イラン攻撃長期化で日欧「国富流出」は72兆円!?出口見えない米国のエネルギー支配と経済制裁の失敗

ダイヤモンド・オンライン 04:55

... のたびに、乱高下する状況だ。 多くの船舶が、ホルムズ海峡の航行を避けるなか、足元では、イラン側がドローンなどによるタンカー攻撃のほか、海峡での機雷敷設を始めているとの情報もあり、ホルムズ海峡が今後ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が長期化する可能性も高まっている。 G7主要国は各国の石油備蓄の放出で合意し、また米国のベッセント財務長官は米海軍が有志連合と共に航行する船舶を護衛する構想を明らかにしている ...

日本船通過「認める用意」 イラン外相 海峡封鎖解除視野

毎日新聞 02:04

米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、封鎖状態のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。 米イスラエルの攻撃が2月28日に始まって以来、アラグチ氏 ...

海峡通航料 イラン検討 影響力強める考え

毎日新聞 02:01

... イスラエル両国が2月28日に攻撃を開始して以降、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖。米イスラエルやその同盟国が関係する船舶は「すべて正当な標的と見なされる」と主張し、複数の船舶を攻撃している。 国連の国際海事機関(IMO)などによると、海峡の西側に広がるペルシャ湾では、約3200隻の船舶と約2万人の船員が足止めされている。海峡を通過する船舶数は戦闘前の1日あたり100~135隻から9割以上減少した。

イランが日本船のホルムズ海峡通過を「認める用意」の背景 高市-トランプ会談から読み解く #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 17:01

... 立を避ける方針も暗に示し、それを米国に受け入れさせたからだ。 ココがポイント (前略)イランのアラグチ外相が(中略)日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。 出典:共同通信 2026/3/21(土) さらに状況次第では、日本の船舶なども標的になる可能性があると指摘しました。 出典:テレビ朝日系(ANN) 2026/3/15(日) 孤立するトランプ氏にとって高市氏の発 ...

艦船派遣迫ったトランプ氏 対イラン、高圧姿勢はいつから? 激変する中東・エネルギー情勢

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 11:45

... ロイター/アフロ)対イラン有志連合は「不動産王トランプ」30年来の野心——英は駆逐艦急派、日本は…アメリカの核合意離脱を発端として混迷するイラン情勢を巡り、トランプ米政権が中東のホルムズ海峡を通る民間船舶を護衛するための有志連合の結成を目指している。 6月末の金正恩朝鮮労働党委員長との電撃的な面談を、会う前日に「思いついた」と明かすなど、不規則な言動が目立つトランプ大統領。 だが、これまでアメリカ ...

「船なら半日→2時間半に」驚愕の“航空機(?)"実用化か? 「将来は沖縄に…」真意は

乗りものニュース 21日 08:12

... てきました。特に旧ソ連時代のロシアには、「エクラノプラン」と呼ばれた大型のWIG機もあったほどです。 しかし、海面スレスレを飛ぶとなると、波が高ければ高速飛行は危険が伴い、多くの船舶が行き交う海域はその高速性が仇となり、他の船舶との衝突が懸念されます。こうしたデメリットもあり、WIG機は話題になる反面普及してきませんでした。 そのような中、シンガポールの大手企業STエンジニアリングは新しい交通体系 ...

15歳のニュース 対イラン軍事作戦 ホルムズ海峡への艦船派遣 「関与したくない」 米と同盟国にきしみ

毎日新聞 21日 06:02

... に10年かかる。まだ立ち去る準備はできていないが、近い将来に去るだろう」と述べた。 国際法違反の指摘も 撤回発言の背景には、NATO加盟国の慎重(しんちょう)姿勢がある。英国のスターマー首相は16日、船舶(せんぱく)の安全確保に向け「計画を策定するために他国と協力している」と述べる一方、戦闘(せんとう)への関与を否定。フランスのマクロン大統領も17日、紛争(ふんそう)下での艦船派遣を否定した。高市 ...

中東有事「原油120ドルの衝撃」…JAL・マツダが売られ、三菱重工が爆騰する理由 #マツダ #JAL #ANA

Business Journal 21日 05:55

... のGDP▲2.0%を試算。有事が加速させる日本株の二極化を徹底解説。 日本時間2月28日、米国・イスラエル両軍によるイランへの軍事攻撃が始まった。翌3月1日、イラン革命防衛隊は「ホルムズ海峡をいかなる船舶も通過することは認めない」と一方的に通告。ペルシャ湾から海外に向けて海路での原油供給網が遮断されるという、エネルギー市場にとって最悪の事態が現実のものとなった。 原油価格の指標となるWTI原油先物 ...

日米首脳会談 中東の安定に向けた出発点だ

読売新聞 21日 05:00

... て「機微なやり取り」があったと明らかにした。日本の法律の範囲内でできることと、できないことがあるとも伝えたという。 ホルムズ海峡では多くの民間船舶が被害を受けている。イラン側が機雷を敷設したとの見方もある。事実上、戦闘状態にある中で自衛隊の艦船を派遣し、民間船舶の護衛などを行うのは難しい。 日本は関係国と協力し、国連安全保障理事会や国連総会で停戦決議の採択を目指すべきだ。 今回の首脳会談は、かつて ...

侵攻5年目 ロシア勝利は必然ではない

毎日新聞 21日 02:09

... 排除し、南東部ザポリージャ州の幾つかの村を奪還したことを受け、大きな戦果を上げていると主張してきたロシア軍司令官らはばつの悪い思いをしている。 同時に、ウクライナによる長距離攻撃や西側諸国による制裁、船舶の拿捕(だほ)により、ロシアが軍事的な取り組みを継続するのに極めて重要なロシア産石油の価格が押し下げられている。 CSISの国防・安全保障部門責任者セス・ジョーンズ氏は、それが理由でロシアのウラジ ...

米、ガス田攻撃に懸念 トランプ氏、イスラエルに自制要請

毎日新聞 21日 02:03

... ついてトランプ米大統領は19日、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、ガス田などへの攻撃をやめるよう伝えたことを明らかにした。 共同声明は、イランによる海峡封鎖措置のほか、ペルシャ湾岸における非武装の商業船舶への攻撃、石油・ガス施設などへの攻撃を非難。イランに対し、そうした攻撃の即時停止を要求した。ホルムズ海峡の安全な航行を確保するための具体策は明らかにしていない。声明にはイタリアとオランダも加わった ...

「幇間外交」をバカにするなかれ

産経新聞 20日 11:00

... ペルシャ湾内にとどまっているタンカーなどを救出、護衛するため自衛艦を派遣できたとしてもホルムズ海峡をうまく脱出できる保証はない。第一、イチかバチか脱出を試みるより、イランが船舶を攻撃しないと宣言するまで、その場にとどまる選択をする船舶の方が多いという。 幸か不幸かトランプは、「世界最強の米国の大統領として言えば、誰の助けも必要ない」と要求を引っ込めた。もちろん、「われわれは彼らを守るが、彼らはわれ ...

ホルムズ海峡で“ミサイル直撃"炎上するタイ貨物船の画像公開 船は無人のままイラン領海へ!?

乗りものニュース 20日 09:42

... たが、残り3名は行方不明のままです。 同船は攻撃を受けた後、無人のまま漂流しており、タイ海軍がオマーン海軍から得た情報によると、3月16日にはイラン領海内に入ったとされています。オマーン海軍はそれまで船舶の監視を行っていましたが、これ以上の追跡は困難となりました。今後、船が再びオマーン領海内に入った場合には、監視を再開する予定です。 残された3名の捜索については、イラン海軍側にも打診しており、情勢 ...

「最後は満身創痍」昭和の「レトロ巡視船」ついに引退「終戦直後の設計残る最後の船」との声も

乗りものニュース 20日 08:12

... km/h)の速力を発揮することができました。乗組員は最大33人です。 「せんだい」という船名からわかるとおり、当初の所属は鹿児島海上保安部の山川海上保安署(現、指宿海上保安署)で、国際海峡として多くの船舶が通過する大隅海峡や大隅諸島、トカラ列島などを舞台に警備・救難業務に当たってきました。 横須賀海上保安部の近藤修志部長は、「『たかとり』が就役した昭和63年は、200海里の新海洋秩序が本格的に始ま ...

抗議船「事業」に当たるか ボランティア、交代で船長担う 辺野古沖転覆、国調査へ

朝日新聞 20日 05:00

平和丸を調べる国土交通省の地方事故調査官=17日、沖縄県名護市、角野貴之撮影 [PR] 沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、高校2年の女子生徒(17)ら2人が死亡した事故で、金子恭之・国土交通相は19日の閣議後会見で、事故が起きた船舶の運航実態を調査する方針を明らかにした。2隻は海上運送法に基づく「事業」としての登録がされておらず、国交省は運航関係者への任意の聴取や資料の提出な…

IMO臨時会合、日本が安全回廊を提案。船員保護が急務

日本海事新聞 20日 00:00

IMO(国際海事機関)の理事会は中東情勢悪化を受けて、18日に英ロンドン本部で臨時会合を開催した。アルセニオ・ドミンゲス事務局長は少なくとも7人の船員が犠牲になったなどと報告し、「罪のない船員や民間船舶へのいかなる攻撃も絶対に受け入れられない」と攻撃を強く非難。日本の代表者は船舶の商業運航を確保するための緊急措置として、安全航行回廊(セーフ・マリタイム・コリドー)のような枠組みの設置を提案した。…

第2回造船WG、LNG船建造 国支援を。船舶修繕・国際戦略、官民投資工程表策定へ

日本海事新聞 20日 00:00

日本造船業再生に向けた実効的な官民投資策を検討する造船ワーキンググループ(WG)の第2回会合が19日に国土交通省で開かれ、官民投資ロードマップ(工程表)策定に向けて、産官学関係者を交えて議論した。今会合では「LNG(液化天然ガス)運搬船」「船舶修繕」「国際戦略」が主要テーマとなった。関係筋によると、LNG船について電力・海運関係者からは、造船業再生基金以外も含めた広範な国による支援を求める意見が…

三井物産、会社人事

日本海事新聞 20日 00:00

三井物産 (4月1日)モビリティ第二本部船舶事業部長(出向東洋船舶代表取締役社長〈モビリティ第二本部船舶事業部〉)大熊一宏…

『AirPods Max 2』新機能の「ワイヤレス低遅延」は日本では使えず。その理由は「電波の規制」

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 19:00

... す。 電波法は、限られた資源である電波を、誰もが混信や妨害なく円滑に利用できるようにするためのルールです。電波は、テレビや携帯電話だけでなく、Wi-Fi、Bluetooth、電子レンジ、さらには航空・船舶の無線や救急・消防の通信など、多岐にわたる用途で使われています。 もしルールがなければ、同じ周波数を複数の人が同時に使ってしまい、通信が途切れたり(混信)、重要な緊急連絡が妨げられたりする「目に見 ...

JERA可児会長「有事の勝敗は事前の備えで決まる」 米国産LNG増で調達多様化

日経ビジネス 19日 17:00

... 動向を注視していますが、いざという時に慌てないためには、平時から強固な調達ポートフォリオを組んでおくことが不可欠です。 厄介なのは、物理的にホルムズ海峡を回避できても、保険の問題が立ちはだかる点です。船舶戦争保険などの適用から外れれば、通れる航路があっても船を動かせず、現場では致命傷になりかねません。22年末、ウクライナ危機を受け、ロシアの「サハリン2」プロジェクトでも同様に保険の継続が問題となり ...

レーダーから消えた原油船、ホルムズ海峡通過54隻 データが示すイランの支配

日経ビジネス 19日 17:00

... 通常、船舶自動識別装置(AIS)の情報を基に把握される。周囲の船との衝突を避けるため信号を発信する無線システムだ。ただ、攻撃を受けるリスクなどがあるホルムズ海峡ではこの装置を止めて航行する「影の船団」が増えているもようだ。海峡の手前でAIS信号を意図的に切り、通過後に再び装置を入れた船などをケプラーが集計したところ、原油関連の船は3月1日から18日までに54隻が海峡を通過していた。 原油関連の船舶 ...

光ファイバーで巨大構造物の“歪み"検出、NTTと東大

Impress Watch 19日 16:22

... 既存技術との関係 実験の様子 実験結果 将来的には、大規模設備にセンシング用光ファイバーケーブルを実装することで、大型構造物や社会インフラのデジタルツイン上での可視化や、設備の予防保全への活用も期待されるとしている。応用例としては、航空機・船舶・電波塔などの大型構造物や、洋上風力発電設備などの海洋設備のほか、油田・化学プラントのパイプラインや通信・電力・ガスなどの地下管路設備などが挙げられている。

価格は2.3億円! 高級クルーザー『PRESTIGE F4.3』をヤマハが日本初公開…「ボートショー2026」に新製品ずらり

レスポンス 19日 14:29

... パンインターナショナルボートショー2026」の中でプレスカンファレンスを実施。マリン事業本部長の野崎達也(崎は“たつさき")氏がマリン事業の現状やビジョンを語った。 ヤマハにとってボートや船外機(小型船舶用エンジン)、水上オートバイなどのマリン事業は、全社利益のおよそ4割を占める屋台骨だ。足元の2025年実績では金利高や物価高騰の影響で減収減益(売上5276億円、営利536億円)となるも、メイン市 ...

投資運用業において美術品が投資対象になり得ないわけ

Yahoo! 特集・エキスパート 19日 11:30

... 資対象だと考えられていますが、現金を創造するものが投資対象だとしたら、真の投資対象は賃料という現金を創造する賃貸契約です。 賃貸に供されることで現金を創造するものの代表は、確かに不動産なのですが、他に船舶等の様々なものが賃貸規約の対象になり得るのであって、不動産は賃貸契約の対象の一例にすぎないわけです。この点、株式投資において、真の投資対象が発行体企業の事業活動であって、株式は、そこへの通路の一例 ...

日本植物燃料、船舶向けバイオ燃料実証開始

Logistics Today 19日 09:15

... アフリカで生産したジャトロファ由来バイオ燃料を用いた船舶向け燃料の実航路試験を開始したと発表した。 (出所:日本植物燃料) 試験では、同社がガーナやモザンビークで生産したストレート植物油(SVO)を既存のC重油に10%混合し、栗林商船が運航するRORO船で運用する。主機関への影響や燃焼特性、燃料系統への影響、実運航下での運用性などを検証する。既存船舶で利用可能であり、大規模な改造を必要としない点が ...

「ペルシャ湾掃海」と「存立危機事態」、テールリスクから考える日本株の投資シナリオ

@DIME 19日 06:00

... 。 1:ペルシャ湾内で日本の船舶に損害発生 3月4日、ホルムズ海峡東側のオマーン湾に停泊していた商船三井の原油タンカーが、上空からの落下物により損傷を受ける事態が発生した。さらに11日には、ペルシャ湾に停泊中の同社コンテナ船「One Majesty」の船尾部に損傷があることが確認されている。 なお、同社はいずれのケースも「原因不明」とコメントしている。 今回の日本船籍の船舶がペルシャ湾内で損傷した ...

テロやマーケット大暴落の現実味は?「イラン戦争のリスクは過小評価されている」イアン・ブレマーが断言

ダイヤモンド・オンライン 19日 06:00

... ンプは戦争の全責任を負わなければならない 米国とイスラエルによるイランへの軍事介入は、安全保障、経済、外交のほぼ全ての面で、トランプ政権にとって「想定外」が多いことが判明してきている。ホルムズ海峡での船舶停止への対応、米国軍と湾岸同盟国へのイラン側の報復に関する準備不足などが、その査証だ。 トランプ大統領は当初、攻撃の理由として、イランの近い将来の核兵器開発、弾道ミサイル計画の加速、外交の非妥協の ...

ホルムズ海峡封鎖で日本は自衛隊を派遣すべきなのか、高市首相の決断と日本独自の対応策を海自の元司令官が徹底解説

JBpress 19日 06:00

... な枠組みの中で何ができるか検討中」 「トランプ氏の立場は明らかに自己中心かつ独善的」 「日本はイスラエルに振り回されてはならない」 ドイツ首相報道官「この戦争はNATOとは何の関係もない」 「日本向け船舶の安全航行確保に絞り込んだ対応が求められる」 「米国の意向に沿うことが国家目的でないことは明白」 [ロンドン発]ドナルド・トランプ米大統領が中国、フランス、日本、韓国、英国やイランによるホルムズ海 ...

「命の恩人」を海に突き落とし救助船を奪う…米フロリダ州の“クレージーな事件"は不明なことだらけ

日刊ゲンダイ 19日 05:59

... 近くのマングローブ林に逃走。翌7日、同事務所がヘリで捜索した結果、全裸の状態のディーターを発見し逮捕した。逮捕時、ディーターはアルコールで酩酊していたという。 ディーターは重大窃盗罪、強盗傷害罪、飲酒船舶操縦罪などで起訴された。ディーターが飲酒運転関連で逮捕・起訴されたのはこれで3回目。そもそものボート火災の原因は調査中だ。 それにしても、なぜ「命の恩人」を海に突き落としたりしたのか。 現時点では ...

IMO緊急会合、2万人救出を協議

Logistics Today 19日 05:55

... スクを引き受ける枠組みが要るが、米国も日本もまだ具体策を持っていない。 米海軍の護衛は19日時点で実績がない。一方、インド海軍は自国のLPG(液化石油ガス)タンカー2隻を護衛して通過させ、トルコ船籍の船舶もイランの許可で通航した。海峡を通れるかどうかは外交関係で決まっている。 コンテナ船も止まったままだ。APモラー・マースク、MSC、CMA CGM、ハパックロイドの大手4社はホルムズ通過を停止し、 ...

米が内航規制を緩和、中国は燃料輸出を絞る

Logistics Today 19日 05:54

... 例の措置だ。1920年に制定されたこの法律は、米国内の港湾間の貨物輸送を米国籍・米国建造・米国人船員の船舶に限定してきた。今回の免除で外国籍タンカーが米国沿岸の原油、天然ガス、精製燃料、肥料、石炭を運べるようになる。 ホワイトハウスは「石油市場の短期的混乱への対応」と説明した。ジョーンズ法に適合する船舶は100隻に満たず、外国籍船を使えば運航コストは1日あたり5万ドル程度下がるとされる。しかしガソ ...

[論説]日米首脳会談に望む 和平と食料安保訴えよ

日本農業新聞 19日 05:00

... 府は、法的な枠組みの中で検討する方針だが、「存立危機事態」に該当するかなど、壁は高い。トランプ氏は同盟国の消極姿勢を非難するが、「支援不要」を額面通り受け取れない。まずわが国の国内法に照らし、日本関係船舶と乗員保護を最優先に対応すべきだ。 高市首相は、米国によるイラン攻撃の国際法上の法的評価も言及を避けている。ここは同盟国として「法の支配」を進言し、力による現状変更ではなく、国際ルールによる中東地 ...

イラン攻撃で揺れる大手電力のLNG調達、争奪戦はいつ始まるのか

日経クロステック 19日 05:00

... 。 Qatar Energyの最高経営責任者(CEO)はサード・シェリダ・アル・カアビー氏で、カタールのエネルギー相を兼務する。カタールはまさに「ガス=国家」を体現している。 カタールは基本的に自社で船舶を確保してLNGを自ら揚げ地まで輸送し、需要地で引き渡すDES(Delivered Ex Ship、仕向け地渡し)を好む。Qatar EnergyのLNG運航会社であるNakilat(Qatar ...

ホルムズ海峡“機雷封鎖"の現実味 日本の除去能力と立ちはだかる法の壁

日経ビジネス 19日 05:00

... いかなるものなのか、機雷除去において日本はどのような役割をはたせるのか、について考える。 沈底機雷は船体を真っ二つにする破壊力も 機雷は大きく2種類ある。第1は沈底機雷だ。海底においてターゲットとする船舶や艦艇、潜水艦を“待ち伏せ"する。ターゲットが発する音や磁気、生み出す水圧の変化などを探知し、爆発する。複数の要素を探知するものを複合機雷という。ターゲットに応じてどのような音や磁気を拾うかを調整 ...

「中東情勢長期化でスタグフレーションに陥る恐れも」ニッセイ基礎研・矢嶋氏

日経ビジネス 19日 05:00

... の減産を始めた企業が相次いでいます。化成品の調達難やコスト増が現実化し、自動車部品や包装材、洗剤、タイヤなど広範な製品の供給が細る恐れが出てきました。 ホルムズ海峡が封鎖状態となり、ドバイ沖に停泊する船舶(写真=ゲッティ=共同) 多くの業種や中小企業の生産や事業活動に影響が波及すれば、株価下落など市場の混乱や消費の冷え込みにつながり、さらに物価高と景気後退が同時に進む「スタグフレーション」に陥りか ...

ホルムズ海峡の船舶安全を要求 茂木外相、イランに

毎日新聞 19日 02:01

茂木敏充外相は17日、イランのアラグチ外相と電話協議し、イランが湾岸諸国の民間施設やインフラ施設等への攻撃、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう強く求めた。 また、茂木氏はペルシャ湾内に日本関係船舶が多数留め置かれていることについて懸念を表明。日本やアジア諸国を含め、ホル…

九州経済圏2月、輸入が航空機好調で6か月ぶり増

Logistics Today 19日 00:58

... 増加した。輸入額は8270億円(同5.9%増)と6か月ぶりに増加。差引は2266億円の輸出超過で、13か月連続の出超となった。 輸出は「自動車」が3189億円(12.3%増)と11か月ぶりに増加し、「船舶」も伸長した一方、「半導体等製造装置」は減少した。輸入は「航空機類」が561億円と大幅増(156.9倍)となり、全体を押し上げたほか、「金属鉱・くず」も増加した。一方、「半導体等電子部品」は減少し ...

日本海事協会、人事異動

日本海事新聞 19日 00:00

日本海事協会 【組織改正】 (4月1日)総務本部を総務部、人事部、人材開発センター、経理部をもって構成する▽経営企画本部(営業本部と企画本部を統合)をビジネス部(広報室を営業部と統合し、営業部を改称)、経営企画部(企画部を再編)、グリーントランスフォーメーションセンターをもって構成する▽技術本部を船体部、機関部、材料艤装部、技術部をもって構成する▽検査本部を検査部、船舶管理システム部、船…

IMO船舶設備小委、自動車船火災安全対策、ガイドライン作成で合意

日本海事新聞 19日 00:00

国土交通省海事局は16日、IMO(国際海事機関)で9―13日に開かれた第12回船舶設備小委員会(SSE12)の結果概要を発表した。自動車運搬船やコンテナ船、救命設備の火災安全対策などを審議。早期に自動車運搬船の火災安全対策ガイドラインを作成することなどで合意した。SSE12では、日本船舶技術研究協会の江黒広訓氏が議長を務めた。同小委では、2032年のSOLAS条約(海上人命安全条約)…

会合(3月23―29日)

日本海事新聞 19日 00:00

■日本港運協会 26日木午後1時 中央団交〈業側〉(芝浦サービスセンター)、午後1時半 中央団交(同)■国際フレイトフォワーダーズ協会 24日火午後3時半 情報委員会(協会会議室)▽25日水午後3時 法務委員会(同)▽26日木午後4時 教育委員会(同)■全日本船舶職員協会 28日土午後2時 第3回理事会(和泉橋区民館)…

世界最大級のLNG調達量 JERA可児会長「有事に強い調達網築く」

日経ビジネス 19日 00:00

... 動向を注視していますが、いざという時に慌てないためには、平時から強固な調達ポートフォリオを組んでおくことが不可欠です。 厄介なのは、物理的にホルムズ海峡を回避できても、保険の問題が立ちはだかる点です。船舶戦争保険などの適用から外れれば、通れる航路があっても船を動かせず、現場では致命傷になりかねません。22年末、ウクライナ危機を受け、ロシアの「サハリン2」プロジェクトでも同様に保険の継続が問題となり ...

日米首脳会談で注目されるアラスカ原油で「脱中東」は可能か

Yahoo! 特集・エキスパート 18日 20:41

... 障壁として作用したといえます。 ■ ジョーンズ法——もう一つの構造的制約と規制緩和の動き もう一つの構造的制約がジョーンズ法(1920年商船法)です。米国港間の貨物輸送に米国建造・米国旗・米国人乗組の船舶を義務付けるこの法律により、アラスカからカリフォルニアへの原油輸送には割高な米国旗船しか使えません。現在、ジョーンズ法適格の外航船はわずか92隻、うちタンカーは55隻にとどまります。 注目すべきは ...

2026年3月18日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 18日 18:25

... 古新基地建設反対抗議船『不屈』について、金井牧師がコーディネーター時代にその肩書をもって新基地建設に抗議するため全国に募金を呼びかけ、2014年に船舶「不屈」購入したことは、認識しております。 一部報道とSNSでは、あたかも本学院が船舶を購入し、研究所が船舶を運営しているかのような投稿が見受けられますが、それらは事実とは異なります。本学院は、募金の呼び掛け、購入や船の所有に関して関わっておらず、運 ...

「原油」について考える──イノベーションと地政学の将来像 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 18日 15:12

... 原油です。精製が容易でガソリンやジェット燃料への精製効率が高いのが特徴。主な産出国や地域はマレーシア、米国、北海などです。もう一つは重質サワー原油と呼ばれる原油です。粘性が高く精製コストが大きいため、船舶用ディーゼルやボイラー、アスファルト向きで、主な産出国は、ベネズエラ、カナダ、中東の一部です。そして、この種類の違いは、今の情勢にも影響しています。 ココがポイント ロシアによるウクライナ侵攻を受 ...

日イラン外相が早期沈静化一致 電話協議

毎日新聞 18日 13:18

茂木敏充外相は17日、イランのアラグチ外相と電話協議し、イランが湾岸諸国の民間施設やインフラ施設等への攻撃、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう強く求めた。 また、茂木氏はペルシャ湾内に日本関係船舶が多数留め置かれていることについて懸念を表明。日本やアジア諸国を含め、ホル…

ニッチ市場取り込むエレクトロニクス商社 ―自由で堅実な組織風土が成長を後押し

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 18日 12:00

... で、幅広い製品領域になったと説明する。特に自社製造の製品は、ニッチ市場向けに強みがある。例えば耐水圧コネクタは金属をガラスで封着する特殊な技術を用いており、気密性や耐圧性に優れるため潜水艇が採用する。船舶用エンジンシリンダの点検を効率化する自動撮影装置なども製造・販売し、特定の業界が求める製品で堅実に稼いできた。 同社の祖業は東京通信工業(現ソニーグループ)のテープレコーダー販売だった。コネクタや ...

ホルムズ海峡封鎖で国際サプライチェーンはどうなる?

ダイヤモンド・オンライン 18日 11:00

写真はイメージです Photo:PIXTA 今後の航空貨物輸送に大きな影響を与える要因となるのが、相変わらず先行きを見通せない米国の関税政策の動向に加え、船舶航路の封鎖といった地政学リスクだ。2月末に発生した米国・イスラエルによるイランへの大規模攻撃により、主要船社がホルムズ海峡の通航を停止するなど新たな問題が生じており、国際サプライチェーンの情勢は混沌を極めている。(カーゴニュース編集部) *本 ...

なぜポテチが作れない?わさビーフの生産停止から見るホルムズ海峡封鎖による生活への影響と中東情勢

coki 18日 10:59

... アメリカのトランプ大統領はSNSで、「イランの『至宝』であるカーグ島にあるすべての軍事目標を完全に破壊した。石油施設は節度を持って破壊しないことを選択した」と投稿。しかし一方で、「ホルムズ海峡における船舶の航行を妨害するようなことがあれば、直ちにこの判断は再検討する」と石油施設の破壊も辞さない構えを示している。 これに対し、イラン側も石油施設が攻撃されれば中東地域全体の石油企業を攻撃すると警告して ...

<社説>自衛艦派遣要求 違法な戦争に関わるな

東京新聞 18日 07:54

... 年の国会審議で当時の安倍晋三首相が国際法に反する先制攻撃をした国に対する支援を否定した経緯がある。米国によるイラン攻撃が国際法に合致していると解釈できる余地はない。 海上警備行動では民間船舶を護衛できるが、日本関係船舶に限られる。他国の軍事攻撃に対応する前提ではなく、武器の使用も正当防衛と緊急避難に限られる。 調査・研究名目の海上自衛隊派遣は米イランの緊張が高まった20年にも実施したが、ホルムズ海 ...

辺野古沖の2隻転覆事故に思う アウトドア好きが改めて感じた「自然を相手にする判断の難しさ」

Yahoo! 特集・エキスパート 18日 07:01

... が出ていたものの、その時点では比較的穏やかな状態だったといいます。そこに突然、急な突風と横波が来た。 この感覚、アウトドアをやってきた人なら「わかる気がする」部分があるのではないでしょうか。 実は私、船舶免許を持っていて、操船の経験もあります。正直に言えば、「この波なら出られそうだ」と感じた瞬間が、何度もありました。経験が積み重なるほど、人は油断しやすくなる。これは自分への戒めとして、今回感じた感 ...

造船関連企業、全国1.8万社・3兆円規模

Logistics Today 18日 05:27

... 、国内主要造船12社・グループの関連企業群に関する調査結果を発表した。 ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が続き、タンカーへの攻撃が相次ぐなか、船舶の建造・修繕需要が世界的に高まっている。国内でも政府が造船業を経済安全保障上の「特定重要物資」に指定し、防衛用途向け船舶の受注拡大も見込まれるなど、造船業界に長期的な追い風が吹く。 調査によると、主要造船12社に部品・資材・サービスを供給する関連企業は全国 ...

プーチン・金正恩の「血の同盟」 ウクライナ停戦後も日本の脅威は続く

日経ビジネス 18日 05:00

... 、ロシアは北朝鮮に対して経済的および軍事的支援の提供を開始した。米国政府のオープンソースセンターによると、24年の8カ月間に北朝鮮のタンカーがロシア極東のボストーチヌイ港に40回以上寄港した。これらの船舶は、国連制裁に違反して100万バレル以上のロシア産石油を北朝鮮に輸送したと推定されている。 軍事分野では、移動式防空ミサイルシステムや妨害装置を含む高度な電子戦システム、防弾装備、暗視ゴーグル、そ ...

トランプ氏、訪中延期要請 軍事作戦中、回避の意向

毎日新聞 18日 02:06

... に迫った中国訪問と習近平国家主席との会談について、中国側に約1カ月の延期を申し入れたと明かした上で、理由をこう説明した。習氏との会談を「楽しみにしている」とも述べた。 ただ、トランプ氏は中国に対して、事実上封鎖状態が続くホルムズ海峡での船舶の安全確保のために協力するよう要請。15日の英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューでは、中国側が協力しなければ、会談を遅らせる可能性を示唆していた。

対イラン軍事作戦 「出口」甘く見た米政権 イラン専門家 アリ・バエズ氏

毎日新聞 18日 02:06

トランプ米大統領は対イランの軍事作戦を巡り、ホルムズ海峡で船舶の安全確保のため、日本や中国、欧州に協力を求めている。その背景や軍事作戦の見通しについて、イラン専門家で国際紛争に関するシンクタンク「国際危機グループ」(本部ベルギー)のアリ・バエズ氏に聞いた。【聞き手・ワシントン松井聡】 トランプ氏はイランへの軍事作戦を同盟国への相談もなく始めた。にもかかわらず、今になって中国という対立国にさえも協力 ...

ペルシャ湾滞留 「船員の安全を」 国民民主、政府に要請

毎日新聞 18日 02:06

... は17日の記者会見で、緊迫化するイラン情勢を巡り、ペルシャ湾に滞留する日本関係船舶と乗組員の安全確保を政府に強く求めた。玉木氏は船員らが加入する「全日本海員組合」の担当者から実施したヒアリング内容を明らかにし、「日本人、そして日本関係船舶の安全を最優先に考えてほしい」と訴えた。 玉木氏によると、ペルシャ湾内にいる日本関係船舶は、日本船主協会に加盟していない船も含めて59隻、日本人船員は24人に上る ...

住商マリン、新社長に豊田氏。船海SBU長と兼務

日本海事新聞 18日 00:00

住友商事は16日、豊田高徳船舶海洋SBU(ストラテジック・ビジネス・ユニット)長=写真=が4月1日付で住商マリンの社長に就任すると発表した。住商マリンは、住友商事100%出資の船舶トレーディング(新造船、中古船、用船の仲介)事業会社。豊田氏は4月1日以降、住友商事の船舶海洋SBU長と住商マリン社長を兼務する。また、同日付で船舶海洋SBU副SBU長に檜原宏一建機レンタル事業ユニット長が…

IMO理事会、中東情勢で臨時会合。18―19日

日本海事新聞 18日 00:00

IMO(国際海事機関)の理事会は18―19日、緊迫化する中東ホルムズ海峡とその周辺での船舶や船員への影響に対処するため、英ロンドン本部で臨時会合を開催する。IMOは「世界貿易への混乱は深刻だが、最大の懸念はこの地域で運航する船舶に乗船している船員への人道的および安全上の影響だ」としている。理事会はIMOの執行機関で、総会で選出された40の加盟国で構成。この中で、カテゴリーA(国際海運サービ…

マーシャル海事局、船舶保安レベル引き上げを。船主に通知

日本海事新聞 18日 00:00

マーシャル諸島船籍の登録・技術的サポート業務を手掛けるマーシャルアイランド海事局(IRI)は13日、登録する船主などに緊迫する中東情勢を踏まえ、船舶保安レベルを引き上げるよう通知した。船主は船級協会承認の船舶保安計画(シップ・セキュリティー・プラン)をそれぞれ備えている。中東への航行リスクが高まる中で今回、IRIは同計画で規定する「レベル3」の対応を取るよう船主に求めた。具体的な取り…

NK、パキスタンの施設を初認証。シップリサイクル条約適合で

日本海事新聞 18日 00:00

日本海事協会(NK)は17日、パキスタンの船舶リサイクル施設「Salam`s International」を同国初のシップリサイクル条約(香港条約)適合施設として認証したと発表した。これを受け、パキスタン所管官庁から、条約で要求される船舶再資源化解体許可証(DASR)が発行される予定。NKは2012年から、条約発効に先立ちシップリサイクル施設への認証を開始。インドやバングラデシュを中心に、…

国際船員労使、中東海域のリスク格上げ。ホルムズ海峡などWOAに指定

日本海事新聞 18日 00:00

国際運輸労連(ITF)と使用者側団体交渉団(JNG)の国際船員労使は、中東のホルムズ海峡、オマーン湾、ペルシャ湾を戦闘作戦地域(ウォーライク・オペレーションズ・エリア、WOA)に指定することで合意した。これにより、これら海域は2日に指定を受けた「ハイリスクエリア」から、より危険度の高いWOAに格上げされた。国際船員労使では、対象海域で活動する船員や船舶に対する脅威が継続的であり、かつ深刻化してい…

上海錦江航運、1800TEU型4隻発注。総額190億円、江蘇新揚子造船に

日本海事新聞 18日 00:00

中国の上海錦江航運は12日、江蘇新揚子造船などに1800TEU型コンテナ船4隻を発注したと発表した。契約総額は8億2000万元(約190億円)。2028年6月以降、順次引き渡しを受ける。昨年12月に公表した最大8隻の建造計画の第1弾で、東南アジア航路を軸に船隊整備を本格化する。全額出資子会社の満強航運と傘下の船舶保有会社が、江蘇新揚子造船、江蘇揚子泓遠造船と4隻分の建造契約を結んだ。建造代…

【社内報・会報】マリンエンジニア3月号(日本船舶機関士協会)

日本海事新聞 18日 00:00

■マリンエンジニア 3月号(日本船舶機関士協会) 巻頭言は「舶用機関とAI―経験知を未来へ継ぐために」。監事による閑話休題は「鷹なのか、鷲なのか、それとも鳩?」。英訳を併記した機関故障例は「発電機ガバナのトラブル」「発電機ブラックアウト」「SOxスクラバー海水供給ポンプ用モーターベアリング損傷」と「アニュラースペースガス濃度高警報による主機二元燃料方式停止」。労働問題は「外航船とDX化:海の彼…

ペルシャ湾、海運の混乱継続。船舶攻撃18件、燃油価格2.6倍

日本海事新聞 18日 00:00

英クラークソンズ・リサーチは13日発行した週間リポートで、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃が海運市場などに与える影響をまとめた。2月末の攻撃開始から2週間で船舶への攻撃が計18件報告され、ホルムズ海峡の通航量は紛争前と比べて95%減少した。アジアの船舶用燃料油(バンカー)価格は年初時点比2・6倍に上昇した。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の通航隻数は、紛争前の1日当たり平均約…

海上幕僚長が会見 中東派遣は「具体的な要請なし」 23日に「水上艦隊」「情報作戦集団」新設

Yahoo! 特集・エキスパート 17日 23:20

... て「我が国周辺海域での警戒監視を継続しており、保有するアセットを総合的に判断して適切に配置している。今後も同様に情勢に応じた判断を行う」と説明した。 ホルムズ海峡の現況については「船舶の通航量が極めて少ない」とし、多くの船舶が湾内外で停留しているとの認識を示した。 23日に発足する「水上艦隊」と「情報作戦集団」については、厳しい安全保障環境に対応するための組織改編だと強調。「将来的な人員確保の厳し ...

辺野古沖の転覆事故で女子生徒ら2名が死亡 船を管理していた団体と学校の法的責任は?弁護士が解説

弁護士ドットコムニュース 17日 18:52

... ベテランだったようですし、当時の天候はそれほど悪くなかったようです。 事故現場の地形などの具体的な状況なども合わせて考えた場合、船長の出航の判断自体は合理的だった可能性があります。 また、海上保安庁の船舶も転覆しているようです。そこで、今回の転覆の原因となった高波が、通常予想されるよりもずっと大きかった可能性も否定できません。 2つ目は「航行中に引き返すべきだった」という点です。この義務を認めるに ...

金子国交相が小豆島視察 離島振興のさらなる充実を

建通新聞 17日 17:16

... 受けた。現場の意見を聞き、課題に対応するため、離島振興施策のさらなる充実に取り組みたい」と述べた。 池田港で新たな係留施設の整備を視察した金子国交相は「効率性と乗組員のこと、さらにクルーズ船など多様な船舶の寄港を想定すると非常に重要なこと」との認識を示した。さらに内海小学校周辺の交通安全対策では、「地域に根差した安全安心な道路整備が必要。国としても県や町と一緒になって取り組みたい」と述べた。 また ...

市場の先行きが不安? 主要機関の予測と過去データを整理し、パニック売りを防ぐ

Forbes JAPAN 17日 17:00

... る。 投資情報プラットフォームのTradingkeyによれば、原油価格は1バレル150ドルを超える可能性があり、CNBCは天然ガス価格が2倍以上に跳ね上がる可能性を指摘している。また、地政学リスク分析会社SpecialEurasiaは、船舶が喜望峰回りの航路を使う状況が当面続き、世界の海運の構造そのものが変わる可能性があると指摘している。その場合、運賃は50%から75%上昇する可能性があるという。

「ガソリン代が安くなる」と喜ぶのは大間違い…高市首相の「石油備蓄放出&補助金」がもたらす"大きすぎる代償"

PRESIDENT Online 17日 16:00

高市首相にとっては予想外の痛恨事 米国によるイラン攻撃は長期化の様相を見せている。対抗措置としてイランはホルムズ海峡の封鎖を宣言、石油タンカーなど船舶はホルムズ海峡を事実上通過できなくなっている。日本は原油輸入の9割を中東に依存、74%がホルムズ海峡経由だとされ、封鎖が長期化すれば、原油調達に支障を来し経済に大きな影響を与えることは間違いない。 写真=共同通信社 記者団の取材を終え、引き揚げる高市 ...

エネルギー市場の命運握るのはイラン、一方的勝利宣言なら攻撃継続も

日経ビジネス 17日 16:00

... を混乱させたり麻痺させたりし続ける能力がある。 トランプ氏はホルムズ海峡の船舶航行再開を支援するため米軍の護衛艦を派遣する可能性を示し、同盟国にも軍艦の派遣を呼びかけている。しかし湾岸地域のエネルギー業界幹部によると、米・イスラエルとイランが、イランによる船舶への攻撃や威嚇停止を含む合意に達しない限り、軍艦による護衛だけでは船舶の航行は正常化しない。この幹部は、イランが安全な通航を保証するまで、自 ...

コラム:米、イラン攻撃後の原油ショック吸収手段が急速に枯渇

ロイター 17日 13:45

... 。JPモルガンのレポートによると、米国が容易に放出できる残りの石油量はわずか1億バレル程度になる。 また、トランプ米政権は米国内の港湾間輸送に米国の船舶の使用を義務付ける「商船法(ジョーンズ法)」の適用を一時停止することも検討している。実現すれば、外国の船舶を使って米国内の港湾間で燃料や農産品を運べるようになる。 Oil exports via the Strait of Hormuz<需要の崩壊 ...

ホルムズ海峡周辺に自衛隊を派遣「できます」 トランプ要望への法的根拠は魔法のワード「調査研究」 武器も使える!?

乗りものニュース 17日 12:42

... る攻撃を契機として、中東情勢はその緊迫度を大きく増しています。なかでも、イランの軍事組織であるイスラム革命防衛隊は、ホルムズ海峡を通航しようとする特定船籍の外国船舶を攻撃すると宣言し、同海峡を事実上閉鎖しました。すでに、タンカーなど多数の民間船舶に攻撃が加えられているほか、一部報道ではイランがホルムズ海峡に機雷を敷設したとの情報もあります。 自衛隊が取り組む「ソマリア沖・アデン湾における海賊対処」 ...

沖縄・辺野古沖で起きた抗議船転覆事故 女子高生死亡の悲劇、責任のなすりつけ合いが露呈

coki 17日 12:24

... 中の小型船2隻が転覆した。乗船していた同志社国際高校(京都府京田辺市)の2年生18人を含む計21人が海に投げ出され、女子生徒1人と船長1人が死亡した。 波浪注意報発令中の出航や運輸局未登録の疑いがある船舶使用など、安全管理のずさんさが次々と明らかになる中、学校側と運航団体側の説明に食い違いが生じ、ネット上で激しい批判が噴出している。平和学習という名目で高校生を危険な現場に連れ出した背景に、責任の押 ...

横浜市 山下ふ頭再開発の事業計画案 緑とオープンスペース確保に重点

建通新聞 17日 11:48

... 。平日・休日を問わず四季を通した集客性が期待でき、ナイトタイムエコノミーを考慮して周辺への高い波及効果を生むイメージだ。 滞在・宿泊機能も導入する。多様化・グローバル化する宿泊需要に対応できるよう、ファミリーからビジネス利用、短期・長期滞在まで、幅広いタイプの仕様・設備を持つ施設を計画する。 クルーズ旅客を迎えるためのターミナルも整備。横浜ベイブリッジを通過可能な最大級の船舶の着岸を想定している。

住商・川汽ら3社、星港でアンモニア燃料船検討

Logistics Today 17日 11:22

... 船グループのNYKバルクシップ(アジア)(シンガポール)は17日、シンガポール港での導入を想定したアンモニア燃料供給船に関する基本設計を共同で実施することで合意し、覚書(MoU)を締結したと発表した。船舶の保有形態や事業スキームについても共同で検討を進める。 今回の取り組みは、シンガポール海事港湾庁(MPA)とエネルギー市場監督庁(EMA)が主導するアンモニアバリューチェーン構築プロジェクトを支援 ...

インド海軍の護衛でインドタンカー2隻がホルムズ海峡通過 イランとの「ギヴ・アンド・テイク外交」の実態 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 17日 10:40

... 「シバリク」が、米国とイスラエルによるイランとの紛争が続く中、ホルムズ海峡を経由してインド西部グジャラート州のムンドラ港に到着した(2026年3月16日撮影)(写真:ロイター/アフロ)中東情勢の緊迫で船舶航行が制限されているホルムズ海峡をめぐり、インド船籍のタンカー2隻がインド海軍の護衛を受けて安全に通過した。背景にはインド政府とイランの外交交渉があった。エネルギー輸送確保に向けた外交的突破口とし ...

東海汽船、インターネット割引と早期購入割引を3月31日終了

TRAICY 17日 10:15

東海汽船は、インターネット割引と早期購入割引の発売を3月31日乗船分をもって終了する。 近年の人件費や船舶修繕費等の上昇により、厳しい経営環境が続いているためとしている。学生割引・障がい割引・株主割引は4月1日以降乗船分も購入できる。 「インターネット割引」特1等和室を除く客室が10%割引となる運賃。「早期購入割引」は全客室の運賃が乗船14日前までの購入で15%割引となる運賃。

【世論調査/3月第3週】高市内閣支持率57.3%、発足後初の60%割れで下落に歯止めかからず

Yahoo! 特集・エキスパート 17日 10:08

... まった米国・イスラエルのイラン攻撃に伴うホルムズ海峡の緊張は依然として続いており、エネルギー価格への不安も国民心理に影を落としているとみられます。19日には就任後初の訪米で日米首脳会談が予定されており、トランプ大統領からはホルムズ海峡での船舶護衛への協力も求められる見通しです。外交面での対応が支持率に好影響を及ぼすかどうかが、次週の焦点となります。 政党支持率:自民28%台に沈み、維新・共産が上昇

平和学習の船転覆で生徒死亡 波浪注意報の海でなぜ出航?法的責任と捜査の焦点 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 17日 09:05

... /16(月) 市民団体の関係者は(中略)急な突風と横波で1隻が転覆し、その後、救助に当たったもう1隻も転覆した、と説明 出典:日テレNEWS NNN 2026/3/16(月) エキスパートの補足・見解船舶事故で死傷者が出た場合、まず検討されるのは操船に関する過失の有無です。業務上必要な注意を怠った結果として事故が起きたと認められれば、業務上過失致死傷罪が問題となるでしょう。船長自身が死亡しているた ...

下関の観光地にはどんなゴミが落ちている? コスモの清掃活動に密着

マイナビニュース 17日 08:00

... 中に「捨てない」「循環させる」意識が広がることを期待してコスモが実施している取り組みだ。この日の会場は海上交通の要衝として知られる下関。参加者が集まった早朝の唐戸市場からは、ひっきりなしに行き交う大型船舶の姿を見ることができた。 関門橋をくぐる大型タンカー 受付で軍手、トング、ゴミ袋が配られた 使用済み天ぷら油も受付で回収 開会式では下関市 環境部の吉田誠氏が登壇。コスモエネルギーホールディングス ...

<社説>ホルムズ護衛 危機を広げる米の愚策

東京新聞 17日 07:58

... 底抗戦を表明しており、トランプ氏が「すぐ終わる」と楽観した軍事作戦は続く。 トランプ氏が各国にホルムズ海峡への艦船派遣を求めたのは、米軍が危険を理由に民間船舶の護衛を拒否したことも背景にある。 トランプ氏は「船舶は安全に航行できる」と強調し、民間船舶にも「根性を見せろ」と航行を強要しているが、自ら拡大したリスクを民間に背負わせる姿勢は国家指導者として無責任極まりない。 国際社会はトランプ氏に攻撃中 ...

【米国最新情報㊽】イラン戦争の深層(7):トランプ大統領、訪中延期、同盟国もホルムズ海峡防衛を拒否

Yahoo! 特集・エキスパート 17日 07:14

... 経済大国を隔てる主要な争点となっている」と、今後の米中関係の悪化の可能性を指摘している。 さらに「トランプ大統領は、中国を含む多くの国々に対し、世界の石油の約5分の1が毎日通過する重要なホルムズ海峡で船舶が安全に航行できるよう協力することを求めている。しかし、この要請はこれまでのところほとんど受け入れられていない。2026年最初の2カ月間に1日約1200万バレルの石油を輸入し、世界最大の輸入国であ ...

ホルムズ3週目、外交が物流を仕分ける

Logistics Today 17日 06:00

国際米国・イスラエルによるイラン攻撃から3週目のホルムズ海峡で、散発的な通航再開が始まった。ただし商業物流が戻ったわけではない。トルコやインド、パキスタンの船舶には個別に通過が認められる一方、西側の商業船はほぼ動いていない。どの船が通れるかは外交で決まっており、通航量は危機前の1割に届かない。(編集長・赤澤裕介) スコット・ベッセント米財務長官は17日、イランのタンカーの通過を米国として容認してい ...

【原油高止まりは長期化必至か】イランショックで人民元による原油決済「ペトロ人民元」は実現するのか?【土田陽介のユーラシアモニター】人民元で取引された原油のみ船舶の航行を許すというイランの計画が意味すること

JBpress 17日 06:00

... どこまで浮かぶのか (土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 3月14日付の米CNNが関係者の話として報じたところによると、ホルムズ海峡を封鎖したイランが、人民元で取引された原油を搭載した船舶のみの航行を許す新たな計画を立案中とのことである。この動きを、いわゆる“ペトロダラー体制"を弱体化させるものだと位置づける指摘がある。言い換えれば、“ペトロ人民元体制"への布石だ。 ただし、イラン ...

ホルムズ海峡 安全確保へ国際協力体制作れ

読売新聞 17日 05:00

... 、日本を含む複数の船籍の民間船舶が損傷している。イランの新たな最高指導者のモジタバ・ハメネイ師は声明で、米国とイスラエルによる攻撃に対抗するため、ホルムズ海峡の封鎖を徹底する考えを示した。 既にイランはホルムズ海峡に機雷を敷設した、との見方もある。海上輸送を人質にとるかのような振る舞いは看過できない。 一方、米国のトランプ大統領は自身のSNSで、日本や韓国、英国などに、船舶を護衛する艦船をホルムズ ...

ホルムズ海峡封鎖 トランプ大統領の軍艦要請と自衛隊出動の障壁

日経ビジネス 17日 05:00

... による日米首脳会談が予定されている。 まず確認すべきは、日本関係船舶の安全は日本政府が守るべきである、ということだ。日本関係船舶とは(1)日本人が乗船する(2)日本の船舶運航事業者が運航する(3)日本の積み荷を輸送している――船舶を指す。日本は輸入する原油の9割以上を中東に頼る。その多くはホルムズ海峡を通って運ばれる。この原油を日本関係船舶が運んでいる。これらの船が日本経済はもちろん、日本人の生命 ...

(社説)混迷する世界と日本 「法の支配」土台に立て直しを

朝日新聞 17日 05:00

... する。 トランプ氏の機嫌を損ねたくないのかもしれないが、ウクライナへの攻撃を続けるロシアや、力による現状変更もいとわない中国を批判する正当性を失いかねない。 そればかりか、日本を含む複数の国名を挙げ、船舶護衛のための艦船の派遣を求めてきた。国連にも諮らず、独断で攻撃を始め、世界を混乱に陥れながら、その尻拭いを迫るような身勝手な行為だ。 現状で、自衛隊を派遣できるような法的な根拠は見当たらない。今は ...

<主張>ホルムズ海峡 首相は海自派遣の決断を

産経新聞 17日 05:00

... タンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。 先進7カ国(G7)首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。 高市首相は16日の国会で、米国 ...

EUが複合輸送の補助制度刷新、鉄道への転換促進

Logistics Today 17日 04:49

... ステムの相互運用性向上など、グリーン化とデジタル化に資する施策に対しては柔軟な支援を可能にする。 同時に、持続可能な輸送市場への新規参入を促す措置も盛り込んだ。中小企業や新規事業者が鉄道車両や内陸水運船舶を導入する際の資金アクセスを改善し、市場競争を維持しながら事業拡大を後押しする狙いがある。 TBERはこれらのガイドラインを補完する制度で、一定条件を満たす補助について欧州委員会の事前承認を不要と ...

海峡護衛、艦船派遣要求 トランプ氏「7カ国程度」

毎日新聞 17日 02:04

トランプ米大統領は14日、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡における船舶の安全確保について、自身のソーシャルメディアで「多くの国が米国と連携し、軍艦を派遣することになるだろう」と投稿し、日本を含む関係国の協力に期待を示した。15日には「複数の国から肯定的な反応があった」とも明らかにした。19日に予定される日米首脳会談で議題となる可能性がある。 トランプ氏は14日の投稿で日本、中国、韓国、フランス、 ...

海峡護衛、艦船派遣要求 首相「法の範囲内で検討」

毎日新聞 17日 02:04

高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、トランプ氏が船舶護衛について関係国の協力に期待を示していることを巡り、政府として対応を検討していると明かした。「日本の法律の範囲内で、日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるかを検討中だ」と述べた。 首相は米側からの具体的な派遣要請については「まだ求められていない」と説明。派遣の可否を総合的に判断するため「ホルムズ海峡を巡る情勢について重大な関心を持っ ...

ホルムズの船舶護衛 日本は外交でこそ貢献を

毎日新聞 17日 02:02

... 自衛権行使が可能となる存立危機事態や、米軍などに後方支援ができる重要影響事態に該当するほど、日本への差し迫った危険がある状況でもない。 ミサイルや無人機などを使った、さまざまな攻撃が想定される中、他の船舶を守るのは困難だ。 そもそも米国のイランへの先制攻撃は、国連安全保障理事会に諮らず、国連憲章などの国際法に違反するものだ。 にもかかわらず、首相の歯切れは悪く、攻撃の法的評価を避けている。米国との ...

ホルムズ海峡 艦船派遣 各国の反応 韓、作戦範囲拡大も 英、ドローン検討 仏、協力否定

毎日新聞 17日 02:01

... 鎖」の影響を受ける国々に、船舶護衛の協力を求めた。名指しされた国は突然の要請に苦慮している。 韓国外務省は15日、「慎重に検討し、判断していく」との談話を発表した。「安全と航行の自由はすべての国の利益に合致し、国際法の保護対象だ。海上物流網が早急に正常化することを願う」とも述べた。 ホルムズ海峡を巡っては、米国とイランの緊張が高まった2019年、トランプ氏が海峡を航行する船舶の保護を理由に、各国艦 ...

海上警備行動、高市首相「非常に難しい」。ホルムズ海峡での船舶護衛で

日本海事新聞 17日 00:00

16日の参院予算委員会で、高市早苗首相は中東ホルムズ海峡での船舶護衛のための自衛隊法に基づく海上警備行動の発令について「相手方が国または国に準じる組織が想定される場合には派遣できない。法的には非常に難しい」との認識を示した。高市首相は現時点で、公式には米国から船舶護衛の要請を受けてはいないと表明。一方で、「日本が独自に何をするべきか、法的な枠組みの中で何ができるかを議論している」と述べた。…

神戸港、客船4隻同時入港。「飛鳥III」「飛鳥II」「アマデア」「アザマラ・パシュート」、市民や船舶ファンで大にぎわい

日本海事新聞 17日 00:00

神戸港に14日、「飛鳥III」「飛鳥II」と初代「飛鳥」だった「アマデア」、「アザマラ・パシュート」のクルーズ客船4隻が同時寄港し、神戸ポートターミナルで記念式典があった。会場では「客船フェスタ2026」も催され、めったにない4隻同時寄港を一目見ようと多くの人たちが訪れた。「飛鳥II」はポートターミナル西側、「アマデア」「アザマラ・パシュート」が同東側、「飛鳥III」は中突堤にそれぞれ入港…

出光興産、燃料用メタノール供給へ。星港企業と共同検討

日本海事新聞 17日 00:00

出光興産は10日、船舶燃料の供給・ソリューション事業を展開するシンガポール企業コンソート・バンカーズと、船舶燃料向けメタノールのサプライチェーン構築に向けた共同検討を開始したと発表した。出光興産が調達するメタノールを、バンカリング(燃料供給)需要地であるシンガポールや東アジアの主要港湾でコンソート・バンカーズが船舶燃料として海運会社に供給することを目指す。海運業界では、国際海事機関(IMO…

船舶戦争保険、随時設定方式に。英保険業界決定、料率高騰必至

日本海事新聞 17日 00:00

ホルムズ海峡を含む中東海域の船舶戦争保険料(ワード参照)の料率が13日にヘルドカバード(随時設定)方式に切り替わった。英国の保険業界が決定した。同方式では、危険な海域である「除外水域」への航行のたびに海運会社と保険会社が都度協議して料率を決定する。特定の値が付かない異例の方式で、事態の沈静化が見えない中で当面、高い料率となるのは必至だ。船舶戦争保険では、除外水域への航行のたびに割増保険…

ONE、中東向け貨物 空コン返却指定。安全確保

日本海事新聞 17日 00:00

オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)は12日、ペルシャ湾やホルムズ海峡周辺の情勢変化を受け、中東向け輸入貨物を対象に空コンテナ返却に関する臨時措置を実施すると発表した。船舶、乗組員、貨物の安全確保が目的。対象国はアラブ首長国連邦(UAE)、カタール、サウジアラビア、バーレーン、クウェート、イラク、オマーン。空コンテナの返却場所は当面、オマーン・ソハール、サウジアラビア・ジェッダの指…

スカイオフショア、日本の洋上風力など支援。成長市場でソリューション提供

日本海事新聞 17日 00:00

海事・オフショア産業向けにコンサルティングサービスなどを提供する韓国のスカイオフショアが日本市場での事業展開を本格化する。このほど日本法人スカイオフショア・ジャパンを設立。代表には外資系船舶代理店や海底調査会社などでオフショア関連の経験を積んだ武川元氏が就任した。日本でも今後の成長が期待される洋上風力発電や海洋エネルギー分野のオフショア施設の建設などに対して、プロジェクト管理や物流手配などのソリ…

日ノルウェーセミナー開催、浮体式洋上風力で議論

日本海事新聞 17日 00:00

在日ノルウェー大使館と同国の政府機関イノベーション・ノルウェーは16日、東京都内で浮体式洋上風力発電をテーマにしたセミナー「Japan-Norway Floating Offshore Wind Seminar」を開催した。17日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開幕する国際風力発電展に合わせて来日したノルウェー関係者や日本の関連事業者らが参加。浮体式洋上風力を中心に、技術開発や市場動向、船舶…

イラン攻撃で揺れる大手電力のLNG調達、争奪戦はいつ始まるのか

日経BP 16日 20:00

... 。 Qatar Energyの最高経営責任者(CEO)はサード・シェリダ・アル・カアビー氏で、カタールのエネルギー相を兼務する。カタールはまさに「ガス=国家」を体現している。 カタールは基本的に自社で船舶を確保してLNGを自ら揚げ地まで輸送し、需要地で引き渡すDES(Delivered Ex Ship、仕向け地渡し)を好む。Qatar EnergyのLNG運航会社であるNakilat(Qatar ...