イラン、船舶への攻撃範囲を拡大へ

毎日新聞 13:03

ホルムズ船舶航行、海峡外に制限区域 緊張高まる恐れ イラン計画

朝日新聞 05:00

[PR] ホルムズ海峡での船舶の航行をめぐり、イランが海峡の外側に制限区域を広げることを計画していることが6日、明らかになった。米軍がイラン船舶の航行を妨害する「海上封鎖」をしている海域と重なり緊張がいっそう高まる可能性がある。 イランの外交・安全保障政策を統括する国家安全保障最高評議会のトップ、レザイ事…

【海運9社】金利上昇で苦しくなる「衝撃度」ランキング!日本郵船7位、川崎汽船9位、商船三井は?

ダイヤモンド・オンライン 04:55

... 伴う調達金利の上昇だ。日本に「金利のある世界」が戻り、26年6月には政策金利は1%程度まで引き上げられた。市場では、9月の日本銀行金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るとの観測も強まる。 海運業界は、船舶の調達などで多額の有利子負債を抱える企業が多い。有利子負債が多くても返済・償還が数年先なら、当面の影響は限定的だ。逆に負債総額がそれほど大きくなくても、近い将来にその多くが返済・償還を控えていれば ...

アイディア、内航海運の配船管理を一元化

Logistics Today 03:00

... 人化が課題となっている。 新機能では、貨物オーダーの登録から配船計画の策定、次航連絡・代理店への依頼送信、輸送実績の確定までを、次航単位のワークフローとして一つの配船表で管理する。ガントチャート形式で船舶ごとのスケジュールを把握・調整でき、次航ごとのステータスも確認できる。 配船表に登録した情報を基に、本船への次航連絡と代理店への依頼をボタン一つで送信。本船にはアプリの通知、代理店にはメールで届き ...

BV・仏CMA CGMなど、AI支援コンテナ船開発。船上での意思決定効率化

日本海事新聞 00:00

仏船級協会ビューロベリタス(BV)傘下のビューロベリタスマリン&オフショア、仏船社CMA CGM、上海船舶設計研究院(SDARI)は3日、AI(人工知能)などによる船上意思決定支援機能を持つコンテナ船のコンセプト開発と、実現可能性の評価を共同で行うことを明らかにした。独ハンブルクで開催された海事展SMM会期中の3日、共同開発プロジェクト(JDP)契約を締結した。デジタル化、AIによる能力向上、意…

ドリアンLPG、VLGC3隻発注。30年引き渡し

日本海事新聞 00:00

米ドリアンLPGは4日、韓国のハンファオーシャンに9万立方メートル型VLGC(大型液化石油ガス〈LPG〉船)3隻を発注したと発表した。契約総額は約3億4500万ドル。引き渡しは2030年6月、9月、12月を予定する。今回発注した船舶は、LPGと従来の低硫黄燃料の2元燃料に対応したパナマックス型VLGC。航海中に船内電力を賄える軸発電機システムを搭載するほか、大口径プロペラや省エネ装置に対応…

川崎汽船/安全対策連絡会に38社から71人が参加、表彰式も開催

LNEWS 7日 14:43

? この記事を音声で聴く 1x1.25x1.5x1.75x2x 川崎汽船は9月2日、広島県福山市で「第20回船主安全対策連絡会」を開催した。 連絡会の様子 連絡会は、国内外の船主や船舶管理会社の安全運航意識のさらなる向上を目的に行われており、第20回連絡会には38社71人が参加。海運業界が直面する環境規制の強化、港湾国による検査の厳格化、貨物の多様化、地政学的リスク、複雑化する運航環境など、業界の ...

飯野海運/ドバイのBGN社とLPG二元燃料VLGCの定期用船を契約

LNEWS 7日 13:54

... 邦ドバイ)と、韓国で建造している9万m3型LPG二元燃料VLGCの定期用船契約の署名式を東京で行った。2029年12月末に竣工予定。 署名式の様子 LPGを燃料として使用可能な二元燃料主機関を搭載した船舶で、従来の重油専焼船と比べてCO2排出量の低減につながる。飯野海運にとっては4隻目のLPG二元燃料船となる。 本船は2016年に拡張された新パナマ運河と、それ以前から使用されている旧パナマ運河の両 ...

SHKライングループ、海陸一貫輸送と日韓中シーライン紹介へ…国際物流総合展2026

レスポンス 7日 11:30

... ら韓国・中国までを結ぶ広範なネットワークを持つ。 ■ブース展示の内容 ブースでは複数の展示・配布を行う。 1.東京九州フェリー「はまゆう」モデルシップ展示 通常は横須賀フェリーターミナルに展示している船舶模型(縦1.5m×横2.4m)を特別展示する。 2.グループ航路図タペストリー展示(縦1.5m×横5.2m) 日本・韓国・中国に広がるシーラインネットワークを航路図で紹介する。 3.海陸一貫輸送タ ...

自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせ、関東-中国エリア間で実証実験へ…エスビー食品・オタフクソースら4社

レスポンス 7日 10:15

... 社は、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた「モーダルコンビネーション」の実証を関東-中国エリア間で実施すると発表した。 物流業界では深刻なトラックドライバー不足が課題となっており、トラック・鉄道・船舶・航空機など複数の輸送手段を組み合わせるモーダルコンビネーションは、持続可能な物流を実現する手法として注目されている。 今回の実証は、2027年度以降にレベル4自動運転トラックによる幹線輸送の開始 ...

川崎汽船、船主38社と安全運航の課題共有

Logistics Today 7日 08:55

環境・CSR川崎汽船は7日、国内外の船主や船舶管理会社を集めた「第20回船主安全対策連絡会」を9月2日に広島県福山市で開催したと発表した。38社から71人が参加し、船舶の安全運航や環境対応、品質管理を巡る課題を共有した。 同連絡会は、安全運航に対する意識を高めることを目的に年1回開催している。今回は海運業界を取り巻く環境規制の強化や、港湾国による船舶検査の厳格化、輸送貨物の多様化、地政学的リスクな ...

飯野海運、4隻目のLPG燃料対応船を確保

Logistics Today 7日 08:10

... 顧客ニーズに柔軟に対応できる。 LPG二元燃料船は、LPGを燃料として使用できる主機関を搭載し、従来の重油のみを燃料とする船舶と比べて二酸化炭素排出量の削減につながる。飯野海運は中期経営計画で外航ガス船を成長・新規事業と位置付け、30年以降の主力事業への成長を目指しており、今回の船舶整備も50年のネットゼロ達成に向けた取り組みの一環だ。 飯野海運はLPGをはじめとする液化ガス輸送を半世紀以上手掛け ...

川重の次世代造船所【上昇気流】

世界日報 7日 06:40

... いってロボットによる生産活動の独占や偏在などもない 文字通り、人間に忠実で主体性を持つロボットが生産性の向上に尽くすことになる。まずは香川県坂出市の坂出工場で始めるが、将来的には運用、保守への活用など船舶のライフサイクル全体を対象とするという フィジカルAI技術を日本が得意とする分野に育てたい。一方、人型ロボットの量産化に血道を上げる中国。人間が主体の社会でなく、一部の人間が操るAIロボットが人間 ...

米軽油 最高値更新

毎日新聞 6日 02:00

... 動車協会(AAA)は4日、軽油の平均小売価格が1ガロン(約3・8リットル)当たり5・85ドル(約912円)となり、バイデン前政権下の過去最高値を更新したと発表した。中東情勢の混乱で原油価格が高止まりする中、ロシアによる輸出禁止措置も価格を押し上げた。 軽油はトラックやディーゼル車、小型船舶だけでなく、農業機械の燃料にも使用される。秋の収穫期を控え、農産物価格にも影響する可能性があり、物価上昇(イ…

【全文PDFプレカン】いすゞ自動車2027年3月期第1四半期決算説明

レスポンス 6日 01:45

... り、営業利益は前年同期比176億円増と社内計画並みの着地となった。 販売台数減の主因は、国内CVのモデル切替・架装リードタイム長期化、および中東情勢に起因するホルムズ海峡封鎖による中近東向け出荷遅延と船舶不足である。中東情勢による損益影響は第1四半期に▲70億円にとどまったが、調達コスト上昇や物流混乱の本格的な影響は第2四半期以降に顕在化する見込みで、通期では▲400億円を織り込んでいる。こうした ...

<主張>エネ安保の強化策 「脱ホルムズ」を推進せよ

産経新聞 5日 05:00

オマーン沖のホルムズ海峡に浮かぶ船舶(ロイター=共同) 中東情勢の混乱を受けて、政府がエネルギー安全保障の強化策をまとめた。 軍事的な緊張が続くホルムズ海峡を経由せずに、原油を安定的に確保するため、中東産油国のパイプライン建設資金を支援するほか、原油調達先の多角化も進める。 資源小国の日本は、原油の9割超を中東産に依存し、その多くをホルムズ海峡経由で調達してきた。だが、イランによるホルムズ海峡封鎖 ...

商船攻撃中止までイランと交渉せず 海峡巡り米副大統領

毎日新聞 5日 02:01

... 側の対応次第だとし、「何らかの人為的な期限を設定するつもりはない」と述べて、作戦のさらなる長期化もやむを得ないとの認識を示した。 イランはホルムズ海峡の掌握を目指しており、自国が指定した航路以外を通る船舶を攻撃するなど支配を強める動きをみせてきた。米側はこれに対抗する形でイラン側を攻撃し、報復の応酬が度々起きている。バンス氏は「我々のメッセージは単純で、当初から同じだ。商船への攻撃をやめなければな ...

造船業再生支援、3件の計画認定 国交省が初

毎日新聞 5日 02:01

金子恭之国土交通相は4日の閣議後記者会見で、造船業の再生に向けて、計8社が絡む設備投資計画3件を認定したと発表した。政府が戦略17分野に造船を指定後、初の大規模支援となる。9年間で計約2131億円を拠出し、船舶建造能力の強化を後押しする。 計画が認定されたのは、今治造船と多度津造船、スチールハブ▽…

日本郵船、今治でドライ安全会議。船主・船管29社98人参加

日本海事新聞 5日 00:00

日本郵船は2―3日の2日間、今治国際ホテル(愛媛県今治市)でドライバルク安全実務者会議を開催した。船主・船舶管理会社など29社98人が参加。過去の事故や特に機関系トラブルに加え、AI(人工知能)の活用、検船対応、新造船の標準仕様など、日々の安全運航と船舶管理に直結するテーマについて情報共有した。同会議は、郵船が運航するドライバルク船隊の安全運航を目的に2010年から開催している。初日…

印2ヤード、EUリスト追加案 支持。船舶解撤、ICSなど6団体 声明

日本海事新聞 5日 00:00

国際海運会議所(ICS)など国際海運6団体は2日、EU(欧州連合)の船舶解撤に関する地域規制「EU規則」(EUSRR)で規定する「EUリスト」にインドの2ヤードを追加掲載する提案を歓迎・支持する共同声明を発表した。6者は今回の掲載案について「EUリストの構造的な処理能力不足を解消する重要な一歩になる」とし、EU政策立案者に早期の承認・採択を促している。共同声明を出したのはICS、欧州船主協…

自動車船、新造発注が急増。今年約80隻、レイが10隻

日本海事新聞 5日 00:00

自動車や建設機械などを運ぶ自動車船の新造発注が急増している。今年の発注隻数は約80隻となり、2022―24年の年70隻規模を上回った模様だ。昨年の発注は10隻未満だった。自動車船の需給が再び逼迫(ひっぱく)する中で、オペレーター(運航会社)やオペに船を貸し出すことを生業とする有力船主のほか、中国の新興船社による発注も目立っている。中国船舶集団(CSSC)に属する中国船舶工業は3日、傘下…

国交省/2027年度税制改正要望で特定港湾運営会社への特例措置創設など求める

LNEWS 4日 16:50

... 、国際戦略港湾と国際拠点港湾の荷さばき施設などに関する固定資産税・都市計画税の特例措置の2年間延長を求めている。 また、中小事業者がトラック、内航貨物船、機械装置などを取得した場合に、「取得価額(内航船舶は取得価額の75%)の30%の特別償却」または「7%の税額控除」を選択できる特例措置の2年間延長も盛り込んでいる。 さらに、倉庫事業者などが使用するフォークリフト軽油引取税の課税免除特例についても ...

JR貨物/大雨で貨物列車運転見合わせの北海道内一部区間、9月10日までに再開の見込み

LNEWS 4日 16:15

... 函館貨物駅~長万部駅間で貨物列車の運転を取りやめるとともに、8月30日から本州~函館貨物駅間で折り返し列車を運転し、函館貨物駅~札幌貨物ターミナル駅間ではトラックによる代行輸送を実施している。 また、船舶による代行輸送を苫小牧港~青森港間で1往復実施した。 現在、復旧作業を進めており、貨物列車の運転を取り止めている区間の運転再開は、遅くとも9月10日を見込んでいると説明する一方、現地の復旧状況によ ...

日本郵船/ドライバルク安全実務者会議を開催、29社から98人が参加

LNEWS 4日 15:40

... 安全運航を目的に2010年から開催しており、本年は船主・船舶管理会社など29社から98人が参加した。 会議では、過去の事故や特に機関系トラブルに焦点を当てた情報の共有に加え、船舶業界でのAI活用、ドライバルク船の検船対応や最新動向、新造船の標準仕様など、日々の安全運航や船舶管理に直結するテーマについて情報を共有した。 初日には日本シップヤードと船舶の評価・格付け会社であるRightShipによる講 ...

なぜ「自動化しすぎない」のか? ダイハツの軽の8割を生産、九州・中津工場の“良品廉価"を支える生産思想とは

レスポンス 4日 14:00

... 場は土地面積130万平方m。第1工場が11万平方m、第2工場が5万3000平方mで、それぞれ年間23万台の生産能力を持つ。 物流面でも特徴的だ。工場から中津港までは約2kmの専用道路で結ばれ、完成車を船舶で輸送するモーダルシフトを実施。中津港から国内各地へ完成車を送り出す体制が整えられている。 そして中津工場を理解するうえで重要なのが、同じ敷地にある第1、第2工場の性格が大きく異なることである。 ...

コラム:変わるエネルギー貿易地図、安全保障重視の代償はコストと効率性

ロイター 4日 12:20

... 輸送の制約地点を回避できるルートを利用できる点でも魅力がある。今年はホルムズ海峡だけでなく、地政学的緊張の高まりによってスエズ運河の通航量も減少したほか、パナマ運河では深刻な干ばつにより水位が低下し、船舶の積載量制限を余儀なくされた。 こうした状況において主要輸入国は新たな供給国との取引に慣れつつあり、中⁠東情勢への不​安が続く限り、今後も一定量の調達を維持するだろう。 Large Asian o ...

甚大な被害をもたらす“線状降水帯" 今年から「直前予測」開始も的中率はで30%で精度に課題 8月の千葉・石川・富山では最初の発生を予測できず 気象技術の現在地と対策は

FNN : フジテレビ 4日 12:00

... えば1年たって数%的中率が上がるということは、なかなか難しいところですね。 気象庁予報課 永山隆治さん ■観測強化へ 船舶・航空機・民間技術を総動員 精度を上げるため気象庁気象研究所はこの夏から観測強化の取り組みを始めた。 気象庁気象研究所 酒井哲室長:今回、航空機であったり、あと船舶ですね。そういう測器を導入して観測を強化しています。 これまで捉えにくかった海上の水蒸気の量や分布を把握するために ...

造船再生基金始動、3計画に最大2131億円

Logistics Today 4日 11:22

行政・団体国土交通省は4日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加された「船体」について、造船業再生基金を活用する供給確保計画3件を初めて認定したと発表した。国内の造船能力を引き上げ、船舶の安定供給と海上輸送を支えるサプライチェーンの維持につなげる。 認定したのは、今治造船、多度津造船、スチールハブの計画で最大助成額1138億円、ジャパン マリンユナイテッド、JMUアムテック、有明スチールセ ...

ホルムズ、トランプ海峡に 強気に透ける手詰まり感

毎日新聞 4日 02:01

... おらず、現状維持が好ましいとも強弁。11月の中間選挙に備えてトランプ氏の側近が情勢の沈静化に動いているとも報じられており、混乱から距離を置きたい思惑もにじむ。 イランは船舶への攻撃を続けており、海峡の支配で譲歩する気配はない。通航する船舶数も依然として低調だ。米政権は、イランの海峡支配を強める試みに対して今後も散発的な攻撃で対抗する構えだが、イランの対応次第では緊張が高まる可能性もあり、先行きは予 ...

川崎汽船・藤丸専務「安全運航は事業の原点」。広島・福山で対策連絡会、船主・船管38社参加

日本海事新聞 4日 00:00

川崎汽船は2日、広島県福山市内のホテルで第20回船主安全対策連絡会を開いた。船主や船舶管理会社38社から71人が参加し、安全運航や船上DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み、環境規制などについて情報共有した。冒頭、藤丸明寛専務執行役員は「安全運航は事業の原点であり、お客さまからの信頼を支え、社会的責任を果たすために大切に守り続けるべき価値観」と強調した。連絡会終了後の懇親会では…

ワレニウス、自動車船に硬翼帆2基。27年に搭載、独メーカーと協力

日本海事新聞 4日 00:00

スウェーデンの船舶管理会社ワレニウス・マリンは1日、6500台積みの2元燃料自動車船「WAY FORWARD」に風力推進装置を搭載すると発表した。同社が管理船に風力推進システムを採用するのは初めて。同船を長期用船するドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)と協力し、さらなるGHG(温室効果ガス)排出削減を目指す。同船はワレニウス・マリンの関係会社であるワレニウス・ラインズが保有するLN…

CSSCシッピング、8万重量トン型10隻発注。1隻約76億円、30年末までに

日本海事新聞 4日 00:00

中国国有造船CSSC(中国船舶集団)傘下の船舶リース会社CSSCシッピング(中国船舶集団〈香港〉航運租賃)は1日、8万重量トン型穀物運搬船10隻の建造契約を同じCSSCグループの中船澄西船舶修造、中船貿易(CSSCトレーディング)の2社と締結したと発表した。1隻当たり船価は3億2350万元(約76億円)。引き渡しは2029年9月30日から30年12月31日までを予定している。CSSCシッピ…

船舶解撤、EU 秋に最終決定。インド2施設リスト掲載、環境派NGOは反対

日本海事新聞 4日 00:00

インドの船舶解撤2ヤードを、EU(欧州連合)籍船の解撤を認める「EUリスト」へ追加する提案を巡り、賛否が割れている模様だ。環境派NGO(非政府組織)や欧州の産業界が「ビーチング(砂浜乗り上げ)方式」や資源流出への懸念から反対意見を寄せる一方、海運業界からはヤードの環境投資や改善努力を評価する声が上がっている。2ヤードのリスト入りに関して、EUは今秋に開催予定の加盟国間の協議で決定する見通し。同協…

海事局、クオリシップ21、USCG優良認定で表彰

日本海事新聞 4日 00:00

国土交通省海事局は2日、米国沿岸警備隊(USCG)が推進する「21世紀に向けたクオリティー・シッピング(QUALSHIP21)計画」で求める水準を継続的に満たしている行政当局として表彰されたと発表した。USCGは、安全で高品質な船舶の運航を奨励する目的で、米国内のポートステートコントロール(PSC、寄港国検査)で過去3年間、優秀な結果(拘留率1%未満)を収めている旗国を認定し、公表している…

JR北海道、室蘭線の脱線・豪雨被害、影響と内容は? 函館線「山線」を迂回できない理由 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 3日 11:30

... 館の行き来が長万部~洞爺間で代行バスを介したものになった。なお高速バスは増発などで対応している。 室蘭線を通る貨物が運行できなくなり、函館貨物~札幌貨物ターミナル間でトラック代行輸送や、青森~苫小牧で船舶代行輸送を行う。北海道内にはコンテナが滞留している。 北海道の大動脈が断たれ、広域輸送には大きな影響を及ぼしている。 被害は大きい。列車の脱線は、線路に流入した倒木と土砂を列車がトンネル内に押し込 ...

イムノセンス、パイ・アールと資本提携

Logistics Today 3日 04:27

... 、スマートフォンとの接続、操作ガイダンスなどを見直す。 パイ・アールは、スマートフォンとアルコール検知器を連動させ、測定結果や点呼記録をクラウドで一元管理する「アルキラーNEX」を提供している。航空、船舶、運送、バス、タクシーのほか、飲料・製薬など幅広い業種に導入されている。「アルキラーNEX」と「アルキラーPlus」の導入社数は、2026年6月時点で5300社を突破した。 今回の提携では、パイ・ ...

いよぎんHDと愛媛銀行が電撃統合、お家芸「船舶金融」のシナジーと課題は?伊予銀行の人事が示唆する“巨大地銀化"への道《再配信》

ダイヤモンド・オンライン 3日 04:10

... で連携してきた。 一方、愛媛銀行が提携相手に選んだのは、四国の地銀ではなく、瀬戸内海を挟んだ山口フィナンシャルグループ(FG)だった。20年に「西瀬戸パートナーシップ協定」を結び、シップファイナンス(船舶金融)や地域産業支援などで協業してきた。いよぎんHDとは同じ愛媛県を地盤としながら、互いを提携先に選んでいたわけではなかったのだ。 統合協議が始まったのは今年3月。いよぎんHDの三好賢治社長が愛媛 ...

TREなど3社、グリーンメタノール事業化検証

Logistics Today 3日 03:32

... 、グリーンメタノールの原料として三菱ガス化学に供給する。三菱ガス化学は、この合成ガスを原料としてグリーンメタノールを製造、販売する。 製造したグリーンメタノールは、各種化学品の原料として活用するほか、船舶燃料などのエネルギーとして利用し、二酸化炭素排出量の削減につなげる。 国内のメタノールは、ほぼ100%を輸入に依存している。3社は、国内の木質資源や廃棄物を活用し、グリーンメタノールを介した資源循 ...

米イラン 報復の応酬再燃 トランプ氏、海峡の戦力低下狙う

毎日新聞 3日 02:01

ホルムズ海峡を巡って対立が続く米国とイランの報復の応酬が再燃した。米中央軍は1日、イランによる船舶や米軍に対する攻撃への対抗措置として、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊を標的に攻撃。イラン側も報復攻撃した。報復の応酬は7月下旬に停止していたが、事態打開の難しさが改めて浮き彫りになっている。 トランプ米大統領は1日、自身のソーシャルメディアで、米軍が攻撃を行っていることを明らかにした上で、イランが反 ...

日本郵船、会社人事

日本海事新聞 3日 00:00

日本郵船 Gはグループ、Tはチームの略 (10月1日)人事G専門官(イノベーション推進G専門官兼人事G調査役)石澤直孝▽総務G調査役(船舶事業G営業企画TT長兼船舶事業G事業開発T調査役)北村晃一▽出向NYK GROUP AMERICAS SILICON VALLEY(エネルギー事業戦略G企画統轄TT長兼エネルギー事業戦略G事業共創TT長)山内崇弘▽LNGGLNG統轄TT長(自動車輸送品…

SMM2026開幕、安全保障に焦点。世界70カ国2300社が出展

日本海事新聞 3日 00:00

【ハンブルク=神頭久】世界最大級の国際海事展「SMM2026」が1日、ドイツのハンブルクで開幕した。「海事産業の変革をけん引する(Driving the Maritime Transition)」をテーマに、脱炭素や人工知能(AI)を活用した船舶のデジタル化、自動運航などに関する最新技術が集結。世界70カ国から約2300社が出展し、4日までの4日間で世界120カ国から約5万人の来場を見込む。…

静岡銀行、船舶融資1000億円突破。「成長領域」サービス拡充

日本海事新聞 3日 00:00

静岡銀行(八木稔頭取)は1日、船舶ファイナンス事業で、2026年8月末時点の取扱残高が1031億円に達し、1000億円の大台を突破したと発表した。静岡銀行は23年4月から、静岡県外や海外案件を中心に船舶ファイナンスへの取り組みを開始しており、約3年での1000億円突破となった。同行が属する、しずおかフィナンシャルグループでは、第2次中期経営計画で船舶ファイナンスを「成長領域」の一つとして位…

VLCC被弾、制御不能。イラン、通航管理強化か。ホルムズ海峡

日本海事新聞 3日 00:00

中東のホルムズ海峡付近を航行していたVLCC(大型原油タンカー)にロケット弾が命中し、制御不能に陥った。米国とイランの軍事衝突が勃発して以降、同海峡付近で多数の貨物船が攻撃されたが、船舶被害としては今回の事案が最も大きいとみられる。イランが同海峡の航行管理に影響力を強めようとしている可能性がある。米軍などで構成される合同海事情報センター(JMIC)は1日、8月30日にオマーン沿岸から4カイ…

OOCL、メタノール船第2船命名。世界最大級の2.4万TEU型

日本海事新聞 3日 00:00

香港船社OOCLは8月28日、2万4000TEU型メタノール燃料対応(デュアルフューエル)コンテナ船「OOCL Grace」の命名式を中国の南通中遠海運川崎船舶工程(NACKS)造船所で開いたと発表した。OOCLが整備する同型7隻シリーズの第2船。大型新造船の投入を通じ、船隊の拡充と低炭素化を進める。式典では、香港の家電・家庭用品メーカー、ヘイコ・グループのアネッタ・デュアン・グローバル物…

CLO特集/物流を変えれば経営が変わる キユーピーSCM改革への挑戦

LNEWS 2日 17:00

... 、加工食品は共同配送をしないと生きていけない」という危機感がある。キユーピーでは、既にライオンやサンスターなどとの協働を展開し、今後菓子、飲料メーカーのほか油脂、製紙メーカーとも協業を検討している。 船舶へのモーダルシフト サンスター・JPRとの取り組み 提供:キューピー 着荷主としても、自社工場の荷待ち時間可視化に取り組み、当初目標の120分以内に対し90%以上で対応済。2026 年6 月からは ...

GDP1%損害 プーチン氏、40日間で

朝日新聞 2日 16:30

[PR] ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は2日、ウクライナからの過去40日の船舶などへの攻撃で、国内総生産(GDP)の1%に相当する損害が生じたと述べた。致命的な損害ではないと主張しつつ、「それでも損害は出ている」と話した。 8月31日から中央アジアのキルギスで行われていた、中国とロシア…

米軍がイラン空爆、革命防衛隊を標的 「報復すれば攻撃」 トランプ氏

朝日新聞 2日 16:30

[PR] 米中央軍は1日、イランに対する空爆を実施したとX(旧ツイッター)で発表した。精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」を標的にしたと明らかにし、「ホルムズ海峡で商業船舶や、この地域に展開する米軍兵士への攻撃を試みていることを受けて実施した」と説明している。 発表後、トランプ米大統領もSNSで「極めて正当な攻…

横河電機/コンテナ輸送管理システム提供のフランス企業と販売代理店契約

LNEWS 2日 16:00

... で輸送状況を追跡できる。 導入により、物流費や在庫の削減に加え、納期順守にも寄与。さらに貨物の品質が悪化するリスクを低減できるほか、CO2など温室効果ガス排出量の可視化や削減にも貢献する。 商船三井/船舶管理会社6社をMOLGSMに統合、200隻以上を一体管理 LNEWS/「データ活用とリスク管理で築く強靭なSCM」テーマに9月14日セミナー開催野村不動産/9月8~11日開催「国際物流総合展 20 ...

9月8日から新衛星データで大雨・降雪予測を強化 気象庁

Impress Watch 2日 14:07

... 、天気予報だけでなく、注意報・警報など防災気象情報の基礎となる数値予報の高度化にもつながる。また、海上や観測点の少ない地域を含め、全球の水蒸気分布を継続的に把握できるため、台風や低気圧に伴う降水の予測改善にも寄与する可能性がある。 気象庁では、すでにAMSR3データを海面水温解析や海氷解析にも利用しており、気象・海洋監視の高度化に加え、水産業や船舶の安全・効率的な航路選定への活用も期待されている。

米イラン、報復の応酬再燃

毎日新聞 2日 13:21

ホルムズ海峡を巡って対立が続く米国とイランの報復の応酬が再燃した。米中央軍は1日、イランによる船舶や米軍に対する攻撃への対抗措置として、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊を標的に攻撃を開始したと発表。イランメディアによると、イラン側も報復攻撃した。報復の応酬は7月下旬に停止していたが、事態打開の難し…

位置・速度・高度を記録するiOSアプリ、Apple Watchから移動記録を操作可能…「CALINT Logger」リリース

レスポンス 2日 10:15

株式会社moegiは、移動中の位置・速度・高度・距離などを記録できるiOSアプリ「CALINT Logger(カリント ロガー)」をリリースした。 同アプリは、自動車・自転車・航空機・船舶など、さまざまな移動手段に対応したモビリティ向け位置情報ロガーだ。カメラ機能を使わず、位置情報の記録とスピードメーター機能に特化したシンプルな構成となっている。 記録した移動の軌跡はアプリ内の地図で確認でき、記録 ...

「北朝鮮資産を差し押さえ」横浜地裁に申し立て…米国では27億円の回収に成功

Yahoo! 特集・エキスパート 2日 06:05

... るものだった。裁判所は同ネットワークが北朝鮮の「代理人または機関」に当たるとして、凍結資産を北朝鮮に対する賠償判決の履行に充てることを認めた。 ワームビア氏の両親はこれ以前にも、米政府が押収した北朝鮮船舶の売却代金の一部や、ニューヨークで凍結された約24万ドル、別の銀行にあった約220万ドルの北朝鮮関連資産などについて権利を認められている。 日米では外国政府に対する訴訟や強制執行を巡る法制度が異な ...

甚大な被害をもたらす“線状降水帯" 今年から「直前予測」開始も的中率はで30%で精度に課題 8月の千葉・石川・富山では最初の発生を予測できず 気象技術の現在地と対策は

FNN : フジテレビ 2日 05:00

... 非常に多く残っている。例えば1年たって数%的中率が上がるということは、なかなか難しいところですね」 ■観測強化へ 船舶・航空機・民間技術を総動員 精度を上げるため気象庁気象研究所はこの夏から観測強化の取り組みを始めました。 【気象庁気象研究所 酒井哲室長】「今回、航空機であったり、あと船舶ですね。そういう測器を導入して観測を強化しています」 これまで捉えにくかった海上の水蒸気の量や分布を把握するた ...

【竣工】DACKS、64型バルカー「ATLANTIC ROYAL」

日本海事新聞 2日 00:00

■DACKS 64型バルカー「ATLANTIC ROYAL」 川崎重工業は8月19日、中国遠洋海運集団(COSCOシッピング)と共同運営する大連中遠海運川崎船舶工程(DACKS、中国・大連市)で、6万4000重量トン型(64型)バルカー「ATLANTIC ROYAL」(川重第8109番船/DACKS第170番船、写真)を引き渡した。〈主要目〉全長199・9メートル▽幅32・24メートル…

九州地域、戦略産業クラスター計画、官民設備投資3000億円。34年度まで

日本海事新聞 2日 00:00

政府が8月28日に開いた地域未来戦略に関する関係副大臣等会議(第6回)で、九州地域の次世代船舶の「戦略産業クラスター計画」が公表された。2034年度までの約3000億円の官民による設備投資を通じて、必要な供給基盤を確立する方針を示した。同計画では、34年度までに九州地域の付加価値増加額約2兆1000億円、九州北部地域の造船系教育機関を中心に累計3300人の海事人材の育成を目指す。九州…

商船三井、船管6社統合完了。200隻超管理へ

日本海事新聞 2日 00:00

商船三井は1日、グループの中核船舶管理会社6社をシンガポールの100%子会社MOLグローバルシップマネジメント(MOLGSM)に統合する作業が完了したと発表した。MOLGSMが今後、グループの200隻以上の船舶の一体的な管理を担い、安全運航体制の強化を図る。商船三井は昨年7月、船舶管理各社を統合すると発表。MOLGSMの代表はグループ執行役員の谷本光央氏が務める。船種別に分かれていた…

【27年度概算要求】防衛省、過去最大8兆8908億円。事項要求多く さらに上積みも

日本海事新聞 2日 00:00

防衛省は2027年度予算の概算要求で、過去最大となる8兆8908億円を求めた。艦艇の新造では4800トン型護衛艦(新型FFM)や哨戒艦、新型補給艦などが盛り込まれたが、具体的な建造隻数や金額を示さない「事項要求」となった。機動展開能力の一つとして民間海上輸送力を活用するため、自動運航船の導入やPFI(民間資金活用)船舶も明記された。今回の防衛省の概算要求では、具体的な金額を示さない「事項要…

三菱ガス化学など3社、低炭素メタノールの国内生産へ連携

日本経済新聞 1日 17:35

... がある。三菱ガス化学は「まずは水素を安定的に調達できるか技術検証をしていくのが最初の課題だ」と説明する。 製造方法や経済合理性を確立したうえで、千葉県市原市に化学プラントを新設する。低炭素メタノールは船舶燃料や再生プラスチック材料向けなどに販売する計画だ。メタノールは天然ガス資源が豊富な中東など海外からの輸入に頼っており、国内資源を使った低炭素メタノールの製造が実現すれば、国内初の事例となる見込み ...

商船三井/船舶管理会社6社をMOLGSMに統合、200隻以上を一体管理

LNEWS 1日 14:46

... この記事を音声で聴く 1x1.25x1.5x1.75x2x 商船三井は9月1日、グループの船舶管理会社6社の、MOL Global Ship Management(MOLGSM)への統合を完了した。 ■関連記事 商船三井/グループ船舶管理会社を統合し「MOLGSM」に機能集約 2025年07月23日 同社にて船舶管理を予定しているWind Challenger(硬翼帆式風力推進装置)2基を搭載した ...

大成建設が「作業船稼働率」を適正化するシステム開発 船と吊り荷の揺れを予測

BUILT 1日 12:00

... した。稼働率を算定するたびに詳細な解析を実施する必要がなく、長期間にわたる工事でも短時間で算定を完了できる。 複数の作業船について稼働率を比較することも可能だ。工事現場の海象条件に適した作業船の選定や船舶ごとのコスト精査に役立つ。 計画段階だけでなく、施工期間中の判断にも対応。波浪予測データと連携すれば、予測される波と船体、吊り荷の揺れ特性から作業船の稼働可否を判断でき、安全性と生産性の向上につな ...

エアロネクスト、船舶点検にフィジカルAI

Logistics Today 1日 10:05

... ラットフォーム」開発プロジェクトに技術パートナーとして参画すると発表した。物流分野で培ったドローン運航や自律・遠隔制御技術を海事分野に展開し、船舶の保守・点検作業の自動化、省人化を支援する。 プロジェクトではForcesteed Roboticsとも連携し、船舶の保守・点検を対象に、ドローンによるデータ取得、AI(人工知能)による認識・分析、デジタルツイン上での可視化を組み合わせた点検の仕組みを開 ...

湾岸諸国とイランに挟まれた中国

サウジアラビア : アラブニュース 1日 09:43

... 国の政治家たちは、米国とイランの対立への関与を避けたいと考えている可能性が高く、イランに対する介入を控えることでトランプ政権を弱体化させる方が、彼らの国益にかなうのかもしれない。 テヘランは一部の中国船舶に対し、ホルムズ海峡の通過を許可することを決定したが、この譲歩は遅きに失したものであり、米国がイランの攻撃を受けにくいオマーン海域に海上回廊を確立した後のことだった。 この海上迂回ルートが設けられ ...

熊本地震と北海道・北陸豪雨で貨物列車に影響 -- 災害多発で問われる日本の物流網 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 1日 07:50

... けで路線の価値を判断すれば、全国の貨物ネットワークを弱める可能性があります。 災害が頻発する日本で必要なのは、鉄道路線の廃止によるトラック輸送へのシフトでも、鉄道貨物への一方的なモーダルシフトでもありません。JR貨物も災害時のトラック・船舶による代行輸送などBCP強化を進めています。鉄道、トラック、船舶のどれか一つに依存せず、災害時にも代替できる物流網を構築することが重要です。その備えが必要です。

防災の日 災害に強い国づくり加速を【社説】

世界日報 1日 06:25

... や鉄道の交通網が機能しなければならない。東京から大阪までを結ぶリニア中央新幹線、京都・大阪までの延伸が計画される北陸新幹線は、国土強靭化の一環として建設を推進すべきである。 24年の能登半島地震では、船舶による支援も大きな役割を果たした。海上からの支援体制も充実させる必要がある。 国土強靭化は重要だが、巨大な防潮堤を造るなどハード面に偏ってはならないだろう。災害対策の司令塔として「防災庁」が11月 ...

JR貨物、北海道線運休受けトラック・船で代行

Logistics Today 1日 05:15

... ら、本州―函館貨物駅間で折り返し列車を運転し、函館貨物駅―札幌貨物ターミナル駅間をトラックで代行している。さらに、9月2日に苫小牧港を出発し、同月4日に青森港を出発する船舶代行を1往復実施する。鉄道が不通となっている区間をトラックと船舶で補い、北海道と本州間の輸送を維持する。 同社は運転再開の時期を見極めながら代行輸送を拡大する方針。復旧に向けて関係機関と調整を続けているが、具体的な再開見通しは判 ...

モーダルシフト先、内航船に余力残る航路

Logistics Today 1日 04:01

調査・データ国土交通省海事局は8月31日、中・長距離フェリー、RORO船、内航コンテナ船の2026年1-3月期と4-6月期の積載率動向を公表した。トラック輸送から船舶へのモーダルシフトを促すため、事業者へのアンケートを基に主要航路の積載状況を整理したもので、船種や方向によっては積載率が4割前後にとどまるなど、受け入れ余力が残る航路も確認された。 4-6月期の中・長距離フェリーでは、北関東-北海道が ...

黄埔文冲、5300TEU型最大4隻、ASLから受注。RCL向けは1900TEU型4隻

日本海事新聞 1日 00:00

中国国有造船の中国船舶集団(CSSC)傘下の黄埔文冲造船は8月27日、香港船社ASLシッピング(亜州航運)と5300TEU型コンテナ船2隻プラス2隻の建造契約を締結したと発表した。21日にはタイ船社RCL(リージョナルコンテナラインズ)から1900TEU型4隻も受注したという。いずれも竣工時期は非公表。今回ASLと契約した「鴻鵠5300」モデルはこれまで17隻を受注しているという。ASLに…

COSCO、コンテナ船18隻発注。2.2万TEU型12隻は2元燃料

日本海事新聞 1日 00:00

中国海運大手COSCOシッピングホールディングスは8月28日、コンテナ船計18隻の建造契約を締結したと発表した。内訳は2万2000TEU型LNG2元燃料船12隻と、3200TEU型ワイドボディー船6隻。総船価は人民元換算で202億7400万元(約4830億円)。2028―30年に順次引き渡しを受け、欧州航路や域内フィーダー航路に投入する。2万2000TEU型12隻は、中国船舶集団(CSSC…

米、ホルムズの島攻撃 対イラン、1カ月ぶり

朝日新聞 8月31日 16:30

28日、オマーン側からドローンで撮影された、ホルムズ海峡付近の船舶=ロイター [PR] 米CNNなどは30日、米軍がホルムズ海峡に浮かぶイラン南部のララク島を攻撃したと報じた。機雷を搭載したロケットの発射を阻止しようとしたとみられる。米軍によるイランへの攻撃は7月末から1カ月ぶり。 これに対し、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は31日未明、声明を出し、ララク島への攻撃に対する…

急増する中国の自動車輸出、問題は海運業界の輸送能力

毎日新聞 8月31日 15:00

... 責任者(CEO)は、今年の決算電話会議で、「海運業界の市場の強さは驚異的で、それは中国からの輸出が前例のないほど伸びていることが理由だ」と述べた。 ここ数年、海運会社は需要に対応するため記録的な規模で船舶の発注を続けている。クリストファーセン氏によると、世界の自動車運搬船は約40%増加したが、それでも中国の需要を満たせていない。 調査会社モビリティ・グローバルによると、中国の2019年の乗用車・バ ...

パナマ運河、ネオパナマックス船の予約枠再編

Logistics Today 8月31日 11:25

... 、一定の条件を満たせば船舶の交換や代替が可能となる。アライアンスや船舶共有契約で運航する船舶も、最大スロット数を超えない範囲で交換・代替の対象となる。予約日の変更も、条件を満たす場合に認められることがある。 パナマ運河流域では水不足が続いており、運河側は顧客に予約システムを利用した通航計画を強く推奨している。確定した予約は特定の通航日を保証する唯一の手段で、予約なしで到着した船舶は、需要や利用可能 ...

港湾業務を効率化する「ゲートシステム」、TMEICが受注

日経BP 8月31日 10:20

... 現するという。 また、トラックの車両番号、コンテナ番号、危険物コードを認識・チェックすることで、ゲート作業にかかる時間を短縮し、トラック渋滞を緩和する。これらの情報は、荷役計画・作業指示、ヤード管理、船舶計画管理に使われる港湾ターミナル基幹システム「ターミナル・オペレーティング・システム(TOS)」と連携し、港湾ターミナル運営を効率化する。 国土交通省では、ターミナルゲート作業の迅速化・効率化に向 ...

海事局、内航輸送力強化などに3.6億円要求

Logistics Today 8月31日 05:29

... に優れた船舶の導入支援、自動運航船の制度整備を進める。 このうち、内航海運の船団全体の輸送力向上に向けた支援には6100万円を要求し、前年度の2100万円から2.87倍に拡大する。オペレーターが複数の船主と連携し、船員の技能差による配船制約や属人的な配船業務の改善に取り組む場合を支援する。シミュレーターを使った船員育成や配船計画システムの導入など、複数社に効果が波及する施策を対象とする。 船舶導入 ...

project44、TMS評価で7部門リーダー入り

Logistics Today 8月31日 04:05

... 44によると、AI(人工知能)や自動化機能の活用により、顧客企業では輸送費を4%削減し、定時配送率を17%向上させた事例があるという。 同社はTMS機能の拡張も進めており、海上輸送では契約済み輸送枠と船舶スケジュールを照合して予約を自動化する機能や、欠航・スケジュール変更を監視して再予約につなげるAIエージェントを提供する。トラック輸送では運送事業者によるキャンセルを検知し、集荷期限前に代替輸送を ...

[社説]産業を活気づける地銀再編に

日本経済新聞 8月30日 19:00

... 。意外な組み合わせだ。店舗網は重なり、ライバルとして競い合ってきた。統合の結果、愛媛県は銀行「1社体制」に移行する。 キーワードは愛媛の主力製造業である瀬戸内の「造船」だ。シップファイナンスと呼ばれる船舶金融は長期で巨額の資金が必要とされる。統合により融資余力を高める決断は評価できる。 高市早苗政権は地域それぞれの産業振興を軸とした「地域未来戦略」を打ち出している。日本の造船業は中韓に後れをとるが ...

ナフサ由来の医療資材「値上がりしたまま」 イラン攻撃長期化 バナナは代替ルート模索も

産経新聞 8月30日 13:40

ホルムズ海峡の船舶=5月4日(ロイター) 米国とイスラエルが対イラン攻撃を開始してから半年が過ぎた。国内でも原油やナフサの供給不安に悩まされ、一部業界では代替ルートの模索が続いている。一方、医療資材の価格は物価高もあって高止まりしており、影響は長期化しそうだ。 99.9%を外国産に頼るバナナは、害虫の侵入を防ぐために青い状態で輸入される。国内の加工室でナフサ由来のエチレンガスを使って黄色く熟成させ ...

世界秩序の崩壊により格段に高まった「AI相場の地政学リスク」

ダイヤモンド・オンライン 8月30日 07:55

... 、金融市場、そしてAI投資にまで波及する世界経済の問題だったのである。 戦後秩序の中核には、国連憲章が定める武力不行使原則があった。これは単なる理想論ではない。企業が国境を越えて投資し、資源を調達し、船舶を動かし、長期契約を結ぶための予測可能性の基盤だった。国際法とは、世界経済にとって一種のインフラだったのである。 しかし、そのインフラはロシアによるウクライナ侵攻で深く傷ついた。国際社会は主権、領 ...

岡山 笠岡市で船1隻が燃える 2人救助

NewsDigest 8月29日 21:58

... でに、火の勢いは弱まった。 この火災で、2人が救助されたが、けが人はいないという。 SNS上の投稿からは、船から炎が上がっている様子が確認できる。(JX通信社/FASTALERT) 笠岡市の花火大会の船舶火災。 割りかし近くにいた。 pic.twitter.com/ikMhWwGR40 — かみやん(エスコン初参戦) (@kami11mizu05) August 29, 2026笠岡花火大会 船燃 ...

国交省、東海汽船に安全確保命令 酒気帯び当直や記録の不実記載を確認

TRAICY 8月29日 19:08

... 役員運航本部長の川崎真也氏(安全統括管理者)と、運航管理者の久保田正明氏。解任の期限は9月28日。 命令の原因となった事実として、1月1日に「さるびあ丸」「橘丸」両船の船長を含む乗組員が、旅客運送中に船舶ぐるみで飲酒を行い、飲酒後時間をおかず、アルコールチェックも行わないまま航海当直に就いていたことが挙げられた。ウィドマーク法による算出では、航海当直開始時点で呼気1リットル中のアルコール濃度が0. ...

イラン、ヒズボラ、そして両者を打倒することを目的とした米国の新たな制裁

サウジアラビア : アラブニュース 8月29日 14:45

... よるテロ資金供与に対処することに重点を置いて行われてきた。 最近の措置の規模を示す一例として、2025年2月以降、ワシントンはイランに対する圧力キャンペーンの一環として、1,000を超える個人、企業、船舶、その他の団体を指定対象としてきた。 テヘランが長年にわたり、極めて独創的な方法で制裁を回避してきたことは周知の事実である。 ペーパーカンパニー、銀行、商業仲介業者、海運船団などが絡む複雑な国際ネ ...

(社説)イラン攻撃半年 覚書生かす外交を探れ

朝日新聞 8月29日 05:00

2026年8月25日、ホルムズ海峡を望むイラン南部バンダルアッバスの浜辺を歩く人々。沖合には船舶が見える。ウェスト・アジア・ニュース・エージェンシー提供=ロイター [PR] 圧倒的な軍事力を用いれば相手は屈服する。そんな短絡的な考えが、いかに誤りであるかが示された。 米国がイスラエルとともにイランを攻撃してから、28日で半年が過ぎた。トランプ米大統領は当初、「4~5週間で終わる」と楽観的だった。だ ...

足立海事局長、従来にない考えで進める。来年度予算・税制改正。就任会見

日本海事新聞 8月29日 00:00

国土交通省の足立基成海事局長=写真=は28日に就任会見し、「『海運』『船舶』『船員』、全ての底上げを図る。『世界の範たる海洋国家』を目指す」と抱負を語った。経済安全保障確保の機運が高まる中で、「日本の行く末を決める重要なものの多くが海に関係している」と強調。その上で、「事項要求」を盛り込んだ、2027年度予算概算要求や税制改正要望の達成に向けて、「従来の延長線上にはない考えで進めるべき」と語った…

VLCC、中東積み運賃不透明。水面下でスポット交渉

日本海事新聞 8月29日 00:00

安全上の懸念からいまだ大半の船主がペルシャ湾内への航行を見合わせる中、VLCC(大型原油タンカー)のスポット用船市場では中東積みの交渉がほぼ水面下で行われている。ペルシャ湾内に向かう船舶が限られており、石油各社が特定の船主に直接交渉を持ちかけている模様。ブローカー関係者は「一定の成約はあるようだが、情報が表に出てこない。中東積み航路の正確な市況は読めない」と話す。英バルチック海運取引所は、…

エヴァレンス、滬東中華造船と協力。18万立方メートル級LNG船開発へ

日本海事新聞 8月29日 00:00

エヴァレンスはこのほど、18万立方メートル級LNG(液化天然ガス)船の開発に関するEDA(エンジニアリング設計契約)を中国国有造船大手の中国船舶集団(CSSC)傘下の滬東中華造船との間で結んだ。同船にはエヴァレンスのDFE+(デュアルフューエル・エレクトリックプラス)推進システムが搭載される。これまでエヴァレンスと滬東はDFDE(デュアルフューエル・ディーゼル電気推進)式のLNG船10隻の…

【国内船主の今】(411)商社とリース会社融合。垂直統合でトレード深化

日本海事新聞 8月29日 00:00

「最近、総合商社による航空機リース大手への出資が相次いでいる。航空で起きたことは船でも起こり得る。文脈は少し異なるが、商社船舶部とリース会社の連携がこれから強固になる可能性がある」 8月下旬、猛暑日の東京都内の昼下がり。ある船舶金融関係者は会食の席でそう指摘した。今年4月、住友商事と三井住友ファイナンス&リース(SMFL)は米投資ファンドと共に、米航空機リース大手エアリースを1兆円超で…

国交省/2025年度の貨物船事故件数が前年度比26%減少

LNEWS 8月28日 16:35

... 約26%)の大幅減となったことが分かった。 貨物船の事故種類別の割合(直近過去3年間平均) 過去3年間の統計データ(2023~25年度)を基に、事故種類別の発生状況を見ると、合計285件のうち「衝突(船舶)」が94件で全体の約33%を占め、最多となっている。 次いで「衝突(岸壁等)」と「乗揚」がそれぞれ66件(約23%)で並び、「機関故障」が29件(約10%)と続いた。 海運・物流現場における安全 ...

日本テトラパック、竹富町で牛乳の備蓄物流を実証

Logistics Today 8月28日 11:03

... 月間では、波照間島で30日、鳩間島で105日の欠航が発生した。 ▲ロングライフ牛乳寄贈式の様子(出所:日本テトラパック) 実証では、通常時はチルド牛乳を使用しながら、ロングライフ牛乳を一定量備蓄する。船舶の欠航などでチルド牛乳の供給が滞った場合は給食に使用し、物流停滞時や災害時には町民向けの備蓄食料としても活用する。賞味期限が近づいた製品は給食や自治体施設などで消費し、使用した分を補充することで、 ...

黒海の物流破壊戦がブーメラン ロシアの石油・穀物・鉄鋼輸出が窮地に #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 8月28日 10:22

... ココがポイント ウクライナが黒海沿岸の港湾攻撃、ロシアの穀物輸出ターミナルや海軍基地など 出典:BBCニュース 2026/8/13(木) ウクライナ、露ノヴォロシースク港近海でロシアの「影の船団」の船舶2隻を攻撃 出典:Укрінформ 2026/5/3(日) エキスパートの補足・見解ウクライナによるロシアの港湾・関連施設への攻撃が続く中、黒海・アゾフ海の海運リスクがロシアの主要輸出産業を揺さ ...

Oceanic Constellationsら、横須賀に海洋無人機拠点

Logistics Today 8月28日 09:22

... の新設と共同運営に向けた協力覚書を27日に締結したと発表した。 (出所:Oceanic Constellations) 3社は、相模運輸倉庫が持つ港湾物流と長浦臨港地区での事業運営の知見、京浜ドックの船舶造修の知見、Oceanic Constellationsの海洋無人機開発・製造や社会実装に関する知見を持ち寄り、「海洋のDX(デジタルトランスフォーメーション)」の中核となる先進拠点の具体化を進め ...

国交省 三島川之江港、須崎港、宿毛湾港を「サーキュラーエコノミーポート」選定

建通新聞 8月28日 09:11

... いることなどが評価された。 須崎港にはセメント企業や廃液のリサイクル企業が立地。セメント企業は災害廃棄物処理の協力に関し、13の地方自治体と協定を締結し、災害廃棄物の受け入れも積極的に行っている。また船舶大型化に対応した水深13㍍岸壁の整備を進め、セメント輸送や循環資源などの受け入れ拡大を目指している。 宿毛湾港では、一般廃棄物処理施設である幡多クリーンセンターから溶融スラグ・メタルやバイオマス発 ...

世界コンテナ運賃1%下落、上海発欧米向け軟調

Logistics Today 8月28日 08:02

... ることから、ドリューリーは翌週の運賃変動は限定的になるとみている。 アジア-欧州航路では、上海発ジェノバ向けが2%下落の4866ドル、ロッテルダム向けが3%下落の4287ドルとなった。一方、上海港では船舶の平均待機時間が前週の35時間から96時間へ延び、混雑が悪化。翌週の欠便も4便と当週の2便から増える見通しで、供給制約が残る。 東西航路では、ホルムズ海峡を巡る不透明感が続く一方、一部船社が安全状 ...

アジア域内コンテナ運賃10%上昇、3年ぶり高値

Logistics Today 8月28日 08:01

... 内航路の運賃を押し上げている。 中国発の東南アジア・南アジア向けでは上昇が目立ち、上海発レムチャバン向けは27%高の1024ドル、マニラ向けは24%高の691ドルとなった。南アジアでは中東情勢を受けた船舶や貨物のルート変更により、インドのジャワハルラール・ネルー港で混雑が悪化。平均待機時間は前週の28時間から36時間へ伸び、上海発同港向けは20%高の3568ドルとなった。 一方、東南・北東アジア域 ...

【米国ニュース・ワンポイント】トランプ大統領、「オンタリオ湖」を「アメリカ湖」に改称する命令に署名

Yahoo! 特集・エキスパート 8月28日 06:15

... 現在、「オンタリオ湖(Lake Ontario)」として知られている水域を含む五大湖を最大限に保護している国である。アメリカが提供してきた安全保障と投資がなければ、この淡水システムは今日と同じ規模で、船舶輸送、レクリエーション、責任ある利用のために開放されていることはなかったであろう」 「アメリカ沿岸警備隊は、五大湖に配備されている11隻の砕氷船のうち9隻を運用し、商業航路を確保するため、無料で砕 ...

26年熊本地震1カ月/被災インフラ応急対応にめど、本復旧に向けフェーズ移行へ

日刊建設工業新聞 8月28日 06:00

... 所でも応急復旧工事に順次着手。地域の建設会社らの奮闘で、全ての工事が発災後10日で完了した。 国交省は被災した八代港で利用可能な岸壁の安全確認を急いだ。農林水産省の要請も受け約3万トンの飼料を輸送する船舶の入港を確保し、地域の畜産業や物流機能の維持に貢献した。八代港の本格復旧に向け、九州整備局が「八代港被災施設復旧技術検討委員会」を設置。被災施設の本格復旧に向けた技術的な検討を進めており、9月にも ...

明陽電機 清水区に新工場 総額22億投入

建通新聞 8月28日 05:30

【静岡・清水】船舶用計測器メーカーの明陽電機(静岡市清水区七ツ新屋485)は、清水区七ツ新屋に新工場を建設する。親会社のチノー(東京都板橋区)は、明陽電機の新工場建設に総額22億円を投じる計画。

SkyDrive、台湾医療搬送実装へ型式証明協議

Logistics Today 8月28日 04:47

... 計や関連課題について意見を交換した。これまでの取り組みが機体導入や運航体制の検討を中心とした実装準備だったのに対し、今回は社会実装に必要な認証制度の協議へと対象を広げた形だ。 澎湖諸島では冬期の荒天で船舶が欠航することがあり、離島の医療アクセスが課題となっている。SkyDriveなどは空飛ぶクルマを救急医療搬送に活用する計画で、今後はCAAを含む行政機関や医療、交通、通信などの関係者との調整を進め ...

コンテナ船定時順守率、7月56%に低下。今年の最低水準

日本海事新聞 8月28日 00:00

海事調査会社シー・インテリジェンスがまとめたリポートによると、2026年7月の世界主要34航路の定時順守率は56・4%となり、前月比6・1ポイント低下した。今年に入って最も低く、25年2月以来の低水準。前年同月比では8・8ポイント低下した。遅延船舶の平均到着遅延日数は6・06日で、前月比0・59日悪化し、今年に入って最長となった。24年1月以来の長さ。前年同月比では1・34日悪化した。船社…

NK、AIアシスタント提供。船級検査対応を支援

日本海事新聞 8月28日 00:00

日本海事協会(NK)は25日、船主・船舶管理会社の検査対応を支援するAI(人工知能)アシスタント「Survey Compass」の提供を開始すると発表した。利用状況を踏まえ、国際条約・旗国要件などへの対象文書の拡充や、個船情報との連携による現場の状況により即した支援など、機能強化を段階的に進める。「Survey Compass」は、船主・船舶管理会社が直面する船級検査対応に関する疑問へ、自…

【語録採録】大和汽船社長・石田大輔さん、日本建造を堅持 就航後も安心感

日本海事新聞 8月28日 00:00

大和汽船は現在、ウルトラマックスバルカー中心に新造発注残5隻強を確保している。石田さんは船隊整備の基本方針について「船台を確保できる限り、今後も日本造船所で建造を続けたい」と語る。自社での船舶管理を重視する大和汽船にとっては、就航後のアフターサービスや、トラブル時のメーカーのフォローアップ体制が大きな意味を持つという。石田さんは「運用面でのそうした安心感を考慮すると、やはり日本…

【海事ウオッチャー】日本海事センター企画研究部上席研究員・中村秀之、万国海法会コロキアム―リオデジャネイロにて。海事法の国際議論、日本も参画。船舶衝突条約など

日本海事新聞 8月28日 00:00

万国海法会(CMI)は5月12日から15日にかけて、ブラジルのリオデジャネイロでコロキアムを開催した。万国海法会は海事法の統一を目的としたアントワープ(ベルギー)所在の国際的非営利団体で、1897年に創設された。これまで1910年船舶衝突条約、1924年および1968年船荷証券統一条約(ヘーグ・ルールズおよびヘーグ・ヴィスビー・ルールズ)などの条約を起草してきた。昨年は5月に東京で万…