北海道・網走で流氷接岸初日 平年より3日早く

産経新聞 1日 17:11

北海道網走市は1日、オホーツク海の流氷が接岸し船舶が航行できなくなる「流氷接岸初日」を迎えたと発表した。平年より3日、昨年より16日早い。 網走市によると、1日午後0時半、南下した流氷が岸沿いの氷とぶつかったのを、市内の山に位置するオホーツク流氷館の展望台から確認した。流氷が肉眼で見える「流氷初日」は1月22日に発表している。 気象庁が今シーズンから流氷の目視観測を取りやめたことを受け、流氷を観光 ...

流氷観光が本格化、網走で「接岸初日」 平年より3日早く観測

朝日新聞 1日 17:00

... 流氷館提供 [PR] 北海道網走市は1日、「流氷接岸初日」を発表した。午後0時30分、網走市街地やオホーツク海を見下ろす天都山展望台から観測した。今冬初めて流氷で海面が覆われて水路がなくなり、一般的な船舶の航行ができなくなったという。 気象庁が北海道で続けてきた「流氷初日」「流氷接岸初日」の目視観測は前冬を最後に終わり、網走市では今冬から市とオホーツク流氷館が観測・発表している。 観測場所が前冬ま ...

トラに茶畑に美しいビーチも、それでもバングラデシュが観光客を引き付けられない理由とは?

CNN.co.jp 1日 12:00

... に向かって茶畑が広がるスリーマンガルの丘陵地帯や、全長約120キロの白砂が世界最長の天然ビーチと称されることもあるコックスバザールも挙げている。 バングラデシュに対する否定的な見方 ブリガンガ川沿いの船舶解体場で退役船を解体する作業員=2025年5月/MD Abu Sufian Jewel/NurPhoto/Getty Images 英国人旅行者のアナンド・パテルさんは、25年11月、冒険旅行会社 ...

ここに注目!/551 パナマ 運河の管理、誰が

毎日新聞 1月31日 06:02

... リカが1904年(ねん)に建設(けんせつ)を始(はじ)め、14年(ねん)に完成(かんせい)しました。全長(ぜんちょう)80キロメートルあり、年(ねん)間(かん)1万(まん)隻(せき)以上(いじょう)の船舶(せんぱく)が利用(りよう)しています。日本(にっぽん)にとっても重要(じゅうよう)な航路(こうろ)です。長(なが)い間(あいだ)、アメリカが管理(かんり)してきましたが、パナマで返還(へんかん) ...

脱炭素の覇権は「CO2物流」が握る…政府4兆円投資で始まる“液化運搬"争奪戦 #脱炭素 #カーボンクレジット

Business Journal 1月31日 05:55

... 備という選択肢もあるが、敷設コスト・用地・社会受容性のハードルは高い。 そこで浮上するのが、CO2を冷却・加圧して液体化するLCO2(液化CO2)だ。液化すれば体積は大幅に小さくなり、タンクローリーや船舶での輸送効率が一気に上がる。 ここが重要なポイントである。CCSのバリューチェーンは「回収」「液化」「貯蔵」「運搬」「貯留」と分解できるが、事業成立の鍵を握るのは、しばしば液化・運搬という“物理イ ...

新造戦略、クミアイ・ナビの黒柳MDに聞く。「NCマックス 勝算あり」

日本海事新聞 1月31日 00:00

船価の高止まりや新燃料の不透明感など、船舶投資を巡る判断は一段と難しくなっている。クミアイ・ナビゲーションの黒柳智丸マネジングダイレクター=写真=に発注方針を聞いた。■若手の意志尊重 ――今回の新造船2隻はスクラバーと従来燃料仕様エンジンを搭載する。発注に踏み切った背景について、燃料選択の考え方を含めて聞きたい。「もう十年近く新燃料についての議論がなされているが、いまだ結論が出て…

【賀詞交歓会】大阪船舶倶楽部、造船業復活へ結集呼び掛け

日本海事新聞 1月31日 00:00

大阪船舶倶楽部は1月28日、大阪市内で新年賀詞交歓会を開いた。あいさつした貝淵剛一理事長(カナデビア執行役員調達本部長、写真)は、海事産業や造船業への関心の高まりに言及。海事クラスターが一丸となって取り組む必要性を示した。貝淵氏は、米国のベネズエラでの軍事行動や緊迫感が高まるイラン情勢などに懸念を示した。一方、昨年開かれた大阪・関西万博を通じて、大阪が世界中の関心を集めたことにも触れ、「今…

オリックスGなど4社、船主事業の合弁設立。ハンディBC3隻建造

日本海事新聞 1月31日 00:00

船舶仲介などを担うオリックスグループのソメック、今治造船グループの正栄汽船、常石グループ傘下の神原汽船、尾道造船の4社は、新たに船主事業を行う共同出資会社(JV)を設立する。造船業再生機運が高まる中で、新造船の需要創出などにつなげる。JVは今治造船、常石造船、尾道造船各社に1隻ずつ計3隻の新造船を発注。2030年までの引き渡しを予定し、国内船社による定期用船を見込む。建造するのは4万―4万200…

JAMSTECの海洋地球研究船、「みらい」退役。28年の航海に幕、3300人が別れ惜しむ

日本海事新聞 1月31日 00:00

JAMSTEC(海洋研究開発機構)が運用していた海洋地球研究船「みらい」(8706総トン)の退役記念イベントが1月24、25の両日、神奈川県横須賀市内で開かれた。横須賀港の新港埠頭で25日に行われた最後の一般公開では、船舶ファンや家族連れなど約3300人が船内見学に詰めかけ、別れを惜しんだ。「みらい」は世界最大級の海洋観測船として1997年10月に就航。約28年間にわたって北極海での観測・…

クミアイ・ナビ、210型BC2隻発注。DACKSで29年竣工

日本海事新聞 1月31日 00:00

くみあい船舶(本社・東京都)グループのシンガポール船主クミアイ・ナビゲーション(KN)が21万重量トン級ニューカッスルマックスバルカー2隻を新造発注した。川崎重工業グループの中国合弁造船所DACKS(大連大連中遠海運川崎船舶工程)で2029年の竣工を予定。スクラバー(排ガス浄化装置)と従来燃料仕様の主機関を搭載する。KN社のニューカッスルマックス新造整備は竣工ベースで9年ぶりとなる。新造船…

内航輸送統計、総輸送量5.8%減。25年10月分

日本海事新聞 1月31日 00:00

国土交通省が1月26日発表した2025年10月の内航船舶輸送統計によると、総輸送量は前年同月比5・8%減の2531万8000トン、トンキロ(輸送重量距離)ベースで124億943万トンキロだった。貨物船は6・4%減の1556万5000トン。このうちコンテナが7%増の191万5000トン、シャーシが0・4%増の85万3000トン。油送船は6・1%減の831万7000トン。プッシャー…

日新/連結子会社間での吸収分割を実施へ

LNEWS 1月30日 16:15

日新は1月30日、「連結子会社間での会社分割(吸収分割)」を実施することを発表した。 一部の不動産事業を除く国際輸送、国内輸送、倉庫、港湾運送、通関、船舶代理店、引越に関する全ての事業を、親会社であるBCJ-98に、吸収分割の方式により継承する。 効力発生日以降、BCJ-98の商号は日新に、日新の商号は日新アセットマネジメントに、それぞれ変更する予定。 なお、吸収分割後における物流サービス・体制に ...

日本郵船/ドライバルク安全実務者会議を開催、ギリシャでは3回目

LNEWS 1月30日 15:25

... 国内船舶管理会社を対象として日本国内で毎年開催しているが、今回は3度目の海外開催。当日は、ギリシャ船主など70社150名(2025年:46社87名)が参加した。 今回は、悪天候の影響によりオンラインとのハイブリッド開催となった。 会議では、参加者間で、過去の事故やトラブルに関する事例とそれらの対策、船員福祉に対する施策などを共有。 <日本油化工業の実演> 日本郵船からはグループの運航船や船主、船舶 ...

川崎汽船/Northern Lights社向け液化CO2輸送船の定期傭船契約を締結

LNEWS 1月30日 15:24

... d社と共同で、Northern Lights(ノーザン ライツ)社から、1万2000m3型の新造液化CO2輸送船1隻を対象とした定期傭船契約を受注したと発表した。新造船は両社の共同保有とし、中国の大連船舶海洋工程で建造される予定。2026年4月には同型船1隻の追加受注も予定している。 今回の2隻は、欧州で進むCCS(CO2回収・貯留)事業「Northern Lightsプロジェクト」のPhase2 ...

泉鋼業 本社工場でアンモニア燃料タンク工場を増築・新設

建通新聞 1月30日 13:32

【香川】船舶用の液化・完全加圧式液化ガスタンクの製造、土木構造物の設計・製作などを手掛ける泉鋼業(高松市朝日町5ノ2ノ3)は、本社工場の増築・新築工事を実施する。

自動運航レベル4の内航コンテナ船が商用化

Logistics Today 1月30日 11:50

... 造段階から無人運航を前提に設計され、自律航行システムに加え、機関部の遠隔監視、自動離着桟機能などを搭載する。実証を経て、日本海事協会(ClassNK)の自動運航船認証「MASS」を取得し、国土交通省の船舶検査にも合格した。 同プロジェクトは2020年に始動し、船員不足の深刻化やヒューマンエラー削減を背景に、無人運航技術の社会実装を目指してきた。第1段階では東京湾など輻輳海域での実証や、苫小牧-大洗 ...

日新が事業再編で物流集約、不動産事業を分離

Logistics Today 1月30日 11:10

M&A日新は1月30日、4月1日に不動産事業を除く国際輸送、国内輸送、倉庫、港湾運送、通関、船舶代理店、引っ越しなどの全物流関連事業を、親会社のBCJ-98へ吸収分割で承継すると発表した。資産や契約、債務など一切の権利義務を移転し、対価の交付は行わない。 分割後、BCJ-98は商号を「日新」に変更し、従来の日新は「日新アセットマネジメント」へ改称する予定。物流サービスの提供体制や内容に変更はないと ...

ゼンリンとESRIジャパン、複数移動手段を統合した高精度ネットワークデータ活用ソリューション開発へ

レスポンス 1月30日 08:45

... 組み込んだMobility based NetworkとArcGISを活用することで、地域交通の最適化や観光、都市計画への応用が可能となる。 物流業界におけるモーダルシフトでは、トラック輸送から鉄道や船舶など、環境負荷の低い輸送手段への転換を促進し、CO2排出量の削減とドライバー不足への対応を支援する。ArcGISによるネットワーク解析とMobility based Networkを組み合わせるこ ...

日本郵船、ギリシャでドライバルク安全会議開催

Logistics Today 1月30日 08:05

... 人が参加したと発表した。2010年から日本国内で開催してきた同会議は、24年にギリシャ初開催を経て、今回で同地3度目の開催となる。 本会議では、過去の事故例と対策、船員福祉、AI(人工知能)活用による船舶管理などのテーマに加え、日本郵船独自の安全基準「NAV9000 Plus」や船員向け電子マネー「MarCoPay」の取り組みが紹介された。また、日本海事協会(ClassNK)によるサイバーセキュリ ...

「利益率0.7%」だからイギリスは世界を支配できた…会計のプロが東インド会社の決算書に見た繁栄のカラクリ

PRESIDENT Online 1月30日 08:00

... ニー」であるにもかかわらず、自前の船舶を所有していません。クロムウェルによる改革以降は、自前の造船所も船舶保有も放棄してしまうのです。 儲かるはずの小売もやっていない たとえば日本でも、戦前の三井物産には「船舶部」がありました。自前の船舶を持たないと不便だからです。その船舶部がのちに商船三井というシッピング・カンパニーになりました。 オランダの東インド会社も自前の船舶を所有していましたから、英国の ...

オリ子会社が船主・造船3社とJV、新造船発注

Logistics Today 1月30日 04:40

... う。ソメックは新造船発注や用船契約の仲介、経営管理を担当するほか、オリックス傘下の三徳船舶(大阪市港区)が建造監督と船舶管理を請け負う。 船主、造船所、仲介会社、管理会社までを国内企業で完結させる「オールジャパン体制」とすることで、リスク分散と資本効率を高めつつ、日本の海事産業の国際競争力強化を狙う。オリックスは船舶ファイナンスや管理事業に続き、アセットマネジメント領域の拡大を進める構えだ。 ■「 ...

HD現代G、25年船舶関連受注184億ドル。コンテナ船中心に成約

日本海事新聞 1月30日 00:00

韓国造船最大手のHD現代グループ(HD現代重工業、HD現代三湖、HD韓国造船海洋、HD現代尾浦〈2025年12月にHD現代重工と統合〉)の25年の船舶関連受注高は184億ドル(約2兆8000億円)と前年比7%減少した。前年割れしたものの、コンテナ船を中心に成約を積み上げた。年間受注隻数は計135隻だった。会社別受注高は、HD現代重工の造船部門が46%増の91億ドルとなった。隻数は計53隻で…

【25年4―12月期】明海グループ、経常益61%減。為替差損など営業外費用拡大

日本海事新聞 1月30日 00:00

明海グループが29日発表した2025年4―12月期業績は、経常利益が前年同期比61%減の22億円だった。為替差損13億円、デリバティブ評価損5億円など営業外費用が膨らんだ。売上高は6%減の453億円、営業利益は46%減の25億円。連結子会社が保有する船舶4隻の売却などで特別利益103億円、法人税等調整額25億円などを計上したことで、純利益が3・3倍の44億円となった。セグメント別では…

エバーグリーン、中型船23隻発注。総額最大15億ドル

日本海事新聞 1月30日 00:00

台湾船社エバーグリーンマリンコーポレーションは27日、子会社エバーグリーン・マリン(アジア)の取締役会で、中型コンテナ船計23隻の新造発注を決議したと開示した。内訳は3100TEU型16隻と、5900TEU型7隻。契約総額は12億500万―14億7000万ドル(約1844億円―約2250億円)とした。3100TEU型16隻は中国の中船黄埔文沖船舶に発注する。1隻当たり4600万―5600万…

日本船舶機関士協会、2月18日に技術講演会。海技大准教授が講演

日本海事新聞 1月30日 00:00

日本船舶機関士協会は2月18日午後3時から、京浜地区・阪神地区合同で2025年度第2回技術講演会を開く。対面(人数調整あり)とウェブ会議システムによるオンライン併用で実施。開催場所は、海技教育機構(JMETS)の海技大学校第四実験棟1階「多目的教室」(兵庫県芦屋市西蔵町12―24)。海技大の多田昇平准教授が「IGF訓練の現状とLNG Bunkering Simulator(液化天然ガスバン…

au Starlink Direct、領海外でも通信可能に 国内接続エリア2倍

Impress Watch 1月29日 12:21

... 用可能。 エリア拡大前 特に日本海側と伊豆諸島、小笠原諸島周辺の海域で大きくエリアを拡大した。陸上ではこれまで山岳部を中心にau Starlink Directが利用できたが、今回のエリア拡大と、対象船舶で提供中のau Starlink フェリーWi-Fiと合わせ、海上での利便性を向上する。 KDDIは2026年も、国際ローミングの接続や対応アプリの拡大を通じ、au Starlink Direct ...

約130年の歴史に幕「造船の横須賀」 日産工場の隣の住重造船所で“最終船" ただどう見ても「まだフネ作る気マンマン」なワケ

乗りものニュース 1月29日 09:42

住友重機械工業グループが横須賀造船所で建造する一般商船の最終船を引き渡しました。今後は需要増が見込まれる洋上風力発電関連の船舶などに特化する方針ですが、どう見ても、「造船はまだ続ける」雰囲気です。 120年以上の歴史に節目 一般商船の最終船 住友重機械工業グループの住友重機械マリンエンジニアリングは2026年1月20日、横須賀造船所(神奈川県横須賀市)で12万重量トン型のアフラマックスタンカー(中 ...

【試乗レポ】三井不動産の舟運プロジェクト、4月始動‐日本橋~豊洲を結ぶ「フル電動船」は静かで速い?

マイナビニュース 1月29日 08:09

... がら移動する、仕事終わりに1杯飲みながら、など色いろな過ごし方ができます」と説明。そのうえで「単なる移動手段ではなく、船に乗ること自体を目的にしてもらうような、新しい移動体験になれば」と力を込める。 船舶と航路について Nihonbashi e-LINERには、Edoの舟運、Experience体験、Expand拡がり、Emergency有事対応、Ecology環境共生、の5つの「E」をかけている ...

三井不動産が仕掛ける、日本橋の新通勤手段「EV旅客船」に乗ってきた…豊洲〜日本橋を20分、4月から

BUSINESS INSIDER 1月29日 06:10

... のに伴い、同事業に協力会社として関わっていた三井不動産が「&CRUISE」(アンドクルーズ)の名称で開始する。 使用する船舶は全長17メートル、型幅4メートル、重量17トン。船員を含め最大62人が乗船可能だ。東芝製のチタン酸リチウムイオンバッテリー240個で駆動し、総電力量は小型船舶では最大規模となる約300KWhを誇る。日本橋の船着場に接岸するまでに橋の下を通過しなければならない関係上、船内の高 ...

《月に50人はご面会》佳子さま “10億円豪邸"一人暮らしに批判も…報じられない「分室」でのご奮闘

女性自身 1月29日 06:00

... の笹川陽平名誉会長の【私の毎日】というブログに、《15:00 佳子内親王殿下 於:秋篠宮邸分室》と投稿され、一部で話題になったのです」(皇室担当記者) 日本財団は、ボートレースの莫大な収益金で、海洋・船舶に関する問題解決、福祉・教育の向上、災害救援、人道支援といった多岐にわたる分野に支援を行っている公益財団法人だ。本誌が日本財団に陽平氏の面会の目的について問い合わせると、 「(分室に)行ったのは事 ...

突然起きた船の転覆事故…現場で何が起きているのか? 「船影なし」が突きつけた現実

現代ビジネス 1月29日 06:00

... こちからの問い合わせが途切れない。 社長の野崎や社員らは、いらだちを募らせていた。現場で何が起きているのか。欲しい情報がなかなか届かないからだ。乗組員たちの安否はどうなっているのか。ようやくつながった船舶電話もなかなか要領を得ない。 午後4時頃になると、関係者の出入りも激しくなってきた。社屋1階の入り口には、縦に墨色で「酢屋商店」と書かれた木の看板がある。その周囲に報道関係者が続々と集まってきた。 ...

中国で交通×AI実装を推進、先進事例102件選定

Logistics Today 1月29日 05:44

... 、保守対応を即時指示する仕組みとして大規模展開されている。吉林省では5000キロ超の高速道路網に適用され、巡回効率は従来比6倍以上に向上した。 運営・サービス分野では、港湾全要素スケジューリングAI、船舶調度のマルチモーダル最適化、エネルギー輸送の需給保証智能体など、サプライチェーン全体を俯瞰する管理型AIが目立つ。さらに危険物物流を対象に、輸送過程を通じてリスクを評価・管理する大模型活用型サービ ...

日本橋~豊洲を運航するフル電動旅客船に乗った 4月に定期便開始

Impress Watch 1月28日 19:17

... 2を排出しない。 充電は、ららぽーと豊洲の船着場にて行なう。ららぽーと豊洲内に再生エネルギーの給電設備を新設。高圧受電設備から送電・再変圧し、4基の急速充電器を経由して、船舶に電気を供給する。 高圧受電設備(左)と4基の急速充電器 船舶には2つの充電口があり、充電時には急速充電器を2基同時に使う 概念図 運航にかかる環境負荷低減に加え、内装材に環境に配慮した素材を使用。植物由来の成分を配合し、石油 ...

カーボンニュートラル燃料の世界市場、2040年276兆円に

日経BP 1月28日 19:12

... ラントが建設され、船舶用燃料としての利用も本格化するとみられる。グリーンLPGは、欧州や日本などを中心に、産業用燃料用途で伸長すると予想する。 2050年の用途別カーボンニュートラル燃料構成比の予測(熱量ベース)では、自動車が29.3%、航空機が24.6%、船舶が9.9%とモビリティ用途が約6割を占める。自動車用途はバイオディーゼル、バイオエタノール、e-Fuelなどが使用される。船舶用途はバイオ ...

横浜ゴム、ゴム防舷材試験環境証明書を取得…試験の信頼性とデータ不正防止体制を証明

レスポンス 1月28日 16:15

... の試験環境の信頼性やデータ不正の防止体制が整備されていることなどが証明された。 防舷材は船体と岸壁を接岸や接舷の衝撃から保護する緩衝材で、港湾の係留施設では岸壁と船、洋上の荷役では船体の間に設置され、船舶と港湾施設の安全に大きな役割を担っている。 ゴム防舷材試験環境証明事業は、防舷材の試験の信頼性を確保し、安全安心に防舷材が使用できるよう、2023年4月1日から新たに開始された事業。国際航路協会( ...

日本郵船/燃料廃棄物から低炭素燃料を精製、独自技術持つXFuel社と協業

LNEWS 1月28日 15:55

... 発表した。 両社は協業し、日本郵船の運航船舶から生じるスラッジ(燃料タンク沈殿物)等の燃料廃棄物をリサイクルするなど、既存燃料を使用した新たな脱炭素技術の発展を後押しする。 <脱炭素技術の発展へ協業> XFuel社は欧州に本社を置く低炭素代替燃料技術企業。独自技術であるChemical Liquid Refining(CLR)は、廃棄物由来の液体炭化水素から、船舶などで使用されている高純度の低炭素 ...

自衛隊の新鋭艦に「装輪戦車」が乗った!貴重な訓練を捉えた画像が公開される 海と陸の最新装備が共演

乗りものニュース 1月28日 11:42

... いて、新型輸送艦「ようこう」への車両搭載訓練を行ったことを明らかにし、公式Xでその様子を公開しました。 拡大画像 陸自の輸送艦。左側の艦艇が「ようこう」(画像:写真AC) 「ようこう」は従来、「中型級船舶」と呼ばれていた自衛艦の1番艦で、全長は約120m、基準排水量約3500トン。車両数十両または20フィートコンテナ数十本程度の積載が可能です。 右舷側に「ランプウェイ」と呼ばれる起倒式のスロープを ...

日本郵船、XFuel社と低炭素燃料で協業

Logistics Today 1月28日 10:34

... el(エックスフューエル、アイルランド)への出資と協業を発表した。XFuelの独自技術「Chemical Liquid Refining(CLR)」を活用し、船舶から排出されるスラッジ(燃料タンク沈殿物)などを原料に、既存インフラと互換性のある船舶用燃料へと再生する。 CLRは熱化学反応により炭化水素廃棄物を低硫黄・高品質の燃料に変換する技術で、重金属や硫黄の除去、密度・粘度の調整を一工程で実施可 ...

「合従連衡など勇気ある決断も必要」 船主協会会長が造船業に鳴らす警鐘

日経ビジネス 1月28日 05:00

... や韓国に競争力を奪われてきた。そんな中、外国建造の船舶をめぐる地政学リスクが顕在化している。官民を挙げて造船業の復活へと動き出した日本。日本船主協会の長沢仁志会長(日本郵船会長)に顧客の立場から造船ニッポン復活への期待や課題を聞いた。 島国である日本は、経済安全保障上の観点からも造船業を強化すべきだ。中国や韓国で建造された船舶の価格は日本で建造された船舶よりも約2割安く、この価格差がシェアを奪われ ...

川崎汽船、印ゲイルとLNG船を共同保有

Logistics Today 1月28日 03:21

ロジスティクス川崎汽船は28日、インド国営ガス会社ゲイル、現地で港湾物流サービスを展開するJMバクシー・グループと、LNG輸送船1隻を共同保有することで基本合意したと発表した。船舶はサムスン重工業で建造中で、就航後はすでに締結済みのゲイル向け長期定期傭船契約に投入される。 署名式は「India Energy Week」開催中の27日にゴアで行われ、インド石油・天然ガス大臣も立ち会った。本件は川崎汽 ...

北朝鮮が弾道弾2発 EEZ外に 被害情報なし

毎日新聞 1月28日 02:01

防衛省は27日、北朝鮮が同日午後3時54分ごろと午後4時2分ごろの2回、北朝鮮西岸付近から日本海に向け、2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したと推定され、航空機や船舶などへの被害は確認されていない。 発射は1月4日以来で今年に入り2回目。日本政府…

海保庁、25年 海上犯罪が増加。海事法令違反が過去最多、組織的密漁も

日本海事新聞 1月28日 00:00

海上保安庁がまとめた2025年の海上犯罪取り締まり状況(速報値)によると、送致件数は7722件で前年比342件増え、過去5年間で最多となった。このうち、海事関係法令違反の送致件数が2941件と過去最多を記録。船舶の検査や船員の労働条件に関する違反が目立った。漁業関係法令違反も高水準で、暴力団や中国人による密漁など組織的な犯罪が摘発された。全体の4割を占めた海事関係法令違反は、船舶安全法違反…

IMO・船設計・建造小委、義務化検討2年見送り。水中騒音低減で

日本海事新聞 1月28日 00:00

IMO(国際海事機関)の第12回船舶設計・建造小委員会(SDC12)で、加盟各国は船舶からの水中騒音低減のための義務化の検討開始を少なくとも2年間見送ることで合意した。現時点で水中騒音レベルの評価方法などの技術的知見が十分に蓄積されていないことを踏まえ、日本がEBP(経験蓄積期間)の延長を提案して合意した。国土交通省海事局が26日発表した。SDC12は19―23日に開催。船舶が引き起…

スチームシップ、加入トン数4割増。東京に弁護士事務所開設

日本海事新聞 1月28日 00:00

英スチームシップ・ミューチュアルが提供するP&I保険(船主責任保険)に加入する船舶が増えている。加入総トン数は約1億4000万総トンと過去6年間で38%増加し、フリーリザーブ(任意積立金)も5億4000万ドル(約833億円)に達して強固な財務基盤を構築。過去7年間で1億5000万ドル超をメンバーに還元した。日本では新たに外国法事務弁護士事務所を開設し、日本のメンバーに対するサービス体制を強化する…

フーシ派。攻撃再開を示唆。イラン緊迫化

日本海事新聞 1月28日 00:00

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、紅海を航行する船舶への攻撃再開を示唆した模様だ。米国の空母打撃群がイラン周辺海域に向かっており、対イランへの圧力を強めていることに対してフーシ派が反発。米国によるイラン攻撃の可能性が「高まっている」と指摘し、実際にイランへの攻撃が行われた場合には米国とイスラエルに報復するとしている。紅海での緊張が再び高まってきたことで、スエズ運河航行再開の動きに歯止めがかか…

物流連、カーフェリー「それいゆ」見学会実施

Logistics Today 1月27日 07:46

... 「それいゆ」の船内見学会を、13日に実施したと発表した。会員企業・団体から21人が参加し、横須賀港に停泊中の同船で操船設備や運航体制の説明を受けた。ブリッジではレーダーやAIS(自動船舶識別装置)を活用し、20キロ先まで船舶動向を監視しながら安全運航を行っていることが紹介された。 それいゆはトラック154台、乗用車30台を積載可能で、当日も満車となるなど高い輸送需要がうかがえる。ドライバーが航行中 ...

ニュースは海から/船上で炭素回収に関心、装置の開発競争加速

電気新聞 1月27日 06:00

船舶から排出されるCO2(二酸化炭素)を船上で回収する船上CO2回収システム(OCCS)への関心が高まっている。船舶からのCO2排出量がコストになる時代が到来した中で、OCCSを搭載すれば燃料の種類を問わずCO2排出量を抑制できるためだ。船上用CO2回収装置の開発が進むほか、回収したCO2を貯留・再利用するためのバリューチェーン構築に向けた検討も本格化している。海運会社が運航船に搭載するケースも増 ...

大王海運、千葉に陸海直結物流拠点が完成

Logistics Today 1月27日 05:25

... ルシフトを軸に輸送効率の向上と環境負荷低減を図る。 同センターは単なる保管施設にとどまらず、千葉中央港と直結した海上輸送ネットワークと連動することで、西日本方面への一貫輸送を可能にする。必要量を即時に船舶輸送へ切り替える運用により、サプライチェーン全体のコスト削減と安定化を狙う。 ▲(仮称)「関東物流センター」(出所:大王海運) 長距離トラック輸送を海上輸送へ置き換えることで、CO2排出量を大幅に ...

打倒・中韓へ、今治造船を軸に集う次世代船連合 生き残りを懸け呉越同舟

日経ビジネス 1月27日 05:00

... できる高付加価値の船舶は、日本の造船業復活に向けた切り札だ。こうした次世代船舶を巡り、普段は激しく競り合っているライバル企業同士がコンソーシアムを組んで開発に乗り出すケースも活発になっている。 将来技術はライバル3社で 船舶用エンジンの分野で連携するのが川崎重工業とヤンマーパワーソリューション(兵庫県尼崎市)、ジャパンエンジンコーポレーションだ。本来、競合関係にある3社は21年から船舶用水素エンジ ...

東京汽船、遊休不動産売却で成長投資原資を確保

Logistics Today 1月27日 04:41

... 人で、東京汽船グループとの資本・取引関係はないとしている。 今回の売却は、グループの成長戦略に必要な投資資金の確保と事業構造の再編を目的とする。東京汽船は今後、国内外で拡大が見込まれる洋上風力発電関連船舶事業や曳船事業への投資を強化する方針を掲げており、遊休資産の流動化によって財務基盤を厚くする狙いだ。 売却益は26年3月期第4四半期に特別利益として計上される見通しで、通期業績予想にはすでに織り込 ...

韓国船舶輸出、25年は25%増。船価上昇後の受注船拡大

日本海事新聞 1月27日 00:00

韓国の産業通商資源部がまとめた同国輸出入実績(速報)によると、2025年の船舶関連輸出額は320億ドル(約4兆9280億円)で前年比25%増だった。船価が上昇した際に受注した高付加価値・環境対応船を中心に引き渡しが増え、3年連続の増加を達成した。25年12月単月の船舶関連輸出額は、30億ドルで前年同月比2%減だった。LNG(液化天然ガス)運搬船や大型コンテナ船などの高付加価値船は堅調な半面…

IoS―OP、2月20日シンポ。AI活用の可能性テーマ

日本海事新聞 1月27日 00:00

シップデータセンター(ShipDC)が事務局を務める「IoS(船のインターネット)オープンプラットフォーム(IoS―OP)」コンソーシアムは2月20日、東京都内でオンラインも併用したシンポジウムを開く。「IoS―OPシンポジウム~共に語り合う 環境対応・運航・船舶管理を支えるAI活用の可能性」をテーマに実施。AI(人工知能)導入の是非や特定の成功事例を示すことを目的とせず、船社・工務監督・造船所…

テイラー・マリタイム、2年で50隻売船、総額8.2億ドル。保有船は日本建造8隻に

日本海事新聞 1月27日 00:00

英ロンドン上場のドライバルク専業船社テイラー・マリタイムは22日発表した2025年10―12月期(第4四半期)決算で、23年初頭からの売船隻数が25年の22隻を含めて50隻となったことを明らかにした。また、同四半期末時点での保有船隊は日本建造船8隻で、契約済みの取引完了後は7隻まで減少する。同取引完了後の船舶売却による収入は、8億2220万ドル(約1266億円)になるという。エドワード・バ…

全国健康保険協会、26年度保険料率据え置き。協議会で了承

日本海事新聞 1月27日 00:00

全国健康保険協会は26日、東京都内で第70回船員保険協議会を開催し、2026年度保険料率について現行の水準を据え置くことで了承した。同協議会の委員は船員関係の官労使、学識経験者など。26年度の一般保険料率は疾病保険料率、災害保健福祉保険料率合わせて11・05%で現行と同じ値。内訳は経過的な控除率なども加味し、実際の保険料率は疾病保険料率が10%(船舶所有者負担率5・05%、被保険者負…

JPRほか3社/混載・最適ラウンド輸送で実車率99.4%などの効果見込む

LNEWS 1月26日 16:40

... 高い実車率を実現するもので、国土交通省から総合効率化計画の認定を受けている。 <モーダルシフト・共同輸送実施前後のイメージ> 四国~関東・九州間の日用品輸送と、四国~九州間のパレット輸送をトラックから船舶へのモーダルシフトを実施するとともに、複数企業による混載・ラウンド輸送を行うことで、実車率99.4%、CO2排出量20%削減、ドライバーの年間稼働時間約843時間(65.9%)削減を見込む。 関光 ...

内航船舶輸送統計/10月の総輸送量は5.8%減の2531.8万トン

LNEWS 1月26日 15:59

国土交通省が1月26日に公表した2025年10月分の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は2531万8000トン(前年同月比5.8%減)、124億900万トンキロ(7.0%減)となった。 コンテナとシャーシ扱いの輸送量は、それぞれ191万5000トン、85万3000トンだった。 <2025年10月の内航船舶輸送量> トン (千トン) トンキロ (8百万トンキロ) 総輸送量 25,318 12,4 ...

紅海の新しい安全保障アーキテクチャ

サウジアラビア : アラブニュース 1月26日 14:07

... トは国際海上貿易の12%から15%、世界のコンテナ輸送の約30%を扱っている。2023年、スエズ運河は5,847隻のコンテナ船を含む26,434隻の船舶の通過を記録し、1日平均約16隻のコンテナ船が通過した。 フーシ派は2023年10月に紅海とアデン湾で船舶攻撃を開始した。それ以来、約120件の攻撃があった。その結果、貿易は紅海から、より長く、よりコストのかかるアフリカ周航ルートへと転換した。20 ...

Kaia、LNG船舶2500万ドル規模をトークン化

Logistics Today 1月26日 10:23

... (カイア)は26日、RWA(実物資産)トークン化プロジェクト「Galactica」(ギャラクティカ)において、初の船舶金融案件となる「Pegasus」(ペガサス)を完了したと発表した。対象は容量14万5000立方メートルのLNG船舶で、総額は2500万ドル規模。ブロックチェーンを活用して船舶資産をトークン化し、これまで機関投資家中心だった海運金融をデジタル市場と接続した。 同案件は、シンガポール金 ...

[新連載]常石造船、国策に逆張りの海外シフト 盟主・今治連合とは距離

日経ビジネス 1月26日 05:00

... 」で、35年までに国内の建造量を現在の900万総トンから1800万総トンに倍増させる計画を打ち出した。日本造船工業会をはじめとする民間投資と合わせて計1兆円規模の投資を実現し、設備や人材の増強、次世代船舶の開発による日本の造船業の地位確立などを目指す。かつて世界シェアトップを誇った輝きを再び取り戻そうと挑む。 [画像のクリックで拡大表示] 縮小を繰り返してきた造船ニッポン 日本の造船業はオイルショ ...

ドリューリー、コンテナ市況即時分析可能な新PF

Logistics Today 1月26日 01:53

... のデータ分析やカスタムグラフ作成が可能となる。 さらに、地政学リスクや規制変更、運賃変動といった突発的な市場変化に対し、専門アナリストと直接やり取りしながら迅速な影響評価を行える機能も備える。AIS(船舶自動識別装置)データを活用した船隊運航実績の分析も統合され、市場の現状把握から将来予測まで一体的に提供する。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボ ...

川崎汽船バルク船が遭難、比乗組員2人の死亡確認

Logistics Today 1月26日 01:40

... 港から中国・陽江港へ向けて航行中に遭難信号を発信し、フィリピン沿岸警備隊や中国沿岸警備隊、周辺を航行していた船舶による捜索・救助活動が続いている。 乗組員21人のうち17人は救助されたが、その後2人の死亡が確認された。残る4人は依然として安否不明で、両国の沿岸警備当局に加え、川崎汽船グループの船舶も動員して捜索が続けられている。救助された乗組員と死亡が確認された乗組員は、フィリピン当局によりマニラ ...

「ちょい乗り気分」で水上レジャーを、免許不要の「六角形フロート」をヤマハが開発

レスポンス 1月24日 15:00

ヤマハ発動機は、免許や船舶検査が不要な水上レジャー用の乗り物「Sixフロート」の実証実験を静岡県浜名湖で進めている。 【画像】免許や船舶検査が不要な水上レジャー用の乗り物「Sixフロート」 同社マリン部門の「新価値創造グループ」が開発したSixフロートは、六角形の形状が特徴だ。直径3m弱の大きさで、大人が大の字で寝られるスペースを確保している。円形のゴムボートの上に、同社がボートやプールの製造で長 ...

三井住友信託セミナー、欧州融資「日本に期待」。ナソス氏、バーゼル4など影響。英ヘイフィン「今年後半に新ファンド」

日本海事新聞 1月24日 00:00

三井住友信託銀行(SMTB)は23日、東京都内で「欧州船舶ファイナンスセミナー」を開催した。ロンドン支店の船舶金融担当ダイレクター、ナソス・ツァルーチス氏が国際的な銀行の自己資本規制「バーゼル4」の影響で「一部の欧州銀行は現在のようなペースで船舶融資ができなくなる」と指摘。「欧州海運業は日本の金融機関がグローバルに資金を供給する意欲と能力があることを知っている」と日本のファイナンス力への期待を語…

船上CCS、船社の試用活発化。脱炭素へ開発加速

日本海事新聞 1月24日 00:00

船舶から排出されるCO2(二酸化炭素)を船上で回収する船上CO2回収システム(OCCS)への関心が高まっている。船舶からのCO2排出量がコストになる時代が到来した中で、OCCSを搭載すれば燃料の種類を問わずCO2排出量を抑制できるためだ。船上用CO2回収装置の開発が進むほか、回収したCO2の貯留・再利用するためのバリューチェーン構築に向けた検討も本格化している。海運会社が運航船に搭載するケースも…

【社内報・会報】船長 第143号(日本船長協会)

日本海事新聞 1月24日 00:00

■船長 第143号(日本船長協会) 巻頭記事は「21世紀におけるIMOの変化・トレンド」と題し、執筆者が20年以上にわたりIMO(国際海事機関)事務局に在籍して経験した変遷について解説する。「諸外国の高等教育機関における船舶職員養成の現状と考察」では、執筆者は、諸外国の現状を知ることで日本の船舶職員養成についての議論の契機にしてほしいと語る。「船上におけるパワハラ問題の法的課題と対応」では、船…

独オルデンドルフ、船隊エネ効率向上へ。冷却ポンプ運転最適化で

日本海事新聞 1月24日 00:00

独船主大手オルデンドルフ・キャリアーズは23日、スウェーデンの技術プロバイダー、eマリンと提携したと発表した。船舶の冷却ポンプの運転を制御する可変周波数制御(VFD)技術を活用し、船隊のエネルギー効率向上を図る。既にオルデンドルフ所有船のうち13隻にVFD装置が設置され、今後残りの船舶への設置も進めていく。VFD装置は、船内の冷却ポンプを常にフルパワーで稼働させるのではなく、実際の需要に合…

寧波遠洋運輸、4300TEU型4隻発注。1隻93億円、黄埔文冲に

日本海事新聞 1月24日 00:00

中国船社の寧波遠洋運輸は20日、4300TEU型コンテナ船(5万6700重量トン)4隻を、中船黄埔文冲船舶に発注したことを明らかにした。1隻当たりの船価は4億980万元(約93億円)。新設したシンガポール法人を通じて発注、保有、運航するという。引き渡しは2028年4月末までを予定している。欧州海事調査会社アルファライナーによると、寧波遠洋運輸のコンテナ船隊は今月中旬時点で89隻・5万800…

だから習近平は台湾にも尖閣にも手を出せない…中国軍が最も恐れる海上自衛隊の「静かな反撃力」の正体

PRESIDENT Online 1月23日 14:00

... 上民兵」、つまり有事に軍事作戦へ参加する訓練を受けた民間漁船の部隊を集めた、大規模な動員訓練と見ている。中国が係争中の海域へ大量の船舶を瞬時に展開できる能力を見せつけたものだと、専門家らは警鐘を鳴らす。 同紙は、台湾をめぐる危機が起きた場合、中国は漁船を含む数万隻もの民間船舶を動員して航路を塞ぎ、敵対する国々の軍事行動や物資補給を妨げる恐れがあると警告している。 漁船そのものは民間船であり、海上封 ...

中国、危険物船・客船の閘門通過管理を強化

Logistics Today 1月23日 10:12

... の安全管理高度化が課題となっていた。加えて、21年改正の安全生産法により、事業者の安全責任が一段と明確化されたことも、今回の改正の背景にある。 改正は「小切口(限定的な見直し)」と位置付けられ、危険物船舶と客船の過閘(閘門通過)時の安全確保や、運用主体の責任明確化に焦点を当てた。危険物船については、危険特性や輸送形態を踏まえ、専用閘の利用、通過隻数の制限、安全距離の確保などを、運用主体が組み合わせ ...

国内の通信事業者8社が「避難所」支援、災害対策で連携を強化する事情

日経 xTECH Active 1月23日 05:00

... 星通信の「Starlink」や、船舶に基地局を搭載して海から被災エリアをカバーする「船上基地局」を展開するなど、あらゆる技術リソースを使ってネットワークの復旧を図った。 もう1つ、従来とは大きく異なる取り組みが早期の復旧に奏功した。それはNTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが協力して災害復旧に当たったことだ。 例えば船上基地局においては、グループ内に船舶を持つNTTドコモとKDDI ...

旧築地市場~竹芝ふ頭間の歩行者ネットワーク整備 都

建通新聞 1月23日 05:00

... 有効幅員14㍍×1連のスイングゲート)を開けたままにしている他、管理用の可動式橋梁も船舶の航行を考慮して渡していないため行き来ができない。 そこで歩行者ネットワークの整備に当たっては、恒久的な橋梁の架設や、普段は渡したままで一定規模の船舶が通る時には外す可動式橋梁の設置を過年度に考えた。 今回委託した業務では現地と船舶の航行実態を調べた上で、恒久的な橋梁の整備を見据えて橋の高さやアプローチの整備方 ...

大船渡港、荷役機械電動化など脱炭素化推進

Logistics Today 1月23日 03:40

... 場造成によるCO2吸収源の確保も盛り込んだ。停泊中船舶への陸上電源供給や、燃料電池型荷役機械の導入など、港湾機能そのものの脱炭素化も検討対象とする。 数値目標として、2013年度比で30年度にCO2排出量を15%削減(135万トン)、50年度には実質ゼロを掲げた。低・脱炭素型荷役機械の導入率は30年度20%、50年度100%を目指す。現時点では出入り船舶や車両の具体策は整理段階とし、今後の技術動向 ...

【地銀に聞く 船舶融資最前線】(7)山口フィナンシャルグループ営業戦略部シップファイナンス室長・新谷耕実氏、オペ評価が重要に

日本海事新聞 1月23日 00:00

――山口フィナンシャルグループ(FG)の船舶融資残高は。「2025年9月末時点の残高は約7400億円で、同年3月末から約500億円増加した。案件が順調に積み上がっていることや、円安が進んでいることから、期末の着地は7800億円程度を見込んでいる」 「ここ1―2年は海外用船者のPO(パーチェスオプション、購入選択権)行使による売船が多く、融資残高が伸びにくい環境にあった。しかし今期はPO…

日本郵船、輸送品質 信頼が基盤。西山常務、パートナーシップ強調。ギリシャ船主とドライ安全会議

日本海事新聞 1月23日 00:00

日本郵船は21日、ギリシャ・アテネで「NYKドライバルク安全実務者会議2026」を開催した。ギリシャ船主・船舶管理会社を中心に約70社から約150人が参加した。郵船のドライバルク事業では近年、ギリシャ船主と定期用船契約を結ぶ機会が増えている。ドライバルク事業本部長の西山博章常務執行役員が冒頭にあいさつし、「安全文化を共有し信頼関係を強化することが、信頼性の高い輸送サービスを提供する基盤になる」と…

【賀詞交】JAFSA、飯垣会長「変化乗り切る」。セミナー開催で会員獲得

日本海事新聞 1月23日 00:00

外航船舶代理店業協会(JAFSA)は22日、都内で賀詞交歓会を開いた。主催者あいさつに立った飯垣隆三会長は、年始からの国際情勢の混迷や衆議院解散に触れ、「2026年は変化の年になる」と指摘。「JAFSAの会員企業は何が起きてもうまく乗り切って成長できると確信している」と力強く語った。今年も、著名人を講師に招いたセミナーの開催を通じて会員獲得や地方創生に寄与する方針。昨年は都内と静岡・清水でセミナ…

会合(1月26日―2月1日)

日本海事新聞 1月23日 00:00

■日本港運協会 27日火午前11時 中央事前協議会(協会3階会議室)■国際フレイトフォワーダーズ協会 27日火午後3時 英語上達支援企画「プレゼンテーションのKnow&Howを英語で行う講座」1日目(ウェブ開催)、午後4時 広報委員会(協会会議室)▽29日木午後4時 国際交流委員会(同)■全日本船舶職員協会 30日金午後5時 商船系高専5校学校長との懇談会(神保町三信…

IMB、25年の海賊事案137件。依然増加傾向、バルカー50隻

日本海事新聞 1月23日 00:00

ICC(国際商業会議所)のIMB(国際海事局)が15日発表した世界の海賊、武装強盗事件の報告書によると、2025年の海賊、武装強盗の発生件数は137件だった。24年の116件、23年の120件と比べ増加している。船種別ではバルカー50隻、タンカー41隻、コンテナ船20隻、その他26隻が被害を受けた。船舶へ乗り込まれたのが121隻、ハイジャックが4隻、銃撃が2隻、攻撃未遂が10件だった。…

造船ニッポン復活へ 今治造船軸に進む連合、「独自路線」常石の勝算

日経ビジネス 1月23日 00:00

長く低迷してきた日本の造船業の復活に向け、国や企業が本格的に動き出した。国際情勢が混乱する中、海洋国家・日本にとって船舶の建造能力増強は急務だ。今治造船を軸に結束を強める日本連合。一方、常石造船は独自路線を貫く構えだ。 「まずは器を大きくし、国内の船主からの注文を受けることが使命だ。そうすれば価格競争も進むだろう」。今治造船の檜垣幸人社長は、自身が会長を務める日本造船工業会(東京・港)の2025年 ...

世界初、自動運航レベル4相当の旅客船が商用運航開始へ…古野電気が技術開発

レスポンス 1月22日 18:30

... えて自動運航機能を動作させることにも成功しており、同社開発のシステムの汎用性の高さを示している。 自動運航船として商業運航を行うには国の定める船舶検査に合格する必要がある。当該船舶検査は2段階検査となっており、おりんぴあどりーむせとは2025年7月に第1段階の船舶検査に合格、今回第2段階の検査に合格した。 古野電気は、日本の内航海運に関するさまざまな社会課題(労働力不足・労務負担軽減、海難事故防止 ...

ドローン・配送ロボ活用の新物流モデル、国交省事業に採択…京都府相楽東部地域

レスポンス 1月22日 17:45

... 参画する京都府相楽東部地域での取り組みが、国土交通省の「地域連携モーダルシフト等促進事業」に採択されたと発表した。 モーダルシフトとは、トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換することをいう。今回の事業では、従来の鉄道・海運への転換を指すモーダルシフトとは異なり、ドローン・自動配送ロボットといった多様なモードを組み合わせる「新モーダルシフト」の考え方に基づ ...

2月乗船「東京九州フェリーペアチケット」発売。個室利用、ホテル監修ディナー/船内クーポン/Wi-Fi無料券付き

トラベル Watch 1月22日 06:00

... 間)」無料券、船内で利用できるマルチクーポン4000円分がセットになった商品。横須賀発・新門司発のいずれの設定も用意している。 「東京九州フェリーオリジナルビーフシチューセット」などの特典が付く 利用船舶は2021年就航の東京九州フェリー「はまゆう」「それいゆ」。シャワー・トイレ完備のステートルームは全室がアウトサイドに位置し、目の前に広がる大海原を眺めながらくつろぐことができる。 船内には大浴場 ...

地磁気に大きな乱れ GPSなどに影響か

日本農業新聞 1月22日 05:00

気象庁地磁気観測所(茨城県石岡市)は21日、地磁気の大きな乱れが20日午前4時17分から始まり、21日午前も続いていると発表した。この「磁気嵐」により、航空機や船舶の短波通信や人工衛星を利用する全地...

中国・新5カ年計画、「世界の工場」から転換 技術覇権へ挙国体制

日経ビジネス 1月22日 05:00

... 体系の構築」や、9番目だった「対外開放の拡大」が、15次(26~30年)では浮上した点を指摘する。 ここでは、目指す姿として「製造強国」や「品質強国」といった言葉が挙がる。採鉱や化学工業、紡績や機械、船舶など従来の産業の強化を図る。 併せて、将来に向けた新しい産業である「戦略的新興産業」や「未来産業」に注力していくという。前者は、新エネルギーや新素材、航空宇宙、低空経済(ドローンなど低空域飛行活動 ...

国交省/港湾ロジスティクスの現状や課題について関係者間で情報を共有

LNEWS 1月21日 16:55

... て各論点に関する議論を行い、4月の第3回会合で「港湾ロジスティクス分野官民投資ロードマップ(案)」について審議する予定。 初会合では国交省のほか、港湾荷役システム協会、日本港運協会、日本船主協会、外国船舶協会、国際フレイトフォワーダーズ協会、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会の担当者が、各業界での課題や政府への要望などについて説明を行った。 このうち、日本倉庫協会の担当者は、港湾エリアに立地している施 ...

強い太陽フレア、GPSへ影響恐れ 21日ごろまで

朝日新聞 1月21日 16:30

... 3時過ぎに発生した大規模な太陽フレア(中央左の白い部分)の紫外線画像=NOAA/NICT提供 [PR] 太陽の表面で大規模な爆発現象「太陽フレア」が19日未明に発生し、全地球測位システム(GPS)や、船舶の短波通信などに21日ごろまで影響が出る恐れがあるとして、情報通信研究機構(NICT)が注意を呼びかけている。北海道など高緯度では天候によって、オーロラが観測される可能性があるとしている。 フレア ...

プロペラ逆向き「爆速の異形機」名古屋に突如来た!! 受領したのは日本の会社 なぜその形に?

乗りものニュース 1月21日 10:42

... ンジンは、前方ではなく後方にプロペラを備えています。 独創的すぎる外観ですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。 そもそも、ピアッジョ・エアロスペースは1884年にイタリアで設立されました。当初は船舶用部品を生産していましたが、その後航空機や機関車などの開発・製造にも進出。結果、イタリアを代表する重工業メーカーとなりました。 日本ではあまり知名度は高くありませんが、かつてオートバイ「ベスパ」の ...

民生輪船が内陸定期航路を開始、コスト2割削減

Logistics Today 1月21日 08:22

... 」する効率的な物流循環を確立した。従来は航路条件や閘門(水位調整施設)通過の制約、空コンテナ輸送などの課題で輸送コストが高く、定時性も不安定だった。 今回南充に到着した船舶は、石英砂20本分を荷卸し後、化学製品を積んで長江沿線に戻る。船舶稼働率が大幅に向上し、25年1-9月の同航路のコンテナ輸送量は重量換算で100本分を超えた。 同社の試算では、定期運航により荷主の物流コストを2割以上削減できる。 ...

30歳以下限定「東京九州フェリー U30プラン」。片道1万4000円、船内クーポン/Wi-Fi無料券/横須賀内タクシーチケット付き

トラベル Watch 1月21日 06:00

... ット1000円分、船内で使える「au Starlink フェリーWi-Fi(1500円/24時間)」無料券が付いてくる。横須賀発と新門司港発のどちらも設定があり、卒業旅行や帰省にもお勧めという。 利用船舶は2021年に就航した東京九州フェリー「はまゆう」「それいゆ」で、一部日程は新日本海フェリー「すずらん」になる場合がある。船内には、露天風呂やプラネタリウム鑑賞ができるスクリーンルーム、レストラン ...

「南鳥島レアアース泥。中国潜水艦に備えよ」国民民主安保調査会長に聞く

日経ビジネス 1月21日 05:00

... に相当する量があると見込まれます。 山田吉彦(やまだ・よしひこ) 国民民主党 参院議員。1962年生まれ。86年、学習院大学経済学部を卒業後、東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)に入行。91年から日本船舶振興会に勤務し、海洋問題や造船技術開発を担当し、海洋グループ長を務める。その後、東海大学において海洋政策、領海・領土問題の研究・教育に従事。2025年、参院議員に初当選(写真=菊池 くらげ) 量だ ...

住重グループ、造船事業 新フェーズへ。商船最終船を引き渡し

日本海事新聞 1月21日 00:05

住友重機械工業グループの住友重機械マリンエンジニアリングは20日、横須賀造船所(神奈川県横須賀市)で一般商船として最終船となる12万重量トン型のアフラマックスタンカー「ARION」(1420番船)を引き渡した。ギリシャ船主向けとなる。同社はこれにより一般商船の建造を終了。船舶の修繕は継続するが、新造に関しては洋上風力発電関連船舶などに特化する。前身企業の浦賀船渠時代から約120年を経て、住重グル…

JMETS練習船「日本丸」、神戸港からシンガポールへ出航

日本海事新聞 1月21日 00:05

海技教育機構(JMETS)の練習船「日本丸」=写真=が14日、神戸港からシンガポールに向けて遠洋航海に出航した。同船には富山高専、鳥羽商船高専など商船高専5校の実習生91人が乗船し、約1カ月間の航海を通じて船舶運航・保守技術の習得とシーマンシップの向上を図る。出航式では、国土交通省やJMETS関係者による訓示を受けた実習生たちが、保護者や見送りの人々に登舷礼を行い、力強く航海の第一歩…

大阪船主会など、海の平安を祈念。住吉大社で海上安全祈願祭

日本海事新聞 1月21日 00:05

大阪船主会、近畿海事広報協会、海上保安協会大阪支部は19日、大阪市住吉区の住吉大社で新年海上安全祈願祭を開いた。近畿地区で海事行政・事業に携わる関係者約40人が参加。船舶の安全航行や海難防止、環境保全など海の平安を祈念した。神楽殿で行われた安全祈願では、巫女(みこ)が神楽を奉納。大阪船主会の安藤美和子会長(商船三井執行役員)、近畿海事広報協会の星野公彦会長(住友倉庫取締役常務執行役員)、近…

古野電気、自律航行システム搭載の旅客船、世界初 商用運航開始

日本海事新聞 1月21日 00:05

【関西】古野電気は20日、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」で、同社が開発した自律航行システム搭載の旅客船が、自動運航機能(レベル4相当)の商用運航を開始したと発表した。旅客船で同機能を活用した商用運航は世界初。実証船は国際両備フェリー所有の「おりんぴあどりーむせと」(942総トン)。昨年12月、自動運航船として商用運航する際に必要となる国の船舶検査に合格した…

カラベルグループ、新CEOにアンガド・バンガ氏

日本海事新聞 1月21日 00:05

船舶管理大手フリートマネジメントを擁する香港のカラベルグループは19日、アンガド・バンガCOO(最高執行責任者、写真)をグループCEO(最高経営責任者)に任命したと発表した。前CEOのハリー・S・バンガ氏は、創業者兼エグゼクティブチェアマンとして引き続きグループを率いる。アンガド氏はCEOとして、フリートマネジメントを含むカラベル・マリタイム、カラベル・リソーシズ、カラベル・アセット・マネ…

【Global Lens】【インタビュー 船舶管理自営化】ONESEAソリューションズCEO ラマン・ハンダ氏、ONE船隊拡大に合わせ成長

日本海事新聞 1月21日 00:05

オーシャンネットワークエクスプレス(ONE)は、今後の成長を見据えて自社コンテナ船隊の整備を進めている。ONEが初めて発注した1万3900TEU型が2025年から続々と竣工し、発注残は25年11月末時点で50隻超(新造用船を含む)に上る。自社船の拡大に合わせて今後、重要になってくるのが船舶管理の在り方だ。ONEのインハウス船舶管理会社として発足したONESEAソリューションズ(ONESEA So…

遺言書パソコン作成OK、「生命の危機」迫ればスマホで録音・録画も…法制審議会が要綱案

読売新聞 1月20日 21:57

... などで作成し、法務局にオンラインで保管を申請できるようにする。ウェブ会議システムを利用し、遺言の全文を口述することで、なりすましや真意に基づかない遺言作成を防ぐ。自筆証書遺言でもオンラインの保管申請を可能とする。 病気などで生命の危機が差し迫った際の「死亡危急時遺言」について、スマートフォンなどで録音・録画すれば、立ち会いが1人でも作成を可能とする。大規模地震など天災や船舶の遭難時も同様に認める。

ボルグワーナー、5-in-1統合ドライブモジュール日本初公開へ…EV JAPAN 2026

レスポンス 1月20日 17:30

... 、ハイブリッドパワートレインの応答性向上とエネルギー効率の改善に貢献する。 加えて、モジュール型LFPブレードセルバッテリーパックも紹介する。これらのバッテリーは、バス、トラック、オフハイウェイ車両、船舶用途向けに柔軟なパック構成を提供し、高いスペース効率、標準化されたインターフェース、堅牢な安全性を特長としている。本システムは、セカンドライフ活用およびリサイクルを重視した「ボルグワーナー・サーキ ...

タグボートがゼロエミ航行、水素とバイオ燃料を混焼

日経BP 1月20日 14:44

... 載したタグボート「天歐(てんおう)」が2025年12月24日、水素とバイオマス由来燃料によるゼロカーボン航行に成功した。日本財団が1月14日に発表した。 日本財団は、2022年1月から水素を燃料とする船舶の開発を目指す「ゼロエミッション船プロジェクト」を開始し、3つのコンソーシアムを立ち上げエンジンや供給インフラの開発・整備を推進している。「天歐」は、ジャパンハイドロ(広島県福山市)を中心とした「 ...

「便利で楽しく、しかもタダ」川を船で渡って昭和の薫り満喫 今も大阪に残る8つの渡船

産経新聞 1月20日 13:00

... 橋に接岸すると元気な声であいさつして自転車をこぎだした 青空の元、天保山大橋をくぐりぬける渡船 木津川の最北にある落合上渡船。上流にある木津川水門は大阪市内を大水害から守る役割を担うこれら「大阪市の渡船」は令和4年には日本船舶海洋工学会の「ふね遺産」に認定され、歴史的・文化的価値が認められた。どこかレトロで昭和の薫りを今に伝える渡船を巡れば、大阪の新たな魅力に出合えるかも。(写真報道局 土井繁孝)

【横須賀市】ポテトコロッケ75円! 衣がサクサク! 種類豊富な揚げ物が人気の直売所「三富屋直売所」

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 12:31

... かがでしょうか? 三富屋直売所 〒239-0831 神奈川県横須賀市久里浜8丁目17−27 ホームページ 【関連記事】 【横須賀市】レアイベント!JAMSTEC海洋地球研究船「みらい」の退役を記念し、船舶一般公開!間近で見られるのは最後の機会です!(号外NET) 【横須賀市】横須賀商工会議所にて、テイクアウトマルシェ「YOKOSUKA Ichiban MARCHE」が、1/24に開催されます!(号 ...