分析しました。調査結果によりますと、中小企業がコスト環境で最も負担としているのは、「人件費」で62. ...

「賃上げを実施する」が8割超県内企業がアンケート調査に回答「離職防止」「物価高」など理由に

FNN : フジテレビ 3日 18:51

... げ」を合わせると、28社(71.7%)でした。賃上げの理由は「従業員の離職防止」「物価高への対応」「新規採用を円滑にするため」を挙げています。東京商工リサーチは原材料費やエネルギー費の高騰が収益を圧迫し、中小企業は価格転嫁が十分に進んでいないと指摘。持続的な賃上げには適正な取引価格の浸透などが不可欠としています。テレビ長崎長崎の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

日銀氷見野副総裁和歌山で懇談円安傾向の影響丁寧に分析

NHK 3日 18:10

... 嫁することが難しく、利益が圧迫されているという意見も多く聞かれた」と述べました。その上で「円安が物価に響かないとすれば、途中で誰かが吸収していることになり、中小企業や内需型企業がかぶっているということになる。円安によるコストがどう転嫁されているのかや収益への影響、またこれらの関係をよく見ていきたい」と述べ、最近の円安傾向が中小企業の経営にどう影響しているのかを丁寧に分析していく考えを示しました。

神戸商工会議所、AIでビジネスマッチング 26年度事業計画を発表

日本経済新聞 3日 18:00

... ものづくりにAIが加わることが神戸の強みになる」と述べた(3日、神戸市) 神戸商工会議所は3日、2026年度の事業計画を発表した。人工知能(AI)を使った地元企業とスタートアップのビジネスマッチング、中小企業のAI導入支援に力を入れる。30年4月を目標とした神戸空港の国際定期便就航に向けた調査研究も始める。 AIによるビジネスマッチングは、主要企業の新規事業担当者が集まる組織「神戸イノベーション・ ...

群馬太田自治体と経済関係者が会合国際情勢など意見交換

NHK 3日 16:59

... るが、有意義な意見交換を行いたい」とあいさつしました。その上で、太田市が取り組む産業振興策について説明し、新年度の予算案では、▼新たな販路開拓の支援や中小企業支援に関する予算を増額したことや、▼DX=デジタルトランスフォーメーションなどを活用して、中小企業を長期にわたって伴走支援していくこと、また、▼企業誘致などに取り組んでいくことを共有しました。このあと会議は非公開で行われ、市の事務局により ...

副業・兼業人材の活用を/6日にオンライン報告会/四国経済産業局

四国新聞 3日 16:36

中小企業の経営力強化につなげようと、四国経済産業局は、副業・兼業に取り組む人材を活用する企業の成果報告会を、6日にオン…

大分中小企業、廃業予定の4割が黒字承継者なし「あきらめ廃業」も

日本経済新聞 3日 15:00

大分県は中小企業などを対象に事業承継の大規模調査を実施した大分県で事業承継をせずに廃業を予定している中小企業・小規模事業者の40%が黒字経営であることが県の調査でわかった。「黒字廃業」のうち35%が承継者不在を理由に挙げた。県は利益が出ているのに承継者が見つからずに廃業せざるを得ない「あきらめ廃業」が生じているとみている。県は昨年9〜10月、中小企業・小規模事業者1万6000社を対象に事業承継 ...

島根県三菱マヒンドラ農機の事業撤退で取引先の相談窓口設置

NHK 3日 12:20

... 置しました。農業機械の部品などを納入している県内の取引先は、70社あまりあるということです。窓口では、撤退後の販路の確保や、資金繰りなどを対面で相談できるほか、電話による相談も受け付けています。県はホームページに、それぞれの相談窓口の電話番号を掲載しています。島根県中小企業課の門脇範明課長は、「経営の課題や不安なことを聞き、商工団体や関係支援機関と連携して対応していきたい」と話しています。

水産現場でAI活用石巻・FJと県内4社、成果発表仕入れやシフト調整、円滑に

河北新報 3日 12:00

... 可能性も考えられ、AIを使った記録の蓄積は有効だ」と手応えを語った。市内からは同市魚町3丁目の布施商店も登壇。社員のシフト希望を自動で集計、整理し、調整方法を提案するツールの開発状況を説明した。プロジェクトは県の「中小企業等共同化チャレンジ事業補助金」を活用した。県の担当者は講評で「このまま地場の企業が一本足で立っていくのは本当に難しい。複数社が共同した挑戦を柔軟に支援していきたい」と話した。

金利上昇「マイナス影響」半数超長野県内企業に広がる不安

朝日新聞 3日 11:15

... きい」と答える企業が51.8%となり、半数を超えた。前回(24年4月)より8.7ポイント増えた。調査には不安の声が寄せられた。「必要なキャッシュが低利率で借り入れできなくなっていくことは、地方都市の中小企業にとっていちだんと厳しい状況になる」(印刷業)。「返済金利が増えることで、事業を継続できるか微妙」(旅館業)。ただし「輸入品が値下がりし需要が多少良くなるかも」(野菜作農業)と金利の上昇が円安 ...

商工中金、郡山営業所を開設へ会津若松営業所は閉鎖

福島民友新聞 3日 07:00

... 店で取り扱う。郡山営業所の住所は郡山市中町5の1、郡山中町ビル6階。電話番号は024・934・5650。会津若松営業所の閉鎖に伴う利用者自身の口座移管などの手続きは不要としている。福島支店は1936年、全国で初めて設置された8店舗(当時は営業所)のうちの一つで東北初。牧野知弘支店長は福島民友新聞社の取材に「長い歴史を経て、今後も福島の中小企業の経営課題に寄り添って伴走支援していきたい」と述べた。

中小企業の被害が6割コンピューターウイルス「ランサムウエア」対策を学ぶ SDCソリューションズがセミナー

佐賀新聞 3日 06:30

... の企業にDXやセキュリティーの最新の情報を提供してビジネスに生かしてもらおうと、同社が企画した。ダイワボウ情報システム(大阪府)の松原功治氏はランサムウエアについて、「被害は大企業が目立つが約6割は中小企業で、サプライチェーン(供給網)の企業を狙ってくる。平均損害額は6600万円との調査もあり、経営の致命傷になる」と注意喚起した。その上で、VPN(仮想専用線)機器の状態を常に最新にしておくこと ...

企業従業員の福利厚生充実/うちの会社!社長さんに聞くイネサス・吉村秀幸社長

山口新聞 3日 06:00

... ネサスの強みを地域特化型と価格面と語る。「私たちが心がけているコンセプトは二つ。中小企業でも導入しやすい価格帯と地域ならではの加盟店を取りそろえること」。大手のサービスでは地方で使える店舗が少ないケースがあり、価格もイネサスでは従業員1人当たり月額600円と大手と比べて安価に設定している。吉村社長は「大企業と比べて特に中小企業では人的リソースの不足やコストの課題で福利厚生の充実が難しい部分があっ ...

山梨県の企業「自社の景気判断指数」前年比5.9ポイント改善

NHK 3日 05:16

県内の中小企業を対象に、ことしの自分の会社の景気の見通しについて尋ねたところ、景気判断の指数は、前の年の調査から5.9ポイント改善したことが金融機関の調査でわかりました。山梨信用金庫は、去年12月、県内と神奈川県の一部の中小企業120社を対象に、経営の見通しについて聞き取り調査を行い、およそ94%にあたる113社から回答を得ました。このうち、自社=自分の会社のことしの景気の見通しを尋ねたところ ...

【石川県知事選挙2026】物価高騰どう対処

中日新聞 3日 05:05

... 新観光二重価格で収益還元家計への即効性ある支援と、構造的な所得向上の両輪で対処していく。まず、物価高騰対策として水道基本料金の無償化(期間限定)を行い、生活コストを直接引き下げる。中長期的には、中小企業のデジタル化や生産性向上を支援して賃上げ原資を確保する。また、金沢での「観光二重価格」導入による収益を県民に還元する仕組みも構築し、暮らしを守っていく。馳浩さん=無現デジタル地域通貨を給付 ...

人力でまわれ!メリーゴーラウンド豊田の団体集結、フェスタで多様な体験

中日新聞 3日 05:05

... ベントを通じて地域の魅力を発信するイベント「WE LOVE とよたフェスタ」が1日、同市八幡町のスカイホール豊田であった。手作りおもちゃの工作やリフレッシュ体操など100を超えるブースが出展。市内の中小企業でつくる任意団体「とよたみんなの人事部」は、建設現場の足場材を使って人力のメリーゴーラウンドを製作し、来場した子供たちを乗せていた。物珍しさもあって順番待ちができる人気ぶりで、子供たちはちょ ...

売り手市場、強みPR 県内60社が合同説明会

北日本新聞 3日 05:00

県中小企業団体中央会は2日、2027年春に卒業を予定する学生を対象とした合同企業説明会を富山市のとやま自遊館で開き、県内企業60社がブースを設けた。学生優位の...

【2026春闘労使に聞く】連合大分の石本健二会長「実質賃金1%以上の上昇を」

大分合同新聞 3日 03:00

県内で2026年の春闘が本格化している。人手不足や物価高を背景に、労働組合の団体は実質賃金1%以上の上昇を求める。経営者側は引き上げには理解を示すものの、原資の限られる中小企業の実情を踏まえた協議の必要性を強調する。労使の代表に主張を聞い...

事業開発支援のRelic、伊予銀などと新会社愛媛企業の成長後押し

日本経済新聞 3日 02:00

... は設けない。学生の起業から事業会社による新規事業や既存事業の拡大まで幅広く支援し、地域の稼ぐ力を底上げする。地元大学や高専を対象としたデジタル人材の育成や事業承継、幹部人材の紹介にも取り組む。中小企業庁が中小企業を地域経済の中核企業とするために設けた「100億円宣言」をした企業も支援する予定だ。ジョイントベンチャー事業の開始にあわせ、2月27日には愛媛県の菅規行副知事に設立を報告した。Reli ...