バイデン氏、皮膚がん手術 「順調に回復」と報道

中日新聞 11:43

... 復中だとしている。在任中の2023年にも皮膚がんが判明し除去していた。 バイデン氏の事務所は今年5月、前立腺がんと診断され、骨に転移していると発表した。 NBCによると、8月末に東部デラウェア州の教会を訪れた際、頭に切開治療を受けたような痕が確認されていた。 バイデン氏を巡っては、在任中に身体的衰えや認知機能の低下を側近らが隠していたとして、トランプ大統領らが野党民主党に対する攻撃材料にしている。

ベネズエラ機、米艦艇に接近飛行 「麻薬運搬船の動画はAI」主張

中日新聞 11:36

【サンパウロ、ワシントン共同】ベネズエラの反米左派マドゥロ政権が、同国の麻薬運搬船をカリブ海で攻撃したと2日発表したトランプ米政権に反発を強めている。トランプ大統領が公開した攻撃時の動画はAIで作成したものだと主張。ただ英BBC放送やブラジル大手メディアの解析では、動画が虚偽との証拠は見つかっていない。 米国防総省は4日、ベネズエラ軍機2機が公海上で米海軍艦艇に接近して飛行したと発表し「極めて挑発 ...

米国に「戦争長官」誕生へ 国防総省、「戦争省」へ大統領令

中日新聞 11:32

4日、ホワイトハウスで話すトランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】米主要メディアは4日、トランプ大統領が5日に国防総省の名称に「戦争省」を使用するとした大統領令に署名すると報じた。国防長官は「戦争長官」とする。連邦政府機関の正式な名称変更には議会承認が必要な可能性があり、ヘグセス国防長官に立法、行政措置に着手するよう指示する。 「強さ」を内外に誇示すると同時に、省内で「戦士の精神」を ...

米首都の州兵撤収を求め提訴 地元高官「自治への攻撃」

中日新聞 08:26

【ワシントン共同】米首都ワシントン(コロンビア特別区)のシュワルブ司法長官は4日、トランプ政権が犯罪対策を名目にワシントンに州兵を投入した措置は違法だとし、撤収を求めて連邦地裁に提訴した。訴状で、トランプ大統領がワシントンの自治を「繰り返し攻撃している」と批判した。 訴状では、トランプ氏がワシントンのバウザー市長の同意なく州兵動員を決め、連邦議会で認められた自治の権限を「無視している」と指摘した。 ...

アメリカ、日本車関税を15%に トランプ大統領令署名、特例措置明記

中日新聞 06:54

横浜港で船積みされる自動車=4月、横浜市 【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に引き下げる大統領令に署名した。官報に掲載後、7日間以内に適用する。日本に対する「相互関税」の特例措置を適用することも明記した。既存の関税率が15%未満の品目は一律15%とし、15%以上の場合はその税率を維持。8月7日にさかのぼって適用する。 大統領令には、550 ...

米FRB理事の捜査開始 ローン疑惑で司法省、報道

中日新聞 05:35

【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、米司法省が、連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の住宅ローンの不正疑惑を巡る捜査を開始したと報じた。トランプ大統領は疑惑を理由にクック氏を即時解任すると通告、クック氏は不服として提訴し、ワシントンの連邦地裁で審理が始まっている。 ローン申請の際に提出した資料に虚偽が含まれるかどうかを調べるという。連邦住宅金融局が、住宅ローンで有利な融 ...

日米合意「敗訴なら解消」 トランプ氏、最高裁けん制 「相互関税」違法 上訴状提出、11月弁論か

琉球新報 05:00

【ワシントン共同=小田島勝浩】米連邦高裁が違法と判断したトランプ政権の「相互関税」などを巡り、トランプ大統領は3日、連邦最高裁でも敗訴すれば、日本や欧州連合(EU)、韓国との関税交渉の合意を「解消しなくてはいけないだろう」と述べた。各国との合意を盾に、米政府に有利な判断を下すように最高裁をけん制した。 米メディアによると、トランプ政権は同日、上訴状を提出。最高裁に対し10日までの受理判断と11月の ...

日鉄、技術で米産業再生 USスチール改革加速

琉球新報 05:00

... 学リスクのある地域への投資、脱炭素政策などには政府が関与し、企業を後押しする必要があると訴えた。 USスチールの買収交渉の過程で、バイデン前米大統領は「国家安全保障上の問題」を買収阻止の理由としたが、トランプ大統領は2月の石破茂首相との会談で言及しなかった。「あれで(トランプ政権が)買収を認める可能性があると思った。首脳会談のテーマにしてくれた首相には感謝している」と振り返った。 <用語> 日鉄の ...

関税「敗訴なら合意解消」 トランプ氏、各国盾に最高裁けん制

山陰中央新聞 04:00

【ワシントン共同】米連邦高裁が違法と判断したトランプ政権の「相互関税」などを巡り、トランプ大統領は3日、連邦最高裁...

中朝首脳、6年ぶり会談 「戦略的意思疎通を強化」

中日新聞 4日 23:24

... ベルで交流を密接にし、経済貿易協力を深化させたい」と応じ、連携強化で一致した。 中朝両国はトランプ米政権をにらみ、冷え込んでいた関係の修復に乗り出した。両首脳の会談は習氏が訪朝した2019年6月以来、約6年ぶり。 ロシアのウクライナ侵攻後、北朝鮮はロシアとの関係強化に傾倒。中国はこうした動きに不満を抱いていたとされる。 金氏は約6年半ぶりに訪中。米朝首脳の対話再開に意欲を示すトランプ大統領を...

赤沢氏、関税負担軽減求め訪米 対米投資確認の共同文書発表も

中日新聞 4日 12:25

... 再生相=4日午前 赤沢亮正経済再生担当相は4日、米国が約束した相互関税の負担軽減と自動車関税の引き下げを早期に実行するよう改めて要求するため、羽田空港から米ワシントンへ出発した。石破政権幹部は3日夜、トランプ大統領が赤沢氏の訪米に合わせ、いずれの対日関税措置に関する大統領令にも署名するとの見通しを示した。 日米は、5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書の発表も視野に入れる ...

トランプ関税、県内の自動車関連企業の4割「売り上げに影響あった」…「機械受注止まっている事例も」

読売新聞 4日 12:10

米国のトランプ大統領が表明した関税措置を巡り、岡山県内の自動車関連企業を対象に県が実施した調査で、約4割が「売り上げへの影響があった」と回答したことが分かった。県が2日に開いた中小企業支援機関との会議で明らかにした。前回調査より倍増しており、県は影響緩和のため、関税措置に特化した独自の支援を行う方針を示した。 トランプ関税の影響について情報交換する出席者(岡山県庁で) 調査対象は80社。8月1日時 ...

「関税」敗訴なら日米合意解消も トランプ氏、最高裁をけん制

中日新聞 4日 11:59

3日、米ホワイトハウス執務室でのトランプ大統領(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、連邦高裁が違法と判断した政権の「相互関税」などの関税政策を巡り、連邦最高裁でも敗訴すれば、日本や欧州連合(EU)、韓国との関税交渉の合意を「解消しなくてはいけないだろう」と述べた。各国との合意をたてに、米政府に有利な判断を下すように最高裁をけん制した。 トランプ氏は高裁の判決を不服として、最 ...

NY市長にポスト提示か 米政権、穏健派に一本化

中日新聞 4日 06:23

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は3日、11月のニューヨーク市長選でトランプ大統領の側近らが民主党穏健派のアダムズ市長に対し、選挙戦撤退と引き換えに政権ポストの提示を検討していると報じた。トランプ氏と親交のあるクオモ前ニューヨーク州知事に穏健派候補を一本化し、政権に敵対的な民主党の急進左派マムダニ州下院議員の当選を阻止する狙い。 ニューヨーク市は民主党の牙城で、市長選は事実上、 ...

ハマス停戦交渉再開に意欲 トランプ氏、人質解放要求

中日新聞 4日 06:11

トランプ大統領=6月(ロイター=共同) 【エルサレム共同】トランプ米大統領は3日、自身の交流サイト(SNS)で、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスに対し、人質20人をすぐに解放するよう要求し、応じれば「事態は急変するだろう」と投稿した。これを受けてハマスは、イスラエルが拘束中のパレスチナ人と人質の身柄交換を含む包括的合意を議論する用意があると主張。中断している停戦交渉再開に向けた意欲を示した ...

米南部都市に州兵派遣検討 トランプ氏、対象拡大

中日新聞 4日 05:42

トランプ大統領(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズの治安対策で州兵派遣を検討していると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。共和党のトランプ氏はこれまで、野党民主党の地盤である中西部イリノイ州シカゴや東部メリーランド州ボルティモアへの派遣方針を示しており、新たに対象を拡大した。 ニューオーリンズのカントレル市長は民主党だが、ルイジア ...

対日関税の大統領令署名か 赤沢担当相、4日に訪米

中日新聞 4日 00:19

赤沢亮正経済再生担当相 赤沢亮正経済再生担当相が、対米関税協議で4〜6日の日程で訪米することが3日、政府関係者への取材で分かった。石破政権の幹部は、トランプ大統領が赤沢氏の訪問に合わせ、日本に対する相互関税の負担を軽減する特例措置と自動車関税引き下げの大統領令に署名するとの見通しを示した。日米は合意済みの5500億ドル(約80兆円)の対米投資の枠組みを確認する共同文書の公表も視野に入れている。 赤 ...

中国での軍事パレードに中国・ロシア・北朝鮮の3カ国首脳が勢ぞろい なぜこの時期なのか専門家が解説

テレビ愛知 3日 16:57

... アピールしたいのだと思います」 ――ロシアとウクライナの戦争では、アメリカのトランプ大統領がロシアにかなり配慮したような和平の実現に向けての交渉も進めていました。中国との関係をより強める方向なのでしょうか。 「プーチン大統領からすれば、ウクライナと停戦するにあたって手柄を誰に与えたいのか、取らせたいのかというのが思惑です。トランプ大統領におくるのか、それとも習近平国家主席に花を持たせるのか。習近平 ...

若き日のトランプ大統領に焦点、7日に西京シネクラブ例会【山口】

宇部日報 3日 12:11

西京シネクラブの例会は、7日に山口市民会館で開かれる。若き日のトランプ米大統領に焦点を当て、成功を夢見る若者がいかにしてトップに成り上がっ…

大人たちの「日本人ファースト」が学校に浸透したら… おびえるクルド人ら外国籍の子どもたち、その対策は?

東京新聞 2日 06:00

... ツを持つ家族から不安が寄せられている。 「子どもへのいじめが激しくなるのでは」 ◆欧米では不安が現実に こうした心配は、排外主義が強まる欧米では現実になっている。 移民の取り締まりを強化しているアメリカ。トランプ大統領の支持者が多い南部テキサス州で、2025年2月に女子中学生=当時(11)=が自死したのだ。 写真はイメージです 現地の報道によると、本人はアメリカ生まれのアメリカ国籍だったが、...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【米、少額品免税を撤廃】物流業界への影響懸念

北國新聞 2日 05:00

... を救う上、関税収入が年間最大100億ドル(約1兆5千億円)まで増え、数千もの雇用創出のきっかけとなる」としている。 デミニミス・ルールは1930年、関税法321条に基づき設けられていた。今回の措置は、トランプ大統領が7月30日に発表したもので、8月29日から実施された。今後6カ月は一定の経過措置があるが、本格的に実施されると、物価が上昇する可能性がある。 中国が先行してデミニミス・ルールの適用から ...

米NSC機能縮小、同盟連携に難 職員半減、省庁間円滑調整できず

中日新聞 1日 09:03

... ウスでの閣議に出席したトランプ大統領=8月26日(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同=新冨哲男】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8月30日、トランプ政権が国家安全保障会議(NSC)の大幅な機能縮小を進めたことで、政権内の情報共有や同盟・友好国との連携でほころびが生じていると報じた。職員数は歴代政権の半分以下に激減し、省庁間の調整が円滑にできない事例が目立っている。 トランプ大統領は前例に ...

米大統領、クアッド欠席か 今秋訪印せず、亀裂深まる 米紙報道

山陰中央新聞 1日 04:00

【ニューデリー共同】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組みクアッドの首脳会合が開かれるインドを...

トランプ氏、クアッド会合欠席か 今秋訪印せず、亀裂深まる

中日新聞 8月31日 09:52

トランプ米大統領、インドのモディ首相(いずれもゲッティ=共同) 【ニューデリー共同】米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。トランプ氏の予定に詳しい複数の関係筋の話としている。事実なら米印関係の亀裂がさらに深まり、日本の安全保障戦略にも影響が及びかねない。 中国天津市では31日から中国やロシア、 ...

米政府系放送、532人削減へ 「反トランプ」標的に

中日新聞 8月31日 09:22

... あるボイス・オブ・アメリカの建物=2020年6月(AP=共同) 【ワシントン共同】米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ(VOA)を傘下に持つ政府機関は29日、職員532人を削減すると明らかにした。トランプ大統領はVOAを「反トランプだ」と批判し、公約に掲げた政府機関縮小の標的にしている。反発する職員らと法廷闘争が続くとみられている。 米メディアによると、削減の大半はVOA従業員で、ジャーナリス ...

■FRB理事解任の審理開始

琉球新報 8月31日 05:00

米メディアによると、ワシントンの連邦地裁は29日、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事がトランプ大統領による解任通告は違法だと主張した訴訟の審理を始めた。クック氏側と司法省側から意見を聴取した。 トランプ氏は25日、住宅ローンを巡る不正疑惑を理由に、クック氏を即時に解任するとの書簡を交流サイト(SNS)で公表した。訴状によると、クック氏側は、不正疑惑は調査や立証がされてなく「根拠がない」とし ...

トランプ関税に違法判決 米高裁「大統領の権限逸脱」 政権、最高裁に上訴

琉球新報 8月31日 05:00

【ニューヨーク、ワシントン共同】トランプ米政権の「相互関税」などを巡り、米連邦高裁は29日、大統領権限を逸脱し違法と判断した。トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)で「非常に党派的な控訴裁判所が誤って判断した」と批判、連邦最高裁に上訴する意向を示した。高裁は10月14日まで関税措置の効力を容認した。判断は最高裁に委ねられる。 トランプ関税に対しては中国やブラジルが貿易ルールに反しているとして世 ...

トランプ関税に違法判決 米高裁 政権は上訴へ

山陰中央新聞 8月31日 04:00

【ニューヨーク、ワシントン共同】トランプ米政権の「相互関税」などを巡り、米連邦高裁は29日、大統領権限を逸脱し違法と判断した。トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)...

〈社説〉FRBへの介入 信認揺るがす統制の強化

信濃毎日新聞 8月30日 09:30

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の理事にトランプ大統領が即時解任を通告した。 独立した地位が保障された理事を大統領が辞めさせるのは極めて異例だ。この理事は政策金利の据え置きに賛成してきた。FRBが利下げに応じないことに業を煮やし、力ずくで統制するつもりなのだろう。 中央銀行の独立性をないがしろにする政治介入は米国の金融政策に対する信認を失墜させ、世界の金融市場を危険にさらす。断じ ...

FRB理事解任の審理を開始 米連邦地裁、意見聴取

中日新聞 8月30日 06:34

【ワシントン共同】米メディアによると、ワシントンの連邦地裁は29日、米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事がトランプ大統領による解任通告は違法だと主張した訴訟の審理を始めた。クック氏側と司法省側から意見を聴取した。 トランプ氏は25日、住宅ローンを巡る不正疑惑を理由に、クック氏を即時に解任するとの書簡を交流サイト(SNS)で公表した。訴状によると、クック氏側は、不正疑惑は調査や立証がされてなく ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【韓国大統領が初来日】首相の「反省」が呼び水?

北國新聞 8月30日 05:00

... 者は李政権の日本重視を余り額面通りに受け止めていない。というのは、李氏が大統領就任前にかなりひどい反日発言を繰り返していたからだ。 また、今の李政権はリベラルで、米国トランプ大統領とは合いそうにないが、石破茂政権とは合いそうだ。そこで、トランプ大統領は李氏がどのような人か聞くために、初めての2国間外交の相手として自身が会ったことがある石破首相を選んだかもしれない。 ただし、8月に訪日したのはかなり ...

県審議会委員若者登用へ 阿部知事に聞く 「意思決定プロセス関わりを」

読売新聞 8月30日 05:00

... 日時点で計24人にとどまった。知事は、少子化が進む社会のあり方を議論する上で、「若い世代がまだまだ少ない。これからは意思決定プロセスにもっと関わってもらいたい」と強調した。 長引く物価の高騰や、米国のトランプ大統領が打ち出した「相互関税」への対策として、県は6月、一連の施策をまとめた支援パッケージを打ち出した。知事は「物価上昇に実質賃金が追いついていないことに課題がある」との認識を示し、企業の価格 ...

日韓首脳会談とトランプ大統領 米への配慮で融和姿勢<佐藤優のウチナー評論>

琉球新報 8月30日 04:00

... 央日報」を読むとその構造がよく見えてくる。 <李在明大統領は25日(現地時間)、ドナルド・トランプ大統領との韓米首脳会談で、「韓米日の協力は非常に重要な課題だ」とし、「韓米関係の発展のためにも、韓日関係もある程度整理されなければならない」と述べた。/李大統領は同日、ホワイトハウスで開かれた少人数会談の過程で、トランプ大統領が韓日関係に関する記者の質問に対し、「慰安婦問題など、非常に敏感な問題がある ...

ハリス前副大統領の警護打ち切り トランプ氏が指示と報道

中日新聞 8月29日 22:51

【ワシントン共同】米CNNテレビは29日、トランプ大統領が国土安全保障長官宛ての書簡でハリス前副大統領の警護打ち切りを指示したと報じた。副大統領の警護期間は退任から6カ月で、7月下旬が期限だったが、バイデン前大統領が退任直前に1年間の延長を指示していたという。 トランプ氏の書簡は、バイデン氏の指示が「法律の範囲を超えている」と指摘し、9月1日付でハリス氏に関する保安手続きを中止するとした。 ハリス ...

「力による平和」掲げるが迷走 米軍アフガニスタン撤退から4年

中日新聞 8月29日 15:29

【ワシントン共同】米軍のアフガニスタン撤退から30日で4年。共和党のトランプ大統領は、民主党のバイデン前大統領が「弱腰」だったため撤退時の混乱や世界の不安定化を招いたと攻撃し続けている。「力による平和」を掲げウクライナの戦争終結を目指すが、打開できず迷走している。 「米国が強ければ世界は安全で、紛争は減り、米兵の命は守られる」。トランプ氏は25日、米軍撤退完了直前に首都カブールで起きた自爆テロで死 ...

テシェイラ氏、米下院選出馬 大リーグで松井氏のチームメート

中日新聞 8月29日 09:49

... ニューヨーク・ヤンキースで松井秀喜氏の元チームメートとして活躍し、2009年にワールドシリーズを制覇した。 テシェイラ氏は南部テキサス州第21選挙区に出馬。声明で「勝利のためにはチームワークが必要だ。トランプ大統領の米国第一の政策を手伝う用意が私にはある」と意欲を示した。 テシェイラ氏はヤンキースなどで主砲として活躍し、16年に現役引退するまで通算409本塁打を記録。守備のベストナインに相当するゴ ...

宮城県内のレギュラーガソリン小売価格 6週ぶり値下がり

NHK 8月29日 08:21

... と、今月25日時点で宮城県内のレギュラーガソリンの店頭での平均の小売価格は、1リットル当たりで169.5円と、先週と比べると0.5値下がりしました。 6週ぶりの値下がりとなります。 これは、アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の会談などを受けてロシアとウクライナの停戦への期待が高まり、原油価格が下がったことなどが主な要因です。 また、 ▽ハイオクは先週より0.5円値下がりして180.8 ...

トランプ氏はロシアに「不満」 キーウへの大規模攻撃巡り

中日新聞 8月29日 06:15

... トハウスのレビット報道官=28日、ワシントン(ロイター=共同) 【ワシントン、キーウ共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は28日の記者会見で、ロシアによるウクライナの首都キーウへの大規模攻撃に対し、トランプ大統領が「不満」を示したと明らかにした。ロイター通信によると、ドイツのメルツ首相はロシアとウクライナの首脳会談は「実現しないことが明らかだ」と述べた。和平交渉の停滞が鮮明になってきた。 ウクラ ...

新種の爬虫類?トランプ大統領が画策する「ゲリマンダー」とは?

CBC : 中部日本放送 8月29日 06:00

... 議員が3分の1、下院議員は全員入れ替えとなります。 現政権に対する国民からの中間評価ともいえますが、今の政治に不満を持たれることが多いため、現職大統領の党にとっては悪い結果が出ることが一般的。 そこでトランプ大統領には、来年共和党の議員が減らないよう選挙区を変えたい、という思いがあるようです。 民主党の対抗策 州の独立性が強いアメリカ。議会で案が通れば区割りが変えられる州も多く、州知事や州議会の議 ...

FRB理事、解任「不服」で提訴 トランプ氏相手に

中日新聞 8月29日 05:38

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事は28日、トランプ大統領が住宅ローンの不正疑惑を理由に解任を通告したのは違法だとして、ワシントンの連邦地裁に提訴した。疑惑は調査や立証がされておらず「根拠がない」として解任理由には当たらないと主張、理事として職務を継続することへの確認などを求めた。 トランプ氏は25日、不正疑惑を理由に、クック氏を即時に解任するとの書簡を交流サイト(SNS ...

トランプ氏、国連総会出席へ 9月23日に演説、2期目では初

中日新聞 8月29日 05:17

【ワシントン共同】米ホワイトハウスのレビット報道官は28日の記者会見で、ニューヨークの国連本部で開かれる国連総会一般討論初日の9月23日にトランプ大統領が演説すると発表した。トランプ氏の2期目就任後、国連総会に出席するのは初。前日22日にニューヨーク入りし、滞在中に各国首脳と会談するとみられる。 国連総会一般討論での演説は2020年9月以来。トランプ氏は米国第一主義を前面に押し出して「力による平和 ...

トヨタの世界販売・生産台数は7月として過去最高 トランプ関税の影響は「限定的」

名古屋テレビ 8月28日 18:27

... い89万9449台、生産台数は5.3パーセント多い84万6771台でした。 いずれも7月として過去最高で、世界販売台数は7カ月連続の前年越えです。 北米や中国でハイブリッド車などの販売が好調でした。 トランプ大統領の関税政策を受けて、アメリカでは7月に車両価格を平均4万円程度値上げしましたが、トヨタは「影響は限定的で依然として底堅い需要がある」としています。 一方、日本国内での生産は去年より5.5 ...

CIA、ロシア専門家を解雇 忠誠心問題視で「粛清」か

中日新聞 8月28日 15:05

... は27日、米中央情報局(CIA)がロシア専門家として知られ今月15日の米ロ首脳会談の準備にも当たった女性職員を解雇したと報じた。理由は不明だが、政権への忠誠心が問題視されたとの見方が出ている。同紙は、トランプ大統領やギャバード国家情報長官による「粛清」の犠牲者だと指摘した。 女性職員は近く欧州で任務に就くはずだったが、米ロ首脳会談の4日後に機密情報に接する資格を剥奪された。トランプ氏を批判するよう ...

米大統領にカンボジアこび 「停戦仲介で平和賞」

中日新聞 8月28日 05:30

... して停戦を実現したとしてカンボジアのフン・マネット首相はノーベル平和賞にトランプ米大統領を推薦したと発表、国を挙げて持ち上げている。受賞を望むトランプ氏にこびることでタイより有利な立場を得る狙いだ。 公開した推薦状は「革新的な外交で紛争を解決し大規模な人的被害を防いだ」と高く評価。地元メディアによると10日、2千人を超える僧侶がプノンペンを行進し「ありがとう。トランプ大統領」と記した写真を掲げた。

FRB理事解任巡り提訴へ クック氏の弁護士 法的根拠なし

山陰中央新聞 8月28日 04:00

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の担当弁護士は26日、トランプ大統領による解任通告は不当だとして提訴する意向...

トランプ大統領、閣議3時間超 メディア公開「ショー」に

中日新聞 8月27日 16:50

【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで3時間17分にわたって閣議を開き、メディアに公開した。出席した全閣僚が1人ずつ発言を促され、トランプ氏を称賛。トランプ氏が政権の実績に加え、自身の求心力の高さを支持者に誇示する「ショー」となった。 第2次トランプ政権で閣議は7回目。NBCテレビによると第2次政権発足後、この日の閣議はメディアに公開された行事としては最長だった。 閣僚らは忠 ...

加州知事がトランプ大統領を模倣 皮肉り戦略、米国民注目

中日新聞 8月27日 16:00

【ロサンゼルス共同】米民主党で将来の大統領候補と目されるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事(57)が、交流サイト(SNS)やグッズで政敵のトランプ大統領(共和党)が好むデザインを模倣している。パロディーとしてトランプ氏を皮肉りながら、国民の注目を浴びて存在感を高める戦略だ。 「まもなく『MAGA』は全く新しい意味を持つ!」。ニューサム氏は24日、X(旧ツイッター)にこう投稿した。MAGAは ...

米、インド関税50%発動 ロシア原油購入で制裁、2倍に

中日新聞 8月27日 13:15

... では、ブラジルと並ぶ最高水準の税率となる。インド経済への打撃は必至。米印関係の悪化は避けられず、日本も関わる安全保障協力に影響が広がる可能性もありそうだ。 ロシアは原油販売の収入をウクライナ侵攻の戦費に充てており、トランプ大統領は、インドがロシアの戦争継続を手助けしていると主張している。高関税をかけて購入を止めるように迫る。ロシアの収入源に打撃を与え、ウクライナ和平実現への圧力をかける狙いも...

トランプ関税 県内企業約3割が「マイナスの影響」と回答 大分

FNN : フジテレビ 8月27日 11:00

トランプ大統領の関税政策が与える影響について民間の信用調査会社がアンケートを行ったところ大分県内の3割近くの企業が業績にマイナスの影響があると回答しました。 東京商工リサーチはアメリカのトランプ大統領の関税政策が与える影響について7月30日から8月6日にかけて県内企業へアンケートを実施しました。 回答した77社のうち業績への影響について「マイナス」と回答した企業は25.9%で、6月に行った前回の調 ...

トランプ関税 県内企業約3割が「マイナスの影響」と回答 大分

TOS : テレビ大分 8月27日 11:00

トランプ大統領の関税政策が与える影響について民間の信用調査会社がアンケートを行ったところ大分県内の3割近くの企業が業績にマイナスの影響があると回答しました。 東京商工リサーチはアメリカのトランプ大統領の関税政策が与える影響について7月30日から8月6日にかけて県内企業へアンケートを実施しました。 回答した77社のうち業績への影響について「マイナス」と回答した企業は25.9%で、6月に行った前回の調 ...

北朝鮮メディアが李大統領を批判 非核化に反発「韓国は不変の敵」

中日新聞 8月27日 09:10

【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は27日、訪米した韓国の李在明大統領がトランプ大統領との会談後にシンクタンクで演説した内容を批判する論評を配信した。非核化に言及したことに強く反発し「韓国は不変の敵であるという認識と判断は正しかったことを証明した」と主張した。 一方、トランプ氏が李氏との会談で金正恩朝鮮労働党総書記との対話再開に意欲を示したことについては触れていない。米政府の出方を慎重に見極める姿勢 ...

米、ガザ巡り27日に会議 トランプ氏主催、戦後計画協議

中日新聞 8月27日 08:13

【ワシントン共同】米国のウィットコフ中東担当特使は26日、イスラエル軍による攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、トランプ大統領が27日にホワイトハウスで大規模な会議を主催すると明らかにした。人道支援や「戦後計画」について協議するとし「非常に包括的な内容だ」と述べた。FOXニュースのインタビューで答えた。 米国以外から出席者がいるのかどうかは不明。ウィットコフ氏は戦後計画について「トランプ氏の ...

政府、対米投資文書化へ 関税早期下げに方針転換 80兆円、赤沢氏協議

琉球新報 8月27日 05:00

... 、日本は国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)などによる出資や融資、融資保証の上限額を指すと主張。JBICなどが出資した場合のみ米側の利益が大きくなる可能性があると説明する。 これに対し、トランプ大統領は「われわれが好きなように投資できる資金だ」と強調。投資利益の9割が自国に入ると訴えている。 こうした日米の認識の食い違いもあって、日本の国会論戦でも野党側から文書作成を求める声が出てい ...

FRB理事、解任不当と提訴へ 米大統領と法廷闘争に

中日新聞 8月27日 03:54

ジャクソンホール会合に参加する米FRBのクック理事=23日、ワイオミング州(ロイター=共同) 【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の担当弁護士は26日、トランプ大統領による解任通告は不当だとして、提訴する意向を表明した。弁護士は「書簡だけに基づく解任の試みには、事実面でも法的にも根拠がない」と主張した。大統領による異例のFRB理事の解任通告は、法廷闘争に発展する公算が大きく ...

トランプ氏の思惑を分析 本海政経懇話会西部例会 前嶋和弘氏が講演

日本海新聞, 大阪日日新聞 8月26日 11:49

... 米子 日本海政経懇話会西部例会が25日、鳥取県米子市久米町のANAクラウンプラザホテル米子で開かれ、上智大総合グローバル学部の前嶋和弘教授が講演した。「相互関税」を含めて矢継ぎ早に大統領令を出す米国のトランプ大統領の思惑に触れ、日本が今後、取るべき立場について語った。 現代アメリカ政治を専門とする前嶋氏は、米国にとって関税政策は本来、「タブー(避けるべきこと)だった」と批判。第1次大戦で敗戦したド ...

米副大統領「ロシア譲歩」と主張 ウクライナ和平交渉で

中日新聞 8月25日 09:20

米ホワイトハウスで、トランプ大統領(右)の発言を見守るバンス副大統領=22日、ワシントン(AP=共同) 【ワシントン共同】バンス米副大統領は24日放送のNBCテレビのインタビューで、トランプ政権が主導するロシアとウクライナの和平交渉を巡り、ロシア側は譲歩の姿勢を示していると主張した。「ロシアはトランプ大統領に対し大きな譲歩をした。核心的な要求のいくつかでも柔軟に対応する用意を見せている」と述べた。 ...

韓国大統領、米国へ出発 トランプ氏と初会談へ

中日新聞 8月24日 17:59

【ソウル共同】石破茂首相と東京で会談した韓国の李在明大統領は24日、米国でのトランプ大統領との会談へ向けて羽田空港を出発した。6月に就任した李氏はワシントンで25日、トランプ氏と初めて対面で会談する予定。 韓国大統領府の魏聖洛国家安保室長は、米韓首脳会談の議題は「経済・通商の安定化、同盟関係の現代化、新しい協力分野の開拓」だと説明。大枠合意した関税交渉の細かい協議や、在韓米軍の役割の変化などを話し ...

シカゴに州兵派遣計画か 米国防総省、9月にも

中日新聞 8月24日 16:39

... 千人を派遣する案などを計画していると報じた。移民・税関捜査局(ICE)と連携する可能性が高いとしている。 国内の治安維持のため軍を動員する手法には批判も多いが、首都ワシントンでは犯罪取り締まりの名目で州兵2200人以上が展開している。 トランプ大統領は22日、記者団に「シカゴはめちゃくちゃだ。恐らく次はあそこを立て直す。その後はニューヨークだ」と述べ、全米各地の都市で治安改善を目指す意向を示した。

ロシア領内への長距離攻撃制限か 米国防総省、今年春以降

中日新聞 8月24日 08:18

... 米国製の長距離ミサイルを使用してロシア領内を攻撃することをひそかに制限していると報じた。バイデン前大統領が昨年11月、米国製の長射程兵器によるロシア領内への攻撃を認めた決定を事実上覆したとしている。 トランプ大統領は21日、自身の交流サイト(SNS)で、バイデン氏のせいでウクライナはロシアを攻撃できないため戦争に勝てないと批判したが、報道が事実なら過去数カ月はトランプ政権が止めていたことになる。 ...

米政府、インテルに1兆円超出資

琉球新報 8月24日 05:00

... 円)を投資することで合意したと発表した。米政府の出資比率は9.9%となる。米国の半導体産業の強化を目指す。米政府は経営には関与せず、主要議案などに関して原則として会社提案に沿って議決権を行使するという。 トランプ大統領は交流サイト(SNS)への投稿で「米国とインテルにとって素晴らしい合意となった」と自賛し、最先端の半導体製造は米国の将来にとって極めて重要だと訴えた。(ニューヨーク、ワシントン共同)

米、利下げの可能性示唆 FRB議長、経済指標重視

琉球新報 8月24日 05:00

... ューヨーク外国為替市場は円買いドル売りが進み、一時1ドル=146円60銭近辺を付け、前日から2円近く円高が進む場面があった。米株式市場は発言を好感して急伸し、ダウ工業株30種平均は最高値を更新した。 トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に対し、パウエル氏の利下げの可能性示唆を「遅すぎる」と批判した。トランプ氏が大幅な利下げを求める中、FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を5 ...

日韓首脳、今夕に会談 「シャトル外交」第1弾

中日新聞 8月23日 11:53

... る。会談後に夕食会も開催する。李氏は同日午前、羽田空港に到着した。 日本政府によると1965年の国交正常化以降、韓国大統領が最初の2国間訪問先として日本を訪れるのは初めて。李氏は24日に超党派でつくる日韓議員連盟の国会議員らと会談した後、米国へ向かいトランプ大統領との初会談に臨む。 今年は国交正常化60周年の節目に当たる。会談では両国が重要な隣国だとの認識を共有し、緊密な連携を確認する。日本...

米情報機関のトップ解任か イラン攻撃評価が原因との指摘も

中日新聞 8月23日 08:53

... 国防情報局(DIA)トップ、クルーズ中将を解任したと報じた。理由は不明。6月の米軍によるイラン核施設攻撃を巡り、核開発計画を「数カ月」後退させたに過ぎないとしたDIAの初期評価が、完全に破壊したとするトランプ大統領の主張と食い違ったことが原因との指摘もある。 上院情報特別委員会のウォーナー副委員長(民主党)は声明で、解任はDIAの初期評価が原因だと断定し「機密情報を国家の安全ではなく、忠誠心を計る ...

委員長にトランプ氏忠臣 米共和党、中間選挙向け

中日新聞 8月23日 08:28

米フロリダ州上院議員のジョー・グルーターズ氏=2021年4月(AP=共同) 【ワシントン共同】米共和党全国委員会は22日、委員長にトランプ大統領が推薦した南部フロリダ州上院議員のジョー・グルーターズ氏を選出した。トランプ氏の忠臣で、来年11月の中間選挙での上下両院の共和党多数派維持に向けて資金集めや選挙戦略立案に当たる。米メディアが報じた。 米メディアによると、グルーターズ氏は中間選挙を念頭に「共 ...

首都の州兵に「武器携行」指示 米長官、治安対策で動員

中日新聞 8月23日 07:09

... 武器を持ち、役割を果たす」と回答した。ワシントンには現在、計約2千人の州兵が展開し、繁華街や駅周辺を巡回している。 米首都で武器を携行した迷彩服姿の兵士が街中を巡回するのは異例。一部の市民からさらなる反発が起きるのは必至だ。米メディアは、武器の種類や実弾が装填されるかどうかは不明だとしている。 トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に「ここでの仕事が終われば他の場所を安全にする」と述...

米政府、インテル株10%取得 「技術的優位の確保に」

中日新聞 8月23日 06:11

... 導体大手インテルの株式の10%を取得することになったと明らかにした。「歴史的な合意により半導体産業における米国のリーダーシップが強化される」と説明した。米国の技術優位性の確保につながるとも主張した。 トランプ大統領はこれに先立ちホワイトハウスで記者団に対し、リップブー・タン最高経営責任者(CEO)とホワイトハウスで11日に会談した際に株取得で合意したと主張。「彼らにとって素晴らしい取引だ」と語った ...

FRB議長、利下げの可能性示唆 経済指標次第「慎重に」

中日新聞 8月23日 05:33

... 高く、引き締め的だとし「金融政策の調整が必要になるかもしれない」と語った。利下げは「慎重に進めることができる状況にある」とも述べ、今後の経済指標次第だと強調した。米株式市場は発言を好感し、急伸した。 トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで記者団に、パウエル氏の利下げの可能性示唆を「遅すぎる」と話した。トランプ氏が大幅な利下げを求める中、FRBは連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を5会合連 ...

米大統領、対ロシア制裁に再言及 「2週間で判断」会談実施へ圧力

中日新聞 8月23日 05:23

「トランプはすべてにおいて正しかった」と書かれた帽子をかぶるトランプ大統領=22日、ワシントン(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、和平合意に向けた進展があるかどうか「2週間」で判断した上で、ロシアに対し「大規模な制裁か関税、その両方を実施するかどうかを決める」と述べた。対ロ制裁強化に再び言及し、ウクライナとの首脳会談実施に否定的なロシアに応 ...

サッカーW杯抽選会は12月5日 米首都ワシントンで

中日新聞 8月23日 05:09

サッカーW杯組み合わせ抽選の日程発表で、優勝トロフィーを手にするトランプ大統領=22日、ワシントン(AP=共同) 【ニューヨーク共同】トランプ米大統領は22日、米国とカナダ、メキシコで共催されるサッカーの2026年ワールドカップ(W杯)の組み合わせ抽選会を12月5日に首都ワシントンの文化施設ケネディ・センターで開くことを発表した。AP通信が伝えた。 日本が既に出場権を獲得した26年W杯は史上初の3 ...

ボルトン元補佐官宅捜索か FBI、トランプ氏と決別

中日新聞 8月22日 21:57

... シントン共同】AP通信は22日、米連邦捜査局(FBI)が第1次トランプ政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏の自宅を家宅捜索したと報じた。関係者の話としている。ボルトン氏はトランプ大統領と決別し、安保政策などで批判的な意見の発信を続けてきた。 APは、機密文書の取り扱いに関する捜査の一環の可能性があるとしているが、詳細は不明。ボルトン氏は現時点で拘束も訴追もされていない ...

日韓、シャトル外交再開へ 李在明大統領、23日来日

中日新聞 8月22日 18:11

... =共同) 韓国の李在明大統領が23日に就任後初めて来日し、石破茂首相との会談に臨む。6月にカナダで初会談して以来の対面で、日韓首脳が互いの国を往来する「シャトル外交」を再開。李氏は24日からの訪米と、トランプ大統領との会談を控え、日米韓連携を固める姿勢をアピールする。 韓国大統領が就任後、同盟国の米国より先に日本を訪れるのは異例。韓国大統領府の魏聖洛国家安保室長は22日、ソウルで開いた記者会見で、 ...

米・欧、軍事オプションを協議 ウクライナ「安全の保証」で

中日新聞 8月22日 17:11

... 軍事オプションについて電話で協議した。ロイター通信が伝えた。詳細は明らかになっていない。関係者は「詰めの調整が必要だ」と述べた。 議論したのは英仏独伊やフィンランド、北大西洋条約機構(NATO)など。トランプ大統領は米軍の派遣を否定しており、ウクライナの安全保障に関わる部隊の大半は欧州諸国が担う見通し。トランプ政権は依然として自らの役割を検討中としている。 ルビオ氏は国家安全保障問題担当の大統領補 ...

物流の一翼担う造船産業「資源や食料を確保する安全保障の面でも重要」…中小への設備投資支援、政府に期待

読売新聞 8月22日 11:23

... い。 世界の船舶の受注量で日本の占有率は1割弱と、約7割の中国に大きく引き離されている。造船産業は物流の一翼を担い、資源や食料を確保する安全保障の面でも重要だ。政府は支援を具体化させる方針で、米国でもトランプ大統領が再建に乗り出すと言っている。 国内には中小規模の造船会社が多い。政府には、ロボットの導入など設備投資への支援を期待したい。設計や建造の仕方は企業によって異なることが多いが、連携に向け、 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【韓国・尹前大統領の妻を逮捕】強い権力、繰り返す悲劇

北國新聞 8月22日 05:00

... 意外に波長が合うかもしれない。歴代の韓国大統領で米国との首脳会談より前に首脳会談目的で日本を訪問したケースは初めてとなる。 今年は終戦80年と日韓国交回復60年という年で日本重視というが、李大統領は米トランプ大統領にあまり相手にされなかったのかもしれない。石破首相も同様の懸念があるが、その2人による首脳会談が、トランプ関税で逆鱗(げきりん)に触れなければよいのだが。 (たかはし・よういち=嘉悦大教 ...

愛知県内の最低賃金1140円に答申 上げ幅過去最大の63円

日本経済新聞 8月22日 01:49

... 審議会から示された目安を上回る引き上げ額が答申されていた。 愛知県でも大村秀章知事が「目安以上での決着が望ましい」と話すなど、物価上昇への考慮を求める声があがっていた。目安額と同額となった背景には、米トランプ大統領の関税政策の影響などから慎重な判断があったとみられる。 愛知労働局によると、今回の引き上げで飲食や福祉関連などの小規模な事業所で働く労働者を中心に、約29万人に影響すると試算されている。 ...