新章を開くアップル、時価総額4.9兆ドル帝国に新体制 次期CEOターナス氏が挑むAIと製品の再定義

Yahoo! 特集・エキスパート 00:05

... 入った。顔認証やカメラ技術といった基幹部品の製造を国内の管理下に置くことは、技術流出を防ぐ上で合理的な選択だ。これは、トランプ政権下での関税リスクを回避するための「政治的コスト」としての側面も併せ持つ。 背景には、これまでに累計33億ドル(約5400億円)に上った関税負担を軽減したいという経営上の切実な課題がある。対米投資を強化することで安定供給を確保し、ハードとソフトが密結合した製品体験を守り抜 ...

ロックのアンプ・マーシャルを直撃した真空管のロシア危機

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 21:19

... す。 後日談があって、精査してみると民生用の真空管は禁輸の対象外で、4月末には限定的に出荷が再開されます。ただし話はそれで終わりませんでした。国際決済網からのロシア排除、物流の迂回、カナダの35%制裁関税。米国なども追随するとみられると報じられ、売ってはもらえるが、届くまでのすべてが高くつく構造が固定化しました。 結果は値段に残っています。定番のプリ管「12AX7」は、危機前は2,000円弱が相場 ...

日経平均株価は反発か、円は下値限定も 今週の市場・予定

日本経済新聞 19日 18:00

... ランプ代替関税が24日失効、新措置移行に各国異論 再提訴の火種 ロイター 米連邦最高裁が今年2月に無効とした相互関税に代わり、新たな関税が決まるまでの経過措置としてトランプ米大統領が発動した関税が24日に失効する。トランプ政権は失効後に通商法301条に基づく新たな関税への移行を予定するが、各国から早くも見直しを求める声が出ている。…続きはこちら 【関連記事】ユネスコ世界遺産委やトランプ代替関税失効 ...

ついに iPhoneも値上げ、Pro Maxは最安21万円超・廉価版17eも10万円台に

レスポンス 19日 12:30

... Watch・AirPodsが引き上げられた形です。6月時点ではこれらの製品は改定の対象外でした。 世界的なAI設備投資ブームでメモリやストレージの価格が高騰し、玉突き的に半導体全般が値上がりしたこと、関税や紛争などグローバルな経済環境、また国内事情としては止まらない円安もあり、あらゆる電子機器の価格改定ニュースを聞かない日はないほどですが、とうとうiPhone にも値上げが到来しました。 この秋に ...

【米国最新情報:119】カナダの森林火災がトランプ大統領のカナダに対する関税引上問題に飛び火(2)

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 09:01

... るのであろうか。 最後に筆者の意見を言えば、現実問題として、トランプ大統領はカナダに対する関税を引き上げることはできないし、しないだろう。ただ、このエピソードは、トランプ政権の“本質"を如実に示しているのは間違いない。 連載(1)へのリンク:【目 次】■カナダの森林火災、アメリカに深刻な影響/■大気汚染が危険レベルに達している/■健康に与える深刻な被害/■トランプ大統領、カナダの関税引き上げを示唆

【米国最新情報:118】カナダの森林火災がトランプ大統領のカナダに対する関税引上問題に飛び火(1)

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 08:55

... いる関税に上乗せされなければならない」 トランプ大統領のSNSでの発言は、思い付きが多く、どこまで信じていいか分からない。『Washington Post』は「トランプ大統領は山火事の煙への報復措置としてカナダに追加関税を課すと表明したが、そのような関税を課す法的権限を大統領が有しているかどうかは明らかではない」と疑問を呈している。ただ、ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は声明で、「大統領は関税 ...

トランプ氏と習近平氏【上昇気流】

世界日報 19日 06:30

... 知られ、気流子も尊敬する識者の一人だ。 ただ、今回はトランプ、習両氏の「独裁者」としての共通点を挙げているのには違和感を抱く。つまり、両者を同列視しているわけだ。トランプ氏についてはイラン対応や貿易・関税政策など一連の言動、習氏に関しては軍首脳の粛清や国民監視、そして日本をはじめとする周辺諸国との軋轢(あつれき)を挙げている。 確かにトランプ氏の激しい言動は同盟国に対する忖度(そんたく)がないし、 ...

米国の一律関税、24日失効へ 日本は12・5%に引き上げか

日本農業新聞 19日 05:00

【ワシントン時事】トランプ米政権が全世界を対象に課している一律10%の代替関税が24日に失効する。政権は関税水準を維持するため、新たな措置に切り替える方針。日本の税率は12・5%とする案を示しており...

トランプ氏の「大誤算」ガソリン高が“クルマ社会"の家計を直撃、共和党支持層にも不満拡大

ダイヤモンド・オンライン 19日 04:55

... 派層のみならず、共和党支持層にまで広く及んだと考えられる。 直近の世論調査では、トランプ大統領への支持率は35%と、最低水準に落ち込んでいる。米経済自体は、AIブームなどに支えられて堅調だが、トランプ関税実施による価格転嫁などでインフレに対する国民の不満は高まり、共和党支持層にも広がっている。 経済誌エコノミストが2026年5月までに実施した調査によれば、諸政策の中でもインフレ対策への評価が最も低 ...

ユネスコ世界遺産委やトランプ代替関税失効 今週の予定7月19日〜

日本経済新聞 19日 00:00

... 連夏季フォーラム(長野県軽井沢町、24日まで) ◦4〜6月期決算=ディスコ、米インテル ◦欧州中央銀行(ECB)理事会 ■24日(金) ◦4〜6月期決算=信越化学工業 ◦6月の消費者物価指数(総務省) ◦6月の全国百貨店売上高(日本百貨店協会) ◦トランプ米政権が「相互関税」に代わって導入した一律10%の関税措置が失効 ◦ロシア中銀金融政策決定会合 ■25日(土) ◦台湾の最大野党・国民党が党大会

約274万円から! トヨタ新型「“RAV4サイズ"SUV」に反響殺到!「カッコいい!」「スタイリッシュ」との声も! 真っ黒“トヨタエンブレム"&ブラックホイールがカッコイイ「bZ3X 騎士版」とは

くるまのニュース 18日 18:10

... みたい」という意見もありました。 そのほか、「騎士版という名前がちょっと微妙」「オールブラックは好みが分かれるかも」といったデザイン名やカラーリングへの好みの違いを指摘する声や、「米国など他の市場では関税などで高くなるし手に入りにくい」といった市場環境を冷静に捉えるコメントも見られました。 優れたコストパフォーマンスと、黒で統一された個性を放つbZ3X 騎士版。激化する中国EV市場で、トヨタが投入 ...

【オートバイのあれこれ】時代に流されてしまった、ホンダ最強のV4レプリカ!

Yahoo! 特集・エキスパート 18日 17:30

... 00Rはデビュー後、そのハイパフォーマンス&ハイクオリティに見合う活躍を見せたかというと、そうでもありませんでした。 どういうことかと言うと、VFはその作りから車両価格が高く、また当時のアメリカによる関税措置がそれをさらに押し上げ高値から売れ行きが伸び悩んだことと、レースシーンにおいても、先述のレギュレーション改定により実戦投入できなかったということです。 つまり、VFはデビューしてすぐに、ツーリ ...

国際社会で急落する米国の好感度 「原因はトランプ」 それでも日本と韓国は「中国よりは米国」

Yahoo! 特集・エキスパート 18日 16:01

... 、トランプ大統領への信頼は21%にとどまった。2025年にはトランプ氏への信頼度が32%で習主席(25%)を上回っていたが、今年はそれが逆転した。 米国への好感度低下の背景にはトランプ政権復帰以降、高関税政策やイランへの軍事行動、グリーンランドやカナダの併合を示唆する発言、ベネズエラ大統領の拘束・移送など、一国主義的な政策や姿勢が強まったことが主な要因として挙げられている。 英国だけでなく、フラン ...

カナダ山火事、北米東部で「世界最悪レベル」大気汚染…W杯決勝行われる州にも煙・FIFAは影響協議

読売新聞 18日 10:50

... いてほしい」と話した。 米FOXニュースによると、ホワイトハウスと国際サッカー連盟(FIFA)のジャンニ・インファンティノ会長はW杯決勝への影響を協議した。山火事を理由とした試合の変更計画は現時点で策定されていないという。 トランプ大統領は17日、SNSで「汚染による(損害の)費用はカナダへの関税に上乗せしなければならない」と警告し、カナダのカーニー首相に電話で山火事の責任を追及する考えを示した。

【日本経済を考える】『世界物価マップ』が示す国際社会での日本の現在地:円安で日本の地位は大幅に低下

Yahoo! 特集・エキスパート 18日 09:01

... イの食事1回分よりも高いほどだった。それから約15年が経過し、世界の『生活費の勢力図』は大きく塗り替えられた。その背景には、新型コロナウイルスのパンデミック、エネルギー危機、数十年振りのドル高、そして関税政策や地政学的対立がある」と指摘している。 現在の世界の状況はどうか。チューリヒとジュネーブは、2026年も『世界で最も物価の高い都市』の座を争っている。 それに続くのは、テルアビブ、ニューヨーク ...

トランプ氏「中国が不正」 国民向け演説 米TV、真偽検証交え中継

毎日新聞 18日 02:01

トランプ米大統領は16日、ホワイトハウスで国民向けに演説し、2020年の米大統領選で中国が「史上最大の選挙データの不正入手を実行した」と主張した。11月の中間選挙で与党・共和党の苦戦が予想される中、自身に有利な選挙制度改革を促す狙いがあるとみられる。 トランプ氏は、中国が米国の高関税措置などを回避するために自身の落選を望んでいたと主張。有権者の氏名や支持政党などの情報2億2000万件分を中国が…

【海の日特集 コンテナ物流・港湾編】26年コンテナ市況の動向:コンテナ運賃 2年ぶり高値。中東・関税、需給押し上げ

日本海事新聞 18日 00:00

2026年上半期のコンテナ運賃市況は、年初の市場予想を覆して急上昇した。大型新造船の竣工が続く中でも、紅海情勢の長期化やホルムズ海峡危機、米国の関税政策を巡る前倒し出荷が重なり、アジア発のスポット運賃は春以降に上昇基調を強めた。大量新造船時代にも高止まりする市況の背景を探る。■想定外の上昇局面 24年以降のコンテナ市況は、紅海情勢の悪化による喜望峰回りの長期化に支えられてきた。スエズ運河…

シッピオ調査、輸出入荷主、環境急変に8割が後手。3割は損失額つかめず

日本海事新聞 18日 00:00

国際物流プラットフォームを提供するShippio(シッピオ)が製造業や卸売業など輸出入を行う荷主のサプライチェーン(SC)担当者を対象に行った実態調査によると、関税や為替など外部環境の急変に対し、約8割の企業が対応の遅れを感じていることが明らかになった。物流コストの管理不足から7割超が損失を経験する一方、損失額を把握しきれていない企業も多い。不確実性が常態化する中、現状の維持自体が経営リスクにな…

米西岸港、6月コンテナ11%増。LA・LB、前倒し輸入続く

日本海事新聞 18日 00:00

米国西岸の主要港であるロサンゼルス港とロングビーチ港の6月コンテナ取扱量は合計で178万2065TEUとなり、前年同月比で約11%増加した。米国の関税政策や燃料費、世界のサプライチェーンを巡る不透明感を背景に、荷主の前倒し輸入が取扱量を押し上げた。ロサンゼルス港は6月として初めて100万TEUを突破し、過去最高を更新。ロングビーチ港も6月として過去3番目の実績を記録した。ロサンゼルス港が1…

【海の日特集 コンテナ物流・港湾編】通関業界で改革の波:関税立て替え・料金問題、改善機運。「動くならいましかない」

日本海事新聞 18日 00:00

通関業界で改革の波が広がっている。関税や消費税などの立て替え払い問題と通関料金の据え置き問題。特に新型コロナウイルス禍以降、改善に乗り出す事業者が増えていたところに日本通運が両問題に抜本的に取り組む方針を示した。財務省関税局や公正取引委員会(公取委)も後押しする姿勢を示している。従来の商習慣を改善する機運が一気に高まってきた。「日通さんはライバルだが、立て替えの解消にせよ通関料金の値上げに…

コンテナ運賃、総合指標2%下落。11週ぶり、4547ドル

日本海事新聞 18日 00:00

アジア発のコンテナ運賃が下落に転じた。英調査会社ドゥルーリーが16日発表した世界コンテナ運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、世界平均の総合指標は前週比2%安の4547ドル(40フィート当たり、以下同)だった。下落は11週ぶり。ピークシーズンの前倒しによる上昇基調が弱まった。北米、欧州向けとも下落した。米国の関税変更をにらんだ前倒し需要が落ち着きつつあるほか、船社が打…

TSMCがアリゾナ州で4つの2nmファブを追加建設することを決定

GIGAZINE 17日 13:53

... 2nmクラスのウエハーを1カ月当たり約2万枚生産できる能力が確保される予定です。TSMCは追加の1000億ドルをいつ投資するかについては明らかにしませんでした。 この投資表明は、アメリカが台湾製品への関税を15%へ引き下げる代わりに台湾がアメリカへ2500億ドル(約40兆6000億円)を投資する計画を盛り込んだ米台貿易協定に続くものです。この協定では、TSMCがアメリカに12の工場と4つのパッケー ...

有事が平時の国際物流、データで壊す貿易DXの壁

Logistics Today 17日 05:50

国際双日テックイノベーション(東京都千代田区)は14日、全国の貿易実務担当者2060人を対象に実施した調査結果をまとめた「貿易業務白書2026」を公開した。新型コロナウイルス禍をはじめ、トランプ関税や中東情勢の緊迫化など「有事が平時」となる激動の国際物流環境において、企業間のデジタルとアナログの混在が貿易DX(デジタルトランスフォーメーション)を阻んでいる実態を浮き彫りにした。属人化という時限爆弾 ...

トヨタは減益、ホンダ・日産は最終赤字!「トランプ・地政学・構造改革」の三重苦は自動車3社の業績にどう影響したか

ダイヤモンド・オンライン 17日 04:00

Photo:APA-Images/JIJI デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。トランプ関税や中東情勢の緊迫化も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の自動車メーカー3社について解説する。(ダイヤモンド編集部 宮井貴之) ...

A.T. カーニー、関税影響分析モデルを公開

Logistics Today 17日 03:36

... は16日、関税の不確実性やリスク、機会への対応を支援する論考「Kearney関税影響分析モデル」を公開したと発表した。 米国を中心に関税政策の変更や報復措置、一時停止、再交渉が相次ぐ中、企業はサプライチェーン全体への影響を迅速に把握し、適切な対応を講じる必要性が高まっている。一方で、製品ごとのHTS(統一関税率表)分類や原産国の特定、コストやマージンへの影響分析は膨大な作業となり、新たな関税措置が ...

米がブラジルに25%の追加関税 コーヒー豆は対象外

毎日新聞 17日 02:00

米通商代表部(USTR)は15日、ブラジルから輸入する一部の品目に対し、25%の追加関税を課すと発表した。不公正な貿易の慣行に制裁として関税を課すことができる通商法301条に基づく措置。ルビオ国務長官はX(ツイッター)で「(ブラジルの)ルラ大統領が誠実に米国と交渉しなかったためだ」と説明した。 22日未明に発動する。追加関税を課すこ…

「ドクター・ドゥーム」の異名を持つエコノミスト、債券利回りが過去30年で最高水準に上昇する可能性を警告

BUSINESS INSIDER 16日 11:15

... 各国政府は保護主義的な姿勢をさらに強めており、これまで長期にわたって世界的なデフレ圧力として機能してきたグローバル化の流れを完全に逆転させている。その最たる例が、ドナルド・トランプ大統領による一連の関税措置だ。「モノ、サービス、資本、労働力、データ、情報、テクノロジーの自由な移動に対する世界的な逆風が起きている」とルービニ氏は指摘する。「こうした地政学的・経済的摩擦はすべて、大なり小なり構造的な ...

“左派はもう駄目だという論調の危うさ" イギリス在住のブレイディみかこが語る、「反移民暴動」の深刻な実態

文春オンライン 16日 06:10

... 大量送還」の意で使うようになりました。この言葉の正体は、「ソフトな民族浄化」に他ならないとも言われています。極右が好んで使うこのおぞましい表現が公の場でも使われるようになり、アメリカではICE(移民・関税執行局)への権限・予算が大幅に増強され、いわば「移民狩り」と呼んだほうがいい状況が展開されていたのは日本でも報道されていたと聞いています。 イギリスでも排外主義的政策で注目を集めたリフォームUKが ...

アジア発米国向け海上コンテナ輸送/6月の輸送量14.9%増

LNEWS 15日 15:40

... 全世界からの米国輸入は243.4万TEU前年比9.6%増となった。内訳は1位中国が24.0%増、2位ベトナムが11.3%増、3位韓国2.4%増だった。 中国は2か月連続前年比増だが、昨年同月はトランプ関税政策の影響で前年比24.1%減となっており、前々年並みに戻ったことになる。 主要品目の動き 主要品目合計は123万3376TEUで前年比17.9%増となっており、全ての品目が前年比で増加。これは2 ...

対中安全保障枠組みQUADが骨ぬきに? インドが米国と距離を置き中国と関係を再構築する背景 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 15日 06:31

... ドに25%の相互関税を課し、さらにロシア産原油調達を理由に25%の関税も課した。暫定税率はその後10%に低下したが、貿易協議は現在も難航している。 最大の争点は農作物の輸入自由化だ。中国が米国産農作物の輸入を減らしたため、トランプは代わりの市場を求めている。農家は共和党の主な支持基盤の一つだ。ただしモディにとっても農家は重要な支持基盤で、その利益を裏切れない。 さらにトランプ政権は関税協議を念頭に ...

[農政岡目八目 元農水省官房長 荒川隆](79)メルコスールEPA交渉入り 農業を犠牲にするな

日本農業新聞 15日 05:00

トランプ関税の乱暴狼藉により、もはや世界貿易機関(WTO)や経済連携協定(EPA)の効能を素朴に信じる時代は終わったと思っていたが、どうやらそうでもないようだ。また一つ、国内農業を犠牲にしかねないE...

中国輸出、27%増 8カ月連続プラス 6月

電波新聞 15日 04:59

... 関総署が14日発表した6月の貿易統計によると、輸出は前年同月比27%増の4123億9000万ドル(約67兆円)で、8カ月連続のプラスだった。伸びは5月の19.4%から大幅に加速し、市場予想(18.2%増、ロイター通信調べ)も大きく上回った。 人工知能(AI)投資ブームを背景に半導体などハイテク製品の出荷が好調だったほか、トランプ米政権が検討する新たな関税導入を見据えた駆け込み需要が出たとみられる。

北米東航1―6月、中国1%減 米関税響く。東南ア勢い増す、越25%増・タイ26%増

日本海事新聞 15日 00:00

米デカルト・データマインが14日発表した、2026年1―6月期のアジア上位10カ国・地域発米国向け(北米東航)コンテナ輸送量は、母船直航ベースで前年同期比2%増の1005万8910TEUだった。中国が1%減の507万5366TEUで、米トランプ関税政策の影響を大きく受けた。これに対して2位ベトナムは25%増の153万735TEU、5位タイが26%増の43万7042TEU。8位マレーシアが19%増…

ストルト、海峡封鎖で収益上昇へ。上期純利益は56%減

日本海事新聞 15日 00:00

ケミカル船大手ストルト・ニールセンが9日発表した2026年度上期(25年12月―26年5月期)の純利益は、前年同期比56%減の9919万ドル(約161億円)だった。ケミカル船事業とタンクコンテナ事業の減益が響いた。3月以降は中東のホルムズ海峡封鎖の影響を受け、収益は上昇傾向にあるという。売上高は6%増の14億6709万ドルと増収を確保。ケミカル船事業の営業利益は、関税を巡る不確実性や地政学…

13年振り復活! 新車850万円超のホンダ「ステップワゴン」に注目! 高品質な“日本仕様"をそのまま輸出した「3列シートミニバン」タイ仕様とは?

くるまのニュース 14日 19:10

ホンダのタイ法人であるホンダオートモービル・タイランドが日本から正規輸入している「ステップワゴン」について解説します。 日本製ならではの高品質ミニバン 昨今、日米関税合意や輸入審査手続きの緩和により、日本メーカーが現地で生産・展開するモデルや、米国市場限定の仕様(左ハンドルや大型SUV、ピックアップトラック)を日本国内へ輸入する動きが注目を集めています。 そうした動きとは別に、アジア圏では日本で生 ...

海南、東南アジア映像制作の新拠点に

AFPBB News 14日 15:50

... でに約30本の国際共同制作作品を受け入れている。 2025年12月に海南自由貿易港の全島封関運用が始まり、物流や人、資金、データの往来がさらに円滑になった。映像制作では、機材の輸入コストを抑える「ゼロ関税」政策に加え、海外スタッフや俳優の出入国・ビザ手続きも簡素化され、国際共同制作が進めやすくなっている。 また、陵水には香港やシンガポールと直結する海底光ケーブルが整備されており、高速・低遅延のデー ...

アングル:ドル高支える年金基金のヘッジ巻き戻し、市場環境変化で懸念後退

ロイター 14日 13:20

... ロイター] - タカ派的な米連邦準備理事会(FRB)の姿勢を背景とした今年のドル高は、世界の年金基金が為替ヘッジを巻き戻している動きに支えられている。為替ヘッジは、昨年のトランプ米大統領による「相互関税」発表が巻き起こした市場の混乱を受けて実施されていた。 米国の物価指標上振れと、FRB新議長にケビン・ウォーシュ氏が​就任したことで、米国の最近数カ月の実質金利は上昇している。 一方、ウェルズ・フ ...

中国輸出、6月は前年比+27%に加速 AI需要と関税懸念の駆け込みで

ロイター 14日 11:59

... 台湾からの輸入も41.1%増加した。 中国税関総署​の王軍・副署長は、データセンター向け計算機器や端末機器に対する世界的な需要が​拡大を続けている⁠と指摘した。 また、米小売業者が今年後半に予想される関税引き上げを控え、ブラックフライデーやクリスマス商戦向けの在庫確保に向けて発注を4─6週間前倒ししたことも中国の輸出企業にとって追い風となった。ただ、トランプ米大統領による5月の訪中で期待された⁠突 ...

輸出入企業8割が対応遅れ、見えない物流損失7割超

Logistics Today 14日 11:20

... 造業や卸売業、商社、小売業のサプライチェーン担当者300人を対象に実施した国際物流に関する調査結果を発表した。関税や為替、国際情勢の変化に対し、輸出入企業の8割が対応の遅れを感じており、物流コスト管理の不足による「見えない損失」を経験した企業も7割を超える実態が明らかになった。 調査では、関税や為替、地政学リスクなど外部環境の変化をリアルタイムで把握し対応できている企業は22.0%にとどまり、78 ...

中国で日本車3社そろって前年割れの深層…ホンダ生産能力半減、日産5千億円赤字 #日産自動車 #トヨタ自動車 #ホンダ

Business Journal 14日 06:00

... 31億円の赤字となり、前期の6708億円の赤字からは縮小したものの、2期連続の巨額赤字を計上した。米関税の負担や中国事業の不振が、リストラによるコスト削減効果を打ち消す形になっている。 一方のトヨタは、2026年3月期に営業収益で日本企業として初めて50兆円を突破し、5年連続で過去最高を更新した。米関税の影響で営業利益は前期比21.5%減の3兆7662億円、純利益は19.2%減の3兆8480億円と ...

米最高裁、結局はトランプ大統領寄りに さらに従順な判事を指名する可能性も

日経ビジネス 14日 05:00

米最高裁はトランプ関税や「出生地主義」の修正など、目立つ案件で大統領の意向に反する判断を示してきた。だが全体として見れば、独立機関委員の解任権や移民政策などで大統領権限の拡大を後押ししている。保守派判事の一人が近く退任する噂があり、トランプ米大統領はさらに従順な判事を指名する可能性がある。

経営にヘッジファンドの視点を アンドリュー・シュワデル氏

日本経済新聞 14日 02:00

企業経営の不確実性が高まっている。トランプ関税問題の再燃リスクや中東情勢の緊迫化、米中摩擦など、企業が向き合うリスクは景気循環の枠を飛び越え、地政学・政治・技術が絡む複雑系の様相を呈している。従来型の対応では後手に回ることになりかねない。 従来型のアプローチは、想定シナリオを幾つか並べ、その中からベターなシナリオを選ぶやり方だった。この手法は実は経営者が答えを最初から想定でき、これに沿った決断を. ...

杉山・名古屋税関長、AEO・EPA利用拡大へ。アジア大会テロ対策も注力

日本海事新聞 14日 00:00

【中部】1日付で就任した杉山真・名古屋税関長が13日、同税関本関(名古屋市)で就任会見を開いた。貿易の円滑化に向けてAEO(認定事業者)制度やEPA(経済連携協定)の利用拡大に取り組むほか、アジア・アジアパラ競技大会(愛知・名古屋大会)の対応に力を入れる考えを示した。杉山税関長は税関の三つの使命、「安全・安心な社会の実現」「適正かつ公平な関税等の徴収」「貿易の円滑化」に言及。特にアジア・ア…

コンテナ運賃、11週ぶり下落。総合指数4%安、調整局面に

日本海事新聞 14日 00:00

上海航運交易所(SSE)がまとめた7月10日付の上海発コンテナ運賃指数(SCFI)は、総合指数が前週比4%安となり、11週ぶりに下落した。北米や欧州、中東、南米向けがそろって下落し、米関税政策の不透明感をにらんだ前倒し需要などで続いた上昇が一服した。主要船社によるGRI(一般運賃値上げ)やPSS(ピークシーズンサーチャージ)の浸透も一巡し、相場は調整局面に入ったとみられる。10日付のS…

トランプ政権がIntelを強力に後押し、Appleは関税回避と引き換えにIntelへの協力を飲まされた可能性

GIGAZINE 13日 17:50

... プを共同製造することで合意した」と発言しました。一時に比べて、AppleとIntelの関係はかなり近いものとなっているのは事実なのですが、その背景に、Appleがトランプ政権による半導体への100%の関税計画を回避するのと引き換えにIntelへの協力を約束していた可能性が指摘されています。 The White House Made Fixing Intel Its Pet Project. It' ...

トランプも「おじさん構文」?SNS投稿の“クセ"に隠された意味を専門家が分析

ハフィントンポスト 13日 12:03

... s アメリカのトランプ大統領には、ソーシャルメディアの投稿の最後に、自分のフルネームと肩書を署名として書き残すというお決まりのクセがある。 【画像】トランプ氏の投稿を見れば分かる、お決まりの「クセ」 関税について投稿することもあれば、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事を批判すること、時には軍隊や最高裁判所の判決を称えたり、イランでの戦争について持論を語ったりすることもある。 Adverti ...

キャシードール26年夏新作|カラー補整できるボディ用日焼け止め『CCボディサンプライマー』をレビュー

FYTTE 13日 11:00

... いてくるブランドもあります。 日本に上陸しているブランドで、日本公式サイトの場合日本仕様の商品で日本発送のものが多いですが、上陸していないブランドに関しては公式サイトの場合でも海外配送の個人輸入となり関税などがかかる場合があるので注意しましょう。 また、その場合は日本の検査をしていないことがほとんどなので、実際に使用する前にパッチテストをしてみるなどする方が良いかもしれません。 ②Amazon・楽 ...

CLECAT、EU税関規制の横断調整強化を要請

Logistics Today 13日 04:40

... 分野横断的な調整を強化するよう求めた。 会合では、越境EC(電子商取引)、EU関税改革、炭素国境調整措置(CBAM)、原産地規則、砂糖を対象とした加工貿易許可の停止などを協議した。欧州委員会はCBAMについて、対象を川下製品へ広げる法改正や、事業者認可、検証機関の認定、第三国で支払った炭素価格の控除などの進捗を説明した。 関税改革を巡っては、EU税関当局の設立準備や、EU税関データハブの調達状況を ...

アイダエンジニアリング、北米と印で事業基盤強化

Logistics Today 13日 03:46

... を統合する。土地面積は8万2000平方メートルで、27年末に完成、28年度中の稼働を予定する。プレス機と材料供給・搬送装置を組み合わせた生産ラインを一括提供する体制を構築し、現地生産による輸送コストや関税負担の低減、生産能力の増強を図る。米州のFA事業は現在の50億円規模から早期に100億円規模への拡大を目指す。 インドでは、チェンナイの既存拠点を移転・拡張し、サービス工場として整備する。敷地面積 ...

中間選挙、中間選挙とメディアはうるさいが、共和党が敗けてもトランプを退場させられない“絶望未来"!

Yahoo! 特集・エキスパート 11日 21:05

... ンプのように大統令連発、フェイク情報連発ということはない。 しかし、大方の予想では、トランプのデタラメな「アメリカ第一主義」(MAGA)を踏襲するだろうというので、世界と日本の混乱は続く。 経済政策、関税政策を変えることはなく、移民政策も変えない。外交も変えず、同盟国に義務を要求し続けるだろから、本当に厄介だ。 貧困ヒルビリーからトップエリートに駆け上がった人物だけに、高市首相がトランプにしたよう ...

米国でAIインフレはなぜ起きるのか――データセンター投資の拡大が半導体や電力の価格を押し上げる #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 11日 20:30

... や電子機器の需要が急増し、供給が追いつかず、関連製品や電力の価格を押し上げています。 AIは将来、生産性向上によって物価を抑える可能性がありますが、現時点では設備投資に伴う需要増が先に表れています。 関税や中東情勢によるエネルギー高も重なり、FRBはインフレの長期化を警戒しており、利下げを進めにくい状況です。5月のPCE物価指数は前年同月比4.1%となり、2%の物価目標を大幅に上回りました。 ココ ...

「収益実現性に注目せよ」:宇宙関連株ブームの攻略方法、そしてシュティフィルが推奨する6銘柄

BUSINESS INSIDER 11日 17:30

... クターの複数の高成長分野への投資機会も提供している。 また、3月の米国上場によりM&A用に十分な手元資金も確保している。シュティフィルによれば、これによりMDAスペースは米国内に現地製造拠点を設立し、関税の影響を軽減できるとともに、米国内に生産能力を持つ企業に限定される防衛契約も締結できるとしている。 アプライド・エアロスペース&ディフェンス(Applied Aerospace & Defense ...

コラム:トランプ政権表す「メキシコ料理の頭字語」、続々登場も最適はTAMALES

ロイター 11日 08:11

... 返り咲き後、米国の銅輸入に最大50%の関税を課すとの観測が広がったことで、米国内の価格とロンドン金属取引所(LME)の国際指標価格の差(プレミアム)が​拡大し、米国向け銅輸入は急増した。 トランプ政権に一貫し​た特徴があるとすれば、それは政策や行動に⁠よって市場のボラティリティーや意図しない副作用を生み出す一方、掲げた政策目標の多くを達成できていないことだ。 関税政策は米国の貿易赤字を縮小しておら ...

【激動】世界の新秩序は「2010年の大転換」から読み解け

NewsPicks 11日 05:30

2026年も半分が過ぎたが、今年は大きな国際ニュースが続く激動の年となっている。 トランプ関税や米国によるイラン攻撃など、貿易や経済に直結するニュースが相次ぎ、仕事をするうえで海外情勢を追わざるを得なかった人も多いのではないだろうか。 筆者も記者という仕事柄、海外で起きた事象を追うことが多く、何度もこう思った。 同時多発的にあらゆることが起きるし、昨日知ったことは今日もう古い。 事態を理解するため ...

米が航空機関連追加関税見送り 業界に悪影響配慮か

毎日新聞 11日 02:02

トランプ米大統領は9日署名した布告で、民間航空機やジェットエンジン、関連部品への追加関税を見送る方針を明らかにした。米政府は昨年5月、通商拡大法232条に基づく調査を開始。ラトニック商務長官は、業界が海外の供給網に過度に依存し、国家安全保障上の懸念が生じているとした一方、追加関税は当面発動しないよ…

VW、車種を最大半減 10万人削減など再建計画

毎日新聞 11日 02:01

... ると、10万人規模の人員削減やドイツ国内で4工場の閉鎖も検討。実現すれば、自動車業界で過去最大のリストラになる可能性がある。 電気自動車(EV)に強みを持つ中国メーカーとの競争激化や、トランプ米政権の関税強化で経営環境が悪化しており、合理化を急ぐ。ただ従業員側は反発しており、交渉は難航しそうだ。 VWは、車種を「最も魅力的な市場分野」に段階的に集中させる方針を表明した。付加価値の高い製品や技術に経 ...

スバルの「“新型"SUV」に反響殺到! 「光る六連星ロゴがカッコいい」「価格据え置きは魅力的」の声も! 338馬力仕様もある新たな「ソルテラ」米国モデル何が変わった?

くるまのニュース 10日 21:10

... Tレザー」と同じ装備内容となっており、上質なレザーインテリアが標準装備されています。 注目点は、このような変更を加えながらも車両本体価格を据え置いたことです。 アメリカではインフレや原材料価格の高騰、関税政策によるコスト増などが価格に上乗せされる中、スバルは2026年モデルから価格を維持するため、実質的には値下げといえます。 ※ ※ ※ 最新のソルテラについて、SNSやネット上では「価格そのままに ...

【三里河中国経済観察】中国建設のスタジアムが後押ししたカーボベルデのW杯の夢

AFPBB News 10日 16:00

... ンフラ整備だけではない。1984年以降、中国は22次にわたり医療チームを派遣し、現地で医療支援を行っている。さらに2026年5月1日からは、カーボベルデを含む53か国のアフリカ諸国に対して全面的なゼロ関税措置を実施している。 インフラ、医療、経済・貿易に至るまで、中国がカーボベルデに提供しているのは、スタジアムという「表舞台」だけではない。国家が安定して発展するための基盤そのものでもある。 カーボ ...

【米国最新情報:114】米キューバ関係に新展開(1):国務省、キューバとの「裏交渉ルート」を模索

Yahoo! 特集・エキスパート 10日 15:14

... への対応)」と題する大統領令に署名した。その内容は、キューバへ直接または間接的に石油を供給する国に対して、米国が追加関税を課すことができる制度を創設するというものである。対象商品は、原油、石油製品、第三国を経由した間接供給も含み、実質的には「キューバに石油を送る国の商品を米国市場で高関税にする」政策である。 2月25日に、米財務省・外国資産管理局(OFAC)は、一定の条件を満たす企業について、ベネ ...

中国や米国で需要が落ち込み、EV戦略の再構築やAI-DVへの移行が課題に、グローバル自…

@DIME 10日 13:00

... ・理想的な「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)2.0」とは、メキシコやカナダではなく中国との競争力強化を主眼に置き、米国車両のコスト増を最小限に抑えながら、競争前段階の技術・設備協力によって、関税収入は産業の強靭性と価格競争力の強化に向けた投資に充当すべき。 ・欧州(ロシアを含む)における中国ブランド車の販売台数は今年25%増の230万台に拡大、市場シェアは2030年までに16%、2031 ...

米ディズニーのクルーズ船から制服姿の乗組員が連行された…海外メディアが報じた「夢の船旅」の異常事態

PRESIDENT Online 10日 08:00

... solitude)/CC-BY-2.0/Wikimedia Commons] 旅を満喫した乗客のダーミ・メータ氏は、下船しようとしたそのとき、信じがたい光景を目の当たりにしたという。 ICE(米移民・関税執行局)の職員が、ディズニーの制服を着たままのクルー(乗組員)に拘束具をかけ、船外へ連行していたのだ。米地方TV局のNBC 7 サンディエゴが今年5月に報じた。 連行されたクルーの中には、5日間の ...

花王、資生堂、ユニ・チャームいずれも増収とはいえ…減益・赤字の事業をどう立て直すのか?

ダイヤモンド・オンライン 10日 06:00

写真はイメージです Photo:PIXTA デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。トランプ関税や中東情勢の緊迫化も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は、花王、資生堂、ユニ・チャームの「生活用品」業界3社について解説する。(ダイヤモンド・アナリティクスチーム ...

米、航空機・エンジン輸入巡り貿易相手と交渉

Logistics Today 10日 05:09

... 法232条に基づき、民間航空機、ジェットエンジン、関連部品の輸入が国家安全保障を損なう恐れがあるとして、商務長官と米通商代表部(USTR)に貿易相手国・地域との交渉を指示する布告に署名した。現時点では関税を直ちに発動せず、輸入条件の調整に向けた協定交渉を優先する。 商務省の調査では、民間航空機やジェットエンジン、関連部品が防衛、貨物・旅客輸送、観光など幅広い分野を支える一方、米航空機産業が海外製品 ...

(インタビュー)「塩」「関税」ひもとく中国 歴史家・岡本隆司さん

朝日新聞 10日 05:00

... トワークを活用して生きるという中国の発想は、長い歴史の延長線上にあります」=吉田耕一郎撮影 [PR] 「歴史を鑑(かがみ)とし、未来に向かう」。中国側が対日関係を語るとき、その歴史とは、主に日中戦争を指す。だが、鑑となる歴史とは、あの戦争だけではない。東洋史が専門の歴史家で、中国を読み解く「塩政・関税・国家」を著した岡本隆司さんに聞いた。長い、長い歴史からくみ取るべき、中国の姿とは――。 ――な…

万国郵便連合、途上国の越境EC支援でITCと連携

Logistics Today 10日 04:27

... 引)への参入を支援する覚書を締結した。世界各地を結ぶUPUの郵便ネットワークと、ITCが持つ貿易支援や中小企業育成の知見を組み合わせる。 両機関は、途上国の貿易・投資支援機関の強化、市場情報の整備と非関税措置への対応、アフリカを中心とする地域輸送回廊での貿易円滑化、郵便金融サービスを活用した金融包摂、中小企業のデジタル貿易能力向上の5分野で協力する。女性や若者が経営する企業も重点的な支援対象とする ...

米小売り輸入、7月過去最高へ。追加関税前の前倒し続く

日本海事新聞 10日 00:00

全米小売業協会(NRF)とハケット・アソシエイツが8日発表した「グローバル・ポート・トラッカー(GPT)」によると、米主要港湾の小売業向け輸入コンテナ取扱量は7月に前年同月比3%増の247万TEU(20フィート換算)となり、ひと月の実績として過去最高を更新する見通しだ。前回予測から28万TEU上方修正した。8月以降に想定される追加関税を前に、小売業者や輸入業者が商品を前倒しで輸入しており、例年よ…

トランプ氏、関税ショックで急落した株を大量購入 翌日に「絶好の買い時だ」で市場急反発 米メディア分析 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 9日 08:06

昨年4月9日、一部関税の見直しにより、市場は急反発した。(写真:ロイター/アフロ)トランプ氏が昨年4月2日、「解放の日(Liberation Day)」と称して相互関税を発表したことから、市場では景気後退への懸念が強まり、S&P500など株価指数が4営業日で12%超下落した“関税ショック"は記憶に新しいことと思う。 この急落局面で、トランプ氏の口座が積極的に株式を購入していたことが、2025年の資 ...

朝日川柳 山丘春朗選

朝日新聞 9日 05:00

[PR] 金あれば鈍すFIFAとIOC(福島県 柴崎茂) ☆ベルギーの関税上がるか見てみよう(大分県 伊藤信一郎) 「美しい」つけときました無料です(埼玉県 川原田一郎) 呼んでって頼んで呼ばれ自慢する(青森県 大橋誠) カツアゲに堕(お)ちた博多の御政道(神奈川県 堀口助) リニアより通院のバス一…

トヨタ生産移管「関税の効果」米大統領、成果アピール

電波新聞 9日 04:59

【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、トヨタ自動車がピックアップトラック「タコマ」の生産をメキシコから米国に移す計画を公表したことを受け、「関税の効果だ」とSNSで強調した。 トヨタの米子会社、北米トヨタは6日、36億ドル(約5800億円)を投じてテキサス州サンアントニオ工場を拡張し、車両組み立てラインを整備した上で、メキシコ北部のバハカリフォルニア工場での生産を移管すると発表した。 トランプ ...

日印首脳が会談 地域安定に貢献してこそ

毎日新聞 9日 02:03

... 主義や法の支配といった価値観を共有する米国とオーストラリアを加えた4カ国による枠組み「クアッド」である。 だが、米国とインドの関係悪化で昨年から首脳会合を開けずにいる。トランプ米政権がインド産品に高率関税を課したり、インドと敵対するパキスタンに接近したりしたことが原因だ。早急な立て直しに向け、日本も役割を果たす必要がある。 留意すべきは、FOIPとクアッドを対中けん制の観点から捉える日本の感覚と、 ...

移民と相互理解 政府が進めよ

日本経済新聞 9日 02:00

第2次世界大戦後に拡大を続けたグローバル化は転換点にある。多くの国は米国の関税措置の不確実性に直面して、輸出規制を議論している。ナショナリストや反移民を掲げる政党は世界中で勢力を拡大している。 だが、どんなに国際情勢が不安定になろうと、経済のグローバル化は後戻りしない。人工知能(AI)などの技術進化により、各国は相互依存を一段と強める「ハイパーコネクション(超接続)」の段階に入った。大国であって. ...

井田・神戸税関長、神戸港発展に寄与。着任会見、市や事業者と連携

日本海事新聞 9日 00:00

【関西】1日付で就任した井田直樹・神戸税関長は8日、神戸市中央区の同税関本関で着任会見を開いた。井田税関長は国内執行と国際の両面で積んだ経験を生かし、管内の港湾や空港の活性化と、地域の発展に貢献していく方針を示した。井田税関長は、国内系では関税局でアンチダンピング関税や輸出入通関の品目分類決定など、また国際系では各国とのEPA(経済連携協定)交渉などに携わった経験を紹介。こうした経験を生か…

財務省、人事異動

日本海事新聞 9日 00:00

財務省 (7月1日)大臣官房付辞職(函館税関長兼函館税関総務部長事務取扱)田中透▽大臣官房付辞職(神戸税関長)馬場義郎▽大臣官房付辞職(長崎税関長)酒井健太郎▽函館税関長(関税局局付)鈴木文浩▽名古屋税関長(福岡財務支局長)杉山真▽神戸税関長(関税局監視課長)井田直樹▽長崎税関長(大阪税関総務部長)渡邊智義▽辞職(関税中央分析所長)武次周一▽横浜税関総務部部付辞職(大臣官房専門調査官兼関税局…

このままではデトロイトのようになる:ドイツ自動車業界が迎える第2の転換点…在独ジャーナリスト 熊谷徹 氏[インタビュー]

レスポンス 8日 11:00

... う南西部(ドイツものづくりの中心地)がアメリカのデトロイトのようになる危険もある』という憶測も流れています。 自動車不況の原因は、ロシア・ウクライナ戦争によるエネルギー危機と産業用電力の高さ、トランプ関税、中国事業の悪化、EUの環境規制などさまざまですが、もはや、産業構造を変えないと難しい状態です。これもVWグループの例ですが、2025年の営業利益率がわずか2.8%まで落ち込んでいます。利益率がこ ...

ABCマート 決算/3~5月増収増益、地方SCに出店拡大・インバウンド消費も増加

流通ニュース 8日 10:40

... 円(14.5%増)。堅調な経済背景の中、大型ショッピングモールを中心に業績は堅調に推移している。 主にレザーシューズの製造販売を行っている米国の売上高は68億1400万円(0.9%増)。物価高と政府の関税政策の影響によりシューズマーケットにとっては不確実な状況が続いているが、直営チャンネルを中心に比較的堅調に推移した。 なお、ベトナム、フィリピンについては連結業績へ与える影響は軽微だという。 韓国 ...

米22州司法長官、追加関税に反対

毎日新聞 8日 02:01

米民主党の知事が就く州を中心とする22州の司法長官は6日、米通商代表部(USTR)が検討する日本など60カ国・地域への追加関税に反対する意見書を公表した。USTRは強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置が不十分で、米国製品が競争上不利な立場に置かれると主張し、通商法301条を根拠とする関税を課…

〈パネル討論〉世界安定に貢献するASEAN+3

日本経済新聞 8日 02:00

... カンボジアはエネルギー調達を海外に依存し、経済的な外部要因の影響を受けやすい。最も懸念するリスクは何か。 チア・セレイ氏 世界経済が不調な時は我々も影響を受ける。不確実性が生じることで経済構造の弱点が露呈した。地政学的な分断が進み、多角化を通じた自国基盤の強化が重要だ。中東問題がどれだけ続くか予測は難しい。米国の関税というリスクもある。 司会 東南アジア諸国連合(ASEAN)に日中韓を加え...

今夜のNEXT 原油高で高まるEV人気、日本勢は波に乗れるか

日本経済新聞 7日 15:00

... LBSローカルビジネスサテライト」との連動企画は、手術の練習用に3Dプリンターで心臓を再現する京都の企業を取材しました。工業用試作品の製作で培った技術を医療向けに生かしています。 【関連記事】 ・欧州で中国車が日本車を逆転 EV補助金が復活、BYDは関税下でも安く・日産のEVサクラ実質56万円、国・都の補助厚く 中古車と逆転現象も・世界でEV販売急増、中東危機後に37カ国が過去最高 原油高で割安感

自動車業界特化AIエージェント『Kuruma AI』、無料オンラインデモ公開…販売台数予測や法規調査を体験可能

レスポンス 7日 14:15

... 開した。 『Kuruma AI』は、GDP・金利・消費者物価指数(CPI)などの経済シナリオを設定するだけで、メーカー別の将来販売台数を予測できるAIエージェントだ。また、各国の安全基準・排ガス規制・関税制度・型式認証要件など、自動車の輸出入や販売に関わる法規情報をAIが横断的に調査する機能も備える。 これまで導入を検討する際に「機能のイメージが掴みにくい」という声があったことから、今回のデモ公開 ...

ポチロジ、海外発送サービスのLINE公式アカウント運用開始…200以上の国・地域に対応

レスポンス 7日 13:45

... の荷物発送、越境EC、海外向け販売、ワーキングホリデーや留学に伴う荷物の発送など、日本から海外へ荷物を送るニーズは多様化している。 一方で、「どの配送方法を選べばよいのか」「送料はいくらかかるのか」「関税や通関はどうなるのか」「食品や家電は送れるのか」といった不安や疑問も多い。特にはじめて海外発送を利用する人にとっては、手続きの複雑さや専門用語の多さが大きなハードルとなっていた。 こうした背景を受 ...

「私捕まるやつ?」関空で“荷物4キロ救済"が炎上、見知らぬ外国人助けて「運び屋」に?無期刑や死刑の可能性も

弁護士ドットコムニュース 7日 11:30

... )と関税法違反(同法69条の11第1項1号)に問われる可能性があります。 営利目的輸入罪の法定刑は、無期もしくは3年以上の拘禁刑という非常に重いものです。 ●「中身は知らなかった」は通用するのか ──本人が「中身は知らなかった」と主張しても罪に問われますか。 本当に中身が覚醒剤だと知らずに預かったのであれば、覚醒剤であるという認識(いわゆる故意)がありません。そのため、理論上は営利目的輸入罪や関税 ...

半導体メモリのスーパーサイクル、隠れた勝者は韓国・日本・台湾の5銘柄

BUSINESS INSIDER 7日 07:00

... プライチェーンにおいて重要な位置を占めている。先端チップがデータを保存し、情報を処理し、高速で通信することを可能にするコンポーネントを製造しているのだ。 AIインフラブームは株式市場にも波及している。関税、地政学的緊張、景気後退への懸念が引き起こすボラティリティにもかかわらず、投資家はメモリチップ、電子部品、回路基板材料のメーカーに資金を集中させている。 こうした動きが、韓国、日本、台湾の株式市場 ...

日印首脳会談 地域の安全へ連携強化を【社説】

世界日報 7日 06:21

... 報の共有、艦艇整備の協力などは、中国の脅威に対処し、インド太平洋地域の安全や海洋秩序の維持を確保するための重要な取り組みである。 両国は共に日米豪印の枠組み「クアッド」の構成国だが、トランプ米政権の高関税措置発動以来、米印の関係はぎくしゃくしている。トランプ大統領はクアッドへの関心が薄く、クアッド首脳会合開催のめどは立っていない。そうした中、高市首相の訪印で日印の戦略的連携が強化されたことは、クア ...

南米と経済連携、家計に影響は メルコスールと交渉開始へ ブラジル産牛肉、安く食卓に?

朝日新聞 7日 05:00

ブラジルは牛肉、鶏肉、砂糖の輸出量が世界トップだ [PR] 日本政府はブラジルを含むメルコスール(南米南部共同市場)という組織と、関税の引き下げなどを含む経済連携協定(EPA)の交渉を始めることを決めた。物価高騰が続く中、家計にとってメリットとなるのか。 メルコスールとはブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイなどの南米諸国で関税や商取引などの経済…

STORES、越境ECの壁を国内発送で低く

Logistics Today 7日 04:25

... なった後、帰国後も購入したいという「旅アト」需要が拡大している。2025年の訪日外客数は4268万人、訪日外国人旅行消費額は9兆4559億円と過去最高を記録した。一方、中小事業者にとっては、海外配送や関税対応、多言語問い合わせ、不正決済対策などが越境EC参入の負担となっていた。 STORESはこれまで一部事業者向けにWorldShopping BIZとの連携を個別提供し、60以上の事業者が活用して ...

南米EPA交渉、農相に配慮要望 自民対策本部

毎日新聞 7日 02:01

自民党の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの経済協定対策本部の宮下一郎幹事長らが6日、農林水産省を訪れ、鈴木憲和農相と面会した。 日本政府とブラジルなど南米5カ国の関税同盟「南米南部共同市場(メルコスル)」との経済連携協定(EPA)交渉に先立ち、影響を受けかねない国内の畜産物への配慮を求め…

コンテナ運賃、北米さらに1割高。総合指数10週続伸

日本海事新聞 7日 00:00

上海航運交易所(SSE)がまとめた3日付の上海発コンテナ運賃指数(SCFI)は、総合指数が前週比3%高となり、10週連続で上昇した。北米向けがさらに1割の上昇を続けて相場を押し上げた一方、欧州向けは高値圏を維持しながら上昇ペースが鈍化した。中東や南米向けは下落が続き、主要航路で強弱が分かれた。主要船社による運賃値上げが浸透するほか、7月下旬の米関税変更を巡る不透明感を背景にした前倒し出荷が相場を…

[社説]南米との経済連携で自由貿易の拡大を

日本経済新聞 6日 19:05

... スルは6月末に首脳会議を開き、日本とのEPA交渉に入ると正式に決めた。高市早苗首相とブラジルのルラ大統領が、6月半ばに交渉開始で合意したのを追認したかたちだ。 1995年に発足したメルコスルは、域内の関税撤廃を目的とする。現在はブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアの5カ国が加盟し、国内総生産(GDP)は合計で3兆ドル(約490兆円)を超え、人口は2億8000万人にのぼる。 日本 ...

「ありがとう、高市首相」一方で「原爆を落とされたのに恥知らず」 日本の米建国250周年祝賀に米で賛否 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 6日 14:38

... 「日本は素晴らしい同盟国だ」と感謝の声が上がっている。 一方で、日本による祝福について「米国の植民地?」「かなりのブーイングを浴びたに違いない」「冗談でしょ」「もう寿司は食べないぞ」「ドローンを使って関税交渉か」「おえーっ、日本、止めてよ」「日本は石油のために媚びへつらっている」「原爆を2度落とされたのに、恥知らず」という批判的な声も聞かれる。 多くの国が祝意を示す一方、日本ほど大規模な演出を行っ ...

対中包囲網クアッド構成国(日米豪印)巡りを終えた高市総理 G2を重んじるトランプはクアッドに無関心

Yahoo! 特集・エキスパート 6日 13:44

... いるようだ。 ●シンドゥール作戦(筆者注:2025年5月にインド軍がパキスタンに対して実施した越境空爆および軍事作戦)後のワシントンと(パキスタンの)イスラマバードとの親密な関係、トランプによる広範な関税措置、そしてインドとの外交問題は、(米印)二国間関係およびクアッド内部の緊張をさらに高めた。クアッドが長年にわたり共同で努力してきたにもかかわらず、トランプは中国との直接的な関係改善を模索し、クア ...

暗号資産だけではない トランプ氏、海外不動産でも巨額収益 外交交渉のさなかに進んだ契約に利益相反疑惑 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 6日 09:06

... 海外の国々と不動産契約を締結させようとしていた時期が、それらの国々が関税や軍事支援をめぐって米国と交渉していた時期だったからである。 報告書によると、ベトナムのリゾート開発については、同国政府が契約を承認後、トランプ氏側は約500万ドルの収入を計上。NYタイムズ紙によると、建設用地確保のため農民が立ち退きにあったという。ベトナム側は関税の軽減措置を獲得している。ただし、両者に直接の関連があることを ...

マルコネクト、Shopee販売応援キャンペーン開始

Logistics Today 6日 08:20

... 拡大やスマートフォンの普及、モバイル決済や物流インフラの整備が進み、日本製品への需要が拡大しているとしている。 キャンペーンでは、9月30日まで先着10社を対象に、市場調査や競合分析、販売・物流規制や関税の確認、出店スケジュールや概算費用をまめた「Shopee出店検討レポート」と45分間の無料オンライン相談を提供。対象はShopeeへの新規出店を検討する自社ブランド商品を扱う法人で、日本国内から商 ...

「Yahoo!ニュースにプレスリリースのAI要約が3万円で掲載されるサービスは【広告】では?」「出版創作イベントNovelJamが今年も開催」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #722(2026年6月28日~7月4日)

HON.jp 6日 06:00

... e敗訴 波紋をよぶドイツでの判決〈The Bunka News デジタル(2026年7月1日)〉U.K. Book Trade Seeks EU Tariff Exemption(英国の書籍業界、EU関税の免除を求める)〈Publishers Weekly(2026年7月2日)〉社会令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査〈総務省|情報通信政策研究所(2026年6月28日)〉電 ...

「ルール尊重」どこへ EU鉄鋼関税上げが波紋

日本農業新聞 6日 05:00

欧州連合(EU)が打ち出した鉄鋼関税の引き上げが波紋を広げている。中国の過剰生産から域内産業を保護するのが目的というが、経済連携協定(EPA)で無関税となった国々も含め無差別に高関税を課したためだ。...

<主張>米建国250年 世界秩序の維持に役割を

産経新聞 6日 05:00

... を通し対中警戒論がある。ただし、東西冷戦期のように米国ばかりが多くの責任を負うことを避けたい空気が広がっている。そこで、同盟国や同志国に責任分担を求めている。 米国は時折、誤算に直面する。トランプ氏の関税政策には各国が反発した。イラン戦争の余波も続く。だが、米国が世界への関与を求められる現実は変わらない。先の大戦で日本は米国と激しく戦い、敗れた。戦後は米国との同盟関係を選び、国家安全保障を担保して ...

積極投資の中国 圧倒的な存在感

毎日新聞 6日 02:02

... びかけた一大拠点だ。住民の男性は「産業がなく貧しい地域だったが、レアアースがこの街を支えている」と語った。 潜在力はありながら精錬技術で米国などに劣っていたが、1990年代に低コストの技術を確立。サプライチェーン(供給網)全体で支配力を強めた。目立つのは、外交カードとしての活用だ。2010年の日中関係悪化時に日本への輸出を制限。第2次トランプ米政権の関税政策にも輸出規制で対抗し、譲歩を引き出した。