グローバルサウスは「機能するGovTech」を実装する──特集「THE WIRED WORLD IN 2026」

WIRED.jp 1月31日 11:00

... への壮大な期待は厳しい現実に衝突することになる。 第一の問題は「データ」だ。質の高い、利用しやすいローカルデータがないことが、グローバルサウスの致命的な弱点となっている。たとえデータが存在していても、省庁間の縦割り行政によって情報が分断され、デジタル化の質も低く、さらに機械が読み取れる形式でデータを整備する継続的な取り組みも欠けているため、ほとんど役に立たないのが実情だ。 例えばスリランカでは、オ ...

海外法人が昨年末にランサム被害、年明け後判明 - 新光商事

Security NEXT 1月30日 18:51

... た。 同社では、被害を受けたサーバをネットワークから遮断。外部協力のもと、調査や復旧、再発防止に向けた対応を進めている。 2026年1月28日の時点で情報流出の痕跡は確認されていないという。現地の関係省庁や警察へ報告するとともに、顧客に対しては個別に報告を行っている。 サイバー攻撃による日常業務への支障は生じておらず、平常どおり事業を運営している。また被害が判明したサーバは関係会社と独立して構築、 ...

「業界のあるべき姿を考える」 CIAJ 森川博之会長

電波タイムズ 1月30日 09:30

... から、情報通信ネットワーク業界のあるべき姿を真剣に考えていかなければなりません。しかしながら、この課題は、CIAJ単独で取り組めるものでは決してなく、私どもだけでは不十分であると考えております。 関係省庁の皆様、そして通信事業者をはじめとする関係各位の皆様と一体となり、業界としてあるべき姿を共に議論し、形にしていくことが不可欠です。ぜひその点につきまして、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い ...

IT業界の品質保証、どう変わる? “バグがあっても当たり前"からの脱却方法を考察

ITmedia 1月30日 08:00

... 、情報処理の促進に関する法律(情促法)の改正について解説した。従来、IPA(情報処理推進機構)は経済産業省所管の政策執行機関にすぎず、他省庁が所管する業界に対してガイドラインの順守を求める法的根拠はなかった。しかし、内閣総理大臣が主務大臣に加わったことで、IPAは省庁横断的にIT政策を推進する唯一の政策執行機関へと変貌した。 この法改正は、IT業界が長年抱えてきた「品質問題」にも影響を及ぼす可能性 ...

NIPPON EXPRESS、インド政府機関とインド半導体産業向け物流基盤整備に向けた協議を実施

マイナビニュース 1月28日 15:23

... 、精力的な事業成長を図っている。 また、インドは現在、政府主導の形で半導体・ディスプレイ産業の構築を推進しており、ISMは産業基盤整備の主導役などを担う中核機関に位置づけられている組織。インド政府の各省庁や機関、産業界、学術界などと連携し、工場新設や半導体設計向け補助金給付を含む半導体産業の育成などの実行役にもなっている。 インド半導体産業の中核地になりつつあるグジャラート州 今回のISMの訪問で ...

AWSジャパン、2026年新戦略「日本のために、社会のために、その先へ」を発表

クラウド Watch 1月28日 06:15

... 、デジタル社会の早期実現に向けた連携では、自治体のガバメントクラウドへの移行を技術面から支援。「安全性、堅牢性、拡張性、コストパフォーマンスに優れたクラウドサービスを提供し、デジタル庁をはじめとした各省庁、地方自治体、パートナー企業と連携しながら、ガバメントクラウドへのスムーズな移行と、安定した運用を支援していく」と語った。 さらに、新潟県や愛媛県などの自治体連携による地域創生支援、教育・研究機関 ...

JUIDAが「新年の集い」 スローガンは「天馬行空」

電波タイムズ 1月28日 05:11

一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は、1月27日に東京會舘(東京都千代田区)で、「JUIDA新年の集い2026」を開催した。無人航空機普及・利用促進議員連盟(代理出席)、 関係省庁、地方自治体、JUIDA会員、無人航空機産業関連企業等の関係者多数が参加した。 JUIDAは2014年7月に設立した。日本の無人航空機(UAS)及び次世代移動体システム(AMS)の新たな産業・市場の創造支 ...

防衛省、「AI導入推進チーム」設置 防衛力強化・行政効率化へ

ITmedia 1月27日 11:46

... AI・サイバー分野を担当する各部局の職員が参加する。 添付資料によると、防衛を強くする「AI参謀本部」、職員を楽にする「AI秘書官」、役所を動かす「AI官房」を展開するという。 小泉大臣は「霞が関の全省庁に先駆けて行政機関におけるAI活用の事例を打ち立てること、そして、ゆくゆくは我が国におけるAI活用の先駆者となる成果を目指す」と述べている。 防衛省は2024年7月に「防衛省AI活用推進基本方針」 ...

“形だけ"の「自治体システム標準化」になりつつある今、オープンソース化は救世主となるか?

ITmedia 1月26日 07:00

著者プロフィール:川口弘行(かわぐち・ひろゆき) 川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士(後期)課程修了。博士(工学)。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。 2016年、佐賀県情報企画監として在任中に開発したファイル無害化システム「サニタイザー」が全国の自治体に採用され、任期満了後に事業化、約700団体で使用されている。 2023年、公共機関 ...

国産AIの開発とその普及に必要なものは?デジタル庁の統括官、現役エンジニア、AI専門弁護士が語るAIの現在地 - データ共創会議 2026より

マイナビニュース 1月23日 13:05

... けではなく業務上の必要性から、職員がオープンソースより拡張して実装し、ハッカソンなどで機能を追加してきた。前述の公用文チェッカーAIは農水省の職員が作ったもので、現在も各省庁内にいる多くのシチズンデベロッパーをリクルートしてAIの多省庁展開を狙い「源内」の機能を強化しているという。 その一方でなかなか進まない民間のAI活用について、楠氏は、AIの仕事が早くても、人間がボトルネックになり、連絡、確認 ...

作業途中で方向性変更も…政府が策定、「AI基本計画」の特徴

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月23日 06:00

... ゆえに政策も揺れ動く。企業は変化に追随していくことが求められる。 19日に基本計画の初版が決定され、その場で第2版を来夏にまとめることが決まった。基本計画はリビングドキュメント(動的文書)として、関係省庁や産業界などと調整しながら改定していく。柔軟に見直しを図る現状について、内閣府の福永哲郎統括官は「日本は米国のように野放図ではなく、欧州のように強い規制を導入しても規制できていない状態ではない。国 ...

食べごろを調整できるメロン、ゲノム編集で開発 農研機構など

日本経済新聞 1月23日 05:00

... る」と話した。 特定の遺伝子の働きを止めて作ったゲノム編集作物は、自然に起きる突然変異や従来の品種改良で誕生した作物と科学的に区別できない。そのため、外部から遺伝子を組み込む遺伝子組み換え食品のような安全性審査を必要とせず、関係省庁に改変した遺伝子の情報などを届け出れば販売できる。血圧上昇を抑える働きがある成分の「GABA(ギャバ)」を増やしたトマトや食感を良くしたトウモロコシなどが流通している。

政府の新たなサイバーセキュリティ戦略 「能動的サイバー防御」「SBOM促進」「PQC移行」を明記

＠IT 1月22日 13:00

... 向けた研究開発、ガイドラインなどのルール形成を推進するという。 量子技術については、政府機関などにおける耐量子計算機暗号(PQC)への移行を推進する。原則として2035年までの移行完了を目指し、関係府省庁の連携の下、2026年度(令和8年度)に工程表を策定する計画だ。 量子暗号通信(QKD)についても、2030年ごろの社会実装に向けて実証基盤の広域化や高度化、ビジネスモデルの創出に向けた取り組みを ...

なぜ暴行動画の投稿・炎上が続くのか、学校や保護者ができる対策とは【【連載】高橋暁子の「親と先生の気になるネット」】

こどもとIT 1月22日 06:30

... はないか。 誹謗中傷するケースでは、当事者から名誉毀損罪やプライバシー侵害などで訴えられる可能性がある 匿名の目安箱、相談できる場の用意を 一連の騒動を受けて、こども家庭庁は一連の騒動を問題視し、関係省庁との緊急会議を開き、対策を発表している。 文部科学省には児童生徒へのアンケート調査、担任・スクールカウンセラーによる面談の実施により暴力行為やいじめが見過ごされていないか確認すること、事案が発生し ...

AI法、いかに実行するか…今後の焦点は?

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月22日 06:00

人工知能関連技術の研究開発および活用の推進に関する法律(AI法)が2025年5月に成立し、AI戦略本部が設置された。性的ディープフェイクや対話AIへの依存など、社会問題の多くが複数の省庁や法に関わる。そのためAI戦略本部では首相を本部長とし、すべての国務大臣が構成員となって対応に当たる。AI技術の進化は速く、善用も悪用も次々に新しい形が生まれている。政府全体でアジャイル(迅速)なガバナンスを実践で ...

受精卵研究、文科省や厚労省が新指針 iPS細胞から作る場合に対応

日本経済新聞 1月21日 16:34

... 針の案を示した。iPS細胞から受精卵を作ることを認める一方、倫理的な観点から子宮への移植を禁じることなどを明記する。従来は複数あった関連指針を整理し、研究者がルールを理解しやすいようにする。 同日に3省庁が合同で開いた審議会で受精卵や精子、卵子を使う研究のルールをまとめた新しい指針案を示した。今後も内容について議論して3月以降にとりまとめる予定だ。 iPS細胞から精子と卵子を作って受精卵を作製する ...

ランサム被害で脅迫文、オンライン会議への誘導も - 不動産管理会社

Security NEXT 1月19日 11:53

... ソコンをネットワークから遮断して停止。外部協力のもとログの解析を行っている。 外部協力のもと調査を進めているが、1月16日の時点でネットワークへの侵入経路や原因の特定には至っていない。同社は個人情報保護委員会や日本情報システムユーザー協会、関係省庁などへ報告した。 復旧の目処は立っておらず、一部業務で遅延が発生するおそれがあるとしている。 (Security NEXT - 2026/01/19 )