米政府閉鎖の影響ここにも…無給の米軍関係者、沖縄県内で家賃払えず滞納 米側、遅延料の免除を要請

沖縄タイムス 07:19

... 米軍関係者の一部が家賃を支払えない状態に陥っていることが分かった。米軍嘉手納基地第18航空団によると、同基地内にある嘉手納住宅事務所が家主や不動産管理会社に対し、米軍関係者の遅延料免除を検討するよう求めた。 米連邦政府の支出を賄う予算は1日に失効し、予算切れにより政府機関の一部閉鎖が始まった。ロイター通信によると、トランプ米政権は米軍兵士などへの給与支払いを確保する措置を講じたが、他の職員は...

新語・流行語30語が発表。お笑い発の流行語が壊滅した理由は?

CBC : 中部日本放送 06:00

... 因。 芸人側もそうした傾向を恐れて、フレーズ化したギャグから離れている可能性もあります。 流行語が生まれなくなる? 結局、世代を問わず多くの人が知っているのは時事ネタということになってしまいます。 「トランプ関税」や「古古古米」、「物価高」などは世代を問わず、私たちの生活に影響を与えるものですので、聞かざるを得ないという感じです。 竹地は「このまま行くと、流行語大賞が消えていく可能性すらありますね ...

英BBC会長が引責辞任へ 米大統領演説を恣意的編集

中日新聞 05:37

【ロンドン共同】英BBC放送は9日、昨年11月の米大統領選直前に放送した番組のトランプ大統領が演説する場面で視聴者に誤解を与えるような編集があったとして、ティム・デイビー会長が引責辞任すると明らかにした。2021年の米議会襲撃事件をトランプ氏が扇動したと印象付けるような恣意的な編集があったと英メディアが報じ、批判が強まっていた。 デイビー氏はホームページに掲載した声明で「いくつかの誤りがあり、会長 ...

トランプ関税で現地生産など検討 愛知の自動車部品メーカー

NHK 05:23

アメリカのトランプ政権による関税措置を受けて、愛知県内の自動車部品メーカーの間では、アメリカでの現地生産など対応策を検討する動きが出ています。 アメリカのトランプ政権は、日本から輸入される自動車と自動車部品に対して関税措置を発動し、ことし9月以降は15%の関税を適用しています。 このため愛知県内の自動車部品メーカー各社は対応策を検討していて、車体の部品などを手がける「フタバ産業」は、先月の決算発表 ...

四国電力 12月請求の電気料金11円値上がり 燃料費上昇で

NHK 05:18

... 値上がりは3か月連続です。 四国電力の電気料金は今月の請求分が政府の補助金が終了したことなどから前の月より500円余り上がりましたが、来月の請求分の値上がりは原油と石炭の価格の上昇で平均燃料価格が上がっているのが主な要因です。 四国電力は今後の電気料金について、「燃料価格は比較的安定しているが、為替の変動で円安が進んでいる。アメリカのトランプ政権や日本の財政政策の動向を注視したい」としています。

四国電力 12月請求の電気料金11円値上がり 燃料費上昇で

NHK 05:17

... 値上がりは3か月連続です。 四国電力の電気料金は今月の請求分が政府の補助金が終了したことなどから前の月より500円余り上がりましたが、来月の請求分の値上がりは原油と石炭の価格の上昇で平均燃料価格が上がっているのが主な要因です。 四国電力は今後の電気料金について、「燃料価格は比較的安定しているが、為替の変動で円安が進んでいる。アメリカのトランプ政権や日本の財政政策の動向を注視したい」としています。

四国電力 12月請求の電気料金11円値上がり 燃料費上昇で

NHK 05:15

... 値上がりは3か月連続です。 四国電力の電気料金は今月の請求分が政府の補助金が終了したことなどから前の月より500円余り上がりましたが、来月の請求分の値上がりは原油と石炭の価格の上昇で平均燃料価格が上がっているのが主な要因です。 四国電力は今後の電気料金について、「燃料価格は比較的安定しているが、為替の変動で円安が進んでいる。アメリカのトランプ政権や日本の財政政策の動向を注視したい」としています。

四国電力 12月請求の電気料金11円値上がり 燃料費上昇で

NHK 05:14

... 値上がりは3か月連続です。 四国電力の電気料金は今月の請求分が政府の補助金が終了したことなどから前の月より500円余り上がりましたが、来月の請求分の値上がりは原油と石炭の価格の上昇で平均燃料価格が上がっているのが主な要因です。 四国電力は今後の電気料金について、「燃料価格は比較的安定しているが、為替の変動で円安が進んでいる。アメリカのトランプ政権や日本の財政政策の動向を注視したい」としています。

米中、互いに関税引き下げへ 対立収束は見通せず

中日新聞 03:37

【ワシントン、北京共同】米中両国は10日、トランプ大統領と習近平国家主席の合意に基づき、互いに関税を引き下げる。米国は合成麻薬フェンタニルの流入を理由に課した追加関税を半分の10%に減らし、中国は報復で講じた米農産物などへの最大15%の関税を停止。両経済大国の貿易摩擦は当面の間和らぐが、対立の収束は見通せない。 また両国は24%分の停止措置を来年11月10日まで再延長することも決めた。米国が「相互 ...

高市首相「北朝鮮に日朝首脳会談打診」を表明 拉致問題解決への強い意欲と高まる家族の期待

FNN : フジテレビ 9日 18:00

... 国としての働きかけと同時に、拉致問題の解決に向けたチャンスを生み出すためには、国際社会との間での緊密な連携も不可欠でございます。 去る10月28日には、先ほどお話が出ておりました通り、訪日された米国のトランプ大統領およびルビオ国務長官にご家族の皆様と面会をしていただき、肉親と再会できない悲痛な思いを共有していただきました。 また、先週のASEAN関連首脳会議、そしてまた、韓国で行われましたAPEC ...

高市首相、沖縄の基地問題を協議せず 日米首脳会談でトランプ氏と 「同盟を議論し成果上げた」と主張

沖縄タイムス 9日 08:26

【東京】高市早苗首相は6日の参院代表質問で、トランプ米大統領との10月28日の日米首脳会談で沖縄の米軍基地問題や日米地位協定改定について協議しなかったと明らかにした。「取り上げなかったが、日米同盟について幅広く、かつ率直に議論し、大きな成果を上げることができた」と主張した。共産党の小池晃氏の質問に答えた。 在日米軍について高市氏は「円滑な駐留のためには...

COP30開幕 国際協調で温暖化対策を

中国新聞 9日 07:00

... 変動に関する誤った情報は、民主主義やパリ協定の目標を脅かしている」。トランプ米大統領を念頭に置いた発言だ。 米国はCO2排出量が世界2位ながら、トランプ氏は温暖化問題を「愚かな人たちがつくり上げた史上最大の詐欺」と評する。パリ協定離脱を指示する大統領令にも署名した。 来年1月に正式離脱となれば人類への背信、超大国の責任放棄といえる。トランプ氏はCOP30を欠席し、政府高官の派遣も見送った。マクロン ...

NFL競技場に自分の名前希望か トランプ氏、実現なら反発も

中日新聞 9日 06:04

トランプ米大統領=6日、ワシントン(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】米スポーツ専門局ESPNは8日、首都ワシントンに建設予定のプロフットボールNFLのスタジアムについて、トランプ大統領が自身にちなんで命名されることを希望していると報じた。ワシントンは野党民主党支持者が多く、実現すれば反発を招く可能性がある。 スタジアムは「コマンダーズ」の新本拠地で、市東部に建設され2030年に開業予定。ESP ...

新型コロナで噴出した「WHO是非論争」は今 日本への誘致案、かたや脱退論…誤解めいた批判も拡散されて

東京新聞 9日 06:00

... 知事が都議会の所信表明演説の冒頭で言及した。政府が動けば都は「全面的に協力」すると宣言した。 参政党の神谷宗幣代表が即座に反応した。8日後の参議院の委員会で政府と都の相談の有無を尋ねつつ、「(米国の)トランプ政権はWHOからの脱退を表明している」「足並みをそろえていかないと、関税交渉とかうまくいかないんじゃないか」と反発した。 小池知事の言及の背景には国連が3月、組織再編を含む業務の効率化への改革 ...

米国側から「核実験」説明なし ロシア外相、外交ルートで

中日新聞 9日 05:48

... は8日、トランプ米大統領が指示した「核兵器実験」を巡り、発言の真意について米国側から外交ルートを通じた説明はないと明らかにした。ロシア外務省が同日、メディアの質問に対するラブロフ氏の回答を発表した。 ラブロフ氏は、トランプ氏の発言が核爆発を起こさない臨界前核実験を指すのか、核爆発を伴う実験再開を指すのかについて、米当局者らのコメントからも「統一した理解がないことがうかがえる」と指摘した。 トランプ ...

米、人権検証手続き不参加 国連、来年に審査延期

中日新聞 9日 05:19

... 連人権理事会は8日までに、米国の人権状況を検証する手続きに米国が参加しなかったため、米国への審査を今月から来年11月に延期すると決めた。米国の不参加を「残念だ」と強調し、協力を再開するよう呼びかけた。トランプ米大統領は「反米的」な人権理からの脱退を表明している。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「あからさまに関与を望まない態度は、人権の保護や推進への攻撃だ」と批判した。 手続きは「普 ...

【国連温暖化対策】歩みを緩める余裕はない

高知新聞 9日 05:00

... は厳しい。温室ガス排出量が世界第2位の米国が温暖化対策に後ろ向きだからだ。 米国は20年に第1次トランプ政権でパリ協定から離脱。バイデン前政権下で復帰したが、今年1月の第2次トランプ政権発足に伴い、再び離脱を国連に通知した。 バイデン前政権では米国は欧州と並んでCOPの議論を先導していた。これに対して、トランプ氏は気候変動問題を「史上最大の詐欺だ」とし、人為的な温暖化は現実には起きていないと主張す ...

南アG20、米が出席拒否 異例、トランプ氏投稿で

山陰中央新聞 9日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、南アフリカで22日開幕する20カ国・地域(G2...

福井県内 レギュラーガソリン175.5円 前週比0.1円↑

NHK 8日 18:51

... 今月4日の時点で県内のレギュラーガソリンの平均小売価格は1リットルあたり175.5円で前の週と比べて0.1円、値上がりしました。 これは9月29日の調査以来の値上がりで、石油情報センターは「アメリカのトランプ政権によるロシアの石油会社への経済制裁など、国際情勢の先行きへの警戒感から原油価格が上昇したため」としています。 このほか、ハイオクも1リットルあたり187円ちょうどで、前の週から0.1円値上 ...

ロシア、年次報告見送りか プーチン氏、侵攻対応優先

中日新聞 8日 18:47

... 024年2月(タス=共同) 【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領が、憲法で年1回の実施を規定される連邦議会への年次報告演説を今年は見送る可能性が高まっている。ロシアメディアによると、ウクライナ侵攻やトランプ米大統領の「核兵器実験」予告への対応を優先し、現時点で準備されていない。 年次報告演説は、大統領が上下両院の議員らを前に過去1年の内政外交を総括し、今後の施政方針を示す重要イベント。プーチン氏 ...

米地裁、政権の州兵派遣を認めず オレゴン州とポートランド市提訴

中日新聞 8日 16:53

【ニューヨーク共同】米西部オレゴン州の連邦地裁は7日、トランプ大統領が治安維持を名目に命じた州最大都市ポートランドへの州兵の派遣は、法的要件を満たしていないとして、認めないとする判決を下した。米メディアが伝えた。派遣に反対するオレゴン州とポートランド市が提訴し、同地裁は10月に一時差し止めを命じていた。 政権側はポートランドで移民・税関捜査局(ICE)の取り締まりに抗議するデモが激化し、治安が悪化 ...

使用済み核燃料「中間貯蔵施設」巡り山口県上関町周辺4市町の首長が意見交換…引き続き国に説明求める考え

読売新聞 8日 16:46

... 、個別に資源エネルギー庁を訪問し、説明会を求める声が上がっているといった地元の状況を伝えていくことを5月の会合で申し合わせていた。しかし、井原市長はこの日の取材に「その後、共通して訪問すべきではないか、というように方向性が変化してきている」と述べ、1市3町で足並みをそろえていく方針を示した。 関連記事 トランプ関税、自社にマイナスの影響「ある」3割・県内景気全体への悪影響「ある」8割…大分県の企業

ロシア制裁からハンガリーを除外 トランプ氏が認める、欧州反発も

中日新聞 8日 16:34

... )を迎えるトランプ大統領(AP=共同) 【ワシントン、ウィーン共同】トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスでハンガリーのオルバン首相と会談し、ロシア産石油の輸入を続けるハンガリーについて、ウクライナ侵攻を巡る対ロ制裁措置の対象外とすることを認めた。オルバン氏が会談後、明らかにした。トランプ氏は、ほかの欧州各国にはロシア産エネルギーの購入をやめるよう要求しており、反発を招く可能性がある。 トランプ氏 ...

核実験指示は「危険な逸脱」 NGOがトランプ大統領非難

中日新聞 8日 15:37

... 核不拡散・軍縮リーダーシップネットワーク」は8日の声明で、トランプ米大統領が「核兵器実験」を指示したことに対し、核実験に反対する国際的な合意からの「危険な逸脱」だと非難した。核不拡散体制に「取り返しのつかない損害を与える」とした。 声明は、米国が核実験を繰り返した太平洋諸国の住民や、広島と長崎の被爆者らは健康被害などに長く苦しんでいるとして、トランプ氏の指示は「痛ましい歴史と生存者の声を無視し、軽 ...

トランプ関税、自社にマイナスの影響「ある」3割・県内景気全体への悪影響「ある」8割…大分県の企業

読売新聞 8日 15:26

大分銀行の調査研究機関・大銀経済経営研究所(大分市)は、米トランプ政権の関税措置の影響について大分県内企業にアンケートを取った。自社の事業にマイナスの影響があるとした企業は3割だった一方、県内景気全体への悪影響については8割が「ある」と答えた。 調査は8月19日〜9月2日にファクスを通じて行い、213社から回答を得た。 自社事業への影響が「大いにマイナス」とした企業は3・8%、「少しマイナス」は2 ...

米、食費支援を全額給付へ 11月分、裁判所命令受け

中日新聞 8日 10:36

... )について、11月分を全額支給する方針を各州に通知した。給付を減額して支給すると発表していたが、連邦地裁が6日に全額支給を命じたことを受け、対応を変更する。 SNAPは国民の12%に当たる約4200万人が利用しており、受給者への影響が懸念されていた。 メディアによると、連邦高裁は7日、地裁判断の一時的な差し止めを求めたトランプ政権の訴えを退けた。これを受け、政権は連邦最高裁に差し止めを申し立てた。

米中央軍設置機関がガザ支援主導 イスラエルから権限移行か

中日新聞 8日 10:26

... スラエル中部に設置した「軍民調整センター」が主導する見通しだと報じた。これまではイスラエルが物資の選定や受け入れ方法を管理してきたが、権限が移ることで滞ってきた支援物資の搬入が拡大する可能性がある。 トランプ米政権はガザでの存在感を高めることで不安定な状態が続く停戦の維持につなげ、ガザで治安維持を担う国際安定化部隊の設置など和平計画「第2段階」への移行を急ぐ考えとみられる。 同紙によると、権限の移 ...

米報道官を「雇わせて」 ハンガリー首相

中日新聞 8日 10:10

... 首相が7日のトランプ米大統領との会談でレビット大統領報道官の仕事ぶりを評価し、トランプ氏に「彼女を雇わせてもらえないだろうか?」と冗談交じりに尋ねる場面があった。トランプ氏は笑顔になり、レビット氏に「われわれを見捨てないでね」と懇願した。 レビット氏はホワイトハウスでの会談中、トランプ米政権の物価高対策をメディアが十分に報道していないとまくし立てた。オルバン氏はその姿に感心したようで、トランプ氏に ...

八十二銀行が上方修正 2026年3月期、過去最高益を予想

信濃毎日新聞 8日 10:00

八十二銀行(長野市)は7日、2026年3月期の通期連結業績予想を上方修正した。トランプ米政権の高関税政策に対する先行き不透明感が薄らいだことを踏まえ、経常利益は5月発表の前回予想を10億円上回る760億円(前期比19・0%増)、純利益は50億円上回る550億円(14・6%増)と予想。いずれも過去最高になるとした。 前回予想時は、高関税政策による… 長野県の求人情報スポンサー 求人ボックス

〈社説〉米関税のリスク 警戒緩めず見直しを迫れ

信濃毎日新聞 8日 09:31

トランプ米政権による高関税政策の影響が顕在化してきた。中でも日本の基幹産業である自動車には重い関税負担がのしかかり、対米輸出の減少や利益の縮小といった逆風に直面する。 日米関税交渉の合意で先行きの不透明感が幾分か薄れ、高市政権の経済政策に対する期待先行で株価も一時上昇した。とはいえ楽観はできず、高関税が足かせとなる懸念は依然として拭えない。 2025年度上半期の貿易統計によると、主力市場である米国 ...

福山の自動車部品加工会社、尾道に菓子・パン店開く コロナ禍...

中国新聞 8日 09:26

... 子ケソンジュアクを前に店の将来像を語り合う岡田社長?と妻の亜美さん (写真 全5枚) げた製造に始まり、自動車部品加工を30年続けた岡田産業(広島県福山市松永町)が、韓国の伝統菓子やベーグルを販売する店「tatsuki BAKE」を尾道市土堂にオープンした。新型コロナウイルス禍やトランプ米政権の高関税策の荒波の中、菓子やパンの製造販売に活路を見いだした。地元産品をふんだんに使い、地域貢献も目指す。

トランプ派議員、知事選出馬へ 26年、ニューヨーク州

中日新聞 8日 09:21

... AP=共同) 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領に強い忠誠心を示す共和党のステファニク下院議員(41)は7日、2026年のニューヨーク州知事選に立候補すると表明した。ニューヨーク州は民主党の地盤で、現在は同党のホークル氏が知事を務めている。 ステファニク氏は14年に当時30歳で同州選出の下院議員に初当選。もともとは穏健派で一時はトランプ氏を批判した時期もあった。トランプ氏が影響力を強めるにつれて ...

米、牛肉加工業者の調査指示 トランプ氏、価格に不満

中日新聞 8日 08:53

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、牛肉の価格を加工業者が不当に押し上げていると不満を示し、司法省に調査を指示したと発表した。交流サイト(SNS)への投稿で、外国資本の加工業者が「人為的に値段をつり上げ、米国の食料供給の安全を脅かしている」と主張した。 ボンディ司法長官は指示を受け、反トラスト法(独禁法)を担当する部局が調査に乗り出したと表明した。 世論調査では、トランプ政権の物価高対策に厳 ...

金価格上昇 返礼品影響

読売新聞 8日 08:31

... 金の価格上昇が、三田市のふるさと納税返礼品にも影響――。市は10日から、返礼品で力を入れている純金製品10品目すべてを10〜20%値上げする。5、9月に続く今年度3回目の寄付額改定だ。(渡部哲也) トランプ、風神雷神… 10日から寄付額値上げ 今年度3回目 ふるさと納税返礼品の純金商品の見本。人気だが、金価格の上昇を受け、寄付額が改定される(三田市役所で)新しく追加された純金ダムカード(三田市提 ...

原子力潜水艦 核拡散につながらないか

中国新聞 8日 07:00

... 影響を与えかねない。トランプ氏が交流サイト(SNS)で承認を発表した後、中国は「韓米両国が核不拡散に関する義務を適切に履行するように望む」と強調していた。 原潜は通常、核兵器を含むミサイルを搭載して潜航させるのが目的だ。米国とロシア、中国、英国、フランスなど核保有国しか持っていない。ただ、オーストラリアは米英豪の安全保障枠組み(AUKUS)を通じ、米国の原潜配備を計画している。 トランプ氏の思惑は ...

金の価格上昇、ふるさと納税返礼品の純金製品に影響…市が今年度3回目の寄付額引き上げ

読売新聞 8日 06:00

... を置く三菱マテリアルの三田工場(テクノパーク)がある。精密な圧延技術で純金の名刺やしおり、カレンダーなどを手がけていることから、2023年夏から市の返礼品に加わった。 24年には市が作製を依頼した純金トランプ(当時777万円)が、今年8月には新たに純金アート「風神雷神」(同55万円)が返礼品となった。 純金製品は24年度で185件、3088万円の寄付が寄せられた。今年度も好調で、10月末現在、20 ...

上場企業7.8%減益予想 26年3月期 6年ぶり、米関税影響

琉球新報 8日 05:00

... る3月期決算企業を中心に、業績見通しを6日までに開示した企業のデータなどから推計した。 製造業は5・4%減で、このうち自動車を含む輸送用機器は25・9%減、鉄鋼は74・7%減と大幅に落ち込む。自動車はトランプ米政権の追加関税によるコスト負担が重荷となった。ただ、円安ドル高によって、従来の想定よりは改善した。鉄鋼は米国での市況悪化を踏まえた。 非製造業は11・9%減で、中でも海運は57・7%減だった ...

トヨタ電池工場再延期 福岡、EV市場減速で

琉球新報 8日 05:00

... 田町(かんだまち)で進めている電気自動車(EV)向け電池工場の建設計画を再延期することが7日、分かった。世界的なEV市場の減速を考慮した。生産品目の見直しも検討し、車両や他の車両部品も模索する見通し。トランプ米政権の関税政策の打撃と重なり市場環境が激変する中、自動車各社で戦略の修正が相次ぐ。 服部誠太郎知事が県庁で記者団に明らかにした。服部氏によると、6日にトヨタの佐藤恒治社長らと福岡市で面会した ...

米関税措置 自社マイナス影響「ある」3割 大分銀調査機関 県内景気全体は8割

読売新聞 8日 05:00

大分銀行の調査研究機関・大銀経済経営研究所(大分市)は、米トランプ政権の関税措置の影響について県内企業にアンケートを取った。自社の事業にマイナスの影響があるとした企業は3割だった一方、県内景気全体への悪影響については8割が「ある」と答えた。 調査は8月19日〜9月2日にファクスを通じて行い、213社から回答を得た。 自社事業への影響が「大いにマイナス」とした企業は3・8%、「少しマイナス」は28・ ...

関税敗訴備え 代替策を検討 トランプ氏、不満も口に

琉球新報 8日 05:00

... 同】トランプ米大統領は6日、「相互関税」の合法性を巡る連邦最高裁での訴訟で敗訴した場合に備え、代わりの関税措置を検討する考えを示した。ただ具体的な代替策には言及しなかった。現在実行している措置と比べ、発動までに時間がかかるようになることへの不満も口にした。 トランプ氏は、ホワイトハウスで記者団に敗訴の場合の対応を問われ「壊滅的なことになる。『第2戦』の策を立てる必要があるとも思う」と語った。 トラ ...

福岡日経懇話会、懇親パーティー 知事ら125人参加

日本経済新聞 8日 01:49

... 述べた。 福岡日経懇話会の懇親パーティーで歓談する福岡県の服部誠太郎知事(左から2人目)ら(7日、福岡市中央区)日本経済新聞社の長谷部剛社長は「福岡は産官学で連携する垣根が他の地域よりも明らかに低い。インバウンド(訪日外国人)の盛況ぶりをみても、街の活気や開かれた雰囲気を感じる」と語った。 パーティーに先立ち、菅野幹雄論説委員長が「2026年 トランプ政策と日本・国際経済の展望」と題して講演した。

北関東3県の10月倒産55件、民間調査 負債総額は前月比73%増

日本経済新聞 8日 01:49

... 件となるなど4業種で2桁台となった。 実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)の返済局面が続き、物価高や賃上げに伴うコスト増の影響も大きいという。消費の不安定さから消費者向けの業種でも倒産が増えている。トランプ米政権の関税措置の影響も出てくるとみられ「中小企業を取り巻く環境は厳しさを増す」と帝国データの担当者は分析している。 【関連記事】 ・北関東10月の経済情勢、3県とも判断据え置き 関東財務局・ ...

マツダ、関税の影響あっても黒字予想を維持 販売成長とコスト削減で

中国新聞 7日 21:30

... の赤字に陥りながらも、通期の黒字予想を維持したマツダ。大型のスポーツタイプ多目的車(SUV)を中心に米国での販売増とコスト削減で巻き返しを目指す。広島県府中町の本社で記者会見したジェフリー・ガイトン取締役専務執行役員は「厳しい見通しだが、販売成長とコスト削減に取り組む」と力を込めた。 <関連記事>マツダ5年ぶり赤字 9月中間連結決算、トランプ米政権の追加関税響く 中間決算のうち、後半の7〜9月期は

金利引き上げ影響 増収増益に 筑波銀行 26年中間決算

NEWSつくば 7日 21:15

... ら、貸出金全体では半年間で586億円増加し、2兆1746億円となった。そのうち住宅ローンは、人口増加が続く県南を中心に前年同期比185億円増の5974億円となった。 地域経済の状況について生田頭取は、トランプ関税の影響について「影響はあると思うが、資源高、物価高、人件高の影響が大きい。今後、金利が上がってくると金利負担などいろいろな面で影響があると捉えている」と述べた。高市政権が誕生し金利への影響 ...

広島・松井市長「断じて容認できない」トランプ大統領の核実験再開指示を非難

日本テレビ 7日 20:56

アメリカのトランプ大統領が核実験の再開を指示したことについて、広島市の松井市長は「断じて容認できない」と非難しました。 ■トランプ大統領 「すぐにわかるが、何らかの実験をする。他国がするなら、我々もする」 他国の実験を理由に核実験の再開を指示したトランプ大統領。この発言について広島市の松井市長は会見で強く非難しました。 ■広島市・松井一実市長 「実際に核実験が実施されるならば今後も核兵器を持ち続け ...

【石破前総理の政治論】自公連立・コメ政策・日米関係など大いに語る「20年先、50年先、この国が生き残るために」 退任から約2週間『今だから言えるホンネ』

TBSテレビ 7日 20:51

... ら地方への「ばら撒き」ではない。両方にメリットがなければ政策の名に値しません。 日米関係「全てイエスと言うことが本当に素晴らしい同盟関係だとは思わない」 ―――最後は「外交」についてです。石破政権ではトランプ関税が大きなテーマになりましたが、今後の日米関係について期待や懸念などお聞かせください。 日本はアメリカに世界最大の投資をして、世界最大の雇用を生み出しています。したがって、アメリカに対しては ...

士別市出身の外務省職員 高校の後輩にみずからの仕事内容紹介

NHK 7日 20:31

... 地元出身で外務省北米局の栗山淳北米経済調整室長が講師を務めました。 1993年に外務省に入省した栗山さんは、PKO=国連平和維持活動の一環でコソボを視察した経験や、先月行われた高市総理大臣とアメリカのトランプ大統領の日米首脳会談にも関わったことなど、みずからの仕事の内容を後輩たちに説明しました。 授業に参加した1年生の男子生徒は「海外の大使館に勤務した経験などを聞いて将来、自分も英語を使った仕事を ...

マツダ中間決算 トランプ関税の影響などで5年ぶりの赤字

日本テレビ 7日 20:02

自動車メーカーのマツダが今年4月から9月の決算を発表しました。トランプ関税の影響などで中間決算としては、5年ぶりの赤字となりました。 ■マツダ ジェフリー・エイチ・ガイトン専務執行役員兼CFO 「上期は赤字の決算となり、大変深刻に受け止めている。」 マツダの上半期の売り上げは、約2兆2385億円で、前の年と比べて6.5パーセント減りました。本業のもうけを示す営業損益は、約539億円の赤字です。中間 ...

めぐみさん拉致から48年を前に 横田拓也さんが講演 川崎

NHK 7日 18:55

... 。13歳の女の子が拉致されて恐怖に陥った。皆さんにはわがことに置き換えて考えてほしい」と呼びかけました。 講演を聞いた女子生徒は「本当におそろしいことで、わたしたちが受け継いでいかないといけない問題だと感じました」と話していました。 拓也さんは先月、来日したアメリカのトランプ大統領と面会していて、講演のあと「日米がこの問題を譲らないと国際社会に発信でき、今後の進展を期待している」と話していました。

「営業利益500億円の達成を目指す」マツダ 2026年3月期 第2四半期決算 減収減益

TBSテレビ 7日 18:47

... ーカーのマツダは上期の決算が減収減益だったと発表しました。アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響が大きかったようです。 マツダが発表した4月から9月までの上期決算によりますと、売上高は2兆2385億円で前年から6・5%減少。純利益は前年より800億円減ってマイナス453億円となり、減収減益となりました。主な要因としては、アメリカ・トランプ政権の一連の関税措置の影響で、971億円の損失が生じたことを ...

めぐみさん拉致から48年を前に 横田拓也さんが講演 川崎

NHK 7日 18:07

... 。13歳の女の子が拉致されて恐怖に陥った。皆さんにはわがことに置き換えて考えてほしい」と呼びかけました。 講演を聞いた女子生徒は「本当におそろしいことで、わたしたちが受け継いでいかないといけない問題だと感じました」と話していました。 拓也さんは先月、来日したアメリカのトランプ大統領と面会していて、講演のあと「日米がこの問題を譲らないと国際社会に発信でき、今後の進展を期待している」と話していました。

午前3時に首相公邸へ 高市首相 初の予算委員会を前に未明の勉強会 与野党の質疑に応戦

日本テレビ 7日 17:38

... 算委員会。高市総理は、一連の首脳会合で感じた各国のリーダーの印象を語りました。 (自民・斎藤健議員) 「トランプ大統領に対して、習近平国家主席に対して、どのような印象を持って、どのようなお付き合いができそうだなとお感じになられたか、ぜひお聞かせをいただけたらと思います。」 ( 高市首相) 「率直にトランプ大統領の印象を申し上げますと、とても快活でユーモアもある方だなと思いました。初めての会談と思え ...

栃木 最低賃金引き上げ 企業の60%近くが給与上げると回答

NHK 7日 17:17

... る企業も含め、従来よりも給与を引き上げると回答した企業が60%近くにのぼったということです。 東京商工リサーチ宇都宮支店の吉野祐介支店長は「人手不足もあり引き上げを決めた企業が多いとみられる。一方、『トランプ関税』で業績へのマイナスの影響が懸念されるなか、給与の引き上げで企業の利益が減るというジレンマを抱えているところも多い」と指摘しています。 一方、調査会社では先月発足した高市内閣にどのような経 ...

ホンダ3千億円に下方修正 通期純利益、半導体不足

中日新聞 7日 16:34

... 足で、生産台数が想定より落ち込み、本業のもうけを示す営業利益を1500億円下押しするのが響く。 売上高は前期比4・6%減の20兆7千億円、営業利益は54・7%減の5500億円と見込んだ。それぞれ従来見通しから引き下げた。 同時に公表した25年9月中間連結決算の純利益は前年同期比37・0%減の3118億円だった。トランプ米政権の高関税に加え、前年同期に比べ円高ドル安で推移したことが減益要因となった。

上場企業6年ぶり減益予想 26年3月期、米関税影響

中日新聞 7日 16:31

... を圧迫した。海運や小売りなど非製造業も減益が目立っている。 東京証券取引所の最上位市場プライムに上場する3月期決算企業を中心に、業績見通しを6日までに開示した企業のデータなどから推計した。 製造業は5・4%減で、このうち自動車を含む輸送用機器は25・9%減、鉄鋼は74・7%減と大幅に落ち込む。自動車はトランプ米政権の追加関税によるコスト負担が重荷となった。ただ、円安ドル高によって、従来の想定...

マツダ中間決算 452億円の最終赤字 米関税措置の影響で

NHK 7日 15:59

... 販売が落ち込んだ2020年以来で、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が続いています。 マツダが発表したことし4月から9月までの半年間のグループ全体の中間決算は、 ▼売り上げが昨年度の同じ時期より6.5%減って2兆2384億円、 ▼本業のもうけにあたる営業損益は538億円の赤字となったほか、 ▼最終的な損益は452億円の赤字となりました。 アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、営業利 ...

米基地で不審物開封、数人不調 ワシントン郊外、原因調査

中日新聞 7日 15:36

【ワシントン共同】米CNNテレビは6日、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で同日、不審な郵便物を開封後に数人が体調不良を訴え、病院に搬送されたと報じた。郵便物の中には白い粉が入っていたが、危険物は検知されなかったといい、治安当局が詳しい原因を調査している。 同基地はトランプ大統領らが大統領専用機で外遊に出発する際などにも使用されている。 現場一帯からは関係者らが一時避難し、規制線が引かれた。

マツダ5年ぶり赤字 9月中間連結決算、トランプ米政権の追加...

中国新聞 7日 13:52

... 9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が538億7900万円の赤字、純損益が452億8400万円の赤字だった。いずれも中間期の赤字は、新型コロナウイルス禍の影響が大きかった20年以来5年ぶり。トランプ米政権の追加関税が響いた。26年3月期の連結業績予想は、コスト削減などで純利益200億円と黒字を維持する。 <関連記事>マツダ、関税の影響あっても黒字予想を維持 販売成長とコスト削減で <関連 ...

トランプ関税の影響見つめ…日本精機(長岡市)の永野恵一社長、自動車業界“大変革期"の生き残り戦略は?

新潟日報 7日 13:30

永野恵一氏 グローバルでの市場開拓と競争力が求められる自動車業界は、トランプ米政権の高関税政策や中国メーカーの台頭を受け、変化の波にさらされている。国内外の大手自動車メーカーにメーターを供給する日本精機(長岡市)。6月、新社長に就任した永野恵一氏(60)に、足元での影響や今後の戦略を聞いた。(報道部・田中信太朗) −今年は、1945年の創業から80年の節目です。 「車は単なる乗り物から、スマートフ ...

富山県内のレギュラーガソリン174.7円 6週ぶり値上がり

NHK 7日 11:12

... ました。 また、県内の灯油の店頭価格は18リットルあたり2212円で、前の週より11円高くなっていて、全国平均より1円高くなっています。 値上がりに転じた理由について、石油情報センターは、「アメリカのトランプ政権によるロシアの石油会社への経済制裁の影響で原油価格が上昇したことが考えられる」としています。 また、今後の見通しについては、「アメリカと中国の首脳会談で緊張緩和が図られたことで、貿易摩擦へ ...

広島県西部のイベント情報&おでかけガイド【11月7日号】

中国新聞 7日 11:04

... 広島市】 ◆難波平人絵画教室展 12〜17日、西条栄町の東広島芸術文化ホールくらら市民ギャラリー。Tel082(426)5900 講演・講座 【広島市】 ◆広島市立大国際学部公開講座「揺らぐ世界秩序:トランプ時代のアメリカ、ロシア、朝鮮半島」 16日午前10時半、中区中島町の広島国際会議場。各分野の同大教員3人が背景や影響を解説する。無料。120人。国際フェスタ2025関連イベント。Tel082( ...

「サンドイッチ男」に無罪 米首都、政府抗議の象徴に

中日新聞 7日 10:07

... われた元司法省職員の男性(37)について、ワシントンの地裁の陪審は6日、無罪評決を下した。男性は強権的な治安対策を講じるトランプ政権に対する抗議の象徴的存在となっていた。米メディアが報じた。 当時の現場の様子を捉えた動画がネット上で拡散し、男性は「サンドイッチ男」として一躍著名に。トランプ政権に対する抗議デモの旗や街頭の張り紙などに、男性をモチーフとしたイラストが描かれていた。 男性は訴追されたの ...

景況感、2カ月ぶり改善 三重県内10月、倒産は7件 帝国DB四日市

伊勢新聞 7日 10:00

... ・9ポイント増の43・1。大企業が7カ月連続で中小企業を上回っている。業界別では製造などの5業界が改善し、農林水産が横ばい。卸売とサービスは悪化した。 支店による聞き取りでは、機械製造関連の企業から「トランプ関税不況から脱し、設備投資が増加した」と前向きに捉える声がある。飲食業者も「夏季に比べて観光客が増えた」と、景況感の改善に手応えを示す。 支店は「ガソリン暫定税率の廃止や総合経済対策を巡る議論 ...

トランプ2.0 混沌の超大国

中国新聞 7日 10:00

昨年11月のアメリカ大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ前大統領(78)は今月20日、第47代大統領に就任する。大統領選で社会の分断が深まり、混沌と化した超大国はどこへ向かうのか。現地の特派員がその行方を追う。

〈社説〉米NY市長選 格差への憤り 左派支持に

信濃毎日新聞 7日 09:30

... とする非難を受けつつも、若い世代を中心にユダヤ系の市民の多くからも支持を得ている。 トランプ大統領はマムダニ氏を「狂った共産主義者」と呼んで敵視する。市長になったら連邦資金の支出を打ち切ると脅し、市長選の最終盤には、自身の支持者に共和党の候補でなくクオモ氏への投票を呼びかけもした。およそ自制を欠く振る舞いである。 トランプ氏を大統領に押し上げる力にもなった、既成政治とそれを支える勢力への怒りが、ニ ...

地空 24台の車列 東京支社・村上和陽

高知新聞 7日 08:00

東京・霞が関では、サイレンが鳴り響き、警察官が動き回っていた。しばらくすると、交差点の全信号が赤に変わった。赤色灯や、赤と青のライトを光らせた車が次々と現れる。「ビースト」と呼ばれる黒塗りの大統領専用車も見えた。 先日、トランプ米大統領が来日した。目の前を通った車列は…

米、シリア首都に駐留計画 イスラエル関係改善支援か

中日新聞 7日 07:14

【ワシントン共同】ロイター通信は6日、トランプ米政権がシリアの首都ダマスカスの基地に米軍を駐留させる計画を進めていると報じた。仲介努力を続けるシリアとイスラエルの安全保障協定が締結された場合、両国が順守しているかどうかを監視し、関係改善を支援するためだという。関係者の話としている。 米軍は過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討作戦のため、既にシリア北東部に部隊を展開している。ダマスカスにも駐留すれ ...

関税敗訴に備え代替策検討 トランプ氏、発動遅れ不満

中日新聞 7日 06:51

... 】トランプ米大統領は6日、連邦最高裁で係争中の「相互関税」の合法性を巡る訴訟で敗訴した場合に備え、代わりの関税措置を検討する考えを示した。一方で、現在実行している措置と比べ、発動までに時間がかかるようになることに不満を示した。具体的な代替策には言及しなかった。 トランプ氏は、ホワイトハウスで記者団に敗訴の場合の対応を問われ「壊滅的なことになる。『第2戦』の策を立てる必要があるとも思う」と語った。 ...

「コロナ禍よりも売れてない」日産のクルマ 頼みの新型「リーフ」「ルークス」も苦境脱出にはパワー不足?

東京新聞 7日 06:00

... 字に転落した。6日の会見では新たに本社の売却を打ち出すなど、さらなるコスト削減策を進めるほか、停滞していた新車投入を国内外で進めることを明らかにしたが、販売の落ち込みから抜け出せないままとなっている。トランプ米政権の自動車関税ものしかかり、経営再建への道のりは厳しい。(鈴木太郎) ◆「着実に土台づくり」社長は強調するが イバン・エスピノーサ社長は会見で、経営再建策の進ちょく状況について、固定費を8 ...

【2025年 戦後80年】核の脅威 ゲンから学ぶ 金大で上映会 学生が企画

中日新聞 7日 05:05

... 会が金沢大の学生たちによって計画され、実現された。企画した学生有志の一人、内藤寛也(ともや)さん(27)は「戦後80年の節目でもある今、広く知ってほしかった」と意図を強調した。 (脇阪憲) 「高年齢化で今後さらに被爆体験を聴く機会は減ってしまう」。学生たちはそんな危機感から、1日に金沢大で上映会を催した。 ウクライナやパレスチナ自治区ガザなど世界で戦火が上がり、最近ではトランプ米大統領が核実...

日産 9月中間赤字2219億円 世界販売不振、米関税も影響 再建へ横浜本社売却

琉球新報 7日 05:00

日産自動車が6日発表した2025年9月中間連結決算は、純損益が2219億円の赤字(前年同期は192億円の黒字)に転落した。世界的な販売不振に加え、トランプ米政権の自動車への追加関税によるコスト負担が利益を下押しした。中間期の赤字は5年ぶり。26年3月期の純損益予想はリストラ費用の算定中を理由に開示を見送った。再建策の一環として横浜市にある本社の土地と建物を970億円で売却する。 世界販売台数は7・ ...

原潜の必要性に小泉防衛相言及 「周りの国々は保有」

琉球新報 7日 05:00

小泉進次郎防衛相は6日のTBS番組で、原子力潜水艦導入の必要性に言及した。トランプ米大統領による韓国の原子力潜水艦建造承認に触れ「周りの国々は皆、原潜を持つ」と指摘。潜水艦の動力について「今までのようにディーゼルか、それとも原子力かを議論していかなければいけないくらい日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と述べた。

財務省景気判断 全地域据え置き 関税影響限定的

琉球新報 7日 05:00

財務省は6日、全国財務局長会議を開き、10月の経済情勢報告を公表した。景気の基調を示す総括判断は全11地域で前回の7月判断から据え置いた。「持ち直している」「緩やかに回復しつつある」などと評価した。トランプ米政権の関税政策について生産への影響を指摘する声もあったが、景気判断を左右するほどではなかった。 全国の景気基調は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と維持した。項目別の個人消 ...

日米レアアース協力 首相 労働規制緩和撤回せず

琉球新報 7日 05:00

... を確保することは日米双方にとって重要だ」と意義を強調した。労働時間の規制緩和に関する上野賢一郎厚生労働相への指示は撤回せず維持すると説明。企業・団体献金の規制強化には改めて慎重な姿勢を見せた。 首相とトランプ米大統領は10月28日、レアアースなどの供給確保に向けた合意文書に署名した。首相は代表質問で、来年1月に深海6千メートルからレアアースを含む泥を吸い上げる実証実験を予定していると説明した。 労 ...

おいしいサラダ堪能 山陰中央新報 子どもご縁食堂 〈5日に73回目を開催〉

山陰中央新聞 7日 04:00

... 人14人、子ども24人)が参加。カレーライスとチーズサラダ、野菜スープを味わった。食後はお絵描きや折り紙、ゲーム、将棋を楽しんだ。母衣小学校3年の江頭旺真さん(9)は「サラダがおいしかった。(食後は)トランプや折り紙、エアホッケーゲームなどいっぱい遊んだよ」と笑顔で話した。 ■支援していただいた皆さま(敬称略) 【松江市】安部歯科クリニック(歯ブラシ提供)【安来市】匿名(寄付金) ■会場・開催日 ...

トランプ氏、大統領選1年 実績自賛、異論排除に拍車 支持率低下は「フェイク」

山陰中央新聞 7日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領が昨年11月の大統領選で返り咲きを決めてから5日で1年となった。不法移民取り締まりやパレスチナ自治区ガザの停戦...

ロシア、核兵器実験の検討指示 米大統領発言をけん制

山陰中央新聞 7日 04:00

【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は5日、安全保障会議を開催し、トランプ米大統領が「核兵器実験」を指示したことを受け、情報収集と...

トランプ関税、判事疑問視 年内にも判決、結論不透明 米最高裁口頭弁論

山陰中央新聞 7日 04:00

【ワシントン共同】米連邦最高裁は5日、トランプ米政権が発動した「相互関税」などの合法性を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。共和党政権と価値観が近い...

岩屋前外相「対米関税交渉で作戦練った」 石破政権回顧、議員定数削減は熟議求める

大分合同新聞 7日 03:00

岩屋毅前外相(衆院大分3区)が今月上旬、大分合同新聞のインタビューに別府市内で応じ、苦心したトランプ米政権との関税交渉や、閣僚として支えた石破政権の1年余りを振り返った。高市政権の順調なスタートを評価しつつも、急浮上した国会議員定数削減の...

千葉県10月景気判断を据え置き 財務事務所

日本経済新聞 7日 01:49

千葉財務事務所は6日発表した10月判断の経済情勢報告で、千葉県の景気判断を「持ち直している」と前回(7月)から据え置いた。同事務所は「持ち直しが期待されるものの、米トランプ政権の政策や慢性化した物価高などに懸念がある」とみる。 個人消費は「高値が続くコメの購入や調理を避けたいというニーズから、弁当や総菜類の売れ行きが良い」(百貨店・スーパー...

中国地方10月景気判断、生産活動引き下げ 米関税の影響も 財務局

日本経済新聞 7日 01:49

中国財務局の中村広樹局長は広島市内で記者会見を開き、中国地方の10月の経済情勢について発表した。総括判断は前回の7月から据え置いたものの、項目別では生産活動を引き下げた。「米トランプ政権の関税政策の影響が一部にあった」とみている。 総括判断は7月同様に「一部に弱さがみられるものの緩やかに回復しつつある」とした。項目別では、個人消費と雇用情勢は据え置いた。生産活動は7月の「横ばいの状況にある」から. ...

民主重鎮、ペロシ氏が引退へ 米史上初の女性下院議長

中国新聞 7日 00:04

... ワシントン共同】米野党民主党の重鎮ナンシー・ペロシ元下院議長(85)は6日、来年11月の中間選挙の下院選に出馬せず、政界から引退すると表明した。ペロシ氏は女性として米史上初めて下院議長を務め、共和党のトランプ大統領と激しく対立してきた。民主党指導部は高齢化が進んでおり、ペロシ氏の引退表明を機に世代交代を求める声が一層拡大する可能性がある。 地元西部サンフランシスコの選挙区で民主党の若手が立候補を表 ...

民主重鎮、ペロシ氏が引退へ 米史上初の女性下院議長

中日新聞 7日 00:04

... ワシントン共同】米野党民主党の重鎮ナンシー・ペロシ元下院議長(85)は6日、来年11月の中間選挙の下院選に出馬せず、政界から引退すると表明した。ペロシ氏は女性として米史上初めて下院議長を務め、共和党のトランプ大統領と激しく対立してきた。民主党指導部は高齢化が進んでおり、ペロシ氏の引退表明を機に世代交代を求める声が一層拡大する可能性がある。 地元西部サンフランシスコの選挙区で民主党の若手が立候補を表 ...

日産、最終赤字2219億円 9月中間、5年ぶり赤字 トランプ関税も影響

カナロコ : 神奈川新聞 6日 22:10

日産自動車が6日発表した2025年4〜9月期の連結最終損益は、2219億2100万円の赤字(前年同期は192億2300万円の黒字)だった。中間期の赤字は5年ぶり。世界的な販売不振に加え、トランプ米政権の…

「クマ被害」、高市総理「働いて働いて」、ミャクミャクも!「新語・流行語大賞」ノミネート30語発表 県民が選んだ言葉は?富山

TBSテレビ 6日 21:01

... と2か月を切りました。5日に発表された「新語・流行語大賞のノミネート30語」。ことしはどんな言葉がノミネートされたのでしょうか。 河野文美アナウンサー 「ことしもいろんなことがありました。戦後80年にトランプ関税。私も行った大阪・関西万博のミャクミャクなどがノミネートされています。富山県民はどの言葉を選ぶのでしょうか?」 女性 「クマ被害。近くでもよく『クマが出た、クマが出た』というもので。怖いで ...

日産自動車 中間決算 最終損益2219億円の赤字

NHK 6日 20:24

... 219億円の赤字となりました。 為替変動の影響に加え、アメリカのトランプ政権による関税措置で営業利益が1497億円押し下げられたとしています。 また、今年度1年間の業績について、 ▼売り上げが昨年度に比べ7.4%減って11兆7000億円、 ▼本業のもうけにあたる営業損益が2750億円の赤字になるという見通しを公表しました。 アメリカのトランプ政権による関税措置で営業利益が2750億円押し下げられる ...

日産、横浜の本社を売却し「20年賃貸契約」に 販売不振にトランプ関税が追い打ち、中間決算は赤字に転落

東京新聞 6日 19:57

... 公表した中間連結決算は、売上高が前年同期比6.8%減の5兆5786億円、純損益は2219億円の赤字に転落した。純損益の赤字は上半期としてはコロナ禍だった21年3月期以来。国内外で長引く販売不振と、米国トランプ政権による自動車関税が収益を大きく押し下げた。 日産自動車グローバル本社(資料写真) 本業のもうけを示す営業損益は、コスト削減の取り組みや研究開発投資の延期などで当初の予想より改善したものの、 ...

ガザ人道危機「改善されてない」 UNRWAの清田保健局長

中日新聞 6日 19:37

... 長が6日、東京都内で記者会見した。ガザでは10月10日の停戦発効後も食料や医薬品の不足が続いており、危機的な人道状況は「大幅には改善されていない」と指摘した。さらなる物資搬入の拡大が必要だと訴えた。 トランプ米政権が示した和平計画は、停戦合意から「直ちに全面的な支援が送られる」としているが、「(UNRWA運営の)医療機関には、必要な量の半分の薬しかない」と指摘。「十分な治療ができず、医療従事者にも ...

中部3県の10月倒産、5カ月ぶりに前年下回る コロナ関連が減少

日本経済新聞 6日 19:12

... 関連の倒産が7件と、前年同月(12件)から減った。 業種別でみるとサービス業の倒産が25件ともっとも多かった。建設業と製造業が14件で続いた。負債総額は45億5900万円と前年同月比で24%減った。 トランプ米政権の関税政策に対する警戒感は当初想定より後退しており、倒産の規模も小型のものが目立っているという。東京商工リサーチは「年末に向けて企業の資金需要は高まっている。物価高や人員不足、過剰債務の ...

爆心地から460メートルの小学校で被爆 89歳の被爆者 母校で被爆体験を語る

FNN : フジテレビ 6日 18:36

... る言葉に、子供たちは真剣に耳を傾けていました。 【小学6年生】 「とても辛い過去を思い出して涙を流してまでみんなに伝えてくれて、今後、入学してくる1年生に教えて後世に伝えていきたい」 一方、アメリカのトランプ大統領は5日、SNSで核兵器の実験を近く開始する考えを表明。友田さんからは落胆の声が聞かれました。 【被爆者:友田典弘さん】 「やったらだめだと思うね」「そんなことはやったらだめだ」 テレビ新 ...

日産、2219億円の赤字転落 9月中間、世界販売不振

中日新聞 6日 18:19

日産自動車が6日発表した2025年9月中間連結決算は、純損益が2219億円の赤字(前年同期は192億円の黒字)に転落した。世界的な販売不振に加え、トランプ米政権の自動車への追加関税によるコスト負担が利益を下押しした。中間期の赤字は5年ぶり。26年3月期の純損益予想はリストラ費用の算定中を理由に開示を見送った。再建策の一環として横浜市にある本社の土地と建物を970億円で売却する。 9月中間期の売上高 ...

九州の景気判断据え置き 物価高、米関税警戒続く

中日新聞 6日 18:03

福岡財務支局と九州財務局は6日の全国財務局長会議で、九州北部(福岡、佐賀、長崎)と南部(熊本、大分、宮崎、鹿児島)の10月の景気判断を、7月の前回判断から据え置いた。先行きは北部、南部ともに物価高やトランプ米政権の高関税政策の影響を引き続き警戒した。 10月の判断で北部は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」とし、南部は「物価上昇の影響がみられるものの、回復しつつある」と分析した。 ...

不連続線「高市首相の評価はこれから」

太平洋新聞 6日 16:00

... 極性」が魅力的に映り、多くの国民が期待を寄せる。 「ロケットスタート」を切ったと報道され、衆議院の早期解散もささやかれる。トランプ大統領、習近平国家主席との会談で見せた表情の違いも、国内的には「日本の国益をはっきりと主張する毅然とした姿勢」と受け止められ、一定の評価を得ている。 トランプ大統領と腕組みしたり飛び跳ねたりした振る舞いも個人的な信頼関係を構築し、強固な同盟関係をアピールできたと肯定し、 ...

大統領当選1年、実績誇示 トランプ氏「驚異的成功」

室蘭民報 6日 13:30

【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、昨年11月の...

小泉防衛相、原潜の必要性に言及 「周りの国々は保有」

中日新聞 6日 13:25

小泉進次郎防衛相 小泉進次郎防衛相は6日のTBS番組で、原子力潜水艦導入の必要性に言及した。トランプ米大統領による韓国の原子力潜水艦建造承認に触れ「周りの国々は皆、原潜を持つ」と指摘。潜水艦の動力について「今までのようにディーゼルか、それとも原子力かを議論していかなければいけないくらい日本を取り巻く環境は厳しくなっている」と述べた。 今月マレーシアを訪問した際、東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大 ...

景気判断、全地域据え置き 財務省「緩やかに回復」

中日新聞 6日 13:00

... の景気の基調も「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と維持した。項目別では個人消費、生産活動、雇用情勢を据え置いた。先行きは「物価上昇の継続、米国の通商政策などの影響に注意する必要がある」と指摘した。 企業への聞き取りを9月中旬から10月中旬を中心に実施。トランプ米政権による高関税政策に関して、輸送機械企業から「生産計画に特段の変化はなく、国内生産は安定的に推移している」との...

膠着続く拉致問題、局面打開の一手は…元外務次官の斎木昭隆氏「日米連携し交渉再開のきっかけを」 連載[親世代の願い胸に〜代替わりの拉致家族]<番外編>

新潟日報 6日 13:00

... 人を「未入国」と主張している。日本側は説明に不審な点が多いとして受け入れず、交渉は停滞している。が進展しないまま、被害者や親世代が高齢化し、救出活動をする被害者家族の代替わりが進んでいる。家族とともにトランプ米大統領と面会し、解決へ協力を求めた高市早苗首相は膠着(こうちゃく)した現状を打開できるか。外務省で北朝鮮との交渉を担当し、事務次官も務めた斎木昭隆氏(73)=中東調査会理事長=に当時の思いや ...

近畿財務局、10月景気「緩やかに回復しつつある」 9四半期据え置き

日本経済新聞 6日 13:00

... ステムのデジタルトランスフォーメーション(DX)化などのための投資を予定」(輸送機械)とする声が上がった。 先行きについては、雇用・所得環境が改善して緩やかな回復が期待できる一方、長期化する物価上昇やトランプ米政権による高関税政策の影響を注視する必要があるとした。近畿財務局の坂口和家男局長は「訪日客需要は引き続き堅調だ。アジアを中心に増えており、サービス消費を中心に関西経済に与える影響は大きい」と ...

首相、日米でレアアース開発協力 企業献金規制強化に慎重

中日新聞 6日 12:07

... 、米国と具体的な協力の進め方を検討する考えを示した。企業・団体献金の規制強化に関し「政治活動の自由にも関わるものであり、必要性や相当性について慎重に議論する必要がある」との認識を重ねて示した。 首相とトランプ米大統領は10月28日、レアアースなどの供給確保に向けた合意文書に署名した。首相は参院本会議で、来年1月に深海6千メートルからレアアースを含む泥を吸い上げる実証実験を予定していると触れ「レアア ...

トランプ関税を判事疑問視 米最高裁、大統領権限巡り

室蘭民報 6日 12:00

◆―― 年内判決も結論見通せず 【ワシントン共同】米連邦最...