AI悪用の逮捕、相次ぐ“全国初"が物語る限界 水着や児童の性的な加工、求められるのは規制か倫理か? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 07:30

... 害の観点で目下、特に問題視されているのがGrokです。画像編集機能など一部が有料会員に変更されたものの、批判は収まりません。海外の反応も厳しく、英国では法令順守がなされなければ利用禁止の可能性があると政府高官が言及、インドネシアでは同意のない性的画像生成を「デジタル空間での暴力」として一時的な制限措置が取られました。 一方、OpenAIの高精度な動画生成AI「Sora2」も懸念の的となっています。 ...

<社説>出産の保険適用 若い世代支えるために

東京新聞 07:18

政府が出産を公的医療保険の対象とし、費用の全額を保険で賄う方針を決めた。関連法案を1月召集の通常国会に提出し、2027年度から順次導入することを目指す。子育てを社会で支える政策として評価したい。 出産は現在、医療行為となる帝王切開には医療保険が適用されているが、自然分娩(ぶんべん)による出産は病気やけがの治療とは異なるとして保険の適用外。医療機関側が設定する費用を支払うため、若い世代には負担となっ ...

<社説>ガザの人道支援 NGOの活動を認めよ

東京新聞 07:18

イスラエル政府が、パレスチナ自治区ガザで活動する国際非政府組織(NGO)37団体の活動許可を取り消すことを決めた。厳しい人道状況がさらに悪化することは避けられない。イスラエルには決定を撤回するよう求める。 パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘は昨年10月に停戦が発効したが、その後もイスラエル軍の断続的な攻撃で住民400人以上が死亡した。 冬を迎え古くなったテントでは冷気や豪雨、強風を ...

外国人問題 共生前提の読売、疑問視の産経、市民の体感治安無視の朝日

世界日報 07:17

... をいずれも1面から中面見開きへと展開し、「外国人」を今年最初のキャンペーン記事に据えた。毎日は昨年来、「移民と社会」と題する不定期記事を載せ、朝日は9日付で埼玉県川口市の「クルド人問題」を扱っている。政府の外国人政策に関する有識者会議は今月中に提言をまとめる。これは今年の主要な論議テーマとなろう。 朝日「日本に暮らす外国人への差別や偏見をあおる言説が拡散し、排外主義的な空気が強まっている」(9日付 ...

厳寒の街に咲いたヒップホップ 吟遊詩人の系譜を継ぐモンゴルのラッパーたち

GLOBE+ 07:00

... 界最悪レベルとも言われる大気汚染の一因とされる。実際、高層ビルが並ぶ側から見ると、ゲル地区があるはずの場所は、灰色にかすんで見えなかった。 このゲル地区から、多くのラッパーが輩出した。格差を前に無策の政府や腐敗した国会議員を鋭く「口撃」する曲が生まれ、若者を魅了した。人口350万人の国で、1000万回超の動画再生回数をたたき出すケースも。島村さんは「ラップは『持たざる者の最強の武器』になった」と言 ...

北海道十勝から宇宙へ、新ロケットのエンジン開発佳境 編集者の視点

日本経済新聞 07:00

... 広市に支局を開設しました。その十勝南部、大樹町は東方と南方に海が開ける宇宙港の適地で、2026年度には新たなロケット発射場が誕生します。同町に本社を置く企業は人工衛星を搭載できる新型ロケットを開発中。政府が進める宇宙市場の拡大に欠かせないこの地域の動きを11時に公開します。(ニュース・エディター 吉野直也) この記事を保存(有料会員限定機能)しておくと、予定されたコンテンツをお読みいただけます 公 ...

浜岡原発 不正で信頼を揺るがすな【社説】

世界日報 06:53

... 高め、再発防止を徹底しなければならない。それができなければ、浜岡原発の再稼働への理解を得られないだけでなく、全国で稼働している原発の安全性に問題がないか懸念が強まりかねない。 安全最優先で稼働させよ 政府が昨年2月に決定した「エネルギー基本計画」では、電力需要の急増に備え、二酸化炭素(CO2)を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記している。 しかし今回のように電力会社が安全性を軽視すれば、 ...

暮らしと関わる「金利」 「時間を買う」ための対価

日経BizGate 06:30

... い方針を示しました。 日本の経済の先行きを考える上で、政府の施策はとても大切です。しかし、それ以上に日銀の動きに目を凝らさなければなりません。というのも、国の経済全体に影響を与える経済の政策には大きな柱が2つあり、一つは政府が担う「財政政策」、もう一つが日銀の役割である「金融政策」だからです。 財政政策の仕組みは比較的イメージしやすいでしょう。政府がお金を使って補助金や公共事業を増やせば、世の中で ...

捜査官発砲で女性死亡、AIフェイクと誤情報が拡散、誰もがAIメディアの「藪の中」

Yahoo! 特集・エキスパート 06:23

... 件捜査は当初、米連邦捜査局(FBI)とミネソタ州捜査局(BCA)が共同で行っていたが、発生当日遅くになって、FBIの単独捜査に切り替わり、BCAの捜査への関与は排除されたという。 このため、ミネソタ州政府側からは、捜査の客観性に疑問の声が上がっているという。 ●住民からの視点、捜査官からの視点、政治の視点 メディア各社が検証報道に使っている主な動画はおよそ3本。 1本目がミネソタ・リフォーマーが7 ...

《自主帰還》日ロ両軍の停戦発表の後、住民の意志による帰宅を許可した政府の“思惑"とは

文春オンライン 06:00

この記事の画像(10枚) 戦地から戻ったばかりの安達と木村は、停戦命令を無視して戦闘を継続する6連隊を説得するため総監部の古川と同行し、釧路市へ戻ることになった……。 次回は2月10日(火)更新予定です。 小隊 砂川 文次 ,柏葉 比呂樹 文藝春秋 2025年3月21日 発売 Amazonで購入する 最初から読む 【新連載】ロシア軍が北海道に上陸!! 住民を避難誘導する自衛隊員に対し、「あんたら本 ...

日本の「桜葬」墓地に韓国から視察が相次いだワケ

現代ビジネス 06:00

... してください」といった「火葬遺言誓約書」をすすめることだった。それにはソウル市長はじめ有名人が「火葬遺言誓約書」を書いて啓発活動を展開した。聞いた話によると、韓国の市民団体は政府から活動資金が出て、政府の政策に沿って活動する「政府のスポークスマン」のような役割を担っているという。この団体は官製の運動組織で社団法人であった。このような団体を韓国の人は「市民団体」といっていることがわかった。 そうこう ...

まるでゾンビのような「地域金融機関」を生き延びさせるだけに? 金融庁が進める「新たな護送船団方式」の幕開け

現代ビジネス 06:00

... を醸している。地域金融機関が「地方創生への貢献」をする代わりに公的資金が受けられるようになる内容で、「新たな護送船団方式による金融行政ではないか」との声が上がっている。 前編記事『地銀・信金・信組が「政府系金融機関」に?金融庁が鳴り物入りでまとめた「地域金融力強化プラン」の手厚すぎる中身』に続いて、その内実を詳しく見ていこう。 地域金融機関へのアメとムチ 金融庁はこのプランを推進するには「地域金融 ...

サイバー攻撃と一体化していた「マドゥロ拘束作戦」、驚くべき精密さだったカラカス停電はどのように遂行されたのか【生成AI事件簿】サイバー空間での攻撃が現実空間での特殊部隊の作戦と同期した「マルチドメイン作戦」の完成形

JBpress 06:00

... 入・作動し、ターゲットとした機器の損耗や停止を招いたとされる。 2010年代に入ってから、セキュリティ各社の解析でこの手口が明らかになり、物理的破壊を伴うマルウェアの先例として各国が警戒を強めた。米国政府は公式には認めていないが、米国主導の作戦であったと認識されている。 このように米国は10年以上前から、インフラなど重要施設へのサイバー攻撃を、軍事攻撃に代わるものとして研究してきた。そしてつい最近 ...

「自分は正直、怖いっす…」停戦命令を無視して戦う部隊を説得するため、前線に戻る隊員の“率直すぎる心情"

文春オンライン 06:00

この記事の画像(8枚) ロシア軍と交戦中の自衛隊に対し、政府から戦闘停止命令が下された。だが、釧路市に展開する6連隊が命令を無視し、「弔い合戦」を企てているという……。 第4話〈後編〉へ続く 小隊 砂川 文次 ,柏葉 比呂樹 文藝春秋 2025年3月21日 発売 Amazonで購入する 次に続く 《自主帰還》日ロ両軍の停戦発表の後、住民の意志による帰宅を許可した政府の“思惑"とは

日本の敗戦後、アメリカとの関係はどう変わったのか…米軍駐留経費の「負担の実態」

現代ビジネス 06:00

... まで 第1巻』)。なお2025(令和7)年度の日本の国債発行残高は、対GDP比250%である。 その戦時国債は償還や新規国債への借り換えを経て、借り換え分の国債も1972年度に償還を終えた。 戦争中に政府は、外資金庫や正金銀行からも戦費を借りていた。これは返済されないまま、借入先の外資金庫と正金銀行は閉鎖された。つまり返す相手が無くなったので返済もできず、今でも旧臨時軍事費の借入金残高414億21 ...

出光興産上席執行役員・吉田有三氏に聞く/豪一般炭、環境規制強化も

電気新聞 06:00

吉田 有三氏 出光興産はオーストラリアのニューサウスウェールズ州でボガブライ鉱山を操業し、日本の石炭火力発電所などに高品位一般炭を供給している。オーストラリア政府による環境規制の強化や資源採掘料率(ロイヤルティー)の上昇などで事業環境が厳しくなる中、安定確保に向けた取り組みに注力している。吉田有三上席執行役員・石炭・環境事業部長は「チャンスがあれば、既存鉱山の権益取得や新規鉱山の開発にも取り組みた ...

トランプは「アヨッポ!」…領有を虎視眈々と狙う米大統領に、グリーンランド住民が示した“激しい怒り"《角幡唯介氏が伝える現地の声》

文春オンライン 06:00

... エンニ、ナーマンギッチョ(私にはよくわかりませんが、よくないですよね)」と逃げをうつような言葉をかえした。 「そうだ。ナーマンギッチョだよ。グリーンランドの人はみんな頭にきている」 グリーンランド自治政府首相がトランプ発言に対する見解を表明したというニュースが、たまたまテレビでながれた。それを見ながら男はそう言ったのだった。 おなじように「チョーンピ、アヨッポ」の怒りの言葉はどの家でもよく聞いた。 ...

地銀・信金・信組が「政府系金融機関」に? 金融庁が鳴り物入りでまとめた「地域金融力強化プラン」の手厚すぎる中身

現代ビジネス 06:00

... 行や信用金庫・信用組合に対して「地方創生への貢献」という新たなミッションを与えた上で、地域経済を支える「よろず屋」的機能を十分発揮できるよう、経営基盤の強化を公的資金を使って強力に支援するのが柱だ。 政府が長年、看板政策に掲げながら実現がおぼつかない地方創生の取り組みを「地域金融機関をキープレーヤーに位置付けることで抜本的にテコ入れするのが狙い」(総合政策局幹部)という。 ただ、合併・経営統合など ...

【要点理解】死者200人超。イランで今、何が起きているのか

NewsPicks 05:30

... デモ参加者に対して厳しい措置を講じ、国際的な干渉があった場合には報復すると脅している。 イランの最高指導者、アリ・ハメネイ師は金曜日、政府は「後退しない」と述べ、抗議者たちをドナルド・トランプ大統領を「喜ばせよう」としている破壊者たちだと非難した。 トランプ大統領は、政府が抗議者たちに致命的な武力を行使した場合、米国が抗議者たちを援助すると約束し、可能な選択肢を検討していると述べた。「イランは、お ...

失速したインド電動二輪の王者、Ola Electricは再浮上できるのか 次の一手を読み解く

Yahoo! 特集・エキスパート 05:01

... Bharat Cellはすでに動き始めている。 2025年には、Ola S1 Pro+ にてBharat Cell搭載車両の納車が始まり(参考)、さらに電動バイク「Roadster X+」についても、政府からの正式認証を取得したと報じられている(参考)。 性能面でも、Bharat Cellはエネルギー密度の向上(従来比で最大5倍)、寿命の延長(約1.5倍)、高速充電への対応、広い温度帯での安定動作 ...

災害で発生した廃棄物、政府が処理支援へ

日本農業新聞 05:00

地震や豪雨の被災地で発生した災害廃棄物を早期に処理するため、環境省は自治体業務を支援する制度を導入する方針だ。政府関係機関から専門知識や経験を持った人員を派遣し、自治体に代わってがれき処理作業の進捗...

山梨の山林火災、鎮圧めど立たず 政府が対策室

日本農業新聞 05:00

山梨県上野原市の扇山(1138メートル)の山林火災で、市消防本部は発生5日目の12日も消火活動を続けた。消防本部によると、焼損面積は12日午後3時時点で約105ヘクタールに拡大し、鎮圧のめどは立って...

田んぼダム拡大続く 24年度は14%増 記録的大雨相次ぎ、再評価

日本農業新聞 05:00

... 前年度からの増加率では、宮城が93%増が最大。宮城県は市町村や土地改良区などと連携した推進組織で普及拡大を進めた。25%増の山形県は現地研修会を定期的に開き、現場の理解を促した。 田んぼダムについて、政府は29年度までに取り組み面積を17万ヘクタールとする目標を掲げる。農水省は多面的機能支払交付金や農地耕作条件改善事業などの支援策を用意して生産現場の取り組みを後押しする。 地域の話し合いを進めるた ...

横浜市 PFI野庭住宅J街区 予定価格見直しで再公告

建通新聞 05:00

... と入居者移転を終え、43年3月まで維持管理を任せる見通しだ。 野庭住宅(港南区野庭町)では1975年に完成したI・J街区をそれぞれPFI手法で建て替えるため、事業者を決める総合評価一般競争入札(WTO政府調達協定対象)を2025年1月に街区ごとで公告した。 このうちJ街区(敷地面積2万5248平方㍍)は鉄筋コンクリート造5階建ての住棟12棟・380戸で構成。約370戸の新たな住宅を建設し、北側には ...

止まらないランサムウエア、人材不足も深刻化 サイバーセキュリティーの業界地図

日経クロステック 05:00

この記事の2つのポイント 「ランサムウエア」被害、拡大 日本政府の体制強化などの一方で、人材不足が深刻に 不確実性の高まる世界情勢、高市新政権への期待、労働人口の減少、AI(人工知能)のさらなる進化……どの業界に飛躍のチャンスがあり、企業はどう備えるべきなのか。幅広いシーンで活用されている『日経業界地図 2026年版』から、要注目分野の「業界地図」を紹介する。ランサムウエアをはじめとするサイバー攻 ...

東京都が「レジリエンス債」 歯止めかからぬ温暖化、豪雨や高潮対策に投資家注目

日経ビジネス 05:00

... ットワーク(NGFS)」によると、気候変動の物理的リスクを見たシナリオでは、地域の気候災害によって3~5年間にGDP(国内総生産)の損失がアジアで6%、アフリカで12.5%になる可能性がある。 各国の政府や企業が、温室効果ガス排出量を削減する「緩和」に取り組んでいるものの、世界の気温上昇に歯止めがかかっていないのが実情だ。今後は気候変動による被害を抑える「適応」の取り組みを強化する必要がある。25 ...

ガザのNGO活動「続けさせて」 イスラエルの停止方針、国連など反発

朝日新聞 05:00

... 2025年12月、食事をもらうパレスチナ人の子ども。医師に重度の急性栄養失調と診断されたという=いずれもロイター [PR] パレスチナ自治区ガザで医療支援などをしてきた国際NGOの活動許可をイスラエル政府が取り消す方針を示したことを巡り、NGOや国連などが撤回を求めている。2年の戦闘で多くの病院が壊滅的な被害を受けたうえ、域外での治療を希望しても許可されないケースが多く、医療などで人道危機に拍車が ...

米国のAI戦略に死角 化石燃料依存が生む水不足と食料安全保障リスク

日経ビジネス 05:00

... させ、食料生産に悪影響を及ぼす。対する中国はデータセンター向け電力を再生可能エネルギーにシフト。コスト面で優位に立つ可能性がある。 「米国は人工知能(AI)における世界的優位を巡る競争の中にある」。米政府の「AIアクションプラン(AI行動計画)」はこう始まる。同計画の柱は、技術革新の促進、AIインフラの構築、AIによる外交・安全保障分野での主導権の確立だ。 トランプ政権にとり、AI分野における優位 ...

フロー率4.4倍、レバレッジは「性別特有の健康課題」

日経BP 05:00

... 」に関するKPI(重要業績評価指標)を2023年に設定しました。あえて「女性のウェルビーイング」といった呼び方をしていないのは、性別に関係なく誰もが基本知識を持ち、サポートし合える風土を創るためです。政府によるいわゆる「骨太の方針」でも、2025年に初めて「男性更年期障害」が明記され、社会全体で取り組むべき課題として位置づけられました。 「健康管理」の文脈では、以前からこうしたテーマに関するセミナ ...

バランス外交、日本へ双方期待 イスラエル・パレスチナ ガザ復興に文民派遣、政府が表明

朝日新聞 05:00

[PR] イスラエル・パレスチナを訪問した茂木敏充外相は、イスラエルと後ろ盾の米国との協調姿勢を示すとともに、パレスチナ自治区ガザの復興へ向けた支援策を打ち出した。バランスに腐心した外交を進める日本に対し、双方から期待と注文が寄せられる。▼1面参照 ■茂木外相、支援へ「3本柱」表明 日本政府が文民派遣を…

(社説)逆風下の再エネ 課題乗り越え、再び加速を

朝日新聞 05:00

... 力福島第一原発の事故を受け、政府は支援策を講じて導入を進めたが、環境や景観の観点から大規模太陽光発電施設(メガソーラー)に批判が高まるなど、否定的な言説が飛び交う。 しかし、再エネは「純国産」エネルギーで、潜在力は大きい。確かに課題はあるが、ネットなどでは事実の誇張や歪曲も目につく。利点を冷静に評価し、再拡大へ官民が力を尽くすべき局面だ。 ■大切な地域との共生 先月末、政府はメガソーラーに関する政 ...

ガザ復興に文民派遣 暫定機関で人道支援 政府表明

朝日新聞 05:00

ガザ和平計画(米発表などによる)の実施状況 [PR] イスラエル・パレスチナを訪問した茂木敏充外相は11日、パレスチナ自治区ガザでの人道支援の調整などを担う「文民・軍調整センター」(CMCC)への人員の派遣を明らかにした。茂木氏はこの日、イスラエルのネタニヤフ首相やパレスチナ自治政府のムスタファ首相らと会談。イスラエルの後ろ盾となる米国との関係を維持…

米加州、COP30で示した「蓄エネ政策」の先駆性

日経クロステック 05:00

州独自に代表団を派遣 2025年11月にブラジルで開催された第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)では、トランプ政権下の米国連邦政府は不在だった。しかし、実は米カリフォルニア州は専門家とリーダーからなる代表団をCOP30に独自に派遣し、クリーンエネルギー分野おける世界でのリーダーシップを示した。 COP30で、米カリフォルニア州知事で民主党のギャビン・ニューサム氏は、「共和党のドナ ...

河合薫 「いい大人」でいようと無理してしまう中高年に薦める4冊

日経BOOKプラス 05:00

... とができます(2026年2月に河出文庫より復刊予定)。 この本は、序文だけがターケルが書いた文章で、それ以外は全てインタビューを書き起こしたものです。新聞配達、モデル、農場の季節労働者、株式の仲買人、政府広報担当官など、さまざまな仕事に就いている133人の壮大な口述記録。「仕事なんてくそくらえ」と言っていたり、山ほどある仕事を重荷に感じていたり、その一方で、一部の人々は働くこと自体に深い喜びを見出 ...

人口減と市町村 地方分権は限界にきている

読売新聞 05:00

... って地域の自主性を高める改革が行われてきた。 だが、人口減少と高齢化が進んだ今、小規模な市町村では、様々な業務を担う余裕がなくなりつつある。国と地方の関係はどうあるべきか、問い直す時期を迎えている。 政府は近く第34次地方制度調査会を発足させ、市町村の業務の見直しに向けた議論を始める。職員の人手不足が深刻なところは、業務の一部を国や都道府県に移すことや、近隣の市町村で連携して対応することを検討する ...

AI「Grok」遮断、性的加工を問題視 インドネシアとマレーシア

朝日新聞 05:00

[PR] インドネシアとマレーシア政府が、X(旧ツイッター)に搭載された生成AI(人工知能)「Grok(グロック)」へのアクセスを一時的に遮断した。AFP通信などが伝えた。Grokをめぐっては、実在する人物の写真が無断で性的に加工される事例が多発し、世界的に問題になっている。 AFP通信によると、アクセス…

【開成高校】華麗なる卒業生人脈!メディアアーティストの落合陽一、日本医師会元会長の武見太郎、弁護士の久保利英明…《学者&法曹界編》

ダイヤモンド・オンライン 04:00

... させた。「null」とは、コンピュータープログラミングの用語で「何もない」という意味。内部は日本最大規模のLEDシアターになっていた。入場者は、生成AI(人工知能)で作られた映像を楽しんだ。万博ではこのパビリオンが大人気だった。 いくつもの肩書を持つ落合は、政府の各種委員会の委員も務めている。著作物も多く、テレビなどメディアに頻繁に出演、ネット上にもよく登場する。まさに「時代の寵児」になっている。

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

物流ニッポン 02:45

政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推進していく。2025年12月24日の規制改革推進会議で、今後の検討の方針として提示した。(田中信也) 関連

イラン デモ拡大 商人発端、体制に矛先

毎日新聞 02:02

物価高騰などを巡る中東イランの反政府デモは、死者が500人を超えた。デモ開始から半月以上経過したが、参加者は増える一方だ。追い詰められたイラン指導部はどう出るのか。そして、トランプ米政権の思惑とは。 「独裁者に死を」「これが最後の戦いだ」。 交流サイト(SNS)上に投稿されている動画では、抗議デモの参加者が道を埋め尽くし、イランの体制転換を求める様子が映し出されている。一部の建物には火が付けられ、 ...

イラン全土に渡航中止勧告 政府

毎日新聞 02:02

政府は、イラン全土に反政府デモが拡大したことを受け、首都テヘランを含むイラン全土の危険情報を、渡航中止勧告のレベル3以上に引き上げた。滞在中の邦人に対しては「安全確保に努めつつ、商用便の運航状況を確認し、出国を検討してください」と呼びかけた。 11日付で引き上げた。パキスタンやイラクとの国境地帯な…

大相撲初場所 首相、土俵で表彰見送り 「女人禁制」の伝統文化尊重

毎日新聞 02:01

... で、自ら土俵に上がって優勝力士に内閣総理大臣杯を授与する対応を見送る方針を固めた。土俵に女性が上がれない「女人禁制」の伝統文化を尊重すべきだと判断した。女人禁制の慣行は女性差別に当たるとの指摘もあり、議論を呼ぶ可能性がある。政府関係者が12日、明らかにした。 歴代首相は、東京・両国国技館で行われる初場所や夏場所を中心に事情が許せば、総理大臣杯を授与してきた。初の女性首相として判断が注目されていた。

海図なき世界 経済格差と分断 支え合う社会の再構築を

毎日新聞 02:01

... 造的な問題があり、中間層の再生が必要だ。生活や社会保障が持続可能という展望が得られた時に初めて国民は安心して消費に向かい、経済が安定した成長軌道に乗るのではないか」 そのためには賃上げの加速が必須だ。政府は企業の生産性向上を後押しするとともに最低賃金の引き上げを図らなければならない。 所得再分配を拡充する必要もある。国民が負担を分かち合い、支援が必要な人に配分する。減税一辺倒では財政が行き詰まり、 ...

イラン 反政府デモ イスラエルの攻撃懸念 慶応大教授・田中浩一郎氏の話

毎日新聞 02:01

慶応大教授・田中浩一郎氏(中東安全保障) イラン全土で続く反政府デモでは多数の死傷者が発生し、緊迫した状況が続く。今後の展開について慶応大の田中浩一郎教授(中東安全保障)に聞いた。【聞き手・古川幸奈】 今回のデモは、イラン革命前の王制で皇太子を務め、米国で亡命生活を続けるレザ・パーレビ氏の名前が聞こえてくることが特徴の一つだ。ただ、これはあくまで現体制への「アンチテーゼ」とみられ、反体制運動の核と ...

グリーンランドにNATO派遣検討 英独主導、米の懸念払拭図る

毎日新聞 02:01

米トランプ政権が領有に意欲を示す北極圏のデンマーク自治領グリーンランドについて、英国、ドイツ両政府が主導し、北大西洋条約機構(NATO)部隊の派遣を検討していることが11日、明らかになった。トランプ大統領が領有意欲を示す理由に中国、ロシアの影響力拡大による安全保障上の脅威を挙げていることから、欧州独自の部隊派遣で、米国の懸念払拭(ふっしょく)を図る。欧州外交関係者の話として英紙テレグラフなどが報じ ...

仏、G7サミット日程変更 トランプ氏誕生日配慮か

毎日新聞 02:01

フランス政府は11日までに、東部エビアンで今年開く主要7カ国首脳会議(G7サミット)について、当初発表していた6月14~16日の日程を6月15~17日に変更した。フランスメディアが報じた。トランプ氏の80歳の誕生日に当たる6月14日にホワイトハウスで開かれる格闘技イベントに配慮したためだとしている…

高校無償化、外国籍生徒も対象に 制度厳格化もくすぶる「優遇」説

毎日新聞 02:00

... iku no mori> 2026年度からの高校授業料無償化の対象に、日本への定住が見込まれる外国籍の生徒も含まれることになった。親の仕事の都合などで日本にやってきた子どもたちの支援に携わる関係者は歓迎する一方、無償化の対象についての議論の過程では、交流サイト(SNS)で「外国人の優遇では」といった投稿が散見された。政府が外国人政策の厳格化を進めるなか、こうした感情的な言説への懸念は強まっている。

持続可能性、経営導入を 欧州企業と提携、アジア注力 山田貴博・アビームコンサルティング社長

日本経済新聞 02:00

... 日本主導でアジアの脱炭素化を目指す「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の動きがあり、日本企業にとっては優位だ。 企業内ではGXに向けた取り組みが事業単位でサイロ化している。グループ外の企業や政府・自治体も含め取り組みを可視化する仕組みをつくるべきだ。取締役会と経営委員会、サステナビリティー委員会が統一されておらず、それぞれが利益代表になっている問題もある。現在進んでいる組織ガバナンスの見 ...

ニュースパブリッシャーへのGoogle検索トラフィックは2025年に3分の1減少など 日刊出版ニュースまとめ 2026.01.13

HON.jp 00:00

... 遮断 性的画像の生成問題視 - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB110XD0R10C26A1000000/ 【ジャカルタ=時事】インドネシア政府は10日、無断で性的な画像が作成され問題となっている生成AI(人工知能)「Grok(グロック)」へのアクセスを一時的に遮断したと発表した。ロイター通信によると、グロックへのアクセス遮断はインドネシ ...

森トラスト 伊達社長インタビュー 中国の影響は克服 事業再定義の布石も

住宅新報 00:00

森トラストの伊達美和子社長は1月6日、住宅新報など4紙の共同インタビューに応じた。日中関係悪化に伴うホテル事業への影響や建築費高騰などについて語った。 伊達社長は、中国政府が日本への渡航自粛を呼び(続く)

アルカイダとイランはシリアでどのように融合しているのか?

サウジアラビア : アラブニュース 12日 23:57

... 次は自分だと確信していたが、それを裏付ける証拠は何もなかった。その逆もあった:ワシントンはシリアをイスラエルの安全保障圏内とみなし、イスラエルはアサド政権を不安定にするような活動に反対していた。ある米政府高官は当時私に、「イスラエルへの配慮」が、アメリカが2008年までシリア国内での作戦実施を遅らせた理由のひとつだと語った。 戦闘員の詳細な記録や、イラクのレジスタンスと “聖戦士 “を管理するクッ ...

《高齢化社会で増加中》障害のある子を老親が介護する“老障介護"…迫りくる“親の死後"やお金の話などを専門家に聞いた

週刊女性PRIME 12日 19:00

... ービスおよび社会支援機関をつなぐ活動を行っている。 年老いた親が家庭内で、障害のある子どもの介護を続ける過酷さは想像に難くない。ならば障害者支援施設を頼ればいいと考えるが、そうはいかないのが現状だ。 政府は2026年度末までに、障害者支援施設の入所者や精神科病院の長期入院患者を、5%以上削減することを目標にしている。施設や病院ではなく、可能な限り自立または共同生活をする、すなわち“地域移行"を促す ...

全国各地で成人祝う式典 18歳成人109万人 最少の令和6年に次ぐ少なさ

産経新聞 12日 18:44

... 成人式を「二十歳の集い」などの名称に変更して実施している。 成人を祝う式典は、昭和21年に埼玉県蕨(わらび)町(現蕨市)が未来を担う青年を励ますために開催した「青年祭」が発祥とされる。その活況を受けた政府は23年に1月15日を祝日とし、成人の日に制定した。同日は奈良時代以降に「元服」という成人の儀式が行われていた小正月にあたる。 新成人人口は、第1次ベビーブーム世代(昭和22~24年生まれ)が成人 ...

「align」は「整列」だけじゃない?NATO報道で頻出の重要表現

Yahoo! 特集・エキスパート 12日 17:56

... ave started to align against the new regulatory policy proposed by the government." (いくつかのテクノロジー企業が、政府が提案した新しい規制政策に対抗して連携し始めている。) "When the market leader raised prices, smaller competitors quickly ali ...

「街は血で染まっている」 ネットが遮断されたイランで何が起きているのか

COURRiER Japon 12日 17:48

反政府デモの拡大を受け、イラン当局は国内のインターネットを遮断した。だが、そうしたなかでも断片的に届く映像から、政府による凄惨な弾圧が激化している実態が浮かび上がると、英紙「ガーディアン」は報じている。 至近距離からデモ参加者に発砲 サラは、もはや失うものはほとんどないと感じていた。イランの首都テヘランに暮らす50歳の起業家である彼女は、物価が高騰する一方で、自由が年々奪われていくのを目の当たりに ...

【速報】山梨の山林火災 鎮圧遠く 発生5日 延焼105ヘクタールに

47NEWS : 共同通信 12日 16:32

山梨県上野原市の扇山(1138メートル)の山林火災で、市消防本部は発生5日目の12日も消火活動を続けた。消防本部によると、焼損面積は12日午後3時時点で約105ヘクタールに拡大し、鎮圧のめどは立っていない。政府は相次ぐ山火事対策に、情報連絡室を設置した。 山梨県上野原市山林火災

AIのストーリーを正しく理解する

サウジアラビア : アラブニュース 12日 16:07

... 入が義務付けられている。このようなルールは、クラウド側のオーケストレーションと新バージョンの迅速な反復に依存する最先端のフロンティア・モデルから即座に切り離す。医療システムも同様の限界に直面しており、政府はなおさらである。問題は、AIの理論的能力ではなく、そのようなツールを異なる時代に構築されたレガシー・システムに組み込むことの難しさなのだ。 これらの力を総合すると、標準的なメディアの物語が暗示す ...

JNTO、GCCキャンペーンで瀬戸内をハイライト

サウジアラビア : アラブニュース 12日 15:27

アラブニュース・ジャパン ドバイ:日本政府観光局(JNTO)は、穏やかな島の風景、伝統文化、豊かな食文化で知られる大阪の西に位置する瀬戸内地方にスポットを当て、本物の日本体験を求めるGCC旅行者にとって理想的なデスティネーションであることを示す、メディアミックス・キャンペーンをGCCで開始した。 瀬戸内とは瀬戸内海沿岸の地域を指し、700以上の島々が「日本の地中海」と形容される風光明媚なパッチワー ...

かつての輝きはどこへ 世界で進む消費者のワイン離れ 2026年は反転なるか

Yahoo! 特集・エキスパート 12日 15:18

... 増えて56%となった。 美食の国フランスでも実践者が増えていると報じられている。フランスでは以前、閣僚が公の場でドライ・ジャニュアリーを支持する発言をし、ワイン業界から大ブーイングを受けた。それ以降、政府は少なくとも表向きはキャンペーンと距離を置いている。 しかし、パリのある高級レストランが今年、ドライ・ジャニュアリーに合わせてノンアルワインの提供を始めたというニュースが流れるなど、国民の間では認 ...

禁断の遺伝子操作ベビー、誕生目指すテック界の大物たち

毎日新聞 12日 15:00

... ている。 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が確認した文書などによると、プリベンティブはアラブ首長国連邦(UAE)など胚編集が許可されている場所での実験を模索してきた。 安全性が全く予見できないにもかかわらず、公の、または政府の意見や議論が反映されることなく、民間企業が主導する人体実験の新時代が到来する可能性があると、多くの専門家は懸念している。優生学の亡霊を呼び起こすとの声もある。 編…

イラン反政府デモ激化、死者500人超か 「タブー破壊」の画像拡散、トランプ氏は介入示唆

coki 12日 14:47

イメージ画像 イラン全土で続く反政府抗議活動は11日までに一段と激化し、人権団体によると死者が500人を超えた。経済的困窮から始まったデモは、イスラム共和国体制の根幹を揺るがす文化的な反乱へと発展しており、米国のトランプ大統領は軍事介入も辞さない構えを見せている。 「三重のタブー」への挑戦:拡散する象徴的画像 今回の抗議活動で際立っているのが、SNS上で急速に拡散している特定のビジュアルだ。それは ...

米国トランプ政権、イランへのサイバー攻撃を検討――武力行使の手前で統治能力を揺さぶる「間接戦」 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 12日 14:15

... る。 政府はインターネットを遮断し、遺体袋や発砲を示す動画が検証されているう。拘束者は1万人超とも。 米国のトランプ大統領は「非常に強力な選択肢」を検討中と警告し、軍事介入のほかサイバー攻撃、情報支援、追加制裁を検討。イラン側は攻撃されれば報復し、米軍基地や海上拠点も標的と示唆。また、イラン側が交渉を望む連絡があったともされ、米側は通信復旧でスターリンク協力も示した。 ココがポイント イラン反政府 ...

患者に重くのしかかる経済的な負担への不安 高額療養費制度 見直しへ「家族に負担かけたくない」当事者の思い 【福岡発】

FNN : フジテレビ 12日 13:32

医療費が高額になった場合の患者負担を抑える高額療養費制度。政府はこの制度を見直し、月々の負担上限額を2026年8月から段階的に引き上げることを決めた。 この記事の画像(20枚) 膨らむ医療費と制度の維持という課題の一方で、患者に重くのしかかる経済的な負担への不安。福岡の当事者の声を聞いた。 「ここにはいなかったかもしれない…」 「私の病気は多発性骨髄腫という血液のがんで完治のない病気。入院がない年 ...

パンダはなぜ年間約1億円かかるのか 保護繁殖研究費と日中関係の現実

coki 12日 12:41

... ている。この金額はしばしば「高額なレンタル料」と受け止められがちだが、実態は単なる使用料ではなく、希少種保全を目的とした国際的な研究協力の枠組みに基づくものだ。さらに、パンダは中国政府が国家管理する動物であり、国外飼育は政府間協定によって運用される。そのため、来日や契約更新の背景には、研究体制だけでなく日中関係という制度的前提も存在する。愛らしい人気動物の裏側で、どのような仕組みと現実が動いている ...

2026年、日本の外国人政策は転換点へ 「曖昧な共生」の限界と管理強化の行方

coki 12日 12:07

... 動きが、政府・自治体・制度の各層で同時進行している。 「受け入れか排除か」では整理できない現実 外国人政策はしばしば「受け入れか、排除か」という対立で語られる。しかし実態として浮かび上がるのは、日本社会が長年続けてきた“曖昧な共生"が制度として限界を迎えつつある姿である。摩擦の芽を現場任せにしてきた部分を、ルールとして言語化せざるを得なくなっている。 政府方針が示す「秩序ある共生」への転換 政府は ...

次世代ロープウエー 成田空港「第2の開港」見据え導入なるか? 自動運転でターミナル間移動も

鉄道チャンネル 12日 12:00

... なモビリティの検討が進められ、Zipparのほかモノレールや次世代型路面電車(LRT)なども候補とされています。 観光庁によりますと、2024年の訪日外国人旅行者数は3687万人と過去最多を更新。日本政府観光局の推計でも、12月の訪日客は約348万人、年間では3686万9900人に達しました。成田空港の2024年の旅客数は3980万人で、国際線は3220万人。そのうち外国人旅客は2179万人と初め ...

【旅レポ】シンガポール乗り継ぎで“伝説の島"マレーシアのランカウイ島に行ってきた!

トラベル Watch 12日 12:00

シンガポール航空のエアバス A350-900型機。復路のチャンギ国際空港にて マレーシア政府観光局とシンガポール航空が共催したプレスツアーに参加して、マレーシアの北西部、アンダマン海に浮かぶランカウイ島を訪れました。 本稿では羽田~シンガポールの深夜便、乗り継ぎの合間に利用したチャンギ国際空港のラウンジ、チャンギ空港からランカウイ島へのフライトを中心にご紹介します。 世界的にも評価が高いことで知ら ...

【就職氷河期世代】有休申請は男子優先、女子は電磁波防御でエプロン着用…旧態依然企業に残っていたトンデモルール

ミモレ 12日 12:00

... その後、社会人としてリーマンショックやコロナ禍を経験した波乱の世代でもあります。就職氷河期世代の女子が、就職活動でどんな苦労をしたのか。また、その後どんな人生を送っているのか。さまざまな人のドラマを、政府が発表しているデータを参照しながらご紹介します。 取材者プロフィール マイさん(仮名):45歳、2002年東京の私立大学卒業。 2002年3月に、東京の有名私立大学を卒業したマイさん。新卒時には広 ...

2026年注目の温泉宿⑥リゾナーレ熱海

CREA WEB 12日 11:00

... 情により変わる場合もあります。今号に掲載した各施設、店舗などの情報は通常営業時のものです。実際の運営・営業状況については、ホームページなどをご参照いただくか直接お問い合わせください。お出かけの際には、政府・各自治体などから出ている要請措置、注意喚起をご確認ください。 ※価格は表示がなければ、消費税込み(標準税率10%もしくは軽減税率8%)です。施設によりサービス料、入湯税など別途加算される場合があ ...

友人6人そろってNHKを志願 TBS「ニュースコープ」に注目も「最後までつぶれない」

産経新聞 12日 10:00

... 警察署の人が父を訪ねてきて、「息子さんが社青同に入っておられます」と告げました。さすが、警察はすごいですね。 でも、父は私に「まだ早いよ」と言っただけでした。 父は戦争で裏切られて苦労しましたから、「政府の言うことは素直に信じたくない」という思いもあったんです。それで「改革に目を向けるのはいいが、高校生には早いよ」ということだったと思います。 そんなこともありましたが、東大の自治委員会がクラブ活動 ...

米国が狙うグリーンランド、自治政府は当惑 豊富な資源、レアアースも 中露絡む北極圏の勢力図の行方は? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 12日 09:55

... ) エキスパートの補足・見解グリーンランドは世界最大の島で、周辺海域には大きな資源ポテンシャルがあります。ただ、かつて探鉱に挑んだ日本の石油開発大手は、採算性が見合わず撤退しました。さらに近年は、自治政府が環境負荷を考慮して新規探鉱ライセンス発行を中止、開発は一層難しくなりました。 一方、同島はレアアースの宝庫としても注目されます。豪州や中国の企業が開発を試みてきたものの、 “住民"合意の問題から ...

超富裕層が選んだ、イタリア・ギリシャ・日本で大混雑を避けるための訪問先

BUSINESS INSIDER 12日 08:30

... な文化的体験を、プライバシーを保ちながら楽しみたい富裕層の旅行者にとって、魅力的な目的地となりつつある。この都市は「小京都」とも呼ばれ、美術や食文化、歴史地区、自然に恵まれていることで知られる。 日本政府が、主要観光地以外の地域への訪問を促してきたこともあり、金沢のような地方都市への観光客は増加傾向にある。 大規模デモ、観光客に「水鉄砲」でも人気は衰えず… スペイン、外国人観光客の数が過去最高を記 ...

「人の話を聞かない人が多すぎる」リーダーたちが台頭した2025年 小さな声を無視することが“スタンダード"になる怖さ

ログミー 12日 08:00

... の話によると、さすがに規模感が違いすぎてちょっと違うんじゃないか、比較するなら去年のイラン作戦と似ているんじゃないかとは言われているんですね。はたして、その結論はまだ出ていないわけなんですけど。 日本政府のスタンスはすごく曖昧ですし、ちなみにドイツもけっこう曖昧なんですよね。ちょっと待ちですよね。みんなはどう言うのかなという。 武田:曖昧にせざるを得ないということなのか。 マライ:そうかもしれませ ...

<正論>ベネズエラ大統領拘束の意味

産経新聞 12日 08:00

... 送した。特殊部隊をも投入した米軍による電光石火の作戦であった。米国のインテリジェンス機関は、事前に相当周到な準備をしたのであろう。 サイバー空間、宇宙空間で技術の粋を凝らした偵察・監視活動を徹底し、またマドゥロ政権内部にもモール(もぐら)と呼ばれる数多くの協力者を確保していたに違いない。マドゥロ政権を支えてきたロドリゲス副大統領が暫定大統領に就任したが、彼女も陰では米国政府との関係を噂されている。

コラム:中国のバイオテック企業が急成長、特許ライセンス供与で大型契約相次ぐ

ロイター 12日 07:47

... 恐れもある。米紙ニューヨーク・タイムズは昨年、米国は中国からの一部医薬品や治療法に制限を課すことを検討していると報じた。トランプ米大統領は昨年12月、特定の社名に言及せずに、「懸念される企業」について政府調達や助成金の供与を制限する「バイオセキュア法」に署名した。しかし中国が最良かつ最も安価な製品を作り続ける限り世界中に買い手は存在するだろう。 同じようなことが自動車から人工知能(AI)に至るまで ...

日本在住の中国人看護師がテロ宣言!?

世界日報 12日 07:24

... 定です。 今回は、SNS上での“自爆"ではありましたが、本当に有事を日本政府は想定できているのでしょうか? 中国には「国防動員法」があります。この法は海外在住者でも、国家の要請があれば完全に自由ではありません。万が一中国政府から要請があれば、日本国内にいる多数の中国籍居住者が、どのような行動を取る可能性があるでしょうか? 日本政府が想定していないこと自体が、最大のリスクになります。これは国家として ...

中国がスーダンの油田開発から撤退開始 「アフリカ進出のシンボル」から手を引いた理由

Yahoo! 特集・エキスパート 12日 07:00

... 理由にスーダン最大級の油田地帯から撤退し、その直後に中国政府は「手切れ金」のようにスーダン政府の債務を一部免除した。ただし、中国がスーダンから手を引き始めたのは、中国企業の操業する油田を攻撃する反政府勢力が中国製兵器を用いていることも影響していると考えられる。 中国企業が操業する油田への攻撃 昨年11月中旬、中国国営の石油企業CNPCはスーダン政府にウェストコルドファンでの油田創業を年内で停止する ...

イラン「元皇太子」が現体制への抗議活動とゼネストを呼びかけ 体制転換のシンボルになるか #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 12日 07:00

... ーレビ元皇太子(2025.6.23)(写真:ロイター/アフロ)物価高やエネルギー不足などを背景にイランでは昨年末から抗議デモが拡大し、警察との衝突ですでに60人以上が死亡したと報じられている。 イラン政府は「イスラエルと米国がデモを扇動している」と非難し、インターネットを遮断し、軍隊まで動員して押さえ込みを図っている。 このなかで関心を集めているのが、1979年の革命でこの国を追われた皇帝の息子、 ...

「X(旧Twitter)の“画像を編集"機能が世界中で問題に」「Authors GuildがKindleのAI新機能“Ask This Book"に懸念表明」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #697(2026年1月4日~10日)

HON.jp 12日 06:00

... ps://kaztaira.wordpress.com/2026/01/05/meta-devises-ad-regulation-evasion-tactics-in-japan/ 「メタが日本で、政府による広告規制の回避策を編み出し、世界に展開した」とロイターが報道(筆者撮影) メタが日本… kaztaira.wordpress.com 日本で詐欺広告が問題になっていた2024年4月ごろ、Me ...

太陽光発電「量から質」への転換点…環境アセスとサイバー規制が迫る産業再編 #再生可能エネルギー #太陽光発電 #サイバー攻撃

Business Journal 12日 06:00

... な管理が求められる局面に入った。2027年が分水嶺となる。 ・環境破壊とサイバー脆弱性を放置した「安かろう悪かろう」は終焉へ。規制強化は普及の足かせか、それとも再エネ産業を健全化する産みの苦しみか。 政府が2025年2月に公表した「第7次エネルギー基本計画」は、2040年度における太陽光発電比率を23〜29%へと大幅に引き上げる目標を掲げた。だが、その裏側で進行しているのは、これまで日本の再生可能 ...

<視点>コメの「減反」継続か 広い視野で農政改革を 論説委員・渡辺道彦

東京新聞 12日 06:00

... れなくなり、現在も続く「実質的な減反政策」の固定化につながると指摘されている。 かつての減反政策は、コメの生産量を抑えて米価の維持を図るため、政府が都道府県に生産量を指示し、作付面積を減らす農家に対して補助金を支払っていた。制度は18年に廃止されたが、現在も政府が需要予測に基づく生産量の目安を示し、主食用米から飼料用米や麦、大豆などに転作する農家に補助金を出している。 令和のコメ騒動で分かったよう ...

レジャーの「クロマグロ釣り」まで全面禁止!?…水産省が規制強化に踏み切った、予想を超える「遊漁者」の存在とは

現代ビジネス 12日 06:00

... そのリアルを明らかにする。 『国産の魚はどこへ消えたか?』連載第40回 -AD- 『クロマグロは値下がりして食卓に上りやすくなる!?…国際管理機関と日本政府による"資源枯渇対策"が実を結びつつある現状』より続く。 釣りに対する規制の導入 必ずしも日本政府の思惑通りとはいかなかったが、管理強化の末に漁獲枠が増えたことについて、漁業者の間から歓迎の声が出た一方で、このニュースはレジャーでマグロ釣りをす ...

クロマグロは値下がりして食卓に上りやすくなる!?…国際管理機関と日本政府による"資源枯渇対策"が実を結びつつある現状

現代ビジネス 12日 06:00

面積世界第6位(排他的経済水域)、しかも北からの親潮やリマン海流といった寒流、南からの黒潮や対馬海流の暖流が交錯、世界でも名だたる好漁場として高いポテンシャルを持つ日本の海。その恩恵にあずかり、わが国では古くから豊富な魚介類を獲り、食し、和食文化を形作ってきた。 その日本の魚食・漁業がいま、危機に瀕している。 1990年代前半まで世界一を誇っていた漁獲高もいまではベスト10圏外から転落、すでに漁業 ...

政府、GX推進へ分野別投資戦略を改定 AI開発にも重点

電波新聞 12日 05:00

政府は、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現する「グリーントランスフォーメーション(GX)」の推進に向けて、重点分野ごとの取り組み方針や投資促進策をまとめた「分野別投資戦略」を改定した。 今回の分野別投資戦略で重点分野として設定したのは、「鉄鋼」「化学」「自動車」「蓄電池」「水素」などの計16分野。改定を機に、AI(人工知能)やフュージョンエネルギー(核融合)も対象領域と位置付けた。 ...

所有者不明建物 実態調査進める 法務省

日本農業新聞 12日 05:00

建造物として存在するのに登記がされず、所有者がすぐに分からない建物に関し、法務省が実態調査を進めていることが10日、分かった。政府の推計ではこうした建物は全国で1000万戸以上ある。大規模災害時に所...

<主張>架空名義口座捜査 「匿流」の壊滅へ導入せよ

産経新聞 12日 05:00

... との協力が不可欠で、犯罪収益移転防止法などの改正が必要になるが、政府は断固たる意思を持って今年の通常国会で法改正してほしい。 警察庁は昨年、架空身分証を使って闇バイトに応募し、被害の未然防止と実行犯検挙につなげる「仮装身分捜査」を解禁した。摘発例も報告される。 年間3千億円近くを騙(だま)し取るトクリュウの詐欺犯罪は「国難」と化している。政府が総力を挙げてトクリュウを壊滅する覚悟が必要ではないか。

ヒズボラ武装解除「第1段階を達成」 レバノン軍が声明

朝日新聞 12日 05:00

[PR] レバノン軍はイスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除計画の「第1段階を達成した」との声明を出した。レバノン政府は昨年8月に、ヒズボラを含むすべての武装集団の武装解除を目指す方針を示している。 軍の8日の声明によると、「第1段階」の対象はレバノン南部を流れるリタニ川以南の地域。ヒズボラが本拠地とす…

イランデモ「死者192人」 厳格姿勢の政府側と衝突

朝日新聞 12日 05:00

10日、政権による取り締まりが強まる中、イラン首都テヘランの街路に繰り出して抗議する人々の映像がソーシャルメディアで拡散された=AP [PR] イラン各地で続く政府に対する抗議デモは、首都テヘランで始まって11日で2週間になった。衝突による死者や拘束者が増加するなか、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は「治安の維持は我々のレッドライン(譲らぬ一線)だ」とする声明を出し、厳しく対応する姿勢を示し ...

2026経済展望 物価抑え、賃上げ定着「安定」近づくか 経済部・石川尚文

朝日新聞 12日 05:00

... 連、経済同友会の経済3団体の新年祝賀会であいさつする高市早苗首相=1月6日、東京都千代田区、角野貴之撮影 [PR] ・株高の一方で個人消費は伸び悩む。景気拡大は最長に近づくが実態は「低空飛行」だ ・「賃金の目減り」から脱却できるのか。政府・日銀に加え、企業経営者の責任は重い ・豊かさを保つには経済成長は必要だが、実現の「特効薬」はないことを直視すべきだ ◇ 2026年の東京株式市場は大幅高で幕を…

首相解散検討 予算遅れ必至、野党反発 政治空白の懸念

毎日新聞 12日 02:02

高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院解散を検討していることを、政府・自民党関係者に伝えた。予算審議より衆院選を優先した場合、国民生活に直結する2026年度当初予算案の成立が遅れることは必至だ。4月以降に成立がずれ込めば、政権が優先課題に掲げる物価高対策が遅れることになり、野党は反発を強めている。 首相は11日に放送されたNHK番組のインタビュー(8日収録)で、通常国会会期中の衆院解散につい ...

イラン 1日「150遺体」 反政府デモ、犠牲者大幅増か

毎日新聞 12日 02:01

ソーシャルメディアで広がるデモの様子を伝える画像=イラン・テヘランで10日、AP共同 イラン全土に拡大した反政府デモを巡り、外交筋は衝突が激しかった8、9両日に、首都テヘラン市内の病院に1日当たり150遺体が搬送されたとの情報があると共同通信に明らかにした。犠牲者は大幅に増える可能性がある。 英紙ガーディアンは、テヘランに狙撃兵が配置され、治安部隊が実弾を発砲しているとするデモ参加者の証言を報道。 ...

軍事攻撃、複数選択肢 対イラン、トランプ氏検討

毎日新聞 12日 02:01

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は10日、反政府デモが続くイランに関して、トランプ米大統領が軍事攻撃の複数の選択肢について説明を受けていると報じた。トランプ氏はまだ最終決定はしていないが、攻撃を承認することを真剣に検討しているという。トランプ氏は同日、自身のソーシャルメディアに「イランはかつてないほど自由を求めている。米国は支援の準備ができている」と投稿した。 トランプ氏は、イラン当局側が市民 ...

地震「時間予測」ずれ 再来「180年超」→実際は「73年」 25年ロシア・カムチャツカM8.8

毎日新聞 12日 02:01

2025年7月にロシア・カムチャツカ半島沖で発生したマグニチュード(M)8.8の巨大地震は、1952年にほぼ同じ場所で起きたM9.0地震の「再来」と、筑波大などの研究チームが明らかにした。政府の地震調査委員会が発生確率の計算に用いる予測モデルによれば、このエリアでM9クラスの地震が再来するには「180年以上」を要するとされた。だが実際は「73年」という短い間隔で繰り返し発生しており、チームは地震調 ...

造船ニッポン それぞれの針路(上)常石アジア進出、中韓に対抗

日本経済新聞 12日 02:00

造船業復活を掲げる政府の方針を受け国内勢の連携が進むなか、国内大手の常石造船は独自の戦略で生き残りを目指している。昨年にフィリピンなどに次ぎ東ティモールでの造船所建設を発表、海外シフトを急ぐ。人材不足や鋼材価格高騰などで国内で採算をあげるのは難しい。規模に勝る中韓勢にどう対抗するのか、この数年の取り組みが重要となる。 「国内での雇用創出は最優先事項であり、常石造船のプロジェクトに大いに期待してい. ...

麻生氏への根回しも後回し 官邸主導の解散検討、自民内「寝耳に水」

毎日新聞 11日 19:40

想定される主な政治日程 閣議に臨む高市早苗首相(中央)。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相=首相官邸で2026年1月9日午前9時、平田明浩撮影 政府与党連絡会議で発言する高市早苗首相(右から2人目)=首相官邸で2026年1月9日午後0時10分、平田明浩撮影 首相官邸に入る高市早苗首相=2026年1月9日午前8時54分、平田明浩撮影

解散はいつ?外交日程が握る高市首相の"Xデー" 2月選挙が濃厚に

Yahoo! 特集・エキスパート 11日 19:26

... 的ともいえます。 予算成立への影響と暫定予算の検討通常国会冒頭での解散となれば、2026年度予算案の審議は大幅に遅れることになります。年度内成立は困難となり、4月以降にずれ込む公算が大きくなります。 政府関係者によると、当面必要な経費を盛り込んだ「暫定予算」の編成も検討されているとのことです。物価高対策を最優先課題と掲げながら、その効果を国民が実感する前に「信を問う」形となることへの批判は避けられ ...

電動二輪「UC3」投入へ 越ガソリン車規制も踏まえ―ホンダベトナム

時事通信 11日 19:09

... 行を禁止する方針を打ち出した。深刻な大気汚染を緩和するのが目的だ。一方、同国の二輪車台数はホンダをはじめとした日本企業が占める割合も大きく、裾野産業や市民生活に与える影響も小さくないことから、日本側は政府も含め、排ガス対策そのものには賛同するものの、慎重な対応や準備を求めてきた。 ベトナムの複合企業大手「ビングループ」傘下の自動車会社ビンファストなども電動バイクを市場に投入している。 新商品ニュー ...

[社説]停戦を有名無実にせずガザ再建につなげ

日本経済新聞 11日 19:05

... れき除去や人材育成など強みを持つ分野を中心に、ガザ再建に力を尽くしてほしい。 イスラエル軍の攻撃で激しく破壊されたガザでは、住民が寒い冬を耐えている。人道支援の強化は急務だ。しかし、イスラエルは国際非政府組織(NGO)の支援活動を停止させ、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への締め付けを強めている。 人道支援の妨害は許されない。日本は国際社会とともにイスラエルに是正を強く求めるべきだ。 ...

女子高生の映像に「琉球を中国に返して」と“ウソの字幕"が加えられ…SNSに蔓延する「中国産フェイク動画」の“あまりにも粗悪な実態"

文春オンライン 11日 17:00

... 幕を付けたものもみられる。 私は中国による対沖縄工作について、2023年から継続的にウォッチしてきた。中国では同年6月、習近平が琉球史に関心を示す発言をおこなったことで、それから1年ほど、外交部・地方政府(福建省など)・各種のインテリジェンス部門などの各部門がこぞって対沖縄工作を熱心におこなったことがあるのだ。 この手のショート動画が増えたのもこの時期からだ。正確にいえば、その後2024年後半から ...

なぜ中国のプロパガンダは「低クオリティのゴミ動画」ばかりなのか? “沖縄は中国領土"フェイク動画の背景に潜む「身も蓋もない現場事情」

文春オンライン 11日 17:00

... を総合する限り、これらは中国側の省や市といった地方政府レベルでなされている可能性があるという。過去の類似した事例から考える限り、これは妥当な指摘だと考えていい。 たとえば、ちょっと古い話だが、ゼロ年代から2010年ごろにかけての中国国内のネット掲示板には、当局寄りの世論工作をおこなうネット工作員(網絡評論員。通称「五毛」)が存在した。彼らの多くが地方政府のプロパガンダ部門(市の党宣伝部など)と連携 ...

再燃した韓国・北朝鮮の「無人機バトル」…疑心と挑発の「見えない」攻防 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 11日 16:31

... 飛翔体を目撃するだろう」と警告している。民間であっても韓国政府の責任を問う論理を振りかざしつつ、自国は「民間の名」を借りた挑発行為を仕掛けることを示唆している。低価格ドローンや汚物風船などを用いた波状攻撃の予告とも読める。 無人機は安価で探知されにくく、誰がやったかをごまかしやすい。その特性ゆえ、偶発的な衝突の引き金になり得る点が危険だ。韓国政府は、民間関与の有無を徹底捜査して透明化を図りつつ、北 ...