「違憲判決」小売り歓迎 米国協会、新関税で不透明感拭えず

日本農業新聞 05:00

【ニューヨーク時事】トランプ米大統領肝いりの相互関税を巡り、連邦最高裁が20日に違憲判決を下したことを受け、全米小売業協会(NRF)は「確実性がもたらされる」と歓迎した。幅広い国・地域を対象とした相...

トランプ相互関税「違憲」 24日に一律10%の追加関税発動

日本農業新聞 05:00

米国の連邦最高裁は20日、トランプ政権が日本などの貿易相手国・地域に課している「相互関税」を違憲とした。政権が課税の根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は「大統領に関税を課す権限を与えていない...

米相互関税違法 司法は大統領の専横を許さず

読売新聞 05:00

... の暫定措置となる。 これまでに徴収した関税を還付するのかどうか。様々な混乱が予想される中で、新たな追加関税を課すのは、あまりに拙速だ。世界経済の不透明感も強まろう。 製造業の国内回帰や貿易赤字の削減がトランプ氏の高関税政策の狙いだが、その効果は、いまだ明確ではない。自由貿易体制を揺るがしてきた高関税政策を再考すべきではないか。 一方、日本は、米側が相互関税などの関税率を引き下げる代わりに5500億 ...

(いちからわかる!)トランプ関税裁判 誰が起こし、何を争っていた?

朝日新聞 05:00

[PR] ■米中小企業(きぎょう)などが、関税は合法でないと訴えた Q トランプ関税とは? A 2025年1月からの第2次トランプ政権は、大きく三つの関税政策を打ち出した。一つが麻薬(まやく)や不法移民の流入を問題視し、メキシコやカナダなどに課す「国別関税」。次に、鉄鋼やアルミ、自動車などの品目に注目し…

(社説)米関税判決 三権分立の意義示した

朝日新聞 05:00

... は一連の関税措置をただちに撤回し、自由貿易の原則に立ち返るべきだ。 トランプ政権は昨年の発足以降、貿易赤字や合成麻薬の流入を「緊急事態」と位置づけ、約70の国・地域への「相互関税」などを課した。 政権は、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入規制ができると定めた国内法を関税発動の根拠としてきた。だが連邦最高裁は、関税は憲法上、連邦議会の権限だと指摘。「規制」に「課税」は含まれないとして、大統領に関税を課 ...

歓迎、50%ブラジル・35%カナダ 慎重、EUは引き下げ交渉継続 トランプ関税に違法判決

朝日新聞 05:00

[PR] 米連邦最高裁が、トランプ米大統領が各国に課した関税を「違法」とした判決について、関税の影響を受けてきた国々は歓迎する反応を示した。一方、判決を受けて米政府の措置を見極めようと慎重な姿勢を崩さない国々もあった。▼1面参照 「各国にとって明らかに好ましい結果だ」。世界最高水準の50%の関税を課された…

トランプ経済、1年目の通信簿 米経済学者らに聞く

日本経済新聞 05:00

第2次トランプ米政権の発足から1年。過激な関税政策が経済の減速や物価の押し上げを招くとの当初の予想に反し経済は堅調に推移し、インフレ率も大幅な加速をまぬがれている。どのような力学が働いたのか。そして今後の見通しと課題は。米国を代表する経済学者や金融関係者に聞いた。 ◇ ◇ ◇ 移民減、企業の投資促す アメリカン・コンパス創設者 オレン・キャス氏 トランプ大統領は米国の「慈悲深い覇権」を前...

代替関税10%、表明 トランプ関税、米最高裁「違法」

朝日新聞 05:00

... ンのホワイトハウスで20日、米連邦最高裁の判決を受け、会見で話すトランプ大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領の看板政策「相互関税」などが適法かどうか争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、トランプ氏が大統領に与えられた権限を越え、違法に関税を課したと判決で認定した。トランプ氏は同日、違法とされた関税の徴収を停止するよう指示。一方で、別の法的根拠に基づき、新たに一律10%の追加関税を世界にか…

(時時刻刻)トランプ流圧力、曲がり角 外交・経済、吹き飛んだ法的正当性

朝日新聞 05:00

米ワシントンで20日、ホワイトハウスで記者会見をするトランプ米大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領の力の源泉であり、「米国第一」の象徴でもあった関税政策。その法的な正当性を、米連邦最高裁は20日の判決で真正面から否定した。米政権は代わりとなる新関税の発動などで、今の路線の継続を探る。ただ、交渉の「てこ」としての関税の威力低下は避けられず、トランプ氏にとっては大打撃となる。▼1面…

<主張>米相互関税「違法」 日本は国益守る姿勢貫け

産経新聞 05:00

... い。 トランプ政権が相互関税などの根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は、大統領に関税の発動権限を認めていないというのが最高裁の判断だ。このため追加関税を150日間適用できる通商法122条を持ち出した。今後は同法301条も含め、あらゆる法を駆使して高関税を維持するとみられる。 昨夏の日米合意で対日相互関税は15%となった。これとは別に日本車などへの15%関税もある。相互関税の代替策は10%だ ...

米相互関税「違法」判決 政権、24日に「代替」10% 「大統領、権限なし」 米最高裁

毎日新聞 02:04

... ランプ米政権の関税政策の合法性が争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、昨年4月に発動した「相互関税」などについて「大統領に関税を課す権限はない」とする違法判決を出した。世界経済を大きく揺るがしてきた高関税措置の一部が無効となる。トランプ大統領は同日、代替措置として別の法律に基づき、全ての国・地域を対象とした10%の追加関税を24日に発動する大統領令に署名したが、これまで米政府が徴収した関税の還付を ...

米関税に最高裁「違法」 トランプ氏は全面撤回を

毎日新聞 02:03

... 統領(中央)=ホワイトハウスで2026年2月20日、AP 世界を混乱させてきた米国の高関税に米最高裁が違法との判決を下した。トランプ大統領は別の法律を持ち出し継続すると決めたが、いつまで身勝手な振る舞いをするのか。全面的に撤回すべきだ。 判決は、トランプ政権の強引な法解釈を問題視した。 政権が「相互関税」と呼ぶ高関税を課す根拠としたのは、米国が「重大な脅威」に直面した場合、大統領権限で輸出入を規制 ...

トランプ関税に「違法」判決 保守派主導、でも看板政策「NO」 米紙「最高裁の独立宣言」

毎日新聞 02:01

米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動してきた「相互関税」などについて、違法との判決を下した。現在の最高裁は、首席(長官)を含む判事9人のうち、保守派とされる判事が6人。トランプ大統領寄りの判断をしてきた保守派主導の最高裁が政権の看板政策に「NO」を突きつけた形で、米紙ニューヨーク・タイムズは「最高裁の独立宣言」と報じている。 最高裁の判断は6対3に分かれた。判決は保守派のロバーツ長官が書いた。 ...

米関税「違法」、混乱必至 米最高裁判決 トランプ政権、動揺

毎日新聞 02:01

... イトハウスで20日、松井聡撮影 世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 27兆円対象、返還消極的 「驚いた。我々が実施した関税は最も優れているし、この訴訟は負けるはずがないと思ったからだ」 ...

トランプ関税とは 米貿易赤字の縮小目指す

日本経済新聞 02:00

... 用回復を進めようとしている。 追加関税のうち「フェンタニル関税」や「相互関税」は非常事態に経済取引を制限できる国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠としていた。自動車や鉄鋼・アルミニウムなどに課す「分野別関税」は通商拡大法232条に基づく。このうちIEEPAを根拠に議会の承認を得ないまま課した2つの追加関税の合憲性が問われ、米最高裁で審理が続いていた。 米国は相互関税などをカードに用い、自国に有利 ...

Publishers Weeklyが日本の出版業界特集など 日刊出版ニュースまとめ 2026.02.22

HON.jp 00:00

... ランプ相互関税は違憲 米最高裁が判決、還付は明示せず〈日本経済新聞(2026年2月21日)〉 トランプ相互関税は違憲 米最高裁が判決、還付は明示せず - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CXR0S5A111C2000000/ 【ワシントン=八十島綾平】トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で米連邦最高裁は20日、相互関税など一連の関税を課 ...

[社説]トランプ関税の違憲判決は当然である

日本経済新聞 21日 19:05

米最高裁の関税違憲判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(20日、ワシントンDC)=ロイター 当然の判断である。米連邦最高裁は20日、トランプ米大統領が発動した相互関税などが憲法に違反するとの判決を出した。トランプ氏は司法の結論に従い、関税を武器にした自由貿易の破壊を直ちにやめるべきだ。 トランプ政権が日本を含む世界各国・地域にかけた相互関税は、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入を ...

トランプ関税、最高裁が「違法」判決──BBC・CNNが使う「strike down」とは?

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 18:12

... に与えていないと判断しました。つまり、広範囲にわたる関税は議会が決めるべきものであり、大統領が一方的に課すことはできないという判断です。 トランプ大統領の関税政策への影響 これまでの関税政策: トランプ大統領はこの関税政策を「大統領職で最も重要なこと」と表現世界中のほぼすべての貿易相手国に関税を課していた政府はすでに1,500億ドル(約22兆円)の関税収入を徴収済み判決による影響: この判決により ...

日本企業、米相互関税撤廃なら2.9兆円負担軽減 新税影響なお不透明

日本経済新聞 21日 17:30

米連邦最高裁判所は20日(現地時間)、トランプ米大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて発動した関税を違憲と判断した。日本企業には税金の還付を求める動きもあり、2.9兆円の関税負担軽減につながる可能性がある。ただトランプ大統領は代替措置として新たな関税を決めた。日本企業側は情報収集が急務になる。 トランプ政権は通商法第232条に基づき鉄鋼・アルミニウムや自動車などに対して課している分野. ...

「明るい北朝鮮」の暗い夜 キューバに響く木べらの音に耳をすませ

産経新聞 21日 14:00

... た)く。 中米の社会主義国キューバがソ連崩壊以降、最悪の危機に見舞われている。トランプ米政権は1月のベネズエラ攻撃で管理下に置いた同国産原油のキューバへの供給を止め、キューバに石油を供給する国にも追加関税を課すとした。 停電が頻発し、バスや電車などの公共交通機関は軒並み減便となった。物流は滞り、食料や医薬品も不足している。 キューバ政府は一連の措置を「米国による恐喝と威圧」と批判し、国連も石油の禁 ...

【米国最新情報㊲】トランプ関税を「違法」と判断した最高裁判決。もはや関税を外交手段として使えなくなる

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 13:39

... カナダとメキシコ製品に25%の関税(カナダのエネルギー輸入には10%)を課すことを決定 4月2日:トランプ大統領は「相互関税政策」を実施し、すべての国に10%の基礎関税を課すと発表した。 4月9日:トランプ大統領は中国を除き「相互関税」の上乗せ部分を3か月停止した。 5月28日:米国際貿易裁判所は、トランプ大統領がカナダおよびメキシコに課した関税、ならびに世界的な「相互関税」を差し止めた。裁判所は ...

米最高裁が関税違法判決 トランプ氏「失望」、10%の代替関税表明

毎日新聞 21日 13:07

米連邦最高裁の判決を受け、記者会見するトランプ大統領=ホワイトハウスで2026年2月20日、ロイター 米連邦最高裁の判決を受け、記者会見するトランプ大統領=ホワイトハウスで2026年2月20日、ロイター 米連邦最高裁判決を受け、記者会見に臨むトランプ大統領=ホワイトハウスで2026年2月20日、ロイター トランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2026年2月20日、松井聡撮影 トランプ米大統 ...

トランプ氏の大敗北 中国との交渉も混乱か 米有力紙はトランプ関税“違法判決"をどう報じたか? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 13:07

... 、トランプ氏が他の法律を使って新たな関税を課す動きを見せていることや、輸入関税を相殺するために価格を引き上げてきた企業が価格を引き下げる可能性は低いこと、関税率が不透明な状況が続くことなどをあげている。 違法となったことから、トランプ政権は徴収した1750億ドル超の関税を輸入業者に還付する必要があるが、トランプ氏は法廷で闘う姿勢を見せており、違法判決後も、トランプ関税の余波は長期にわたり続くことが ...

高市首相に棚ぼた朗報!違憲判決を契機に、対米投資86兆円を反故に!しないと世界から軽蔑される! #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 12:54

... な献上金。日本の国益を損ない、国民を裏切る"国賊外交"である。 ココがポイント 相互関税、違憲判決 米最高裁「大統領に権限なし」 トランプ氏、全世界10%関税へ 出典:時事通信 2026/2/21(土) トランプ関税違法判決、EUは関税削減主張 英は優遇継続に期待 出典:ロイター 2026/2/21(土) トランプ関税違憲、カナダが歓迎 メキシコは慎重姿勢崩さず 出典:日本経済新聞 エキスパートの ...

【速報】トランプ米大統領「非常に残念」 関税「違法」 最高裁判決受け

47NEWS : 共同通信 21日 11:22

米連邦最高裁は20日、トランプ政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は、大統領が関税を発動する権限を認めていないと判断。トランプ米大統領は記者会見し「非常に残念」と述べた。 相互関税

<解説>調達先の正解が国ごとに変わる時代

Logistics Today 21日 09:04

... 統領の関税権限に憲法上の歯止めがかかったことだ。ロバーツ長官は法廷意見で、関税を課す権限は議会に属し、大統領に委任する場合は「明示的かつ厳格な制限付き」で行われてきたと指摘した。IEEPAの「輸入を規制する」という文言にはそのような明示的な委任がないため、関税の根拠とはなりえないと結論づけた。 これにより、大統領が非常事態を宣言するだけで全世界に包括的な関税を課すという手法は封じられた。今後の関税 ...

<解説>122条は150日限り、関税の主役交代へ

Logistics Today 21日 08:54

... の関税収入はほぼ変わらない」と述べている。判決で無効になった関税と、引き続き有効な関税、さらに今後新たに課される可能性のある関税を整理し、物流・SCMの実務にどう影響するかを読み解く。(編集長・赤澤裕介) 122条・301条・232条、3つの時間軸 今回の判決はIEEPAに基づく関税だけを無効としたため、他の法的根拠に基づく関税は影響を受けない。トランプ大統領も判決後の会見で「232条、301条の ...

<解説>関税還付24兆円、権利保全の期限迫る

Logistics Today 21日 08:34

... ス米連邦最高裁がIEEPA関税を違法と断じた2026年2月20日の判決は、日本企業の対米サプライチェーンに直ちに影響を及ぼす。日本向けのIEEPA関税率15%(25年7月の日米合意)は法的根拠を失い、代わりに通商法122条に基づく全世界一律10%の時限関税が発動された。税率の引き下げは一見すると好材料だが、122条関税は最長150日間の時限措置であり、その先は見通せない。関税還付の手続きも不透明な ...

米最高裁が関税違法判決、供給網の再構築必至

Logistics Today 21日 08:16

... けフェンタニル関税、70カ国・地域以上を対象とした相互関税(いわゆる「解放の日」関税を含む)、ブラジル向け関税、インド向け二次関税だ。日本に対しては25年7月の日米合意でIEEPA関税率が15%に設定されていたが、その法的根拠が消滅した。 一方、通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム関税(25%)、自動車関税(日米合意で15%)は今回の判決の対象外で、引き続き有効だ。対中301条関税も別の法 ...

トランプ関税違憲、カナダが歓迎 メキシコは慎重姿勢崩さず

日本経済新聞 21日 06:42

【ニューヨーク=大原恵、メキシコシティ=市原朋大】米最高裁がトランプ関税を違憲とした判決について、関税の影響を受けてきたカナダとメキシコはそれぞれ反応を示した。カナダ・米国貿易担当相のドミニク・ルブラン氏は20日、最高裁判決について「国際緊急経済権限法(IEEPA)関税が不当だとするカナダの主張を裏付けるものだ」と歓迎した。7月に控える米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直しを前に、北米. ...

Z世代で急速に進む「トランプ離れ」─大統領選から1年で「心変わり」の理由

COURRiER Japon 21日 06:40

... 在、若年層では他のどの年齢層よりも急速にトランプ離れが進んでいるのだ。 我が身に迫る問題 こうした事態が起こっているのは、現政権による独裁的で規範に反する行動ゆえだと思いたくなる。覆面のICE(移民・関税執行局)捜査官の配備、エプスタイン文書の開示拒否、ベネズエラ大統領の拘束、そしてSNSでの人種差別的な動画の投稿。これらすべての行動が、トランプの支持基盤をじわじわと削り取っているのは確かだ。 し ...

トランプ米大統領の会見全文 米最高裁が相互関税に違憲判決

日本経済新聞 21日 06:11

... 決に反対した判事は「今回の決定は、今後大統領が関税を命じる能力を大きく制約するものではない」と書いている。つまり将来の関税措置を必ずしも制限しないという趣旨だ。 根拠となる法令として「通商法301条」や「通商拡大法232条」が含まれるとしている。手続きは少し長くなる。 通常関税に10%の関税を上乗せ 私は今日、大統領令に署名して現在の通常関税に10%の関税を上乗せして課す。加えて通商法301条の調 ...

トランプ相互関税「違法」 米最高裁「大統領に権限ない」

朝日新聞 21日 05:00

[PR] トランプ米大統領が各国にかけた関税の適法性が争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、トランプ氏が権限を越えて違法に関税を課したと認める判決を出した。看板政策の法的根拠が司法から否定されたことは、トランプ政権に大きな打撃となる。世界的にも混乱が広がる可能性がある。 トランプ氏が約70カ国・地域にかけ…

米、モノ貿易赤字2.1%増 関税で中国急減、アジア増 25年

朝日新聞 21日 05:00

[PR] 米商務省が19日発表した貿易統計によると、2025年のモノの貿易収支の赤字額は、前年比2・1%増の1兆2409億ドル(約192兆円)だった。トランプ大統領は25年、各国・地域に関税を乱発。最大の貿易赤字国だった中国に対する赤字額は急減したが、かわりにアジア各国からの輸入が増え、赤字総額を減らすこと…

米製造業は後退 トランプ関税の効果なく

毎日新聞 21日 02:07

... ている。トランプ政権とバイデン前政権による何年もの経済介入を経て、製造業で働く米国人の数は新型コロナウイルス禍後のどの時点よりも少なくなっている。 米政府の統計によると、トランプ氏が「解放の日」として関税を発表した後の8カ月間、製造業者は毎月労働者を削減し、2023年以降に20万人余りの雇用が失われ続けている。 米供給管理協会(ISM)が発表する製造業景況指数は2025年12月まで26カ月連続で縮 ...

中国EVのBYD 世界制覇へ着々

毎日新聞 21日 02:04

BYDのロゴ=ロイター テスラも関税も関係なく 各国の対抗策にも手を緩めず <Stephen Wilmot and Santiago Pérez/2026年1月26日> 昨年のクリスマス前、ジュリアン・スコットスミスさんは妻と一緒にロンドンの高級地区メイフェアにある独高級スポーツ車メーカー、ポルシェの販売店をのぞいた。SUV(スポーツ用多目的車)の品定めをするためだった。 その後、夫妻はすぐ近くに ...

トランプ関税、違法判断 米最高裁、一部失効へ

毎日新聞 21日 02:03

トランプ米政権の関税政策の合法性が争われている訴訟で、米連邦最高裁は20日、昨年4月に発動した「相互関税」などは違法との判断を示した。欧米メディアが報じた。世界経済を大きく揺るがせてきた高関税措置の一部が失効する。政権の看板政策に司法が「NO」を突きつけた形。ロイター通信によると、米政府が徴収済みの関税は1500億ドル(約23兆円)近くと推計され、国内外企業約1000社が米政府に還付を求めており、 ...

米貿易赤字、最大更新 25年192兆円 高関税効果上がらず

毎日新聞 21日 02:01

... 際収支ベースの貿易赤字(季節調整済み)は、前年比2・1%増の1兆2409億ドル(約192兆2000億円)で過去最大を更新した。赤字削減を目指したトランプ政権の高関税措置は狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。 モノの輸入は4・3%増の3兆4384億ドル、輸出は5・7%増の2兆1975億ドルで、いずれも過去最大だった。モノとサ ...

米インドネシアが貿易合意

毎日新聞 21日 02:01

米政府は19日、インドネシアとの貿易合意をまとめたと発表した。米国は、インドネシアから輸入する一部の衣料品や繊維製品への「相互関税」を免除する仕組みを設ける。昨年7月に合意した相互関税の19%は維持する。インドネシア側は、約330億ドル相当(約5兆1000億円)の米製品を購入するとした。 トランプ米大統領とインドネシアのプラボ…

米連邦最高裁がトランプ関税は違法と判示 大統領権限の拡大に歯止めがかかるか? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 01:37

... 段として関税措置を重視しており(中略)別の法的根拠を用いて高関税政策を維持する考え 出典:産経新聞 2026/2/21(土) エキスパートの補足・見解 国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置が違法と判断されたことで、政権の求心力がそがれる可能性がある。連邦政府は、最高裁が違法と判断した関税を支払った企業に対し数十億ドル規模の還付を迫られる可能性がある。多くの企業は、最高裁がトランプ関税を ...

トランプ関税に違法判断 米連邦最高裁

NewsDigest 21日 00:19

現地時間20日、米連邦最高裁判所は、トランプ大統領が世界各国に課した相互関税は、連邦法に違反するものと判断した。米CNNテレビが報じた。(JX通信社/FASTALERT)

日本の対米投融資「第1弾」、ガス発電など5.5兆円決定 小山堅さんらとThink!

日本経済新聞 20日 22:00

... 火力発電事業など3つのプロジェクトで構成する。ラトニック米商務長官によると事業規模は360億ドル(約5.5兆円)となる。 日本エネルギー経済研究所専務理事 首席研究員 小山堅さん 【小山堅さんの投稿】関税交渉の結果としてまとまった、日本側による5500億ドルの対米投資については、基本的に日米双方にとって「ウイン・ウイン」の関係をもたらすものである必要がある。今回、第1弾として発表された内容を見ると ...

コラム:米アルミ産業、ビッグテックとの電力争奪戦で劣勢 工場閉鎖続く

ロイター 20日 17:00

... 0トンの同工場は関税によって再開への期待が高まっているが、ウォリック工場と同様に再開には費用と時間がかかる。オーナーのマグニチュード・7・メタルズは意向を明らかにしていない。 <関税は継続か> 米地質調査所によると、米国は昨年、アルミ消費の60%を輸入に頼っていた。オクラホマ州の製錬所で実際に生産が始まるまで、この状況が大きく変わることはないだろう。 また、トランプ政権は高率の輸入関税を後退させる ...

石油資源開発、減益

日本経済新聞 20日 16:45

【減益】トランプ米政権の関税政策や原油増産の動きで原油や天然ガスの需給が緩み、前期と比べ販売単価が下がる。前期に計上した有価証券の売却益もなくなる。減益。 【シェールオイル】米国...

素粒子

朝日新聞 20日 16:30

[PR] 大統領が言うから間違いなかろう。米国で詐欺がはやっている。 ♭ 気候変動対策はグリーン詐欺。「消費者の負担を大幅に増大させた」規制は撤廃する。輸入品に高関税をかけ、消費者の負担を増やしたのは内緒だよ。日本にもガス火力発電所に投資させてあげる。 ♭ 世論調査も詐欺。偽りで不正。刑事罰の対象にする。詐欺じゃなきゃ支持率が下がるわけない。2020年の大統領選で投票を盗まれたのを思い出してほしい ...

「日本車は安泰」の認識は危うい? 自工会が強調する「日本の危機」 なぜユーザーはピンとこないのか

くるまのニュース 20日 13:50

... 「危機感」とは ところが、ユーザーから見ると日本の自動車メーカー各社がそんな非常事態に陥っているとの実感はないでしょう。 確かに、トランプ関税の直撃で昨年半ば過ぎまでの利益が圧縮されるなど、一時的に赤字に陥るメーカーがいましたが、日米通商交渉によって米国への自動車関税は15%で決着していますので、メーカー各社の収益は来期は持ち直すと予測があります。 また、電動化で日本メーカーには追い風です。海外で ...

どうなる、新型車開発? ホンダが事業体制を再編…ビジネス記事ランキング

レスポンス 20日 08:30

... 生産拠点7工場を閉鎖するなど、今後も構造改革を加速する構えだ。日産はRe:Nissanの取り組みを着実に推進し、2024年度実績比で固定費と変動費を計5000億円削減する計画だ。2026年度末までに、関税影響を除き、自動車事業の営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化をめざす。 日産自動車エスピノーサCEO 3位)ニデック(旧 日本電産)・人事情報 2026年1月1日付 https://respo ...

2026年春闘、日立など電機大手、過去最高水準ベア1万8000円統一要求[新聞ウォッチ]

レスポンス 20日 08:02

トランプ米政権による関税政策の逆風下でも過去最高額の賃上げを求めるマツダの労働組合などを除けば、前年とほぼ同水準の要求を掲げた自動車大手の労組に続いて、日立製作所など電機大手の労組も2026年春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。 電機の主要企業労組は同じ額で賃金改善を求める統一闘争を実施しているが、ベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分は月額1万8000円を要求。電機大手7社の2025年4~ ...

「米国が早ければ週末にもイラン攻撃」の現実味は? トランプ政権が「攻撃ありき」と考えられる理由 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 20日 07:01

... ナ、ロシアとの三者協議に臨んだ。外交でこうした「同日かけ持ち」は通常あり得ない。 つまり核協議再開に向けた交渉そのものが、一種の「アリバイ工作」とさえいえる。 そして最後に、欧州ともめにくいことだ。 関税やグリーンランドを巡って対立を抱える欧州と、これ以上火種を抱えるのはトランプ政権にとっても避けたいところだ。一方、イランについて両者の違いは小さい。EU(欧州連合)は1月末、イラン革命防衛隊をテロ ...

フォード、シャオミとの合弁報道が示す真意…欧米・日本勢のEV戦略にも影響か #シャオミ #BYD #フォード

Business Journal 20日 06:00

... 最終的に市場を支配したのはコストとソフトだった。中国勢はそこを徹底的に磨いた」(同) 米政界では対中強硬姿勢が続く一方、中国企業が米国内で生産・雇用を創出する形態については一定の容認論もある。100%関税で輸入EVを遮断しつつ、現地生産型合弁を通じて技術を取り込む――。これは1980年代に日本メーカーが辿った道を逆再生する構図だ。 「米国は製造業雇用を守ることを優先する。中国企業が資本と技術を持ち ...

(社説)対米投資第1弾 各国との連携も着実に

朝日新聞 20日 05:00

... 方的に発動した自動車関税や「相互関税」を抑える代わりに、日本が対米投資を約束した経緯を忘れるわけにはいかない。日米の合意で、対象事業を最終的に選定するのは米大統領だ。トランプ氏は今回、SNSでいち早く決定を公表し、「『関税』という特別な言葉なしには成し得なかった」と強調した。日本と同様の交渉で協定を結んだ韓国には、韓国側の遅れにいらだち、関税引き上げを表明した。「武器化」された関税に絡む事業には、 ...

対米投資の第1弾決定 日本の国益に資するのか

毎日新聞 20日 02:01

... 談後、記者会見する赤沢亮正経済産業相=ワシントンの在米日本大使館で2026年2月12日、浅川大樹撮影 多額の資金を投じる先は米国に都合のいい案件ばかりだ。これで日本の国益に資するのだろうか。 米国との関税交渉で日本政府が合意した対米投資の第1弾が決まった。大規模なガス火力発電所の開発、半導体の加工に用いる人工ダイヤモンドの生産拠点建設、原油輸出の港湾整備という3事業だ。総額は約5・5兆円に上る。 ...

【記者の目】経済規模140兆元、中国の新たな飛躍が世界にもたらすもの

日経BP 20日 00:00

... 築に深い示唆を与えた。WEFが1月19日に発表した「AI Solutions Stars」リストでは、その半数近くを中国勢が占めた。 2025年、中国の開放の歩みはより確かなものとなった。海南島全島を関税ゼロにする「封関運営」が始まり、物品の輸出入総額は逆風の中で3.8%増加した。なかでも輸入額は過去最大の18兆5000億元に達し、各国に広大な市場空間を提供した。一国主義や保護主義が横行する中にあ ...

ビル・エモット氏「増える新たな貿易自由化協定」

日経ビジネス 20日 00:00

... 国はいずれも中国と新たな貿易協定を締結した。米国も、ドナルド・トランプ大統領が昨年課した高水準の関税を引き下げる貿易協定をインドと締結。これは歓迎すべき変化だ。貿易障壁は高くなるどころか、低くなっている。 とはいえ、世界最大の経済大国である米国が昨年、輸入品に平均15%近く(エール大学予算研究所調べ)の関税を課す決定を下したことが、貿易の米国離れに大きな影響を与えたことは間違いない。過去1年間で米 ...

日経平均6万円は通過点か、それとも“最後のバブル"か?100億円投資家テスタ×エミンが語る「日本株新時代」の正体

ダイヤモンド・オンライン 19日 21:00

... 面白いデータがあります。トランプ大統領就任以降のパフォーマンスで見ると、G7(主要国)の中で日本株の成績がトップなんです。2位はドイツ。本来、トランプ関税でダメージを受けるはずの製造業大国が買われている。これは非常に興味深い現象です。 ハセン:なぜ、関税の影響もあるのに、日本株は買われているんでしょうか? エミン:大きな理由は“脱アメリカ"の流れによる資金シフトです。今、世界中の投資家がアメリカ市 ...

[社説]対米巨額投資は相互利益と規律を守れ

日本経済新聞 19日 19:05

トランプ関税の税率を下げてもらう代わりに合意した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資で第1弾のプロジェクトが決まった。経済安全保障の面で日米連携は大事だが、巨額の資金を米国の求めるままに出すなら懸念が残る。 日米両政府が決めたのはオハイオ州のガス火力発電施設とテキサス州の原油積み出し港の整備、ジョージア州の人工ダイヤモンド製造施設開発という3つの事業だ。事業規模は合わせて360億ドルにのぼる. ...

いすゞ株価が最高値圏で堅調、今期業績の上方修正期待も

レスポンス 19日 17:40

19日の日経平均株価は前日比323円99銭高の5万7467円83銭と続伸。米国株高を受けて主力株に買いが先行。経済産業省などが18日、日米関税交渉で合意した5500億ドル(約85兆円)の対米投融資第1弾が決定したと発表し、電線大手など関連銘柄に買いが入った。 18日のニューヨークダウは129ドル高の4万9662ドルと3日続伸。朝方発表の経済指標が米経済の底堅さを示したことで、投資家心理が改善。ハイ ...

グラミー賞ってどんな賞? 意外性や楽しみは…時代性も色濃く反映

読売新聞 19日 15:00

... かもしれない。 メッセージ性あふれる式典「最優秀楽曲賞」に輝いたビリー・アイリッシュ(左) 今年の授賞式ではバッド・バニーが「ICEは出て行け」と不法移民への強引な取り締まりが問題視されている米移民・関税執行局(ICE)を批判した。「最優秀楽曲賞」のビリー・アイリッシュも「声を上げ続け、抗議し続けなければいけない」と呼びかけた。主要部門の「最優秀新人賞」のオリヴィア・ディーンも「移民の孫としてここ ...

【米国最新情報㉞】トランプ大統領の「ガザ和平20項目計画」と国連安保理決議が「平和評議会」設立の根拠

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 08:55

... の統治を引き継げるようになるまで、再開発の枠組み設定および資金管理を担う ⑩ 中東で繁栄する近代的な奇跡の都市を築いた専門家を招集し、「トランプ経済開発計画」を策定する ⑪ 参加国との交渉により、優遇関税および市場アクセスを備えた「特別経済区」を設置する ⑫ 誰もガザから強制的に退去させられることはない ⑬ ハマスおよびその他の派閥は、直接・間接を問わず、いかなる形でもガザ統治に関与しない。すべて ...

国内自動車大手の2025年度4-12月期決算は全社営業減益、米国の追加関税やEV事業の再…

@DIME 19日 07:20

... 車)など電動車の販売を伸ばしたトヨタと、インド市場が急回復したスズキは販売台数が増加。日本、中国を含むアジアの販売台数減少の影響が大きいホンダ、日産の販売台数は減少した。 営業損益面では、 (1)米国関税引き上げの影響、 (2)円高、部品や資材コストの上昇、 (3)品質費用、EV事業の事業再編コストのような一過性費用の発生、 (4)中国半導体輸出規制に伴う生産台数減少、 などから全社減益となった。 ...

トランプ氏への“上納金"なのか? 高市政権の360億ドル対米投資第一弾が意味すること #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 07:08

... tory." 出典:CNBC 2026/2/18(水) エキスパートの補足・見解トランプ氏は、これらのプロジェクトを可能にしたのは「関税だ」と明言している。昨年、同氏は日本に25%関税を課すと迫ったが、日本が巨額の対米投資を約束したことで最終的に15%に落ち着いた。高関税という脅しが奏功し、日本が巨額の投資に合意したというのが同氏の理解なのだろう。 米側は日本側に具体的な投資案件の提示を求めていた ...

国際 アメリカへの投資 第1号は3事業

毎日新聞 19日 06:02

日本(にっぽん)とアメリカは昨(さく)年(ねん)7月(がつ)の話(はな)し合(あ)いで、アメリカが日本(にっぽん)から輸入(ゆにゅう)する車(くるま)などにかける税金(ぜいきん)(関税(かんぜい))を下(さ)げる代(か)わりに、日本(にっぽん)がアメリカに投資(とうし)(お金(かね)を出(だ)すこと)するという約束(やくそく)をしました。投資(とうし)のお金(かね)は5500億(おく)ドル(約(や ...

政府、対米投資で第1弾/ガス火力920万キロワットを建設

電気新聞 19日 06:00

会見する赤澤経産相(18日、東京・霞が関) 政府は18日、日米関税交渉による米国への5500億ドル(約84兆円)投融資合意に基づき、第1弾の3事業を決定したと発表した。AI(人工知能)データセンター(DC)向けのガス火力は約333億ドル(約5.2兆円)の事業費で、920万キロワットを建設する計画だ。原油輸出港や工業用人工ダイヤモンドの事業も決まった。エネルギーや重要鉱物への投資によって経済安全保障 ...

「力による支配」の時代 現状に「水晶の夜」を想起 藤原帰一氏

毎日新聞 19日 05:30

... 事拡大を押しとどめることもできませんでした。 次がトランプ政権です。「法による支配」という概念を米国内外で否定し、「力による支配」に踏み出しました。「アメリカ・ファースト(米国第一)」の実現のため、高関税など経済的圧力をかけ、相手政府の譲歩を強要しました。 安全保障面では欧州の同盟国や国際機構を軽視し、むしろロシアや中国などの大国との関係を重視しています。大国を相手に争って被害を出すより、最小限の ...

<主張>初の対米投資案件 日本の利益確保も確実に

産経新聞 19日 05:01

... な人工ダイヤは世界シェアの9割を中国が握っており、日米が共同で生産拠点を設けることは中国依存の軽減にもつながろう。 昨年7月の日米関税合意で、日本はトランプ米政権が導入した高関税の引き下げと引き換えに、巨額の対米投融資を約束した。ただ、合意を急ぐあまり文書で詳細を詰めず、関税の引き下げ時期や投融資の枠組みについて混乱が生じた。 事業の推進にあたってはそうしたことがないよう、米国と十分に意思疎通を図 ...

対米投資「トランプ色」 脱炭素から転換/中国依存脱却

朝日新聞 19日 05:00

[PR] 日米関税合意に基づく5500億ドル(約85兆円)の対米投資の第1弾に決まったのは、いずれもトランプ米大統領の意向が色濃くにじむ事業だった。日本政府は「ウィンウィン」と強調するが、名前が挙がった企業の間にも、関心の度合いには濃淡がありそうだ。▼1面参照 「米国と日本にとって非常に興奮する歴史的な瞬…

物価高、高水準ベア要求 自動車大手労組 労使交渉が本格化

朝日新聞 19日 05:00

春闘の賃上げ率の推移 [PR] 今年の春闘は18日、自動車大手の労働組合が一斉に経営側への要求書を提出し、労使交渉が本格化した。長引く物価高を背景に、近年、賃金体系を底上げするベースアップ(ベア)要求は高水準が続く。トランプ米政権の高関税政策などで景気の不透明感が強まる中、高い賃上げが継続できるかが焦点だ。▼経済面=波及は 春…

トランプ関税、「勝利宣言」はまだ早い 岩田一政氏

日本経済新聞 19日 05:00

トランプ米大統領は1月、米ウォール・ストリート・ジャーナルへ寄稿し、自身の関税政策が「経済を復活させた」と宣言した。トランプ氏は、大規模な関税政策が市場崩壊、景気後退とインフレ加速を招くと予測したエコノミストの主張は全て誤りだったと主張。関税負担の8割は外国の生産者と米国以外の仲介者が負い、貿易収支が大きく改善したほか、18兆ドルを超える米国への投資の確約も得たとしている。 トランプ氏は2025. ...

対米投資第1弾、5.5兆円 人工ダイヤ・原油輸送・ガス火力発電

朝日新聞 19日 05:00

[PR] 日米関税合意で日本が約束した5500億ドル(約85兆円)の対米投資について、日米両政府は18日(日本時間)、第1弾のプロジェクトを発表した。人工ダイヤモンドの製造、米国産原油の輸出インフラ整備、ガス火力発電所の建設の3件で、投資額は計5・5兆円。東芝やソフトバンクグループといった日本企業の参画が想…

対米投融資第1弾、5.5兆円決定 ガス発電・原油輸出・人工ダイヤ

電波新聞 19日 04:59

日米両政府は18日(米国時間17日)、関税交渉で日本が約束した5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾として、三つのプロジェクトを決めたと発表した。ガス火力発電と原油輸出、人工ダイヤモンドで、事業規模は計360億ドル(約5兆5000億円)。日本企業は少なくとも16社が参画に関心を示している。 トランプ米大統領は昨年1月の再登板後、各国に突き付けた高い関税率を引き下げる見返りに、対米投資など ...

EU・英、ジブラルタル協定で合意枠組み整備へ

Logistics Today 19日 04:40

... 定の適用範囲外とされてきた。今回の合意により、その法的空白を補完する。 協定の最大の柱は、スペインとジブラルタル間を行き来する人と物の移動に関する物理的障壁の撤廃。一方で、シェンゲン圏、EU単一市場、関税同盟の枠組みは完全に維持するとしており、越境自由化と制度的管理の両立を図る内容となっている。日々1万5000人が往来する地域特性を踏まえ、住民生活と経済活動の安定性を高める狙いがある。 物流の観点 ...

河西工業がKTA目標値開示、北米事業改善が焦点

Logistics Today 19日 04:38

... urnaround Aspiration(KTA)」について、これまで未公表としていた目標値を取締役会で決議し、開示した。事業環境の不確実性が高いとして、これまで施策骨子の提示にとどめていたが、米国の関税政策や地政学リスクなど外部環境について一定の見通しが得られたと判断し、売上高、利益、キャッシュフローの具体的な数値目標を示した。基本方針や経営再建に向けた方策の骨子は、25年4月公表時から変更して ...

米家計「貯蓄率3.5%」が示唆する消費減速、FRB利下げ再開でドル円は150円割れも

ダイヤモンド・オンライン 19日 04:25

Photo:PIXTA 2026年1月FOMC(米連邦公開市場委員会)は利下げを見送り、トランプ関税下でも堅調に推移した消費がその理由の一つである。ただ、25年11月の米家計貯蓄率は3.5%と低水準。株高の資産効果による富裕層の消費増だけでなく、K字経済の下で「貯蓄する余裕のない家計」が増えていることがその背景にありそうだ。節約志向が強まればインフレは沈静化し、FRBの利下げ再開と米金利低下がドル ...

日本、対米投資5.5兆円 第1弾 火力、原油輸出、人工ダイヤ

毎日新聞 19日 02:01

日米両政府は18日(米東部時間17日)、日米関税合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表した。ガス火力発電所の開発と原油輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産の計3事業で、事業規模は計360億ドル(約5・5兆円)に上る。トランプ大統領は自身のソーシャルメディアへの投稿で、「米国と日本にとって非常に興奮に満ちた歴史的瞬間だ」と成果を誇った。 日米両政府によると、ガス ...

自動車大手、一斉要求 高水準の賃上げ焦点

毎日新聞 19日 02:01

自動車大手の労働組合が18日、2026年春闘の要求書を一斉に経営側に提出し、本格的な労使交渉が始まった。賃上げ要求は25年とほぼ同水準の内容が目立った。トランプ米政権の追加関税が業績を押し下げる中、高水準の賃上げを勝ち取れるかどうかが焦点となる。年間一時金はトヨタ自動車労組が過去最高だった25年より0・3カ月分低い7・3カ月分を要求した。 各社労組で構成する自動車総連の金子晃浩会長は18日の記者会 ...

1月の貿易収支 3カ月ぶり赤字 1.1兆円

毎日新聞 19日 02:01

財務省が18日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が1兆1526億円の赤字だった。赤字は3カ月ぶり。米国向けの輸出額は前年同月比で5・0%減となり、2カ月連続で減少した。トランプ米政権による高関税措置が影響したとみられる。 米国向け輸出は医薬品や自動車が落ち込んだ。貿易黒字は23・0%減の3670億円と…

トヨタ系労組 賃上げ、平均1万7820円要求 5年ぶり前年下回る

日本経済新聞 19日 01:49

... タ自動車グループの製造系労働組合は18日、2026年春季労使交渉の要求書を会社側に一斉提出した。金額を公表していないトヨタ労組などを除く123組合の平均賃上げ要求額は月1万7820円と、5年ぶりに前年を下回った。米国の関税政策など事業環境に逆風が吹くなか、産業競争力の確保へ賃上げの勢いを持続できるかが試される。 全トヨタ労働組合連合会(全トヨタ労連)が加盟組合の要求をまとめた。平野康祐事務局...

高市首相は「二枚舌」! 本当の保守なら、国益のために対米投資86兆円の実行をうやむやにすべき!

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 00:55

... し、「(首相になった場合は)実施過程を注視する」と付け加えた。 ■高市首相訪米の手土産として決まった投資案件 アメリカの最高裁は、トランプ関税が違憲かどうかの判決を引き伸ばしている。ただ、今月中にも「違憲」の判決を下すという見方がある。 もしそうなれば、トランプ関税は廃止され、それを基に交渉・合意した「対米投資」も無効になる可能性がある。そのため、トランプは強引かつ早急に案件を承認したとされる。 ...

EU、輸入小口貨物に一律関税。26年7月から

日本海事新聞 19日 00:00

欧州連合(EU)理事会はこのほど、EU域内に主にEC(電子商取引)を通じて輸入される150ユーロ(約2万7000円)未満の少額(小口)貨物に対し、2026年7月1日から3ユーロの一律関税を課すことで合意した。EUでは小口貨物を対象とした関税の免除措置を廃止する方針を決定しており、28年にもEUに輸入される全ての貨物への通常関税の適用が見込まれている。今回の課税は同措置が廃止されるまでの暫定措置と…

対米投資1号案件「9.2GWガス火力」は本当に実現するのか #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 18日 22:21

... 納期は5〜7年です。さらに米国ではデータセンターとLNG輸出の双方がガス需要を急増させており、2030年までに合計20Bcf/d以上の追加需要が見込まれます。日本がJBICの資金でガス消費を増やす発電所を建てれば、日本向けLNG輸出と同じガス田で競合する構造になります。 このスキームでは案件の決定権は米側にあり、利益の9割も米側が取ります。関税回避のコストとして妥当かどうか、冷静な検証が必要です。

2026年2月18日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 18日 19:20

... Kニュース | 高市内閣、国会、衆議院 アメリカ トランプ大統領 日米合意基づく80兆円規模の対米投資 “第1弾を選定"と発表 石油ガス事業など3件 | NHKニュース | トランプ大統領、アメリカ、関税 レアアース磁石、新規注文「断らざるを得ず」中国から輸入3分の1に [南鳥島沖]:朝日新聞 副議長人事で混乱、相次ぐ離党表明…中道新執行部、多難の船出 | 毎日新聞 奥谷県議「声大きいものが事実塗 ...

「政治に口を出すなら…」米副大統領、オリンピック選手の"お気持ち"表明に反論→「彼らには権利がある」

BuzzFeed Japan 18日 19:06

... 9日撮影)/ Bloomberg / Getty Images フリースタイルスキー・ハーフパイプのハンター・ヘス選手は2月6日、アメリカ代表としての五輪出場について「複雑な心境」を明かした。 移民・関税執行局(ICE)の職員による、相次ぐ市民殺害などで米国内では分断が進んでいる。 そのことを念頭に「好ましくないことがたくさん起きている。国旗を身につけているからといってアメリカ国内で起こっているす ...

スタンレー電気、最終減益

日本経済新聞 18日 17:49

【最終減益】26年3月期は米関税影響や半導体不足に伴う自動車メーカーの減産影響で最終減益。27年3月期は中国で進めた拠点統合などをてこに利益率を高める。自動車メーカーの生産復調が焦点。...

三菱自動車、最終減益

日本経済新聞 18日 17:32

【最終減益】26年3月期は米国の自動車関税の影響や輸出拠点である日本やタイでの通貨高が進み輸出採算が悪化。最終減益。27年3月期は不振が続く東南アジア諸国連合(ASEAN)などで新車を投入し巻き返しを狙う。 【日産に供...

SUBARU、最終減益

日本経済新聞 18日 17:28

【最終減益】26年3月期は米国関税の影響で最終減益。矢島工場1ラインの改修で生産台数が減り販売台数も減少する。27年3月期は改修していた矢島工場が通期で稼働するほか、米関税影響への対応としてコスト削減を進める。 【EV生...

マツダ、最終減益

日本経済新聞 18日 17:21

【最終減益】26年3月期は米国の関税措置の影響が大きく最終減益。27年3月期は関税影響緩和に向けたコスト削減の進捗や、8年ぶりに全面改良した中型多目的スポーツ車(SUV)「CX-5」の売れ行きが...

日産自、最終赤字

日本経済新聞 18日 17:11

【最終赤字】26年3月期は経営再建に向けた構造改革費がかさみ、2期連続の最終赤字。27年3月期は米関税影響を除き、自動車事業の営業損益とフリーキャッシュフローの黒字化を目...

ニコン、回復目指す

日本経済新聞 18日 15:41

【回復目指す】26年3月期は為替の円高進行や関税影響が響き減収。高付加価値の半導体装置の販売台数やサービス収入も減る。不振が続いていた金属3Dプリンター事業で巨額の減損損失を計上し、過去最大の最終赤字へ。27年3月期...

ニフコ、減収減益

日本経済新聞 18日 15:40

【減収減益】取引先である日系自動車メーカーの国内生産は回復傾向にある一方で、海外生産が低迷。米国関税の影響、物価や人件費の高騰により2026年3月期は減収減益。27年3月期は国内向けが堅調に推移するほか、米国...

オリンパス、回復目指す

日本経済新聞 18日 15:01

【回復目指す】26年3月期は主力の消化器内視鏡は北米向け伸び悩むが、中南米や東南アジアなど新興国での販売を伸ばして微増収。トランプ米政権の関税政策の影響で内視鏡などの対米輸出コストが増加し最終減益。27年3月期は米食品医...

ミネベアミツミ、最終増益

日本経済新聞 18日 14:59

【最終増益】26年3月期は航空機やデータセンターに関連した軸受け(ベアリング)や自動車向けモーターの需要が堅調で増収。米関税の影響は顧客への価格転嫁などで吸収し、最終増益。27年3月期もデータセ...

TDK、増収増益

日本経済新聞 18日 14:57

【増収増益】26年3月期はスマートフォン向け小型2次電池や、ハードディスクドライブ(HDD)用部品の販売が好調に推移し増収。トランプ米政権の関税政策の影響は軽微で最終増益。27年3月期もデータセンターや人工知能(A...

丸紅、合金で吸い込み水素を輸送

日本経済新聞 18日 14:30

丸紅は世界で初めて水素吸蔵合金を使って水素を国際輸送した。オーストラリアで製造した再生可能エネルギー由来のグリーン水素を合金に吸蔵し、コンテナ船でインドネシアに運んだ。合金の関税処理などの調整に1年を費やした。合金が重いため大規模輸送は難しく、当面は離島むけといった中規模の輸送を想定する。実用化に向けた取り組みを進める。 丸紅がインドネシアのジャカルタ近郊で運営する工業団地の一角。バレーボールコ. ...

選挙後の高市政権はどのような政策を進めるのか #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 18日 11:36

... きるのかというもの注目点です。財源はいかに確保するのか、給付付き税額控除とどちらを優先するのか等が論点になるとみられます。 外交面では3月に訪米とトランプ大統領との首脳会談が予定されています。そこでは関税、対米投資、日米安保などについて日本に有利な条件を引き出していくことも重要でしょう。 安定した政権基盤を基に、内政や外交において、高市カラーを出していくことが長期政権となるために求められるといえる ...

「金正恩に払うカネ」など無い…プーチン金欠で北朝鮮も使い捨てに

Yahoo! 特集・エキスパート 18日 11:19

... ディペンデントが14日付で報じたところによれば、今年1月のロシアの石油・ガス関連税収は3930億ルーブルと、新型コロナ禍以来の低水準に落ち込んだ。欧米の制裁強化に加え、トランプ米大統領によるインドへの関税圧力や「影の船団」への取り締まりが重なり、制裁逃れの余地は急速に狭まっているという。 この構図は、北朝鮮にとっても他人事ではない。ロシアは2023年以降、砲弾やミサイル、兵員の提供を受ける見返りと ...

アメリカ車でも「そのまま車検OK」に!? 国交省が保安&環境規制に“特認"制度を新設へ “専用バッジ"も

乗りものニュース 18日 08:42

... どの認定制度を創設すると発表しました。 拡大画像 米国のフォードが生産・販売するピックアップトラック「レンジャーラプター」(画像:フォード) 新たな認定制度は、2025年7月22日に発表された日米間の関税に関する枠組み合意の共同声明に基づき創設されるものです。この共同声明では「米国で製造され、かつ、米国で安全が認証された乗用車について、日本国内での販売のため追加試験なしで受入れ」(内閣官房資料より ...

アングル:ドル安一服も、米成長見通しや中間選挙が追い風 一部で強気シフト

ロイター 18日 07:23

... 米国債に対する外国人投資家の継続的な買い、トランプ氏が今年の中間選挙に向けて強硬姿勢を弱めるとの観測がドルの追い風となっている。 ドル指数は昨年11月以降、100の水準を下回っており、トランプ氏が相互関税を発表した「解放の日」からは6.7%下落、今年1月には4年ぶりの安値を付けた。今年に入ってからは高利回りの豪ドルに対する下げが最大だが、円に対しても下落している。 シティのG10為替戦略責任者ダン ...

中国がアフリカからの輸入品を関税ゼロに 「貿易を通じて成長を支援する」は本当か? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 18日 07:01

... フリカ輸出を増やしているため、関税ゼロでアフリカの対中輸出が増えても対中輸入とのギャップが簡単に埋まるかは疑問だ。 2024年の中国の対アフリカ輸出は1788億ドルだったが、同じ年の中国の対アフリカ輸入は1168億ドルだった。 そもそも中国が約20年前、アフリカ製品の関税免除に手を着けたきっかけは、圧倒的な輸入超過に対するアフリカの不満が表面化したことだった。 中国は関税ゼロを「貢献」と強調するが ...

10~12月期GDP 賃上げ継続で内需に勢いを【社説】

世界日報 18日 06:47

... 結果で、特殊な要因と言える。 全体的に個人消費や設備投資などの内需は力強さを欠き、内需の弱さは前期(0・4%減)と同様、0・3%減という輸入の弱さにも示されている。下げ幅が小さくなっているとはいえ、米関税政策の影響から輸出も0・3%減と、景気の牽引(けんいん)役が見当たらない状況が続く。 こうした状況下で、現状打破への期待が懸かるのは、やはり高い水準の賃上げ継続と物価高対策だ。26年春闘でも前年に ...

輸入米国車に大臣特例…書類審査で安全性認定、トヨタなど逆輸入検討

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 06:00

国土交通省は16日、米国で製造され同国で安全が認証された乗用車について、日本での追加試験なしで受け入れる認定制度を創設し同日施行したと発表した。トランプ大統領との関税交渉で、2025年7月に合意した日米共同声明でのコミットメントを履行するもので、大臣特例として書類審査のみで米国車の安全性を認定する。 輸入時に必要な安全性の確保と公害防止措置の試験で不足するものについては、米国の信頼性の高い機関での ...