ホルムズ危機、21業種への波及を中間検証

Logistics Today 13:21

... ている。 これらは2週間あまりで集中的に積み上げられた取り組みであり、平時の行政対応の枠を超えている。とくに重要物資安定確保タスクフォースと医療品等の安定供給確保対策本部は、品目別・地域別の供給点検と省庁横断の意思決定を組み合わせる枠組みで、危機の長期化を前提にした体制づくりという点で評価に値する。 ただし、ここから先の局面では、政府の取り組みだけでは埋めきれない領域が広がる。現物市場の逼迫、エチ ...

「再審制度」めぐり自民党内で怒号、「法務省VS 超党派国会議員」の構図でバトル

内外タイムス 06:59

... 法務大臣には法務行政について実質的な権限はほとんどない。 通常、省庁では事務次官を頂点とするピラミッド型の官僚・幹部の序列によって構成されているが、法務省・検察庁では、①検事総長②東京高検検事長③大阪高検検事長④次長検事(最高検察庁)⑤法務事務次官――が実態だ。法務大臣は検事総長をトップとする検察官らが決めたことを追認するだけである。 省庁における事務次官は最高位の「上がりポスト」だが、法務省の場 ...

“安保マフィア"の暗躍、トランプ氏に渾身のギフト、悲願の労働次官へ、「五輪組」に春到来【今月の霞が関コンフィデンシャル】

文春オンライン 06:10

... や半導体開発に必要な電力施設を政府主導で建設してほしいとトランプ氏に求めてきたのは周知の事実だ。これに目を付けたのが元経産事務次官の飯田祐二首相秘書官… 2026/04/09 悲願の労働次官へ 霞が関省庁で目下、まことしやかに囁かれるのは、今夏の幹部人事で「全ての事務次官が退任」するシナリオだ。噂の出所は首相官邸周辺とされ、石破前政権下で起用された事務方トップの首を… 2026/04/09 「五輪 ...

「記録のない国」の未来(209)

Tansa 11日 18:33

... た全てのメール」を内閣官房に情報公開請求したことがある。政権のキーパソンである今井氏の仕事を検証するためだ。 情報公開法では、業務でのメールのやり取りは「行政文書」に該当する。実際、Tansaが別件で省庁や自治体に情報公開請求した際、メールが開示されている。 だが内閣官房は不開示決定をした。その理由に驚いた。 「本件対象文書について、保有していないため不開示」 今井氏のメールの内容を開示できないの ...

15歳のニュース NEWS・FILE weekly topics 4月3日~4月10日

毎日新聞 11日 06:03

... 観察もできたという。今回は着陸せず、2028年に挑(いど)む月の南極域への着陸ミッションにつなげる。 【当初予算(とうしょよさん)】 政府が4月からの1年間に必要な経費を計上する予算。前年の8月末に各省庁が予算を要求し、財務省の査定を経て12月下旬(げじゅん)に閣議で予算案を決定する。新年度が始まる4月までに国会で成立するのが一般的(いっぱんてき)。3月末までに成立しない場合、空白を防ぐために暫定 ...

租特・補助金、各省に点検要請 予算・税制へ反映

日本農業新聞 11日 05:00

政府は10日、租税特別措置(租特)・補助金見直しに関する関係閣僚会議を開き、各省庁に租特などの政策効果を点検するよう要請した。6月下旬に結果を公表し、2027年度の予算と税制改正に要求・要望段階から...

租特効果の点検、関係閣僚に要請 片山財務相

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 片山さつき財務相は10日、企業などへの特例的な減税である「租税特別措置(租特)」の効果について、6月下旬にもデータに基づいた検証結果を公表するように各省庁に求めた。対象は2026年末の税制改正で延長の是非が議論される約120項目の租特。高市早苗首相が掲げる2年間の食料品消費税ゼロを実施すると年5兆…

租特、省庁が自己点検 6月下旬公表 継続是非判断

毎日新聞 11日 02:01

政府は10日、企業の税負担を軽減する「租税特別措置」(租特)や各省庁の補助金制度、基金の見直しを検討する関係閣僚会議を開いた。租特の効果について、4月から各省庁で新たに自己点検することにし、6月下旬にその結果を公表することを決めた。補助金や基金についても検証する。効果が薄いと判断されれば廃止や内容の変更を検討し、2027年度の予算編成や税制改正に反映する。 自己点検の対象になる租特は、賃上げした企 ...

局長、警察以外からも 国家情報会議で 衆院委、木原氏

毎日新聞 11日 02:00

... 」創設法案が10日、衆院内閣委員会で実質審議入りした。会議の事務方トップとなる「国家情報局長」について、木原稔官房長官は警察庁出身者の「指定席」にしない考えを示した。 法案は首相官邸直属の情報機関である内閣情報調査室(内調)を「国家情報局」に、内調トップの内閣情報官を「国家情報局長」にそれぞれ格上げし、他省庁に情報提供を求める権限を与える。内閣情報官には警察官僚が就任する慣例があったため、この慣…

政府、物資 目詰まり解消へ。金子国交相「燃料など総量確保」

日本海事新聞 11日 00:00

ホルムズ情勢を背景に、燃料など重要物資がエンドユーザーまで届きづらい状況が続くが、政府は流通の過程で物資の動きが滞る「目詰まり」解消に取り組む。政府は10日、「第3回中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催。金子恭之国土交通相は重要物資について「日本全体として必要となる量は確保できている」とした上で、地域・品目などでの供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると指摘。各省庁が連携し、商流の円滑化などを促…

同じ安倍晋三の"弟子"でも、既得権と戦う「稲田朋美」と大違い…コメ政策で明らかになった「高市早苗の正体」

PRESIDENT Online 10日 18:00

... だ。今回の場合は、法務省が担当する法案なので法務部会に諮ったのである。 だいたいの場合、部会で議論が紛糾することは少ない。政府と自民党の間で大きく意見が異なるような案件は少ないし、部会にかける前に担当省庁が部会の議員に根回しをして異論が出ないようにするからだ。それでも反対の議論が出され部会の了承が得られないと、担当する局長や課長の責任問題となる。このため、周到な根回しが行われる。 今回の法案につい ...

経産省など5者、食輸出支援プログラム開始

Logistics Today 10日 10:24

... RO)、中小企業基盤整備機構は10日、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を開始したと発表した。 同プログラムは、農林水産物・食品の輸出に取り組む事業者を対象に、関係省庁・機関が連携し、相談対応や専門家による助言、伴走支援、支援策の紹介などを通じて、輸出の実現までを一体的に支援するもの。 また、支援策の紹介などを一元的に行うため、JETROにポータルサイトを開設し ...

〈もはや天下りの時代は終わった〉安倍政権の官邸官僚たちが続々と“個人コンサル"を設立する理由

文春オンライン 10日 06:00

... 07年に国家公務員法が改正され、出身省庁による再就職の斡旋が禁止に。その後、早期退職勧奨制度も廃止されたことで、キャリア官僚たちの再就職事情は一変したという。 現役時代の数倍の年収を稼ぐ人も 同記事で、財務省の局長経験者は「いまは“サバイバル"の時代だ」とした上で、次のように証言している。 ADVERTISEMENT 〈「定年まで勤める職員が増えている。一方で、省庁の斡旋は禁じられていますから、独 ...

猛暑期間の適正対応を/予算成立、公共発注者に要請/国交省

建設通信新聞 10日 04:55

... 者から休工や時間変更の申し出があった場合は適正に対応を講じるよう要請。工事従事者の処遇改善に向けて、最新の実勢価格を反映した適正な予定価格の設定も喚起した。 文書は不動産・建設経済局建設業課長名で、各省庁向けには財務省主計局法規課長、都道府県・政令市向けには総務省自治行政局行政課長との連名で送付した。 猛暑対策については、25年12月に策定した「建設工事における猛暑対策サポートパッケージ」に照らし ...

[社説]外国人材の受け入れ上限は柔軟な運用を

日本経済新聞 9日 19:05

... 能のベトナム人女性 人手不足対策として外国人を受け入れる特定技能制度で、政府は13日に外食業の資格認定を停止する。上限の5万人に達する見込みとなったためだが、業界への影響は大きい。混乱を招かぬよう関係省庁は柔軟に運用してほしい。 在留外国人は2025年末に初めて400万人を超えた。19年にできた特定技能が24年末比37%増の39万人と急増したのが一因だ。人権侵害などが問題視される技能実習から特定技 ...

「共同親権バグ」で就学援助が支給停止?─こども家庭庁はこどもまんなか、文科省はこども切り捨てか

Yahoo! 特集・エキスパート 9日 15:35

... 自治体では、修学旅行に行けない、通いたい学校に通えない子どもたちが今以上に増えてしまうのです。 一方、こども家庭庁は共同親権でも実態に基づき支援を継続する「こどもまんなか」の姿勢を示しています。 この省庁間の分断が続く限り、共同親権は子どもの生活を守れず、結果として家庭は共同親権を選ばなくなっていくことでしょう。 文科省・自治体が「共同親権バグ」を生む制度運用を改めない限り、共同親権は選ばれない制 ...

「チームサナエ」は石油危機に立ち向かえるか うごめく派閥、数まかせの「超1強」政権は正念場へ

47NEWS : 共同通信 9日 10:00

... るかどうかが極めて重要になる。永田町では、これこそが「政権最大のリスク」と受け止められているが、突き詰めれば、これは高市首相個人の政治スタイルの在り方に行き着く。 官邸でも公邸でも部屋にこもりきりで、省庁の政策説明にも十分に耳を傾けず、独断的に意思決定を行うスタイルが、「官邸内や党側とのコミュニケーション不全を招いている」(閣僚経験者)との指摘は多い。 加えて、持病のリウマチや極度の睡眠不足、喫煙 ...

賃上げ企業への入札優遇を縮小、国土交通省の直轄工事・業務

日経クロステック 9日 05:00

... たことに伴う措置だ。2026年3月31日、全国の地方整備局などに通知した。26年4月1日以降の発注案件に適用している。 降って湧いた加点制度に疑問の声、賃上げ企業への入札優遇策 総合評価落札方式の「賃上げ加点」は突然やってきた。始まりは財務省が2021年12月17日に各省庁へ宛てた通知だ。政府が提唱する「新しい資本主義」の下で、賃上げを実施する企業を入札で優遇する措置の導入… 2022.07.06

金子国交相、国内線燃油サーチャージ導入に「利用者に対して透明性をもって示す手段」

TRAICY 8日 11:45

... いて現下の燃油高騰の影響に対応するための対応策の検討がなされているものと承知している」とした上で、「今般の中東情勢を受けた燃油高騰対策として緊急的に燃料油に対する支援を行っており、航空機燃料についてもその対象となっている」との政府による対策を説明した。 国土交通省は、引き続き航空会社に利用者への丁寧な説明を求めつつ、燃料価格や需要などの動向を注視しながら、関係省庁と連携して対応していくとしている。

再審見直しの法制審、候補者指定の理由は「記録なし」 検察主導の“ブラックボックス人選"浮き彫りに

弁護士ドットコムニュース 8日 10:20

... 弁護士ドットコム撮影) ●法が定める法制審の委員らの「選び方」 法制審議会令は、法制審の委員や臨時委員について「学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する」と定めている。 一方、基本的計画は、中央省庁の改革を進めるため、政府が1999年4月に閣議決定したもので、法制審を含めた広い意味での審議会などが対象とされている。 その中で、選定の基準のようなものがいくつか示されている。 <委員等については ...

自殺対策実務家・清水康之×内閣府初代室長・柴田雅人。「原点」から読み解く、こどものいのちを救う処方箋

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 16:51

... 閣参事官をしていた際、凄まじい省庁間の縄張り争いを目の当たりにしてきました。 各省が自分の所掌を守ることにエネルギーを使い、時に本来やるべきことが置き去りにされるような光景です。自殺という極めて複雑な課題に対し、行政の既存の枠組みだけで解決できるわけがありません。 超党派の「議員立法」で立法府の意思として自殺対策基本法ができたことで、その内容は政府提出法案で求められる各省庁の利害調整にエネルギーを ...

国土交通省、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置

リフォーム産業新聞 7日 09:00

... の影響を受け、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充。中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが懸念されることをうけ、賃上げの継続、適切な価格転嫁を関係業界団体及び各府省庁等・地方公共団体に対して要請した。 関連記事 ・みらいエコ住宅2026事業、予算2050億円に、リフォームは300億円 ・国交省、既存住宅の省エネ化へ向け補助金、部分断熱、見える化推進 ・吉野石膏 ...

自民一強「高市政権打倒」の切り札 マイナンバーを利用した「政治家限定資産管理システム」をつくり“裏金"と"利権"を暴き出せ 古賀茂明

dot. 7日 06:30

... りながら、それに基づいて、曖昧な部分は政府のほうが勝手に解釈して実行に移してしまうのだ。 今回のケースでは、夏前に中間報告をまとめ、それを例年6月中に閣議決定されるいわゆる「骨太の方針」に盛り込み、各省庁が必要な予算や税制改正の要望を8月中にまとめて財務省に要求する。必要な法律などは、秋の臨時国会か来年の通常国会で成立させ、予算と税制改正にも反映させて、新しい制度が翌年4月以降に動き出すというスケ ...

社会に牙をむく右傾陰謀論の凄まじい闇〜渋谷スクランブル交差点放火事件の省察

Yahoo! 特集・エキスパート 7日 05:52

... ある。 しかし実際には、「朝鮮進駐軍」に対する警備対処に、進駐米軍や日本警察がむしろそういった賊徒を制圧する行動に出たことは一切書かれていない。単に作者が知らないのだろう。 ・「テレビ、新聞、政治家、省庁は朝鮮人に乗っ取られている」 作者の妄想はさらに飛躍する。戦後の混乱期が落ち着き、日本が経済成長を謳歌するや、在日朝鮮人らは「在日特権」を駆使することで、その2世、3世の代になっても日本のマスメデ ...

経産省、医療・公共交通への直販求める=燃料確保で石油元売りに

時事メディカル : 時事通信 6日 19:55

... 手に対し、イラン情勢悪化による原油供給の停滞で燃料の確保が困難になった医療機関や公共交通機関に、直接販売するよう要請したことを明らかにした。医療機器の滅菌に使うボイラー用の重油などを念頭に、今後、関係省庁が参加する作業部会で対象を精査する方針だ。 経産省は、医療機関などを「重要施設」と位置付けた上で、こうした施設に対し、優先的に燃料を供給するよう求めた。元売り大手に対しては4日にも、仕入れが難しく ...

電子行政ニュース(2026年3月28日~2026年4月3日)

日経BP 6日 12:00

... 国・地方ネットワークの将来像の実現に向けた検証事業の最終報告書を掲載しました 2026/3/31:デジタル庁 令和8年度デジタル庁調達改善計画を掲載しました 2026/3/31:デジタル庁 第4回各府省庁DX推進連絡会議・第21回デジタル社会推進会議幹事会 合同会議 2026/3/31:総務省 林総務大臣閣議後記者会見 2026/3/31:総務省 地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関す ...

ゴールドマン・サックス出身の異色トップが導く日本の医療革命。“ヘルスケアのトヨタ"構想が描くビジョン

Yahoo! 特集・エキスパート 6日 11:01

... 響でそのうち1つがロックダウンに追い込まれた。そこでユカリアは川口工業総合病院がコロナ患者を全て引き受け、もう1つの病院がそれ以外の診療を担う体制づくりに市長・行政と一体となって奔走しました。政治家、省庁、自治体を全部巻き込んで動いていました。多くの方に助けていただいたおかげで成し遂げられたのですが、感激のあまり涙を流す場面が何度もありました」 この経験が決定的となる。 自分たちは社会的責務を負っ ...

読売大阪が新組織「イノベーション本部」 自治体向け営業強化

文化通信 6日 10:36

読売新聞大阪本社は4月1日、地方自治体や省庁向けのサービス提供部署を集約した「イノベーション本部」を新設した。既存のビジネス局の一部と役員室プロジェクト推進グループを再編・統合したもので、新聞社らしい公共性と公益性を兼ね備えた営業・企画部門として位置付ける。 …続き、

「1強」がもたらす混乱、高市政権の長期安定には正しい「前さばき」が必要

読売新聞 6日 09:15

... ともてはやされる高市早苗首相も、落とし穴があるとすれば「前さばき」の欠如だ。 通算で憲政史上最長となった安倍政権では、第2次政権以降は菅義偉官房長官が首相官邸に持ち込まれる案件を選別し、「官邸官僚」も省庁ににらみを利かせる「前さばき」がいくつもあって、首相の独善的な「1強」ではなかった。 その後の菅、岸田文雄、石破茂の各政権も自民党の有力議員や連立与党の公明党が「関門」となり、「前さばき」が働いた ...

東武線「羽田空港まで直通」実現なるか? 夢の“北関東から乗り換えなし"沿線自治体3市が要望

乗りものニュース 6日 07:12

... 」(画像:PIXTA) 2024年10月に設立された「東京都心・羽田空港直通電車推進期成同盟会」は、栃木県日光市、鹿沼市、栃木市の3市および市議会、商工会議所と商工会で構成。昨年3月にも東武鉄道と関係省庁に要望活動を行っています。 東武日光線から羽田空港への直通運転が実現すれば、観光需要の更なる拡大が期待できるほか、沿線住民の利便性も向上するとしています。 JR東日本は、宇都宮線・高崎線・常磐線方 ...

大規模太陽光発電の林地開発許可基準 「残置森林率60%」に引き上げへ

ITmedia 6日 07:00

... しを行ってきた。 他方、一部の大規模太陽光発電事業が社会問題化する中、太陽光発電事業における地域との共生をより一層確保するべく、2025年12月に「太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議」において「大規模太陽光発電事業(メガソーラー)に関する対策パッケージ」が決定され、必要な施策を速やかに実行に移すこととされた。 これを踏まえ、林野庁では林地開発許可基準等の見直しを行い、 ...

1週間のニュース(3月30日~4月3日配信)

建通新聞 6日 05:00

... 、賃上げを表明した企業に対する総合評価落札方式での加点割合を引き下げる。従来は加算点全体の5%程度を占めていた加点割合を3%程度に縮小させる。加点幅を縮小するのは、2021年度の制度開始以来初めて。他省庁では、大企業に対する賃上げ加点を4月から廃止したが、国交省は中小企業との受注競争で公平性を確保するため、大企業にも加点を継続することとした。 ▽市町村の平準化事例集約 資材不足、豪雪対応にも効果 ...

(社説)情報強化法案 民主的統制を強めねば

朝日新聞 5日 05:00

... 仕組みが不可欠だ。 法案は、首相が議長を務める閣僚級の「国家情報会議」を設置し、内閣情報調査室を格上げする「国家情報局」に、その事務局を担わせるというもの。縦割りの弊害を避けるため、国家情報局には、各省庁の持つ情報を効果的に集約するための「総合調整権」が与えられる。 首相は衆院本会議での答弁で、情報の収集に関しては、国家情報会議や国家情報局に新たな権限が付与されるわけではないと説明。監視強化や表現 ...

10万円を元手に映画監督を目指した慶應卒ニート 5年でTOHOシネマズ上映を実現した村上リ子の現在地

Yahoo! 特集・エキスパート 4日 07:10

... で編集できる現在は、映像制作への挑戦のハードルは下がっている。一方、その先には、それを仕事として生きていくのが困難な環境がある。是枝裕和監督らが中心になる有志の映画人の団体などが、業界団体および関係各省庁に業界の適性化を働きかけているが、なかなか事態は変わらないのが現況だ。 上映日はTOHOシネマズ日比谷に通っていた『顔のない街』の上映期間、TOHOシネマズ日比谷に毎日足を運んでいた村上リ子監督( ...

小泉進次郎防衛相には「発言等求めず」…高市官邸で“進次郎イジメ"が勃発していた!《イラン攻撃で緊迫感増す中「出席のみをお願い」の異常事態》

文春オンライン 4日 07:00

... きない――証拠メールでその全貌を暴く。 小泉進次郎氏 ©時事通信社 この記事の画像(5枚) 〈防衛大臣は発言等求めず出席のみを…〉 皇居にほど近い外濠公園の桜並木が色づき始めた、3月19日の夕刻。防衛省庁舎12階の防衛政策局に勤務する、1人の防衛官僚が焦りを募らせていた。 この日、イスラエルのネタニヤフ首相がイランへの軍事作戦を「前例のない強さ」で進めていると宣言。日本時間深夜から行われる日米首脳 ...

(社説)原油供給に不安 後手に回らない備えを

朝日新聞 4日 05:00

... 用雑貨、衣料、自動車や家電の部品をはじめ、幅広い。中東情勢の緊迫が長期化すれば、その影響はガソリンにとどまらず、産業や暮らしの隅々にまで幅広く及ぶ。 中東依存度の高い物資の供給状況について、政府は関係省庁を集めて点検作業を始めた。現時点で国内の必要量は足りているというが、一部の製品で供給の偏りや流通の目詰まりが生じている。さらに、国民への節電や節約の呼びかけについて、高市早苗首相は2日、「あらゆる ...

三菱総研とさくら、公共DXで協業検討 国産クラウドで主権確保へ

電波新聞 3日 11:07

... 研究所とさくらインターネットは3日、デジタルガバメントとソブリン(データやシステムの主権確保)領域に関する協業の検討を開始したと発表した。行政コンサルティングの知見と国産クラウド技術を組み合わせ、中央省庁や自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する狙いだ。 両社は、三菱総研が持つ行政分野の実績やノウハウと、さくらインターネットのクラウド基盤を融合する。具体的には、ガバメントクラウド ...

三菱総研とさくら、公共DXで協業検討国産クラウドで主権確保へ

電波新聞 3日 11:07

... 研究所とさくらインターネットは3日、デジタルガバメントとソブリン(データやシステムの主権確保)領域に関する協業の検討を開始したと発表した。行政コンサルティングの知見と国産クラウド技術を組み合わせ、中央省庁や自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する狙いだ。 両社は、三菱総研が持つ行政分野の実績やノウハウと、さくらインターネットのクラウド基盤を融合する。具体的には、ガバメントクラウド ...

内調、スパイ映画とは無縁 官邸を支える情報分析の中枢

時事通信 3日 10:00

... センター」や、衛星からの画像データの分析に当たる「内閣衛星情報センター」も抱える。近年は経済安全保障や偽情報対応など新領域の分析も担い、特定秘密保護法に関する事務を所管する。 内調の組織上の特徴は、各省庁から精鋭が集まる「混成部隊」である点だ。外務省、防衛省、警察庁などからの出向者が中心で、プロパー(生え抜き)職員は少数派。木原稔官房長官は3月の衆院予算委員会で、実員約680人のうちプロパーは「3 ...

ホルムズ再開論、担い手なお不在

Logistics Today 3日 05:58

... 整理した総括記事 封鎖1か月、物流を襲う3つの波(3月30日) ・イランの日本船通過容認と戦争保険料の急騰の実態 日本船通過容認でも調達コスト正常化は遠い(3月22日) ・国交省・中小企業庁・公取委3省庁合同の要請内容 荷主に運賃転嫁徹底を要請、燃料制約で物流維持へ(3月30日) ・過去最大規模の備蓄放出の決定経緯と放出規模 国家備蓄原油、きょう放出開始(3月26日) ・現物と先物の価格乖離が意味 ...

石油関連品を点検、初会合 医療などで供給不足報告 省庁横断

朝日新聞 3日 05:00

[PR] 政府は2日、イラン情勢の悪化で供給不安が高まる原油や、ナフサなどの石油関連製品について、供給状況を点検するタスクフォースの初会合を開いた。すでに医療物資や路線バスなどで燃料や原料の供給不足が生じ、関係省庁が対応していることが報告された。 タスクフォースには経済産業省や厚生労働省、農林水産省、国土…

カンパチに特例 国が無関税拡大 稚魚輸入遅れ

毎日新聞 3日 02:01

政府が一定程度の大きさに育ったカンパチを無関税で輸入できる特例措置を設ける方針を固めたことが2日明らかになった。中東情勢の悪化による重油不足で稚魚の輸入が遅れており、関税がかかる大きさに成長した後でも輸入する養殖業者の負担を軽減する狙い。 関係省庁などと協議し、早ければ今月中旬にも関係者に通達する…

経産相「流通に目詰まり」 重要物資部会が初会合 中東情勢緊迫

毎日新聞 3日 02:01

... 向けてさらなる実態把握を関係省庁に指示した。 赤沢氏は「日本全体として必要量は確保している」と述べたが「(一部で)供給の偏りや流通の目詰まりが生じている」という認識を示した。作業部会は、原油由来の製品など中東依存度の高い製品の供給状況を点検し、不足に備えて対策をする目的で、政府が3月末に内閣官房に設置した。この日の会合は閉会時の赤沢氏のあいさつ以外は非公開で、会合では関係省庁が情報収集した内容を報 ...

「医療供給網の把握を」=政府、中東情勢で重要物資確保会合

時事メディカル : 時事通信 2日 20:46

赤沢亮正担当相=3月31日、首相官邸 政府は2日、中東情勢悪化を受け、重要物資の安定確保に関する作業部会の初会合を開き、供給状況などの総点検を始めた。赤沢亮正担当相は、関係省庁幹部に「海外を含むサプライチェーン(供給網)の実態を把握し、医療や公共インフラに支障が無いよう取り組んでほしい」と指示した。 赤沢氏は「日本全体で石油製品の必要量を確保している」と強調。ただ、重要物資全ての供給網の実態は捉え ...

イラン情勢 カンパチやランドセルにも影響が…

NHK 2日 18:14

... 旬をメドに実施し、関係する自治体や団体を通じて各地の養殖業者に知らせることにしています。 今回の対応は、イラン情勢に伴う原油の輸入減少が農林水産業にも広く影響を及ぼしていることを示していて、政府は関係省庁で連携して情報を収集し対策にあたる考えです。 メーカー “ランドセルにまで影響するとは" 都内にあるランドセルメーカーでは、材料の値上がりなどに直面しています。 東京・足立区にあるランドセルメーカ ...

賃上げ総合評価の加点縮小 大企業も引き続き対象に

建通新聞 2日 12:42

... 始以来初めて。他省庁では、大企業に対する賃上げ加点を4月から廃止したが、国交省は中小企業との受注競争で公平性を確保するため、大企業にも加点を継続することとした。 賃上げ表明企業に対する加点措置は、国の機関が一律で導入している。適用対象は、総合評価を適用する工事や業務、役務。競争参加時に、今後1年間の従業員への賃上げを表明すると総合評価で加点される。 賃上げに対する加点割合の縮小は、省庁横断で実施す ...

政府が18万人で生成AI活用を実証、国産モデルも使い業務変革目指す

日経クロステック 2日 05:00

... 府省庁39機関に所属する一般職の国家公務員約29万人のうち、半数超に当たる職員約18万人を対象に源内を使えるアカウントを配布する。実証で得られる知見と並行して基盤・機能を拡充し、ガバメントAI上に順次搭載する計画だ。 源内の利用画面例 (出所:デジタル庁) [画像のクリックで拡大表示] 政府が職員向けに日常業務で生成AIを活用できる基盤を整備した理由は、人口減少による人手不足が深刻なためだ。各府省 ...

体験型や初任給アップで人材定着へ “超売り手市場"での入社式

FNN : フジテレビ 2日 01:00

... ロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正 ...

「女・子どもの話はニュースじゃない」という声跳ねのけて…浜田敬子

日経xwoman 2日 00:00

... 標を見ると、その地域ならではの課題や取り組みが見えてくる。 画像はイメージです。 [画像のクリックで拡大表示] 例えば、鳥取県は行政の順位が毎年1位だが、それは1990年代に元知事の片山善博さんが中央省庁から出向したときから行ってきた、地道な取り組みの結果だ。片山さんは赴任直後に、同じ公務員試験に合格したにもかかわらず、男女で職種に偏りがあることに気づいたという。実際、知事や副知事の秘書役は歴代全 ...

迫るハンガリー総選挙(4)オルバン体制は揺らぐか ロシア・汚職・EUの焦点

Yahoo! 特集・エキスパート 1日 18:05

... ルバン氏の幼なじみで、もとは地方の事業者だったが、公共事業を通じて急速に富を築いた。こうした構造は、政権が変わってもすぐには解体できない。 さらに難しいのは、人事と制度に深く入り込んだネットワークだ。省庁、司法、地方行政にまで広がる忠誠構造は、新政権にとって長期的な制約として残り続ける。 語られない、ウクライナ 選挙戦のもう一つの特徴は、「語られないテーマ」の存在だ。その代表がウクライナ問題だ。ジ ...

2025年のキャッシュレス決済比率58.0%到達。経産省が示す80%目標への現在地

coki 1日 16:39

... 数料負担や導入コストという課題と表裏一体であった。しかし、決済手段の多様化と消費者の行動変容により、今やキャッシュレス未対応が機会損失に直結するフェーズへと移行している。 経済産業省をはじめとする関係省庁は、単なる比率の向上だけでなく、店舗の業務効率化やデータ活用を通じた生産性向上という社会的意義にも着目している。現金を取り扱うコスト(現金の輸送、レジ締め作業など)の削減は、人手不足に悩む流通・サ ...

高市政権の「17の戦略分野」における重点投資が始動、政府公表ロードマップが示す〝…

@DIME 1日 15:00

... 学技術・イノベーション会議(CSTI)」の役割を大幅に強化し、一気通貫で重点分野への支援策を実施する方針だ。 CSTIは、 (1)予算配分、 (2)戦略策定、 (3)プロジェクトの進捗管理について、 省庁の垣根を超えた一元管理を行なうとともに、人材育成、投資のインセンティブ設計、研究所間の連携強化、スタートアップ支援、国際連携などの多岐にわたる支援策を実行していく。 高市政権はこれらの施策を通じて ...

四月改正で変わる物流の力関係

Logistics Today 1日 12:12

... を満たす物流子会社には中長期計画や定期報告が求められる。同じ企業が、場面ごとに強者にも弱者にもなる。 制度は縦割りだ。物流効率化法、貨物自動車運送事業法、食料システム法、取適法、駐車場法施行令──所管省庁も対象もばらばらに見える。だが影響は企業の中で交差する。自社がサプライチェーンの中で複数の立場に立っている以上、制度を1本ずつ読んでも「自社に何が降ってくるか」は見えない。 CLOを選任しても、購 ...

自転車で社会課題を克服…国交省、活用推進へ3つの目標

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 12:05

... 用推進計画は、17年に施行された自転車活用推進法に基づき計画的・総合的に自転車の活用を進めるための指標。3次計画案はこれまでの計画達成度や社会環境の変化、一般の意見、海外の状況などを踏まえて策定、関係省庁連絡会議を経て5月をめどに閣議決定する予定だ。 5年間の社会情勢の変化として、シェアサイクルや電動キックボードなどモビリティの多様化、人手不足による路線バスの減便や廃止、自転車対歩行者事故の増加、 ...

《証拠メール入手》高市官邸の“進次郎イジメ"がヒド過ぎる!《中東情勢閣僚会議で“発言するな"、黒幕は木原長官?》《進次郎が嫌われる理由》

文春オンライン 1日 12:04

... でその全貌を暴く。 ▶︎中東情勢閣僚会議で“発言するな"、黒幕は木原長官? ▶︎硫黄島でロジ無視、カメラに指示 進次郎嫌われる理由 皇居にほど近い外濠公園の桜並木が色づき始めた、3月19日の夕刻。防衛省庁舎12階の防衛政策局に勤務する、1人の防衛官僚が焦りを募らせていた。 この日、イスラエルのネタニヤフ首相がイランへの軍事作戦を「前例のない強さ」で進めていると宣言。日本時間深夜から行われる日米首脳 ...

新たなCLT普及ロードマップを策定 混構造想定したマニュアルを策定

建通新聞 1日 09:10

内閣府は3月31日、CLT活用促進に関する関係省庁連絡会議を開き、CLTの普及に向けた第4次ロードマップを承認した。

重要物資の確保策を具体化へ=高市首相指示で作業部会―中東情勢巡り政府

時事メディカル : 時事通信 1日 08:17

... の供給状況を総点検し、海外を含めたサプライチェーン(供給網)全体を踏まえた具体的な対応方針の検討を行う」。高市首相は閣僚会議でこう説明した。30日に任命された赤沢亮正重要物資安定確保担当相のもとで、各省庁の局長級が参加する。 政府は作業部会で、精密部品や医療機器、自動車などの幅広い産業で使われるプラスチック原料のナフサをはじめとする石油製品の安定供給に取り組む。首相は会議で、日本企業が重要な拠点を ...

ナフサなど安定確保指示 首相、アジア諸国と協力検討

朝日新聞 1日 05:00

[PR] イラン情勢の緊迫化を受けて世界的に原油の供給への不安が広がる中、高市早苗首相は31日、関係閣僚会議で、医療や農業分野などで使う石油関連製品の安定供給の確保に万全を期すよう指示した。重要物資の供給状況を点検して対策を講じるため、関係省庁の局長級でつくるタスクフォースを内閣官房に設置した。▼2面=「封…

復興庁、岩手・宮城の復興局廃止

日本経済新聞 1日 02:00

復興庁は31日、岩手、宮城両県に設けていた出先機関「復興局」をいずれも廃止した。東京の本庁に4月1日付で「岩手宮城復興推進室」を新たに設置。職員10人体制で、東日本大震災で被災した両県の自治体による被災者の心のケア事業などを支援するほか、各省庁との連絡調整を担う。 牧野京夫復興相は記者会見で「これまでと同様に自治体としっかり連携したい」と...

KDDI傘下2社 広告代理事業の99.7%が架空取引 329億円が外部に流出

FNN : フジテレビ 1日 00:18

... なっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。 生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。 財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。

高市首相、医療製品の安定確保指示=代替調達急ぐ―中東情勢会議

時事メディカル : 時事通信 3月31日 18:05

... 安定供給に向け、赤沢亮正経済産業相と上野賢一郎厚生労働相に「医療関係事業者と連携し、代替製品を世界から調達するなどの対応を急いでほしい」と指示した。 首相は、重要物資安定確保担当相に任命した赤沢氏の下で供給状況を総点検し、対策を講じる作業部会を内閣官房に設置したとも表明。「国民の命と暮らしを守るため、具体的な対応方針の検討を行う」と述べた。作業部会には関係省庁の局長級が参加する。 (C)時事通信社

トランプ大統領の「UFOファイル」公開指示を受け「UFO議連」が第4回総会開催

東京スポーツ新聞 3月31日 17:23

... 遠藤敬首相補佐官、最高顧問の石破茂前首相、顧問の中谷元前防衛相、事務局の浅川義治元衆議院議員らが出席した。 トランプ氏が2月19日、UFOに関するすべての政府情報の特定と公開プロセスを開始するよう関係省庁に指示した。時期は未定ながら「UFOファイル」公開となりそうだ。同盟国である米国が機密解除に踏み切った今、日本政府による情報の精査と危機管理体制の構築は急務となる。 総会では、日本の情報共有体制お ...

赤澤経産相が担当相兼務、重要物資の供給調整が焦点

Logistics Today 3月31日 11:54

... 回の透析回数ベースでは年間5200万回規模になる。透析に使われる代表的な樹脂にはポリスルホンやポリプロピレンなどがあり、いずれもナフサを出発点とする素材だ。国光あやの外務副大臣(医師)はSNSで、関係省庁と業界でサプライチェーン調査を行っており、命に直結する医療品目への優先供給を検討していると明らかにした。 ここで政策上の問題が残る。ナフサは石油備蓄法上の指定石油製品に含まれるが、国家備蓄の大半は ...

重要物資TF始動、配分権限は空白のまま

Logistics Today 3月31日 11:44

行政・団体政府は3月31日、中東情勢に関する関係閣僚会議を開き、石油製品や関連製品を含む重要物資の供給状況を省庁横断で総点検するよう指示した。赤澤亮正経済産業相のもとに関係省庁の局長級タスクフォース(TF、政府の省庁横断型対策チーム)を設置した。ホルムズ封鎖から1か月、政府の対応は「量を確保する」段階から「誰に届けるかを決める」段階に移った。(編集長・赤澤裕介) 5日間で変わった政府の言葉 ▲高市 ...

金子国交相、物流大綱で価値創出産業への転換示す

Logistics Today 3月31日 11:38

... や商慣行の見直し、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を柱に、自動運転トラックの早期実装や、陸・海・空を組み合わせた「新モーダルシフト」の推進、標準仕様パレットの導入促進などを挙げた。関係府省庁と連携し、これらの施策を総合的に推進する方針だ。 また会見では、中東情勢による物流への影響についても言及した。海運分野ではペルシャ湾内に日本関係船舶45隻が入域しており、乗組員の安全確保が最重要課 ...

交付金法改正案、参院国交委で承認

物流ニッポン 3月31日 11:10

... 付金法)改正案を全会一致で承認した。軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック・バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する。 併せて、付帯決議を議決。2026年度以降の交付金事業予算の執行を関係省庁が協議することや「トラック適正化2法」に基づく制度設計と運用に向けた交付金予算の在り方の検討、燃料価格のさらなる高騰に伴うトラックなど運送事業者、国民の負担軽減を求めている。 (田中信也) 関連

法律を変えずに「解釈」を変える ロビーイングという武器

日経BOOKプラス 3月31日 05:00

... 。「クラウドサイン」は電子署名法のもとで、電子署名に該当するのかどうか。どうすれば、電子署名法の電子署名に当てはまると言えるのか。 納得してもらえるように理屈を整え、法務省、総務省、経済産業省の三つの省庁に働きかけることが、橋詰の役割となった。 「実は、電子署名法の法律の条文自体は、一言一句、今も変わっていないんです。では、どうすれば、その電子署名法の定義に当てはまり、世の中でちゃんと通用する電子 ...

木材利用促進本部を開催 金子国交相「木材利用、評価される社会に」

建通新聞 3月30日 12:27

林野庁は3月27日、木材利用促進本部を開き、農林水産省、国土交通省、文部科学省などの各省庁が建築物の木材利用促進に向けた取り組みの進捗状況を報告した。

バンス副大統領「UFOの最高機密の最上位レベルにあと3年アクセスできる」

東京スポーツ新聞 3月30日 11:28

... る立場にいる。この問題の真相を突き止めるつもりだ」 今回のバンス氏のUFO発言は、トランプ氏が2月19日に自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「この問題に対する大きな関心を踏まえ、国防長官および関係各省庁に対し、宇宙人(エイリアン)および地球外生命体(エクストラテレストリアル)、UAP、UFOに関する政府文書、およびこれらの極めて複雑だが非常に興味深く重要な問題に関連するあらゆる情報の特定と公開の ...

国交省、景観法の運用指針に「再エネとの共生」追加

日経BP 3月30日 10:09

国土交通省の外観 (出所:photoAC) クリックすると拡大した画像が開きます 政府が3月25日、「太陽光発電事業の更なる地域共生・規律強化に向けた関係省庁連絡会議」を開催し、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省、経済産業省の5省が参加し、メガソーラー(大規模太陽光発電所)に関する新たな施策などに関して公表した。 この中で、国交省は、今年4月中をめどに景観法の運用指針の改定を公表するとした ...

荷主に運賃転嫁徹底を要請、燃料制約で物流維持へ

Logistics Today 3月30日 05:45

... し、燃料サーチャージ制度の導入や取引条件見直しに関する協議に適切に応じるよう求めた。協議を経ずに運賃・料金を据え置く対応は不適切とし、燃料価格の変動を運賃へ反映する取り組みを促している。 政府は既に各省庁連名で中小受託事業者への価格転嫁配慮を要請しており、今回の措置はトラック運送に焦点を当てた具体的な働きかけといえる。制度面の周知に加え、執行面でも是正指導を強化する構えで、荷主側の対応が実効性の鍵 ...

自転車の青切符開始 ルール守る意識高めたい

毎日新聞 3月30日 02:00

... 青切符の交付を危険な違反に絞るのは妥当だろう。現場が恣意(しい)的に運用し、自転車を利用しにくい事態を招くことになれば、本末転倒である。 ルールを社会に浸透させるには、交通安全教育も重要になる。 関係省庁や自転車に関わる団体・企業などがガイドラインを作成した。中学生、高校生、成人、高齢者など年代別に、身につけるべき知識や技能をまとめている。 自転車は車道の左側通行が原則だが、自転車レーンの整備は途 ...

インド特集 インド日本商工会・吉野節也会長 製造業重視政策、日系に追い風

化学工業日報 3月29日 19:55

... いくことが大切だと思う」 「インド政府に対するビジネス環境改善提案の取りまとめも重要な役割だ。大使館や日本貿易振興機構(JETRO)と連携し、委員会などから上がってきた意見を集約して提案書を提出、関連省庁との議論の場を設けている。いぜんインフラ関連の要望もあるが昨今は税務関連のほか、規制に対する案件が多い。リードタイムや業界の状況を考慮せず規制が始まることもあり、現場が突然大きな負担を抱えるケース ...