【ベトナム特集】日本に次ぐ「第二の市場」、ベトナムに未来をみるイオンエンターテイメント「逆張り」の映画興行積極展開 中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」第134回

Social Game Info 3日 14:00

... クトを立ち上げ、当時経営企画に在籍していた私も後から合流する形で現在に至った、という経緯になります。 ――:ではまだ始まって3年ほどの中で急展開だったわけですね。 2022年から2023年にかけては、ASEAN各国への展開可能性を幅広く検討していました。各国市場を一通り精査した結果、海外第一進出先としてはベトナムが最適であろうと判断しました。その後、2024年を通じて現地映画会社とのアライアンス構 ...

防災科研の火山噴出物分析とは

電波タイムズ 2月28日 08:40

... ストも行った。最優秀のアイデアには文部科学大臣賞も授与した。 海外の多数の研究機関との交流もある。覚書等を締結している。欧米、アジア、太平洋地域が中心となるが、海外との交流、交流を進めている。今年度はASEAN、韓国、台湾、スイス、イタリア、ニュージーランドなどと交流、共同研究などを進めた。昨年12月には日本学術会議において「世界の防災の未来」という国際学術フォーラムを行った。 続いて来賓挨拶を文 ...

中国リスクを越えた企業はどこか? サンリオ、三越伊勢丹、ダイキン、ヤーマンの現在地

マイナビニュース 2月27日 10:59

... ) 美顔器メーカーのヤーマンは、中国でRF(ラジオ波)付き美顔器の規制が強化され、販売環境が大きく変化しました。これを受け、中国以外の市場開拓を強化しています。 ASEANの強化と中東市場へのエントリー ヤーマンは中国依存からの脱却のため、ASEAN市場の開拓に注力しており、2024年11月にはベトナム・ホーチミンに大型路面店をオープン。ベトナムではさらにエステサロンなどプロ向けの販売も強化してい ...

「公務食事コード」なる中国式反腐敗DX

ZDNet Japan 2月27日 07:00

... れをどのように抑え込むか、あるいはシステム設計によってどう吸収するかが語られる傾向にある。 山谷剛史(やまや・たけし) フリーランスライター 2002年から中国雲南省昆明市を拠点に活動。中国、インド、ASEANのITや消費トレンドをIT系メディア、経済系メディア、トレンド誌などに執筆。メディア出演、講演も行う。著書に『日本人が知らない中国ネットトレンド2014』『新しい中国人 ネットで団結する若者 ...

中国が今、ASEANに電力を「大安売り」するワケ、裏に透ける「あるメリット」とは

ビジネス+IT 2月27日 06:20

... レジデント編集長。現在、イトモス研究所所長。著書に『週刊誌がなくなる日』など。 中国がASEAN諸国に電力を融通する狙いとは (画像:本文をもとにAI(ChatGPT)を使用して生成) <目次> 中国の電力規模は「日本の10倍」 ASEAN諸国への「手助け」、裏にある思惑とは 「180億ドル」が意味する“浸食" ASEANからも出た「反発の声」 日本にとっても「他人事じゃない」と言えるワケ 中国の ...

「世界で最もAIを活用しやすい国に」 松本デジタル相が語る「官民一体」の成長戦略

ITmedia 2月24日 07:00

... る。 松本デジタル相は、「ASEANや中東諸国、アフリカ諸国といった国々に対して、何をわれわれが見せられるのか」と問いかけた。米中とは異なる価値を示す第3極として日本が独自のアプローチを打ち出せるかどうか、高市政権の真価が問われている。AIをめぐる国際戦略の構築は、技術・産業政策の範囲を超え、外交・安全保障上の優先課題として政府の中核に据えつつある。 松本デジタル相は、「ASEANや中東・アフリカ ...

シークス今期増収増益を目指す 投資額は前年の2倍以上 付加価値を高める投資を推進

電波新聞 2月20日 18:31

... %増)、経常利益92億3200万円(同11.4%増)、当期純利益24億8800万円(同33.7%減)。車載関連や産業機器、家電機器向けのビジネスは減少したものの、情報機器は増収となった。利益は中華圏やASEAN、米州で進めていた製造経費削減、輸送費などのコスト削減策を進め収益性が改善し増益となった。 26年12月期は車載ビジネスで車載置き去り防止関連などの取り組みを推進するほか、産業機器ビジネスで ...

Alliex、インドネシア経済調整省と会談しベトナムとのデジタル決済協力を加速。ASEANのクロスボーダー決済インフラ構築を牽引

ASCII.jp 2月19日 10:00

... 率的なエコシステムを構築。 ・ASEANコネクティビティへの貢献: インドネシアとベトナムの決済ネットワークを接続し、利用者が自国の決済手段をそのまま相手国で利用できる環境を目指す。 ■ インドネシア経済調整省 エディ・プリオ・パンブディ次官のコメント 「Alliexが提供する決済インフラは、インドネシアのデジタル決済環境を底上げするだけでなく、ベトナムをはじめとするASEAN諸国との経済的な結び ...

絵画の傾きを皆で調整するな! 鳥瞰力で推進するリーダー - 村田製作所 楠本氏

ITmedia エグゼクティブ 2月18日 08:00

... 準的なトランザクションをグローバルで統合するなど、国をまたがった大きな取り組みが多かったですね。進め方も、日本に合わせるのではなく、欧州、米国を中心に進めることで各国の事情がわかってきたり、対応が軽いASEANからスタートすることで課題を発見したりと、学びの多い現場でした。 ――当時からセキュリティは強く意識していましたか。 楠本氏: 今ほどセキュリティに厳しい風潮ではありませんが、何をするにもセ ...

ヤマ発は2026年の関税影響額が3倍に、コスト構造改革で米国事業立て直し急ぐ

MONOist 2月18日 07:30

... 売管理費の増加、米国関税の影響により減益となった。 2025年には、インドで自社開発の電動スポーツスクーター「AEROX E」と現地スタートアップ企業と開発した「EC-06」を発表。AEROX Eは、ASEAN新興国でのプレミアム戦略に沿った高付加価値モデルの1つとなる。EV(電気自動車)領域においてもインド市場でのプレミアムイメージの構築を図る。EC-06は、より広い顧客層に向けて開発したモデル ...