難民と移民の今 どう違うの?

毎日新聞 4日 06:01

... )は「より良(よ)い生活(せいかつ)を求(もと)めて、別(べつ)の国(くに)へ移(うつ)ることを自分(じぶん)で決(き)めた人(ひと)」です。 経済協力開発機構(けいざいきょうりょくかいはつきこう)(OECD)は統計(とうけい)で「国内(こくない)に1年(ねん)以上(いじょう)滞在(たいざい)する外国人(がいこくじん)」を移民(いみん)と定(さだ)めています。一方(いっぽう)ヨーロッパ連合(れんご ...

中断のプラごみ条約交渉、新議長が意欲 「解決へ共通の意志ある」

朝日新聞 4日 05:00

... 場の違いを乗り越え、合意に近づくための環境を整えること」だと強調する。議長としての最優先事項は、各国の見解の相違を橋渡しし、条約文として採択可能な解決策をまとめ上げることだという。 経済協力開発機構(OECD)は、対策が行われなければ、プラの生産量は20年の約4億3500万トンから、40年には約7億3600万トンに膨らむと予測。ごみの不適切な処理などで海や川に流出する量も大幅に増える恐れがある。 ...

もはや戦闘服? 働く女性の約6割が、ジャケットを「挑戦を支えるツール」と認識している

マイナビウーマン 3日 09:10

... プを阻む「心理的障壁」の正体】 ー「ちゃんとやりたい」という責任感がブレーキになるー 多くの女性が「責任の重さ」や「自信のなさ」といった心理的ブレーキをかけてしまう背景には、物理的な制約もあります。 OECD(経済協力開発機構)のデータによると日本の女性は男性の5.5倍も無償労働時間(家事・育児)を担っているという結果がでています。日本では、男女役割分担における、社会規範が未だ強いことから、女性は ...

不登校、国をこえて話し合おう 東京で国際フォーラム、省庁担当者ら参加

朝日新聞 3日 05:00

... 国際フォーラムでパネルディスカッションをする出席者たち=2025年12月10日、東京都港区 [PR] 不登校について考える国際フォーラムが昨年12月、東京で開かれた。文部科学省による初の試みで、経済協力開発機構(OECD)、米国、英国、ノルウェーの教育関係省庁の担当者が集い、現状や対策などを議論。コロナ以降の不登校の増加やデータの積極活用など共通項も見えた。 ■データに基づく政策、学校作りにウェ…

実は女性に理工系は向いている 高い学力生かせぬ現状、思い込みの「壁」を壊す現場体験

産経新聞 2日 18:46

... 力は、OECD(経済協力開発機構)加盟国の平均を大きく上回る水準にある。文部科学省によると、大学入学者の理工系分野における女子の比率は22・4%(2025年度)と他国より低く、能力を生かしきれていない現実が浮かび上がる。山田進太郎D&I財団は、女子中高生が理工系分野の仕事を体験し、実際に働く女性と接する機会を増やす取り組みを通じて、現状を打破しようとしている。 理工系の低い女子比率2022年にOE ...

女性医師が増えると医療の質は下がるのか? データに基づけば根拠は乏しいどころか、むしろ正反対の結論に

読売新聞 2日 05:00

... が強いように思います。「男女差別が少なくて働きやすい」というのが大きな理由ですが、これには若干の誤解があるように思います。 女性医師の割合 日本はOECD加盟国で最下位 アメリカにおける女性医師の割合は39%(2023年)とOECD加盟国で下から4番目で、OECD平均(51%)を大きく下回っています。それでも日本人女性医師が「アメリカは優れている」と錯覚するのは、日本がダントツの最下位で24%にす ...

訪問介護制度崩壊が現実味…事業者ゼロ地域107町村・倒産91件、公費負担6割へ #介護離職 #訪問介護

Business Journal 1日 05:55

... にあるのが、日本の介護保険制度の財源設計だ。 現在、日本の介護保険は公費50%、保険料50%という「折半モデル」で運営されている。しかし、少子高齢化が進む中、この仕組みは急速に限界へと近づいている。 OECD諸国と比較すると、その特異性はより鮮明になる。北欧諸国では、介護は「社会インフラ」と位置付けられ、財源の70〜90%以上を公費(税)で賄う。一方、日本と同様に社会保険方式を採用するドイツやフラ ...

(しつもん!ドラえもん:5715)しんりん編 こたえ

朝日新聞 2月28日 05:00

(C)Fujiko-Pro [PR] 3位(い) 日本(にほん)は6割以上(わりいじょう)が森林(しんりん)で、世界(せかい)の平均(へいきん)はおよそ3割(わり)だから世界有数(せかいゆうすう)の森林国(しんりんこく)といえる。OECD(オーイーシーディー)加盟国(かめいこく)ではフィンランド、スウェーデンに次(つ)いで高(たか)…

高校生の政策アイデアが社会を動かす 「政策甲子園」最優秀チームの提案を「PoliPoli」で公開

共同通信 2月27日 15:30

... ている。 PoliPoliが高校生の政策提言を後押しする背景には、若者の政治参加の低さがある。内閣府調査では「国の政策に自分の意見が反映されていない」と感じる国民は約71%。また日本の若年層の投票率はOECD諸国と比べても低く、若者が「自身の行動により社会に影響を与えることができる」と認識できる(政治的有効性)感覚を育む必要性が指摘されてきた。こうした問題意識を共有するPoliPoliと日本JCは ...

3/4開催、通信とAIの未来が見える「MWCバルセロナ2026」現地から生配信

日経ビジネス 2月27日 15:00

... 1999年同大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了。三菱総合研究所を経て、2008年 株式会社企を設立。通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行うほか、総務省、経済産業省、OECD(経済協力開発機構)などの政府委員を務め、5G、AI、IoT、データエコノミー等の政策立案を支援。2016年から慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授、2024年からジョージタウン大 ...

米人口経済学者が説く「人口減少」のリアル─「要因」そして「食い止め方」

COURRiER Japon 2月27日 06:50

... 金をとる北欧の社会民主主義国家と、経済規制がずっと少ない米国テキサス州の水準は変わりません。 婚姻数の減少を指摘する人もいますね。インドでは出生率が下落していますが、婚姻が盛んな状況は変わりません。フェミニズムのせい? 韓国は世界で最も出生率が低い国ですが、OECD加盟国のなかで男女が最も不平等な国でもあります。 人口減少は良いことだという「誤解」 残り: 4049文字 / 全文 : 5847文字

大学の「女子枠」でリケジョ増えても働き方が一つなら女性科学者は増えない

読売新聞 2月26日 09:30

... 数は18万3000人、科学者全体に占める割合は18.5%で、ゆるやかにではありますが増えています。 大学入試で「女子枠」は差別か? モックアップ宇宙船カプセル(国際宇宙大学で)ただ、経済協力開発機構(OECD)加盟国では最も低く、その背景には女性の理工系進学率の低さが指摘されています。そのため、多くの大学で理系学部に女子枠を設けたり、企業が積極的に女性を採用したりするなど、理系女性の人材育成を加速 ...

カタログギフトに1000万の一方、一日一食給食だけの子も 食品ロス活用のフードバンクは物価高で米不足 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 08:03

... 予算で子どもに配られる2万円のみだ。 一方、国会議員一人に3万円とは。 厚生労働省「2022年国民生活基礎調査」では子どもの相対的貧困率は11.5%で、子どもの約9人に1人が貧困状態だと判明している。OECD加盟国の中でも高い。貧困線は年収127万円未満。月に10万円程度しか使えない。 筆者が相談役を務めるおてらおやつクラブには、米を受け取っただけでありがたくて涙を流す親や子どもがいる。 政治とは ...

国民民主・玉木代表の「タブレット持ち込み」提案にヤジ飛ぶ国会。各国のデジタル化はどこまで進んでいる? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月26日 06:05

... マートフォン・タブレットともに許可。フランスはすでにペーパーレス化を達成しています。オーストラリアは通話のみ禁止で、それ以外の使用は認められています。 そして「ココがポイント」でも取り上げていますが、OECD加盟国に着目すると37カ国(2020年時点)のうち8割以上がタブレットを許可しているということです。 これらの国の議会は“品位"に欠けているのでしょうか? 品位を問われるべきはタブレットの持ち ...

がんと睡眠。じつは、不足もいけないけれど、長すぎてもいけない…「がんを予防したい」なら、睡眠を気にした方がいい、これだけの理由

現代ビジネス 2月25日 06:11

... 編集したものです。 人間は長期的な睡眠不足に弱い 私たちの睡眠は、年々短くなっているようだ。先進国では、少なくとも1割の人が慢性的な不眠に悩まされていると推定されている。とくに日本人の平均睡眠時間は、OECDの統計では加盟国の中でつねに下位にあり、慢性的な睡眠不足大国であることが浮き彫りになっている。 睡眠不足そのもので人が急に命を落とすことは稀だが、十分でない睡眠は、目立たないかたちで、少しずつ ...

【現場レポート】「制度の先」にある組織文化をどう変えるか?「東京女性未来フォーラム2026」が提示した、誰もが輝くための経営戦略

Business Journal 2月24日 19:30

... 労働」からの脱却 続いて行われた「中高生によるMy Voice」では、都立中学・高校の4校が、日本の構造的課題に対する解決策を力強く提言した。 ・富士高等学校附属中学校: 男女間賃金格差(日本の格差はOECD諸国でも依然として高い水準にある)や出産後の離職問題を指摘。「地域と企業で子どもを見守る社会」への転換を訴えた。 ・調布北高等学校: 医療現場(緊急性の高い診療科)における女性医師の少なさを例 ...

学校は「戦場並み」のストレスか:聖域は牢獄に 教員の精神疾患1.3万人超の実態 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 2月24日 06:50

... が示した「教員の地位に関する勧告」は、教員の地位を「任務の重要性に応じた社会的評価や敬意、労働条件」と定義する。だが日本では多忙化の加速とともに、2000年代以降その地位は急速に悪化した。2014年のOECD国際調査でも、過酷な職場環境と「仕事に自信を持てない教師」の姿が浮き彫りになっている。「校内暴力が問題になった頃は保護者が味方だったが、今は責められるだけ」「昔の職員室は楽しかった。教師が一丸 ...

ベトナム、先進国入りへ商取引を電子化 隠れGDPを「見える化」、税収倍増も

47NEWS : 共同通信 2月21日 08:06

... 化』できる」と指摘する。1月の党大会ではデジタル化推進を議題の一つとした。(共同通信ハノイ支局=松下圭吾) 経済協力開発機構(OECD)は2025年6月、ベトナムのGDP比の個人所得税(2022年)が1.7%と公表し「2019年に納めたのは労働人口の3%未満」とも指摘した。OECD平均の8.2%を大きく下回る。 中小の事業者は仕入れや設備費の現金取引で二重帳簿を作成、売り上げや所得税を過少申告する ...

日本が外国人を拒否した場合に待っている悲惨な姿 レストランは長蛇の列、バスや鉄道の便数はへり、病院は廃業する…《大学教授が解説》

文春オンライン 2月20日 11:30

... 、IT化によって補ってきました。そうした努力の結果、女性の就業率はアメリカをすでに超えるまでになりました(2020年時点で日本の女性の生産年齢人口の就業率は70.6%で、OECD38ヵ国中13位。米国は26位)。また高齢者の就業率はOECD諸国の中で、韓国、アイスランドに次いで三番目となっています。 AIの活用も急速に拡大していますが、それでも人手不足は解消せず、逆に一層深刻になっています。それは ...

【記者の目】経済規模140兆元、中国の新たな飛躍が世界にもたらすもの

日経BP 2月20日 00:00

... 新たなモデルケースを確立した。英国メディアが指摘したように、「中国は成長の真の意味を示した」のである。 2025年、中国の研究開発(R&D)投資額は対GDP比で2.8%に達し、初めて経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均水準を超えた。一定規模以上のデジタル製品製造業の生産額(付加価値ベース)は前年比で9.3%増加し、人工知能(AI)、量子技術、ブレイン・マシン・インターフェース(BMI)といった ...

日本の総労働時間が激減しているのに「疲れが取れない」「職場が幸せになってない」深刻なワケ

ダイヤモンド・オンライン 2月19日 08:30

写真はイメージです Photo:PIXTA どの職場も働き方改革を掲げているが現実は思ったように進んでいない。経済協力開発機構(OECD)加盟国における「世界の労働時間 国別ランキング」調査によると、日本の総労働時間はかなり減っている。時間外労働の上限規制ができたから、当然の結果だ。しかし、それによって疲れは取れるようになったか?あなたや職場のメンバーは、幸せになっただろうか?答えはきっと、「NO ...