“異常状態"だったバブル終焉から2年。「じわじわとあがる」ジャパニーズウイスキーの市場の今後をプロが読む

マイナビニュース 12:00

... った定番銘柄が人気と教えてくれた茶山さん ジャパニーズウイスキー需要を、海外の方も支えているのは間違いなさそうだ。こうした傾向は今後も続きそうなのか。 「基本的には続いていくと捉えていますが、トランプ関税のように税額が急激に変わったり、国際情勢に巻き込まれて需要が減少したりする可能性はゼロではありません。ですが、過去を振り返ってもそこまでの自体は起こっていないので、仮に発生したとしてもあくまでも一 ...

米国の輸出規制下で、中国のスーパーコンピューターがGPUなしでも世界最速に

WIRED.jp 09:00

... ine」は、演算性能ランキング「TOP500」で、米国の「El Capitan」を首位から退けたのである。 これは、中国と米国が技術的な優位性を巡って激しく競い合うなかでの快挙だった。両国の間では、高関税の導入や幅広いハードウェア部品、ソフトウェアに対する規制が相次いでいる。 「インスピレーション」と「知的好奇心」を促すWIREDのサブスクリプションサービス。詳しくはこちら 約10年ぶりの首位 T ...

自動車業界 ニュースの見方 第52回 新型CX-5は受注1万台! マツダが株主総会で明確に示した決意とは?

マイナビニュース 08:00

... 億円、営業利益516億円を計上し、年間配当を55円としたことについて、「マツダにとって北米が最重要市場である中で、トランプ政権の高関税は極めて大きい逆風となり、マツダの底力が試された。関税の影響は2,300億円に上ったものの、全社一丸となり、商品力・現場力・判断の速さで関税コストを跳ね返して黒字を達成できた。マツダは国内70万台体制を堅持し、地域の雇用とサプライチェーンを守り抜く」と発言。黒字達成 ...

越境EC撤退企業の9割超が「事前準備不足で失敗」——Shopee Japan調査、91.9%が再チャレンジ意向を表明

ECサポーター 6月29日 17:00

... れば避けられたと感じる失敗(複数回答)では、「物流コストが想定を大きく超え、採算が合わなくなったこと」が62.4%で突出して高く、次いで「現地法規制違反で出品停止や罰則を受けたこと」(45.5%)、「関税や輸入規制の負担で価格競争力を失ったこと」(44.6%)が続きました。また、「現地で売れない商品を投入し在庫を抱えたこと」(34.7%)も3割を超え、市場調査不足が大きな損失につながっているケース ...

レノボ、2026年「ガートナー・サプライチェーン・トップ25」に選出

ASCII.jp 6月29日 11:00

... るとともに、将来に向けた競争力の強化に取り組んでいます。レノボは、2023年に第8位、2024年に第10位、2025年に第8位にランクインしています。 AIによりサプライチェーンのレジリエンスを強化 関税、部品不足、地政学的な緊張の高まりを背景に、この12カ月間、世界のサプライチェーンはかつてない環境変化に直面してきました。こうした厳しい環境下において、レノボはグローバルサプライチェーンを支えるA ...

iPadやMacの値上げは本当に「不可避」だったのか--高い利益率、米議員はアップルを「強欲」と非難

CNET Japan 6月29日 06:53

... 各社は、史上最大級の現金を抱え、高い利益率を安定して維持している。それだけに、なぜ自分たちがツケを払うのかと、多くの忠実な顧客が憤る。あるいは、数百万の米国人はそれに気づく余裕すらないのかもしれない。関税とインフレが続いた末に、食費や家賃、保険料、光熱費の支払いで手いっぱいだからだ。 表向きは、大手テック企業にとってこれほど恵まれた時代はめったにない。株式市場で最も支配的な企業群は「マグニフィセン ...

アップル製品の値上げで注目、中古iPhoneという選択肢

WIRED.jp 6月27日 11:00

... 増えている。リファービッシュ製品に特化したフランス発のマーケットプレイス「Back Market」によると、2025年にはトランプ政権が打ち出した大規模な関税政策によって新品端末の価格が急騰するとの懸念が広がり、売り上げが大きく伸びたという。(この関税政策は後に大半が撤回された)。さらに、Back MarketのCEOであるティボー・ユグ・ド・ラローズは、クックの今回の発言を受けて、売り上げが伸び ...

なぜ戦争で株価は上がるのか――危機の時にだけ見える市場の本性

マイナビニュース 6月27日 07:00

... 第二次トランプ政権における関税政策と外交も、同じ構造を持っています。ドナルド・トランプ大統領の関税や交渉姿勢は、しばしば「破壊的」「身勝手」「短絡的」と評されます。しかし、市場が見ているのは、その人物の品格でも評価でもありません。「それによって、どこが守られ、どこが犠牲になるのか」「どの産業が生き残り、どの国が通貨の主導権を保つのか」。 それが、現実に残される問いです。 関税は、あくまで交渉カード ...

マイクロソフト、「Xbox」を世界中でまた値上げへ メモリ価格2.5倍以上に

CNET Japan 6月26日 10:43

... ox Series X|Sを値上げしたのは2025年5月のことで、Donald Trump米大統領が他国で製造された製品に新たな関税を課した直後だった。その後、同社は10月に再び値上げに踏み切ったが、これは現在のメモリ不足が始まったことが原因とみられる。 任天堂とソニーも、関税とメモリ価格の影響で、ゲーム機の価格を見直している。「PlayStation 5」の価格は2度上昇した。最初は2025年8 ...

レッツノート・タフブック 30年史、そして未来へ 第3回 パナソニックのパソコン事業の歴史を遡る - レッツノートに流れるThinkPadのフィロソフィー

マイナビニュース 6月25日 12:00

... トナー FT-10」、1986年にはデスクトップパソコン「ビジネスパートナー FX-600」を発売していた。 だが、1987年になり、米国が、日米半導体協定違反を理由に、日本製パソコンに100%の報復関税を実施。そうした背景もあり、パナソニックブランドのIBM PC互換機の製品化を一時中断することになった。その後は、ニクスドルフやタンディ、シーメンス、AT&T、パッカードベルなどへのOEM事業を進 ...

【アフリカ編:後編】アフリカ史―なぜここは“暗黒大陸"になったのか 中山淳雄の「推しもオタクもグローバル」

Social Game Info 6月24日 14:00

... と同規模、ということになる。 インド展開にハードルの高い中国が狙いを定めるのは東南アジアや南米、そしてアフリカなどの「グローバルサウス」である。2026年5月からアフリカ諸国53か国は中国向け輸出で「関税ゼロ」となった。1か国スワジランドのみ台湾との外交関係を維持しており、台湾を認める国にはベネフィットなし、というトレードオフ付きである。アフリカ⇔中国の貿易総額は3480億ドル。これは約200億ド ...

なぜ「地政学」が経営に効くのか “世界の混迷"招いた「2つの誤算」から考える

ITmedia 6月24日 07:00

... れる“分析ツール"へと生まれ変わった。 なぜいま「地政学」に注目が集まっているのか(画像はイメージ提供:ゲッティイメージズ、) 目次 「世界は平たんで不変」という共通認識を砕いた「2つの誤算」 紛争、関税、政変――変わる世界、日本の立ち位置は いま求められる「経営の仕事」とは “地政学リスクコンサル"の需要増 しかし成熟度に課題 「世界は平たんで不変」という共通認識を砕いた「2つの誤算」 では、な ...

「AIの奴隷にはならない」シーメンス幹部、産業用AIは製造現場の何を変えるか

MONOist 6月24日 07:00

... なデータを基盤にする。 「待てば待つほど遅れは大きくなる」 MONOist 改めて産業用AIが果たす役割を教えてください。 ガーグ氏 製造業は今、さまざまな複雑性への挑戦が求められている。市場や規制、関税、サプライチェーンや先進技術…… それらにどのように対応していくかが重要になっている。そしてAIの活用こそが、大きな競合他社との差別化要因となって、これらの複雑性を管理する手だてになっている。 そ ...

その価値84億ドル。悪役だった石炭灰が未来を変えるかも

GIZMODO JAPAN 6月23日 17:35

... す。特にEV(電気自動車)や太陽光パネル、風力発電などで重要な役割を果たしており、エネルギー転換の時代に絶対必要な存在。 ところが、アメリカのレアアース供給はほぼ完全に輸入に頼っていて、その約75%は関税合戦を繰り広げている中国からのもの。地政学的なリスクや供給の不安定さを考えると、国内での調達手段を確保することが喫緊の課題になっているんです。 研究によると、1985年から2021年までに発生した ...

ファミコン普及の壁と海賊版の蔓延…謎に包まれたインド家庭用ゲームの歴史【バフィー吉川のインドゲーム通信#2】

電撃オンライン 6月23日 17:00

... 舗が極端に少ないといった、流通の問題もあった。 しかし一番の原因は価格が高すぎたことだ。 海外雑誌やケーブルTVなどを通して、セガや任天堂の存在は認知されていたものの、個人が購入することは、輸入規制や関税の問題があって現実的ではなく、海外に出張するような仕事をしていて、比較的にお金に余裕のある中間層でも少し上の所得がある親や親戚がいたり、富裕層でもない限りは、入手することは夢物語だったといえる。 ...

2026年のディスプレイ市場予測をOmdiaが下方修正 台数は6%減、面積の伸びは1%増に修正

マイナビニュース 6月23日 11:55

... トであるリッキー・パーク氏は、「ディスプレイ業界は、嵐のような課題に直面している。中東における地政学的な不安定さがサプライチェーン全体のコスト構造に影響を与えており、原油価格の高騰、メモリ価格の上昇と関税関連の圧力などを踏まえる形でメーカーは価格戦略の見直しを迫られている。こうした状況を踏まえると従来の予測から需要見通しを下方修正せざるを得なくなった」と、今回の下方修正の背景を説明している。 中で ...

潜水艇「タイタン」事故──カナダの報告書が明かした監督体制の死角

WIRED.jp 6月23日 09:00

... たのは書類だけでした」と話している。 カナダ運輸安全委員会(TSB)の調査官エティエンヌ・セガン=ベルトランによると、職員らのその対応は当時の権限上、適切だったという。「潜水艇が適切に輸入され、必要な関税が支払われている限り、その登録状況や安全性を確認することは国境当局の管轄外でした」 一方、船舶や潜水艇を含むあらゆる船舶の規制遵守を監督するのは、カナダ運輸省の責任だ。特に乗客を運ぶ船舶については ...

ストリーミングサービス「Qobuz」が問い直す、音楽配信の新しいかたち

WIRED.jp 6月21日 08:00

... の間では収益還元の低さへの不満が再燃し、こうした議論をきっかけにQobuzの米国における無料体験登録数は増加し始めた。 10月中旬には、Spotifyの無料プラン利用者が、アプリ内に表示された米移民・関税執行局(ICE)の求人広告のスクリーンショットをSNSに投稿し始め、それらの投稿はTikTokやInstagram Reelsで急速に拡散された。 「そのニュースが出た日は、米国市場で過去最高の1 ...

ビットコイン時価総額、世界トップ5復帰は2036年まで無理? 弱気相場は7割消化との見方も

コインテレグラフ 6月19日 15:52

... 以内に、再びトップ5に返り咲くと見ている」 Source: Companies Market Cap トレーダー「ビットコイン弱気相場はほぼ70%完了」 2025年4月、BTC/USDは米国の国際貿易関税をめぐる不透明感の中で、その年の安値をつけた。 当時の安値は約7万4500ドル、日本円で約1194万円。その水準は今年初めまで破られなかったが、2月には新たな底値圏が形成された。そして今、そのゾー ...

ShopifyがSpring '26 Edition「Everywhere」発表——150超のアップデートとAIエージェント連携でEC事業者の販路拡大を加速

ECサポーター 6月19日 15:30

... g、ChatGPT Ads、Snapchatへの対応も予定されています。 越境コマース機能の強化とUniversal Commerce Protocol グローバル販売を支援する機能も強化されました。関税計算の詳細内訳表示、現地通貨対応のギフトカード、配送ラベル料金の現地通貨請求など、越境コマースにかかるコストと手間を削減する複数の機能が追加されています。また、すべての開発者向けに「Univers ...

Shopify Japan、AI機能やエージェンティックコマースを拡充した最新アップデートを発表

MarkeZine 6月19日 11:30

... のカスタムデータを分析軸として利用可能になり、Shopify FlowからShopifyQLでデータ照会も可能に Quick Sale:モバイル向けかんたん販売機能を全対応国に展開 越境コマース機能:関税内訳表示、現地通貨対応ギフトカード、配送ラベル料金の現地通貨請求に対応 他にも、モバイル専用の販売機能「Quick Sale」のグローバル展開や、開発者向けに標準化されたコマースインターフェースを ...

吉川明日論の半導体放談 第373回 膨張するAI経済圏に輸出規制で対応する米国政府

マイナビニュース 6月19日 09:32

... 標準を打ち立て、高付加価値の汎用品市場を独占的に掌握するかつてのIntelのビジネスモデルに大きな変化が現れるということだ。 加速するAI経済圏の膨張とその統制に限界が見える米国政府の対応 当初、輸入関税と輸出規制という政府にとっての「伝家の宝刀」を振りかざし、貿易現場に大きな混乱をもたらしたトランプ米政権だが、図らずも、AI経済圏の急激な膨張という現実に直面して、その統制能力にも限界が見えてきた ...

台湾有事のシグナルはどこに現れる? 今後の展開を左右するシナリオとは

マイナビニュース 6月18日 10:05

... が潜んでいる。 平和ムードの進展に潜む“有事のシグナル" この首脳会談において、中国側は米国との経済的関係を緊密化させる姿勢を強く打ち出した。具体的には、米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大、あるいは関税分野での互恵的な合意など、米国側にとって利となる「手土産」的なディールを提示している。 一見するとこれは、米中間の貿易摩擦を緩和し、協調路線へと回帰するための純経済的なアプローチのように映る。しか ...

日系自動車メーカーの世界生産は2カ月連続の前年比増、中東情勢の影響は

MONOist 6月18日 08:00

... ツダ、三菱自動車の5社が増加し、2カ月連続の前年超えとなった。インドが好調なスズキや、国内外が好調なダイハツが2桁%増を記録した。一方で落ち込みが目立ったのが、販売が低迷するホンダの中国や、「トランプ関税」対策で減産しているマツダのメキシコ、ライン改修で生産に制約が発生しているSUBARU(スバル)の国内生産だ。今のところ中東情勢の緊迫化に伴う影響も、中東市場向けの輸出程度で、原材料の調達難などに ...

日本製鉄、US Steelに100人派遣 日本式改善で30億ドル効果狙う

マイナビニュース 6月18日 07:00

... は海外事業利益5000億円以上を目指す。 グローバル事業の成長戦略について説明する、日本製鉄 代表取締役副会長兼副社長の森高弘氏 国内需要縮小で海外へ 日本製鉄の成長戦略 森氏はこの1年を振り返り、「関税に代表される自国優先主義、米中対立、中東情勢などによって世界の不透明性、不確実性が高まっている」と指摘した。 その背景には、米国、中国、ロシア、中東諸国などによる多極化の進行や、AI・半導体・エネ ...

【超入門】金融用語11選でニュースが読める! 知識ゼロからの賢い資産の育て方

マイナビニュース 6月17日 17:00

... まり、株価の上昇がダイレクトに「資産の増加」となり、「経済の成長」を自分ごととして実感しているのです。 ぜひ一度、ニュースを見ながら、実際の株価や日経平均の動きをチェックしてみてください。「トランプが関税政策を実施したから、こういう値動きになったのか!!」といったことが手に取るように実感できるはずです。 また、こうした最新の投資情報や業界知識をさらに深く学びたい方におすすめなのが、SBIネオトレー ...

自動車業界 ニュースの見方 第50回 三菱自動車「エクリプス」が北米で復活! 日産リーフがベース? 投入の狙いは

マイナビニュース 6月17日 08:00

... エクリプス クロス」 関税政策で厳しい米国事業の強化が目的? クライスラーとの合弁を解消したイリノイ州の工場は、三菱自が単独で運営を続けたが赤字が続き、2015年11月をもって閉鎖。三菱自動車は米国での現地生産から撤退した。だが、三菱自にとって北米市場は、アセアン市場に次ぐ販売ボリュームがある。北米戦略を重要視し、全面輸出で米国事業を行っている三菱自からすると、トランプ政権の高関税政策は大きな痛手 ...