引き下げ率、2.5%程度想定 国、改定やり直し検討 生活保護費

朝日新聞 8日 05:00

生活保護費大幅引き下げ問題の経緯 [PR] 生活保護費を大幅に引き下げた2013年の基準改定を「違法」とした最高裁判決を受け、厚生労働省は13年の引き下げ改定をやり直す検討に入った。対応を協議する7日の厚労省の専門委員会で示した。違法と認定された物価に基づく計算方法ではなく、消費に基づく方法で、引き下げ率は少なくとも2・5%程度が想定されて…

(社説)存立危機事態 歯止め緩める首相答弁

朝日新聞 8日 05:00

... への取り組みが後退しかねない。首相が変わり、内閣も変わったので、経済政策も変わったと理解してもらっていいと述べたが、「責任ある積極財政」の「責任ある」姿がこれなのか。 一方、首相は、2013〜15年の生活保護費引き下げが、最高裁により「違法」と判断されたことについて、首相として「深く反省し、おわびする」と述べた。 「植民地支配と侵略」に「反省とおわび」を表明した戦後50年の村山首相談話についても、 ...

生活保護、再び減額改定案 厚労省、全額は支給せず 最高裁判決受け

毎日新聞 8日 02:02

... 過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決を巡り、厚生労働省は7日、対応を検討する専門委員会に再度引き下げ改定をする案を示した。委員からは再度の調整を肯定する意見がある一方、法学的な課題は残されたままだ。原案通りに再度の引き下げがされれば、改定前基準との差額の全額支給を求める原告への支給額が下がることになる。 厚労省は2013〜15年、生活保護費のうち食費や光熱 ...

生活保護「再び減額」 厚労省案 議論蒸し返し、対立長期化も

毎日新聞 8日 02:01

生活保護訴訟の最高裁判決について厚生労働省の対応案を議論する専門委員会の委員ら=東京都千代田区で7日、寺原多恵子撮影 国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は取り消された2013年の減額改定を再度やり直す案を示した。有識者による専門委員会で報告の取りまとめに向けた議論が続くが、訴訟の原告側が求めているのは改定前基準との差額の全 ...

追加支給ゼロの人出る可能性も 生活保護費の減額再改定案、残る課題

毎日新聞 7日 21:36

高市首相、生活保護引き下げを謝罪=最高裁判決受け一部補償へ―厚労省専門委

時事メディカル : 時事通信 7日 19:41

... にも支給額を決め、来年度予算案に反映させることを目指す。 判決では、物価の下落率を根拠として2013〜15年に生活保護費を引き下げた「デフレ調整」について、専門家の議論を経ていないと指摘。厚労相の判断に裁量の逸脱、乱用があったとして、違法と結論付けた。 追加支給案は、生活保護基準について、生活保護世帯と低所得世帯との格差を是正する「ゆがみ調整」や、総務省の全国家計構造調査を基に算出する方向性を示し ...

2025年11月7日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 7日 19:28

... 秋田で警察がライフル駆除へ 特殊銃の使用可能に - 日本経済新聞 【速報】生活保護の全額補償見送りで調整|47NEWS(よんななニュース) 定数削減、協議会の議論優先を 衆院議長が表明、成立見通せず:時事ドットコム 石破茂氏、7月の「退陣へ」報道を「誤報ですな。周囲に語ってないもん」 ラジオ番組出演 - 産経ニュース 【独自】生活保護の全額補償見送り 最高裁判決対応で厚労省|47NEWS(よんなな ...

「貧乏人だけの問題じゃない」生活保護裁判の原告が訴え 最高裁判決後も「差額分支払い進まぬ」現状に怒り

弁護士ドットコムニュース 7日 19:21

2013年に国が生活保護費の基準を引き下げたことを違法と判断した今年6月の最高裁判決を受け、厚生労働省では有識者による専門委員会が対応を検討している。 しかし、支給されるはずだった差額分はいまだに支払われておらず、裁判を闘った原告は「これは貧乏人だけの問題だけではないことを知ってほしい」とうったえている。 ●弁護団「厚労省が守るものを取り違えないで」 2013年の生活保護の基準改定をめぐって国を訴 ...

生活保護費が月500円加算……シングルマザー世帯に朗報? そもそも本当に助けになるのか【ファイナンシャルプランナーが解説】

デイリースポーツ 6日 06:55

小学4年生の子どもを2人で生活しているシングルマザーのAさん(30代)は、持病の悪化が原因で生活保護を受けています。可能な限り仕事をしつつ節制することで何とか生活していましたが、家計は常にギリギリの状態です。 そんな中、Aさんは2025年10月から2年間、生活保護のうち食費や光熱費などを補う「生活扶助」に対し、月500円の特例加算が実施される報道を目にします。これを知った瞬間は喜んだものの、Aさん ...

生活保護申請2カ月連続減

毎日新聞 6日 02:03

生活保護申請、2カ月連続減

毎日新聞 5日 13:08

祖母と母の介護のため10年引きこもった46歳男性「その先に待っていたのは獄中生活でした」模索する再スタートへの道

日刊SPA! 4日 08:53

... 、部屋にはタバコの吸い殻が詰まった缶が乱雑に置かれていた。祖母と母親が他界した後、生活保護で生活再建を図るも、ゴミ屋敷での不衛生な介護生活がたたり、好酸球性副鼻腔炎という難病で、嗅覚の8割を失った。 「病気のストレスと無職の焦りをかき消すように、ほとんど外に出ずに毎日寝て起きて、自慰をして過ごす日々。自暴自棄になり、生活保護費は食費以外フィギュアやゲームに注ぎ込みました。それでも物欲を抑えきれず窃 ...

ゴミ屋敷に兄の遺体を3年間放置し…裁判で明らかになった高齢の妹が「生活保護費を不正受給」疑惑の闇

FRIDAY 4日 06:30

... で開かれた。 起訴状などによると区役所職員から「生活保護の受給者と連絡が取れない」と通報があり、駆け付けた警察官が新田容疑者の自宅2階から遺体を発見したという。 「今年の5月、警視庁深川署は高齢男性の遺体を放置したとして、死体遺棄の疑いで新田容疑者(逮捕時)を逮捕しました。遺体はゴミの中でうつ伏せの状態で見つかっています。新田被告は兄と2人暮らしで、生活保護を受給していました。逮捕時、新田被告は『 ...

「40歳の長男に毎月10万〜15万円の仕送り」老後破産に怯える69歳女性の苦悩。パートに勤しむが「生活はギリギリ」

日刊SPA! 2日 15:54

... 齢者が増えている」 実際、自己破産する人は増え続けており、'25年10月の破産件数は12年ぶりの高水準を記録した。その破産者のうち4人に1人が60代以上の高齢者だ。さらに、連動するように、70歳以上の生活保護受給者数だけが右肩上がりで増え続けている。 70歳で生活が“限界"を迎えるケース つまりは、70歳で生活が“限界"を迎える傾向が見られるのだ。 「病気で医療費負担が増えて生活が破綻する、もしく ...

「約2000万円の退職金をもらい…2億円ほどの資産を築いていたのに」老後破産した夫婦の衝撃事例

日刊SPA! 1日 11:51

... 老後の計画が狂い、カードローンで借金を膨らませてしまう高齢者が増えました。そういう人には50万〜60万円の費用がかかってしまいますが、個人再生がオススメ。それでも立て直しが難しく自己破産を選択される方は、前後して生活保護を受給されるようになるケースが多いです」 破産しても、このように生活を立て直す方法があることは知っておくべきだろう。 「体を壊したら即破産」危機に瀕する高齢夫婦 週刊SPA!編集部

兄はヤンキー、姉は特攻服…発達障害の男性が彼女に借金100万円背負わされ司法書士に騙されても復活した訳 - 「生活保護」を適切に活用し、卒業できた理由

PRESIDENT Online 1日 10:01

... の妻との調停後に返ってきた通帳残額 うつや発達障害を抱える30代の男性は彼女がつくった100万円の借金を肩代わりすることに。相談した司法書士にも騙され、心身ともにボロボロになった男性だったが、その後、生活保護からも卒業し、仕事のスキルを身に付けることにも成功した。なぜできたのか――。 【ここまでの概要】九州地方在住の竹林知武さん(仮名・30代後半)は、高校時代から交際していた彼女に「子供がほしい」 ...

「全世代型社会保障」に注力=現役世代の負担軽減へ―上野厚労相・新閣僚インタビュー

時事メディカル : 時事通信 10月31日 07:06

... 。 市販薬に似た「ОTC類似薬」への保険給付や、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の改革などをしっかり進める必要がある。その際、患者が必要な医療を受けられるよう配慮することも大事だ。 ―生活保護基準額の引き下げ措置が最高裁判決で違法と判断されたことへの対応は。 基準額改定に関する手続きに欠落があったという指摘は真摯(しんし)に反省する。対応については、専門委員会で議論してもらっており ...

ドイツは月15万円給付されるが日本はゼロ…社会学者が指摘「弱者ケアを"無償奉仕"させる国の未熟」 - 愛情を"人質"にして介護を家庭に押し付ける社会の罪

PRESIDENT Online 10月30日 07:00

... はイメージです 全ての画像を見る(4枚) 老後のベーシックインカムで脱家族 そのためには「高齢者向けのベーシックインカム」も一つの案ではないだろうか。国民年金だけでは自立できない高齢者が生活保護になだれ込めば、早晩、生活保護制度は成り立たなくなる。政府としては今後、受給額を減らしたり、受けられる医療の制限を設けたりしなくてはならないだろう。 実際にアメリカでは、金持ちとそうでない人の間で受けられる ...

「月8万のパートでは限界…」生活保護に抵抗があったシングルマザーが受給を決めた、息子の胸が締めつけられる一言

デイリースポーツ 10月30日 06:55

... ているのに生活保護?」という迷い 頭に浮かんだのは生活保護。しかし同時に迷いもありました。 「働いていたら申請できないんじゃないの?」 「もし近所に知られたら恥ずかしい…」 実は、多くの人が同じことを感じています。しかしそれは誤解で、答えはこうです。生活保護は、働いていても受けられます。 ■生活保護の仕組み 生活保護は「最低限度の生活費」と「現実の収入」の差を補う制度です。 母子3人世帯の生活保護 ...

さかのぼっての生活保護支給 “死亡は対象外" 厚労省が案示す

NHK 10月30日 00:42

国による生活保護の支給額の段階的な引き下げを違法とした最高裁判所の判決を受け、国の専門家委員会は仮に引き下げ分をさかのぼって支給する場合でも、すでに死亡した受給者には遺族などへの支給を行わない案を示しました。 ことし6月、最高裁判所は厚生労働省が2013年から3年にわたって生活保護の支給額を段階的に引き下げたことについて、判断の過程や手続きに誤りがあったとして、引き下げの処分を取り消しました。 引 ...

2025年10月29日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 10月29日 23:22

... べきでない」「教団に翻弄」 主張対立 [安倍晋三元首相銃撃事件]:朝日新聞 米移民当局、イスラエルに批判的なイギリス人ジャーナリストを拘束・ビザ剥奪 「テロを支援している」と主張 - BBCニュース 生活保護「カットは違法」が確定したのに…補償しない政府 「もう食べる量を減らすしか」当事者ら抗議の決起:東京新聞デジタル クマに襲われた83歳女性「頭だけは守ろう」と防御姿勢…致命傷負わずに助かる : ...

「減額前は低所得者の消費水準より高い」 生活保護判決受け、厚労省

朝日新聞 10月29日 22:10

生活保護費の引き下げを違法とし、引き下げ処分を取り消した最高裁判決を受けての対応を議論する厚生労働省の専門委員会=2025年10月29日、東京都千代田区 [PR] 国による2013〜15年の生活保護費の大幅な引き下げを違法とし、処分を取り消した最高裁判決を受け、厚生労働省は29日の専門委員会で、引き下げ前の保護費は一般低所得世帯の消費水準より高かったとの認識を示した。裁判では、物価変動率による引き ...

「検証が必要」 寄せられた100超の声 連載「父の子」を読んで

朝日新聞 10月29日 18:18

... 意識が希薄だった」とする。「家庭内で解決すべき問題」として、内縁の夫からたびたび顔がはれるほど殴られていた女性に特に対応しなかった自身の体験を明かした。 同時に、連載に登場した一家が生活保護を受けていたという点を挙げ、「生活保護行政からも、もっとやれることがあったのではないか。真剣に検証すべき事案だと思う」とした。 九州の児童相談所で長年ケースワーカーをした70代男性からは、「児童虐待防止法の成立 ...

生活保護制度の今 かけ離れた理想と現実=稲葉剛・立教大学大学院客員教授

毎日新聞 10月28日 13:15

「本来、国がすべき仕事を怠っているために民間にしわ寄せが来ている」 「長年、自炊をしてきたが、最近はガス代が高いので、火を使って調理することをあきらめ、冷たい総菜ばかり食べている」 「毎月、月初に保護費が出たら、コメをまとめて買って、月の後半はコメとふりかけでしのいできたが、そのコメも高くなってしまって、どうしたらよいか、わからない」 「電気代が気になって、猛暑の日でもエアコンが使えない」

2025年10月27日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 10月27日 18:28

... 崎市 | TBS NEWS DIG 京都市の烏丸御池駅、エレベーターに6人が閉じ込められる 体調不良訴える人も|京都新聞デジタル 京都・滋賀のニュースサイト 元最高裁判所判事 宇賀克也 夫婦別姓訴訟 生活保護費引き下げ訴訟 袴田巌さん再審請求で不屈の“反対意見" | NHKニュース 北海道・積丹町議の発言に猟友会反発、出動拒否 注意したハンターに激高 クマ絶滅の九州でも警戒 対岸の山口で目撃情報多 ...

(社説)生活保護と車 制限緩めて保有拡大を

朝日新聞 10月27日 05:00

... 査でも、地方ほど制限の緩和を求める傾向が強かった。 公共交通が不便な地域で「生活保護か車か」の選択を迫り、暮らしの足のために生活保護をあきらめさせる状況は、制度の意義に反する。 地方圏の中都市以下での乗用車の保有率は、日本自動車工業会による2023年度の調査で8割を超える。地域で約7割の人が持つ生活用品は保有を認めるのが、生活保護制度の基本だ。かつては「資産」とされたエアコンも、いまは認められてい ...

外国人の生活保護

毎日新聞 10月27日 01:32