確認が不十分なままファイル共有サービスに格納 ~ 厚生労働省受託のセミナーで参加者名簿が閲覧可能に

ScanNetSecurity 10日 08:05

全国社会保険労務士会連合会は3月31日、厚生労働省から受託している中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業での個人情報漏えいについて発表した。 これは2月20日に、同会が主催したセミナーにて、担当者が確認が不十分なまま参加者名簿を参加者が閲覧可能なファイル共有サービスに誤って格納したことで、約15分間、閲覧及びダウンロード可能な状態になっていたというもの。 参加者名簿には498名分の ...

約400社の教育ソリューションが集結、「第17回 EDIX東京」を5月13日から開催

こどもとIT 9日 16:30

... ら学習管理ソフトまで、教育プロットフォームの最前線ツールについて比較・検討・体験が可能だ。 会場は3つの専門エリアで構成。「業務支援・DXエリア」では、AIによる自動採点システムや校務支援など、教員の働き方改革を後押しするツールを紹介する。「学び環境づくりエリア」では、GIGA第2期に向けた最新端末やインクルーシブ教育を支える設備を展示する。「教材・コンテンツエリア」では、探究学習キットやプログラ ...

統合型校務支援システム「evanix」、デジタル連絡ツール「スクリレ」と2026年8月から連携を開始

ASCII.jp 9日 10:00

... ウドツールや外部サービスと柔軟に連携できるシステムを目指しています。システム間の垣根を越えて必要な情報を共有できる環境を構築することで、文部科学省が推進する「次世代の校務DX」の実現に寄与し、教職員の働き方改革を支援してまいります。 ■本件に関する問い合わせ スズキ教育ソフト 問合せフォーム ■製品情報 統合型校務支援システム「evanix」 「evanix」は、スズキ教育ソフトが提供する、校務文 ...

建設資材・金物・工具の専門商社 坂謙、受注から出荷までの業務を効率化

ASCII.jp 8日 10:00

... 」を提供しています。 RPA、EDI、物流・帳票分野においては、コストパフォーマンスに優れ、短期間で安心して導入でき、基幹システムとの連携も容易なアプリケーションを継続的に開発。 近年では、人手不足や働き方改革といった社会課題に対応する中で、特に多くの企業で負担が大きい「受注業務」の自動化に着目。AIエージェントとRPAを組み合わせたソリューション「Knowfa 受注AIエージェント」の開発・提供 ...

COMPASS、小中学校向け「キュビナ テスト」の単体提供開始

こどもとIT 8日 08:00

... ジタル化(CBT化)をGIGA第2期の重要テーマの1つに位置付けており、自動採点などによる速いフィードバックが主体的な学びのサイクルを促し、学習データを使った個別最適な学びや、教員の業務負担軽減による働き方改革推進の効果を期待できるとしている。 同社では、「個別最適で主体的な学び」と「教員の業務負荷の軽減」をテストの領域においても実現するため、2025年度に小中学校向けデジタルテスト(CBT)サー ...

板垣伴信氏 追悼企画。「勝つ」ことにこだわり,モノ作りに執着したゲーム開発者人生を辿る ビデオゲームの語り部たち:第44部

4Gamer.net 8日 07:00

... 前もボス戦やってみろ』みたいな感じで自分もプレイしてみて,『この攻撃は理不尽ですね』とか言ったりもしていましたね」 そうした作業が1年近く続き,岡本氏は3か月に1回程度しか自宅に帰れなかったそうだ。「働き方改革」を掲げる現在の日本では考えられない過酷な労働環境だが,その一方で板垣氏が岡本氏を全面的に信頼していなければ,こうはならなかっただろうとも思えるエピソードである。 「何で自分だったのかは,よ ...

「MISUMI floow」が工具も管理--引き出し型端末で欠品ゼロへ

ZDNet Japan 7日 11:04

... 、在庫確認もできる。 ミスミ Factory-MRO企業体 執行役員の大内郁浩は「日本の生産年齢人口は減少し、2060年には半減するという予測が出ている。現場だけでなく、管理部門の人材確保も困難な中、働き方改革による残業規制もあり、現場は人手と時間の両方が不足している」と現状を説明する。 ミスミ Factory-MRO企業体 執行役員の大内郁浩氏 重量センサーにより在庫の確認も容易だ。テープを2つ ...

NEC、DX価値共創モデル「BluStellar」をグループ3社に展開

マイナビニュース 3日 16:52

... 治体および企業向けにグループ一体での提供体制を整える。 各社の役割は明確に分担されており、NECネッツエスアイは企業・自治体向けのICT・DXのシステムインテグレーション(SI)やサービス提供を担い、働き方改革に関してはオフィスからインフラまでワンストップで対応する。 NECネクサソリューションズは中堅・中小企業や自治体を中心に業種ソリューションやプラットフォーム、運用サービスを通じてIT化・DX ...

MJSグループ、「人権方針」と「DE&Iポリシー」を策定

週刊BCN 2日 16:13

... 向けて、サステナビリティ経営を推進してきた。また「MJSグループ倫理行動規範」を通じて、MJSグループに関わるすべての人々の人権を尊重することを重視。さらに、代表取締役社長の是枝周樹氏が女性活躍推進と働き方改革に関する社内メッセージを発信するなど、ダイバーシティの実現に向けた取り組みを推進している。 そうしたなか、MJSグループはこれまでの同社の考え方や取り組みを体系的に整理し、社内外に明確に示す ...

NEC、価値共創モデル「BluStellar」をグループ会社へ展開--DX推進体制を強化

ZDNet Japan 2日 15:38

... プ全体へ展開する。 各社の「BluStellar」推進における役割は以下の通り。 NECネッツエスアイは、企業・自治体のICTやDXのシステムインテグレーション(SI)、サービス提供力を強みとし、特に働き方改革に関してはオフィスからインフラまでワンストップでサービスを提供する。 NECネクサソリューションズは、中堅・中小企業や自治体を中心に、業種ソリューションやプラットフォーム、運用サービスを通じ ...

NEC、「BluStellar」をNECネッツエスアイなど3社のグループ会社から展開

クラウド Watch 2日 08:30

... ・保守体制を含め、DXの実行力と継続力をグループとして備えたとのこと。 なお今回の取り組みにおいて、NECネッツエスアイは、企業・自治体のICTやDXに関するSI・サービス提供力を強みとしており、特に働き方改革に関してはオフィスからインフラまでをワンストップでカバーするとしている。 NECネクサソリューションズは、中堅・中小企業や自治体を中心に、業種ソリューションやプラットフォーム、運用サービスな ...

NEC、DX事業モデル「BluStellar」をグループ各社へ展開 1兆円超の売上目指す

EnterpriseZine 1日 15:50

... Xの実行力と継続力をグループとして備えるとしている。 各社のBluStellar推進における役割は以下のとおり。 NECネッツエスアイ:企業・自治体のICT、DXのSI、サービス提供力を強みとし、特に働き方改革に関してはオフィスからインフラまでワンストップでサービスを提供 NECネクサソリューションズ:中堅・中小企業や自治体を中心に、業種ソリューションやプラットフォーム、運用サービスなどを通じてI ...

ネオジャパン、Japan DX Week「第17回 社内業務DX EXPO【春】」に出展

ASCII.jp 1日 11:00

... EOについて】 組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ多彩なアプリケーションを搭載したグループウェアです。ノーコードによる業務アプリ作成機能で活用範囲を無限に広げられることから、働き方改革・テレワーク・DX推進などを目的に、中小・大企業から自治体・官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や団体が活用しています。1999年の市場参入から、2026年1月時点で539万ユーザー以上の販 ...

NEC、「BluStellar」をグループ会社へ展開

電波タイムズ 1日 10:48

... 「BluStellar」において1兆円を超える売上収益を目指す。 【各社の「BluStellar」推進の役割】 ■NECネッツエスアイ 企業・自治体のICT、DXのSI、サービス提供力を強みとし、特に働き方改革に関してはオフィスからインフラまでワンストップでサービスを提供。 ■NECネクサソリューションズ 中堅・中小企業や自治体を中心に、業種ソリューションやプラットフォーム、運用サービスなどを通じ ...

NEC、DX事業のさらなる価値創出に向けて「BluStellar」をグループ会社へ展開

ASCII.jp 1日 10:00

... 全体へ展開し、DX事業の提供価値を一段と高めていきます。 【各社の「BluStellar」推進の役割】 ●NECネッツエスアイ株式会社 企業・自治体のICT、DXのSI、サービス提供力を強みとし、特に働き方改革に関してはオフィスからインフラまでワンストップでサービスを提供 ●NECネクサソリューションズ株式会社 中堅・中小企業や自治体を中心に、業種ソリューションやプラットフォーム、運用サービスなど ...

NEC、DX事業のさらなる価値創出に向けて「BluStellar」をグループ会社へ展開

ASCII.jp 1日 10:00

... 体へ展開し、DX事業の提供価値を一段と高めていきます。 【各社の「BluStellar」推進の役割】 l NECネッツエスアイ株式会社 企業・自治体のICT、DXのSI、サービス提供力を強みとし、特に働き方改革に関してはオフィスからインフラまでワンストップでサービスを提供 l NECネクサソリューションズ株式会社 中堅・中小企業や自治体を中心に、業種ソリューションやプラットフォーム、運用サービスな ...

M365利用中の京都市が職員7000人に「NotebookLM」を配ったワケ 利用者の8割が「業務の質向上」

ITmedia 3月31日 08:00

... DXを推進している。一方で長年続く深刻な財政難により、デジタルデバイスやツールなどのインフラ整備が他の自治体に比べて遅れがちなことが課題だった。 こうした状況は、2024年2月に新市長が就任し、職員の働き方改革を推進する方針を掲げたことで一変する。DXを推進して業務に「余白」を生み出し、その余白をより創造的な市政運営に充てるべきだという考えの下、生成AI活用をはじめとするデジタル環境の整備が急速に ...

同一労働同一賃金はこう変わる 企業がまずとるべき対策3選【10月施行】

ITmedia 3月31日 08:00

... ガイドラインの成り立ちや今回の改正の背景、それに伴い企業がとるべき対策について、社会保険労務士が解説します。 働き方改革の目玉だった同一労働同一賃金 同一労働同一賃金とは、同じ企業内で働く正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を無くすための取り組みです。2019年4月から順次施行された「働き方改革関連法」の一環として施行されました。 ガイドラインは、同一労働同一賃金の原則を浸透させるために作られ ...

キングソフト、オフィス統合環境「WPS Office 2」などのWPS事業を譲渡/4月1日からは新設のWPS(株)が取り扱い

窓の杜 3月31日 07:54

... ffice 2」などの開発元Kingsoft Office Software Corporation Limitedにより新たに設立された。譲渡により、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速や働き方改革に伴い大きな変革期を迎えているオフィス市場に、迅速に対応し、グローバル戦略においてポテンシャルを最大化させるとしている。 キングソフト社は既存の取引先への影響を最小限にとどめ、事業の継続性や ...

デジタルで経験値を資産に、人の力を最大化するものづくりを目指すアイシン

マイナビニュース 3月31日 06:30

... とができ、従来は6か月かかっていた準備期間を3か月に短縮することができたとする 管理監督業務の変革と今後の展望 さらに、CPIFを活用した生産情報の可視化やペーパーレス化などといった工場の管理監督者の働き方改革も推進しており、ヒト、モノ、情報をリアルタイムで相互につなげた生産管理業務の効率化も推進しているという。 同社は、ものづくりDXについて、「完成形」ではなく、進化し続ける取り組みと位置付けて ...

連絡システム「すぐーる」、東京都GIGAスクール推進協議会の保護者連絡ツール共同調達に選定

こどもとIT 3月30日 16:10

... は、区市町村ごとに異なる統合型校務支援システムが導入されており、教職員は異動のたびに新しいシステムへの対応が必要となる。東京都教育委員会は、こうした環境が業務負担の一因となることから、教員の負担軽減と働き方改革を目的に、「次世代校務DX環境の共通化方針」を策定している。 同方針のもと、東京都GIGAスクール推進協議会は、校務支援システムや周辺ツールの共同調達を推進。都内自治体が連携して共通のデジタ ...

ぐるなびのハイブリッドワークを支えるゼロトラスト基盤への刷新で 約40%の運用コストを削減

ASCII.jp 3月30日 14:00

... 詳細については、東京エレクトロンデバイス ぐるなび様Netskope導入事例ページ で紹介します。 多様な人材が個性を発揮できる環境づくりと、個人および組織のパフォーマンス最大化を目指すぐるなびでは、働き方改革の観点から、行動変革を支えるハイブリットワークを推進、いつでもどこでも安全にクラウドサービスを利用できる業務環境の実現を目指し、ゼロトラストの実装に着手しました。これにより、下記の効果を実現 ...

「日本の強みとは何か」他国の企業には容易に真似のできないドメインナレッジ

ITmedia エグゼクティブ 3月30日 07:07

第1回:日本企業の競争力は、日本的経営の価値見極めから生まれる 第2回:中国人も台湾人も夜遅くまで働いている 日本人だけが「働き方改革」でいいのか 2026年2月24日、米国・イスラエルによるイラン攻撃とハメネイ師の死去という衝撃的なニュースが世界を駆け抜けました。イランは報復を開始し、サウジアラビアは自衛権を表明、UAEも反撃を検討する事態となっています。中東情勢は、一気に新たなフェーズへと突入 ...