日本郵便 異例の処分招いた組織の緩み

読売新聞 05:00

国民生活を支える郵便事業で安全軽視の法令違反が 蔓延 ( まんえん ) し、多くの車両が運送停止に追い込まれる事態となった。日本郵便は混乱を抑えながら再発を防止しなければならない。 日本郵便で運転手への点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づいて、事業許可を取り消す方針を決めた。 全国の郵便局が保有するトラックなど約2500台の車両が運送に使用できなくなる。取 ...

[2025年6月7日]日経ビジネス最新号 新聞広告の掲載記事

日経ビジネス 7日 05:01

... 住友カード」「PayPay」の2つのサービスが連携を強化し、国内最大級のキャッシュレス経済… 2025.05.16 電子版記事 赤字の日本郵便、背水の6000億円増資 日本郵政の脱「金融依存」なお遠く 日本郵政は2025年3月期の連結決算で8年ぶりの最終赤字となった日本郵便に6000億円追加出資する。物流や不動産事業の投資に充てるが、好調な金融2社に依存する収益構造からの脱却の道はなお見えていない ...

日本郵便、「ゆうパック廃止」を否定 点呼未実施問題で声明

Impress Watch 6日 18:25

日本郵便は6日、新聞等で報道された「点呼業務未実施」問題について、謝罪するとともに「ゆうパック廃止」は一切ないとの声明を発表した。 各紙報道では、日本郵便が法定の点呼を適切に実施しなかったことから、国交省が貨物自動車運送の事業許可を取り消す方針を固めたと報じられた。集荷などに使う約2,500台の車両が5年間使用できなくなることから、郵便や物流の業務への影響が懸念されている。 日本郵便では、「国交省 ...

2025年6月6日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 6日 18:07

... 港浩一前社長、大多亮元専務を提訴へ 元編成部長ら5人を処分 - 産経ニュース 日本郵便が配達員への不適切点呼 2500台許可取り消しへ 国交省 | NHK | 国土交通省 郵便トラックの許可取り消しへ 5年間2500台、点呼問題で国交省:朝日新聞 【独自】外国人医療費未払い対策へ 政府、保険料未納防止も検討 | 共同通信 日本郵便の不適切点呼問題、運送事業許可取り消しへ…郵便局のトラックなど250 ...

日本郵便/一般貨物自動車運送事業の許可取り消し通知受領、信頼回復に全力

LNEWS 6日 16:30

日本郵便は6月6日、点呼業務未実施事案について、一部報道等について、見解を発表した。 それによると、顧客の信頼を損なったことについてお詫びするとともに、一般貨物自動車運送事業の許可取り消しに関する聴聞の実施について、通知を受領したことは事実であり物流に携わる事業者としてこの事案を大変重く受け止めているとしている。 その上で、一部報道や SNS 上において、「郵便物が配送できない」、「同社がゆうパッ ...

日本郵便の許可取消問題、関係省庁大臣がコメント

Logistics Today 6日 11:42

... を及ぼしかねない事態は、あってはならない。大変に遺憾だ。総務省では4月23日に日本郵便から調査結果などの報告を受けていた。この報告を受け、同日、同社に対して日本郵便株式会社法に基づき、再発防止策や、郵便のユニバーサルサービスなどを確保するための措置などについて報告を求める命令を発出したところだ。再発防止とガバナンスの強化、日本郵便の責務である郵便のユニバーサルサービスなどの確保に万全を期すべく、厳 ...

日本郵便、声明でゆうパック廃止などを否定

Logistics Today 6日 11:22

ロジスティクス日本郵便は6日、同社に対する貨物自動車運送事業許可取り消し方針を受け、「一部報道等について」と題した声明を発表した。声明では点呼業務未実施事案について不安と心配をかけていることを謝罪。顧客の信頼を損なったことを陳謝した。物流を担う事業者として今回の事案を「大変重く受け止めている」と説明。全社を挙げて点呼実施の徹底をはじめ、再発防止に取り組む姿勢を明確にし、信頼回復に向けて全力を尽くす ...

日本郵便許可取り消しで地域配送への影響懸念

Logistics Today 6日 06:00

ロジスティクス日本郵便に対する貨物自動車運送事業許可取り消し方針を受け、物流業界では影響の範囲と対応策について関心が高まっている。 本誌の取材に対し、東北で郵便配送を行う事業者は、匿名を条件に「事業許可取り消しについては事前に日本郵便からアナウンスがあった」と明かした。また、「すでに2500台の車両が使えなくなることを前提に振り替え輸送がスタートした。増便を行っているため、売り上げが上がっている」 ...

迫る夏、選挙・お中元に懸念 郵便トラック停止へ

朝日新聞 6日 05:00

日本郵便の保有車種と状況 [PR] 日本郵便の不適切点呼問題は、国土交通省がトラック事業許可取り消しの方針を決めるまでに発展した。同社は今夏の参院選などで用紙の配達を担い、お中元シーズンも近い。物流に影響は出ないのだろうか。▼1面参照 「点呼業務を実施しないまま貨物運送事業を行っていたことは、輸送の安全の確保を揺るがしかねないもの…

日本郵便、運送許可取り消しへ 農畜産物の輸送にも影響か

日本農業新聞 6日 05:00

集配業務を担う全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は5日、日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知した。取り消されれば、同社のトラックなど約2500台が...

違反点数、基準の2.5倍 日本郵便、点呼問題 許可取り消し通知

朝日新聞 6日 05:00

[PR] 運転手への点呼を巡って国土交通省が日本郵便に行った監査で、関東運輸局管内の郵便局で確認された法違反の点数だけで、一般貨物自動車運送事業の許可取り消し基準の2・5倍に達したことがわかった。国交省は5日、同事業の許可を取り消す方針を日本郵便に通知し、発表した。▼26面=選挙・お中元に懸念 大規模運送…

郵便2500台、許可取り消しへ 国交省 トラックなど5年間 点呼問題

毎日新聞 6日 02:01

... が不適切だった問題で、国土交通省は5日、日本郵便に対し、トラックやワンボックス車など約2500台による貨物運送事業の許可を取り消す行政処分案を通知した。取り消し後5年間は許可の再取得ができず、「ゆうパック」などの配送への影響は避けられない見通しとなった。 許可取り消しは、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い処分で、大手事業者に出されるのは極めて異例。国交省は、日本郵便から処分案についての意見を聞く ...

2025年6月5日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 5日 18:00

... 安保理、ガザの即時停戦求める決議案 米が拒否権 - CNN.co.jp トランプ氏、イランなど12カ国からの入国原則禁止 7カ国にも制限 - 日本経済新聞 日本郵便の運送事業許可 取り消す方針 不適切点呼問題で国交省 | NHK | 国土交通省 日本郵便に事業許可取り消しの聴聞通知 林官房長官「極めて遺憾」 | 毎日新聞 千葉:「外来で医師が患者に刺された」通報、首など切りつけられる…70代男を殺 ...

国土交通省/日本郵便に聴聞通知、運送事業許可の取消処分を行う方針

LNEWS 5日 16:50

国土交通省関東運輸局は6月5日、日本郵便に対して同日付で、行政手続法第15条第1項に基づく「聴聞の通知」を行ったと発表した。 今回の聴聞は、日本郵便の不適切点呼等に関わるもの。同社が経営する一般貨物自動車運送事業について、貨物自動車運送事業法に違反する行為(ここでは不適切点呼や飲酒運転などが該当)が認められたことを受け、同法第33条の規定に基づく同法第3条の「許可の取り消し処分」を行う予定だとして ...

郵便トラック、許可取り消し通知 不適切点呼で国交省

朝日新聞 5日 16:30

[PR] トラックなど一般貨物自動車を使う郵便局で点呼の実施が不適切だったとして、国土交通省は5日、日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法による一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を通知し、発表した。大規模運送事業者の許可取り消しは異例だ。 日本郵便では各地の郵便局で、運転手の健康状態などを調べる法定…

日本郵便、運送許可取り消し 不適切点呼 バン、トラック2500台 国交省方針

毎日新聞 5日 13:06

配達員の酒気帯びの有無を確認する法定点呼業務を適切に実施していなかった日本郵便に対し、国土交通省が、バンやトラック約2500台による貨物運送事業の許可を取り消す方針を固めたことが5日、関係者への取材で分かった。許可取り消しは、貨物自動車運送事業法に基づく最も重い行政処分で大手事業者に出るのは極めて…

日本郵便の貨物運送許可取消へ、国交省方針固める

Logistics Today 5日 06:00

... 事業許可が取り消されると5年間は再取得ができない。日本郵便は、年間10億個を扱い市場の2割を占める「ゆうパック」や郵便物の拠点間輸送に、許可対象の貨物車を広範囲に利用している。事業許可取り消しとなれば、これらのサービスへの影響は必至で、同社は子会社の日本郵便輸送や協力会社への委託を大幅に増やすなどの対応を迫られるとみられる。 国土交通省は、月内にも日本郵便に対し処分案を正式に通知し、行政手続法に基 ...

国交省、日本郵便の許可取消方針を聴聞前に表明

Logistics Today 5日 05:59

... 取消が確定すれば、日本郵便は子会社の日本郵便輸送や民間委託業者への代替手段確保を急ぐ必要がある。全国規模での物流網再構築は短期間での実現が困難とみられ、郵便・宅配サービスへの影響が懸念される。 行政手続きでは通常、聴聞を経た後に処分内容が決定される。事前に処分方針を公表する今回の対応は極めて異例で、安全軽視の組織的不正に対する国交省の強い危機感と、厳正な処分方針を示すものといえる。日本郵便側は聴聞 ...

日本郵便82事業所で点呼不備、事業許可取消通知

Logistics Today 5日 05:50

... 者会見で日本郵便の問題についての質問に答えた。 林長官によると、国土交通省は同社からの点呼不備に関する報告を受け、119か所の事業所の監査を実施。監査の結果、82の事業所において不実記載などがあることが分かったという。関東運輸局管内では一般貨物自動車運送事業許可の取り消し要件に該当することから、同日に国交省が同社に対し、事業許可取り消し処分に関する聴聞を実施するとの通知を行った。 林長官は「日本郵 ...

日本郵便の運送許可取消に、物流各社「今は注視」

Logistics Today 5日 05:45

... することへは細心の注意を払う予定だという。 また、「ゆうゆうメルカリ便」など日本郵便と連携したサービスを展開するメルカリは、「日本郵便と提携した一部配送手段に関して、現時点でサービス停止などは発生していない」とコメント。「今後の状況次第で変更の可能性もあるため注視している」と、やはり動向を見極めている状況のようだ。 さらに、日本郵便は、日本全国の自治体と包括連携協定を締結するなど、地域活性化の活動 ...

防止叫べども、続く点呼不備 飲酒検知器使用、確認できず 防犯カメラ映像、見ぬ管理者

朝日新聞 5日 05:00

日本郵便のトラック。国土交通省は同社の一般貨物自動車の事業許可を取り消す方針だ=4日、東京都港区 [PR] 不適切点呼の横行が判明した日本郵便について、国土交通省は一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めた。同社は4月に全国調査の結果を示し、再発防止策を発表したが、その後も点呼の不備が相次いでいることがわかった。▼1面参照 「アルコール検知器を使用している様子が確認できない」「運行管理者に ...

郵便トラック、許可取り消しへ 2500台、5年間 点呼問題で国交省

朝日新聞 5日 05:00

[PR] トラックなど一般貨物自動車を使う全国の郵便局に国土交通省が監査を行い、対象119局のうち6割以上で、運転手への点呼の実施が不適切で貨物自動車運送事業法違反に当たると認定したことが関係者への取材でわかった。国交省は月内にも、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す方針を固めた。同社は5年間…

日本物流団体連合会/新会長に長澤 仁志日本郵船会長が就任へ

LNEWS 4日 16:40

... 3年4月 代表取締役・専務経営委員、エネルギー輸送本部長 2017年4月 代表取締役・専務経営委員 2018年4月 代表取締役・副社長経営委員 2019年6月 代表取締役社長 2023年4月 取締役会長 2025年6月 日本物流団体連合会会長に就任予定 日本郵便/トナミHD子会社化成立、特積みとラストワンマイルでシナジー サンケイビル/宮城県富谷市に開発中の施設で6月25・26日に内覧会&セミナー

日本郵便はデジタルアドレスの前に、まじめに仕事をやってくれ

日刊ゲンダイ 3日 17:00

2、3カ月ほど前の話。「書留です」と言うので、ハンコを押して受け取った。玄関を閉めたのち、改めて封筒を確認したら、宛名が違う。 「郵便屋さーん!」 慌てて追いかけ、どうにかつかまえて事なきを得られはした。が、郵便局に対する不信感が、ますます募ったことである。 …

日本郵便、また業務中飲酒運転 出勤時検出は10支社19件

朝日新聞 5月31日 05:00

[PR] 日本郵便は30日、東京都港区の芝郵便局の課長が、前日の集配業務で飲酒運転をしていたと発表した。業務中の飲酒運転の発覚は先月に続いて今年度2度目。出勤時の飲酒運転が判明したケースが4月に計19件あったことも明らかにした。 芝郵便局の課長は、乗務前の測定で呼気1リットルあたり0・03ミリグラムのアル…

日本郵便、酒気帯び運転20件 4月 19件は業務前に検知

毎日新聞 5月31日 02:00

日本郵便は30日、4月に全国で20件の酒気帯び運転があったと発表した。そのうち1件は集配業務中に、19件は業務前の点呼でアルコール反応を確認した。3月に発覚した不適切点呼問題を受けて4月から毎月の調査を始めたところ、飲酒運転に対する順法意識の低さが露呈した。 全国10支社で酒気帯び運転があった。業務中の1件は点呼を受けずに出発したことに管理者が気づき、配達先で確認して判明した。…

日本郵便/4月の引受物数、荷物2.1%減

LNEWS 5月30日 16:15

日本郵便が5月30日に発表した4月の郵便物・荷物の引受物数は、12億5658万通(前年同月比7.0%減)で、内訳は郵便物が9億2347万通(8.6%減)、荷物が3億3310万個(2.1%減)となった。 <4月の郵便物・荷物引受物数> 郵便物 荷物 合計 ゆうパック ゆうパケット ゆうメール 引受物数 9億万2347通 4225万個 4455万個 2億4630万個 12億5658万通 対前年比 8. ...

トナミHD、郵便Gの行木氏と高木氏が社外取締役に

Logistics Today 5月30日 11:28

... 日、同日開催の取締役会で決定した役員の人事異動を発表した。日本郵便の子会社JWT(東京都千代田区)によるMBO(経営陣が参加する買収)を受けてのもの。社外取締役候補者2人を、6月27日に開催する定時株主総会で選任する予定だ。 新たな社外取締役候補者は行木司氏と高木宏明氏。行木氏は横浜銀行での勤務経験を持ち、JPロジスティクスグループ取締役や日本郵便常務執行役員などを歴任した。高木宏明氏は日立運輸を ...

60歳で大学院入学? ‐ 異色の経歴を持つ社員が語るNTT東日本の強み

マイナビニュース 5月30日 11:00

... いたことから、村役場、さらには厚生労働省などと相談。 “地域的に不利な場所であれば"という条件付きではあるが、テレビ電話によるオンライン診療と処方薬の宅配を全国で初めて実現させたことについて、「当時の日本郵便さんにも協力していただき『メディカルめーる』という専用の小包も作っていただいたんです」と懐かしそうに振り返る。近年ではコロナ禍もあり、オンライン診療もかなり普及しているが、25年以上も前に実現 ...

日本郵便、住所を英数字7桁に

物流ニッポン 5月30日 02:35

日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物流のみならず行政、金融、医療など様々なサービスでの住所の利用状況をデータ化し、新たな住所の仕組みを構築・提供していくことを構想している。 関連

「佐川急便」との差は広がる一方…窮地に立たされた「クロネコヤマト」の現在地

日刊SPA! 5月29日 08:53

... 」の取扱数量は前期の8割減となる1億1000万でした。 ヤマトは2023年6月に日本郵政との協業を発表しました。「クロネコDM便」と「ゆうメール」を「クロネコゆうメール」に統合し、集荷をヤマト、配達を日本郵便が行うという協業体制を構築。2024年2月から本格稼働していました。 しかし、集荷と配達を2社による分業で行ったことにより、想定外のタイムラグが発生。配達日数の遅さが客離れを引き起こしました。 ...

住所の手書きやWeb入力が不要!日本郵便が住所を7桁の英数字で表現する「デジタルア…

@DIME 5月29日 06:30

... 設計となっている。 ■(3)今後の展望 今後、日本郵便内外におけるサービス連携の拡大が予定されている。事業者向けの「郵便番号・デジタルアドレスAPI」の無料提供が開始されたが、さまざまな産業分野の事業者が本APIを導入することで、「デジタルアドレス」を住所に変換することができ、日本郵便以外のサービスでも「デジタルアドレス」を簡単に利用できるようになる。 日本郵便では、「こうした取り組みを通じて、『 ...

ヤマト運輸・佐川急便・日本郵便、24年度の宅配便個数で「独り負け」だった企業とその要因は?

ダイヤモンド・オンライン 5月29日 06:00

... (カーゴニュース編集部) *本記事はカーゴニュースからの転載です 宅配大手3社、24年度は2年ぶり増加 約2%増の47.2億個、下期以降回復基調へ 2024年度の宅配便大手3社(ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便)合計の取扱個数は、47億1800万個となり、23年度比で1.9%増、個数ベースで約8900万個の増加となった。 20年度以降の大手3社の取扱個数を振り返ると、コロナ初年度だった20年度は在宅 ...

西濃運輸、三菱地所/自動運転トラック活用の物流施設構想を共同検討

LNEWS 5月28日 16:45

... ベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指すT2と資本業務提携を締結し、技術検証を進めている。 一方、西濃運輸も、物流業界の労働生産性向上など課題解決に向けた取り組みの一環として2024年12月から、日本郵便、JPロジスティクスとの幹線輸送の共同運行において、T2の自動運転トラックを用いた実証実験を進めている。 EC拡大などを背景に貨物輸送需要の増加とドライバー不足が社会課題となるなか、協業により ...

三菱地所、「基幹物流構想」で西濃運輸と共同検討

Logistics Today 5月28日 15:30

... 線輸送を目指すT2(東京都千代田区)と資本業務提携を締結し、技術検証などを展開している。 ▲京都府城陽市の高速道路インターチェンジ直結「次世代基幹物流施設」のイメージ 一方、西濃運輸は24年12月から日本郵便やJPロジスティクスと共同で自動運転トラックの幹線輸送を対象にした実証実験をスタートした。両社では今回の共同検討を通じて自動運転トラックの社会実装に道筋をつけたいとしている。 三菱地所と西濃運 ...

三菱地所と西濃、自動運転トラック活用の次世代物流施設構想

Impress Watch 5月28日 12:14

... おり、関東圏や中京圏においても検討を進めている段階。2023年6月にはレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指すT2と資本業務提携を締結し、技術検証を進めている。 西濃運輸とは2024年12月より日本郵便とJPロジスティクスの幹線輸送の共同運行において、T2の自動運転トラックを用いた実証実験を進めてきた。 両社は今回の協業により、社会課題を解決するシームレスな物流体系の実現に向け取り組んでいく ...

「英数字で住所入力」サービス 日本郵便 誤入力減へ、7桁で部屋番号まで表示 楽天も導入検討

朝日新聞 5月27日 05:00

日本郵便「デジタルアドレス」のイメージ=日本郵便の資料から [PR] 日本郵便は26日から、個人の利用者が登録する住所と7桁の英数字をひもづけた「デジタルアドレス」の提供を始めた。広く使われれば、ネット上で入力する際の手間が省け、誤入力も防ぎやすくなる。 いまは郵便番号をネット上で入力すると、住所が町名まで自動で表示されるサービスがある。デジタルアドレスを取得して…

関西で医薬ベンチャーの輪/花王の学び直し/小泉農相、コメ売り介入(2025年5月27日版)

日経ビジネス 5月27日 05:00

... NTTドコモ部長 5 リーダーがメンバーに絶対言ってはいけない言葉 キリンHD副社長 日経電子版 アクセスランキング 1 M&A「のれん」償却不要 政府の規制改革会議、企業の新陳代謝促す 2 楽天G、日本郵便と6月にも備蓄米販売 ヨーカ堂やイオンも表明 3 トランプ氏「ハーバード大の助成金取り上げ検討」 職業訓練校に配布 4 日鉄、USスチール買収へ調整継続 トランプ氏「米国がコントロール」 5 ...

ゆうパック 配送は−7桁英数 ネット申込時、住所不要 外部に開放「公共財」に

毎日新聞 5月27日 02:05

日本郵便は26日、自分の住所を7桁の英数字で示すインターネットでの新サービス「デジタルアドレス」を導入したと発表した。住所の代わりに入力すれば、郵便番号や住所を記入せず荷物が配送できる。ネット通販や金融機関の口座開設などで利用が広がれば、消費者の利便性が高まりそうだ。企業側も顧客管理が楽になり、日本郵便側も誤配を減らせる利点がある。 日本郵便は、1968年に導入して50年以上使っている郵便番号と並 ...

日本郵便/住所を英数字7ケタで簡易化、デジタルアドレス提供開始

LNEWS 5月26日 17:00

... が、今後APIの増加に伴い有料化を検討する。 現時点で、楽天グループが一部の導入を検討しているほか、GMOクラウドEC、GMOメイクショップが7月以降の導入を検討しているという。 <日本郵便 財前幸一郎 DX戦略部長> 日本郵便 財前幸一郎 DX戦略部長は「日本の住所表記は、漢字を多用することなどによる誤読といった問題を多く抱えてきたが、これまで放置されてきた。ここにDX化による付加価値を創生して ...

日本郵便、「デジタルアドレス」開始 住所を7桁の英数字に

Impress Watch 5月26日 16:54

... を開始。日本郵便としては「開始時点ではユーザーから『デジタルアドレスを取得したものの利用する機会がない』という声をいただく」であろうことは認識している中で、導入事業者の拡大に注力する。現在公表できる事業者としては、楽天グループやGMOグループの一部の事業において、検討が進められているという。 なお、郵便番号から住所を自動入力するAPIは、これまでは日本郵便としては提供していなかった。これまで日本郵 ...

日本郵便/ゆうパックスマホ割アプリ終了で郵便局アプリに統合

LNEWS 5月26日 16:25

日本郵政と日本郵便は5月26日、「郵便局アプリ」と「ゆうパックスマホ割アプリ」の統合およびデジタルアドレスの正式展開を実施すると発表した。 <「ゆうパックスマホ割アプリ」の機能を「郵便局アプリ」へ統合> 今回のリニューアルは、「ゆうパックスマホ割アプリ」の機能を「郵便局アプリ」へ統合するもの。完全移行は5月30日で、「ゆうパックスマホ割アプリ」の送り状作成・編集機能等は同日に停止となる。またこれに ...

郵便局アプリが大幅拡充 送る・受け取る新機能

Impress Watch 5月26日 13:30

日本郵政と日本郵便は、「郵便局アプリ」に郵便・物流サービスを拡充する新機能を、5月26日と30日に追加する。これに伴い「ゆうパックスマホ割アプリ」は8月下旬で提供を終了し、郵便局アプリへ統合する。 今回追加される機能は、送り状を作成する際に受取人に受取場所の入力を依頼する「カード事前決済で作成」。差出人から受取人へ、SNSやメール等で郵便局アプリが発行した受取場所の入力用URLを送付することで、住 ...

日本郵便が住所を英数字7桁で表して送り状作成を簡略化できる「デジタルアドレス」を開始、ただしデジタルアドレスを書くだけでは郵便物や荷物を送れない

GIGAZINE 5月26日 10:55

日本郵便が郵便番号や住所をまとめて7桁の英数字で表す「デジタルアドレス」を発表しました。デジタルアドレスは無料で取得可能で、荷物の送り状作成の簡略化などが可能です。 デジタルアドレス|日本郵便株式会社 https://lp.da.pf.japanpost.jp/ 荷物を送る際は、送り先の郵便番号と住所を記載する必要があります。住所には都道府県名、市町村名、番地、建物名、部屋番号などが含まれており、 ...

日本郵便、住所に替わる7桁のデジタルアドレス開始

Logistics Today 5月26日 06:00

... 数を占めた。これらの利用者の声を反映し、郵便番号制度に新たな仕組みを重層的に組み込む形でデジタルアドレスの構築に取り組む。 今後、日本郵便は「郵便番号・デジタルアドレスAPI」を無料で提供し、社外サービスとの連携を拡大する予定だ。各産業分野の事業者によるAPI導入により、日本郵便以外のサービスでもデジタルアドレスの利用機会が増えると見込んでいる。同社は「住所を、もっと便利に。」というコンセプトのも ...

ツルハ経営統合、英社が反対/海外MBA取得に1000万/関西の医療技術に脚光(2025年5月26日版)

日経ビジネス 5月26日 05:00

... む3つの理由 5 「密度の濃い」仕事、女性が早期に取り組むべき理由は?ホンダ部長 日経電子版 アクセスランキング 1 トランプ一族、仮想通貨漬け 政権への危うい裏口ルート 2 7桁英数字で配送可能に 日本郵便が新コード 3 ソフトバンクGの孫正義氏、日米政府系ファンド構想を提唱 FT報道 4 石破内閣支持率、横ばい34% 「小泉農相に期待」65% 5 浴槽の次は「コンロキャンセル界隈」 20代は2 ...

5月自動車貨物輸送は8.8%減、航空貨物は好調

Logistics Today 5月26日 04:02

... ことし2月の自動車貨物輸送量は、貨物営業用自動車の輸送量が1億8495万3000トンで8.8%減少した。このうち普通車は1億4750万7000トンで7.1%減だった。ヤマト運輸とSGホールディングス、日本郵便の大手3社による宅配便貨物の取扱個数は3億3970万8000個で1.3%減だった。 鉄道の輸送量もことし2月分で326万1365トンとなり、1.9%減。このうち車扱貨物は167万6412トンで ...