米づくりコスト2811円?食料システム法は価格を変えるか

Yahoo! 特集・エキスパート 11:32

... スト指標が公表されることになった。 今のところ法的には「誠実に協議するよう努めなくてはならない」とあるだけだが、違反すると、指導や助言、勧告、公表の対象となる。場合によっては独占禁止法違反の恐れありと公正取引委員会へ通知される。 これはフランスのエガリムⅡ法を参考にして制定されたものだという。すでに2年前に紹介している。 トレーサビリティの次はコスト明示。適正価格求めるエガリム2法 だから指定品目 ...

土木20社超の談合認定へ 香川県発注の工事入札 公取委

朝日新聞 05:00

[PR] 香川県が発注する土木工事の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は近く、高松市内の土木建設会社二十数社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、排除措置命令と計4億数千万円の課徴金納付命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。 大半の会社は、25年前にも土木工事の入札を巡る談合で…

香川談合、排除命令 県発注、土木二十数社に 公取委方針

毎日新聞 02:06

香川県発注の土木工事を巡り談合を繰り返したとして、公正取引委員会は23日、土木業者二十数社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めた。計約4億円の課徴金納付も命じる方針。すでに処分案を各社に通知し、意見を聴取した上で最終決定する。関係者への取材で判明した。 排除措置命令を受けるのは、いずれも高松市所在の「村上組」や「東讃建設」など。遅くとも202 ...

取適法施行で設計の外注にメス、土木・建築28社の影響を独自調査

日経クロステック 23日 02:02

... 込手数料を受託事業者に負担させることを禁じるなど、代金支払いのルールも厳格化した。 受託事業者の価格交渉しやすく 「受託事業者の賃金を上げる。そのために価格交渉をしやすくする。そういう趣旨の改正だ」。公正取引委員会事務総局企業取引課の柴山豊樹課長はこう説明する。取適法により受託事業者からの価格交渉・転嫁圧力が強まれば、図面作成などを外注する建設コンサルタント会社や建築設計事務所の利益を押し下げる要 ...

イラスト依頼で「納品後ブロック」騒動 個人間クリエイター取引の危うさ

coki 21日 23:44

... に取引全体が一気に危うくなる。 2026年になっても、個人取引は驚くほど脆い 本来、フリーランスへの業務委託では、給付内容、報酬額、支払期日などを直ちに書面や電磁的方法で明示することが求められている。公正取引委員会は、こうした条件の明示や期日内の支払いを発注側の義務として案内している。 だが現場では、依頼内容はDMのやり取りに埋もれ、納期も修正回数も支払い条件も曖昧なまま仕事が始まることが珍しくな ...

公取委/着荷主規制告示案、「荷待ち強要」独禁法違反

物流ニッポン 20日 02:30

公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当に害する行為)に追加する。発注者(着荷主)が資本金1千万円以上で従業員300人以上、受注者(発荷主)が1千万円以下で300人以下のケースでの継続的な取引が対象となる。(田中信也) 関 ...

[社説]環境変化に備えて賃上げ維持への改革を

日本経済新聞 18日 19:05

... 。研究開発や人材教育への投資も怠らず、付加価値の創出を追求し続ける必要がある。 増えるコストの負担を取引先だけに押しつけることはあってはならない。労務費を含めた適正な価格転嫁は今後ますます重要になる。公正取引委員会は不当な取引慣行への監視を強めてほしい。 賃上げできない企業に人は集まらず、淘汰されるのが自然だ。政府は経営不振の中小企業を過剰に保護するのではなく、新陳代謝を通じて人材の移動が進みやす ...

訂正して、おわびします

朝日新聞 18日 05:00

[PR] ▼17日付経済面「荷役の報酬 受け取り側も支払い」の記事の冒頭で、公正取引委員会が来春をめどに「独占禁止法」を改正するとあるのは、「独占禁止法上の告示」を改正するの誤りでした。独禁法にもとづき、不公正な取引方法に当たる行為を公取委が告示しています。見出しとともに訂正します。

下請法違反の勧告数が過去最多に 新法施行で問われる地方中小への価格転嫁

日経ビジネス 18日 05:00

40年近く前に大ヒットしたザ・ブルーハーツの代表曲「TRAIN-TRAIN(トレイン・トレイン)」。その歌詞の一節が、公正取引委員会が開く有識者会議の報告書の中で引用された。「弱い者たちが夕暮れ さらに弱い者をたたく その音が響き渡れば ブルースは加速していく」 生産年齢人口が減少に転じ、すでに国内市場が成熟期を迎えた「夕暮れ」「弱い者」が「さらに弱い者」を買いたたく商慣行が定着した現状を示唆した ...

原材料遡及値上げ 公取委勧告

毎日新聞 18日 02:04

公正取引委員会は17日、原材料価格の高騰を受け、過去に下請け業者へ販売した原材料の費用をさかのぼって値上げし、差額分を支払わせたとして、自動車部品製造「松尾製作所」(愛知県大府市)の下請け法違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、再発防止を勧告した。公取委によると、原材料費を遡及(そきゅう)…

YKK AP LANDSCAPE、田主丸緑地建設の全株式取得

リフォーム産業新聞 17日 14:00

... 業を統括するYKK AP LAND SCAPE(同区)は2月、田主丸緑地建設(福岡県久留米市)の全株式を取得した。民間領域のデザイン力や施工力、安定的な植栽の供給能力が事業拡大に必要と判断したため。 関連記事 ・公正取引委員会、下請法違反でYKK APに勧告 金型を無償保管 ・YKK AP、リフォーム用内窓にプロジェクト窓追加 ・YKK AP、第三四半期は減収減益、新築減、資材価格高騰の影響が続く

松尾製作所に下請法違反で勧告、金型保管など

Logistics Today 17日 11:27

行政・団体公正取引委員会は17日、自動車部品メーカーの松尾製作所(名古屋市南区)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反があったとして勧告を行ったと発表した。不当な経済上の利益の提供を下請事業者に求めた行為が認定された。 公取委によると、松尾製作所は2024年5月、自社が受注する自動車用部品の製造を資本金1000万円以下の企業に委託した。その後、遅くとも同年6月以降、発注を長期間行わないにも ...

特装車カルテル、架装2社が課徴金命令取消訴訟

Logistics Today 17日 11:08

行政・団体極東開発工業は17日、子会社の日本トレクス(愛知県豊川市)とともに、公正取引委員会から受けた課徴金納付命令の取り消しを求める訴訟を提起したと発表した。両社はトラック架装物やトレーラーの販売価格を巡る独占禁止法違反で、2025年9月に排除措置命令と課徴金納付命令を受けていた。 公取委は両社に対し、計59億2553万円の課徴金を命じている。内訳は極東開発工業が26億189万円、日本トレクスが ...

無償派遣させたスーパーへ警告 公取委

労働新聞 17日 05:00

公正取引委員会は新規開店や改装時の売場変更に当たり、納入業者に無償で従業員を派遣させ商品の陳列作業をさせたとして、食品スーパーマーケットの㈱デリシアに警告を実施した。 優越的地位の濫用に当たるおそれがあるとして、今後同様の行為をしないよう求めている。

設計の外注にメス、取適法「プラスの影響」ゼロ 土木・建築28社に独自調査

日経クロステック 17日 05:00

... 込手数料を受託事業者に負担させることを禁じるなど、代金支払いのルールも厳格化した。 受託事業者の価格交渉しやすく 「受託事業者の賃金を上げる。そのために価格交渉をしやすくする。そういう趣旨の改正だ」。公正取引委員会事務総局企業取引課の柴山豊樹課長はこう説明する。取適法により受託事業者からの価格交渉・転嫁圧力が強まれば、図面作成などを外注する建設コンサルタント会社や建築設計事務所の利益を押し下げる要 ...

荷役の報酬、受け取り側も支払い 荷待ちの対価含め、公取委が独禁法の告示を改正へ=訂正・おわびあり

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 運送業者に商品の積み下ろしを無償で行わせたり、荷物を受け取るまでに長期間待機させたりするのを防ぐため、公正取引委員会が来春をめどに独占禁止法の告示を改正する。これまでは運送事業者と契約関係のある送り主側しか取り締まれていなかったが、受け取り側が強いた場合にも、報酬を支払わせるようにする。 国土交通省が2024年に実施した調査では、トラック運転手が1回の運送で拘束される時間は平均11時間4 ...

テレビ北海道、フリーランス法違反

朝日新聞 17日 05:00

[PR] 業務を委託したフリーランスの番組制作スタッフに取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は16日、テレビ北海道(本社・札幌市)のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。同法に基づく勧告は9例目で、テレビ局は初めて。 公取委によると、テレビ北海道は2024年11月1日から…

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反の対象に

物流ニッポン 17日 02:40

公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供給網)全体での価格転嫁・取引適正化の方向性として合意。物流特殊指定の対象を拡大し、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当に害する行為)に追加する。12日に意見公募を開始。4月 ...

テレビ北海道に公取委勧告

毎日新聞 17日 02:02

公正取引委員会は16日、放送番組の制作業務を委託するフリーランスのカメラマンらに報酬や支払期日を書面やメールで直ちに明示しなかったなどとして、テレビ北海道(札幌市)のフリーランス法違反を認定し、再発防止を勧告した。公取委によると、同法に基づくテレビ局への勧告は初めて。 公取委によると、2024年11月1日から25年…

「日本経済新聞社増収増益」「小学館マンガワン問題の被害者が全方位配慮のメッセージを公開」など、週刊出版ニュースまとめ&コラム #706(2026年3月8日~14日)

HON.jp 16日 06:00

... 1日)〉 「破格の安さで著作権を譲渡」 知財巡る不当取引、公取委が実態調査:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASV3C33C8V3CULFA01BM.html 公正取引委員会は11日、中小企業が持つ知的財産権やノウハウ、データをめぐる取引についての実態調査報告書を公表した。調査では、取引先から無償で産業データを提供させられるなど、独占禁止法上問題となり得る… ...

スマホ新法施行3カ月 アプリ事業者、外部決済巡りさらに是正要望

日経クロステック 16日 05:00

... てから、間もなく3カ月となる。新法に対応した米Apple(アップル)と米Google(グーグル)の報告とともに、関係者が改善を求める意見が2026年3月までに出そろい、今後の争点が明確になってきた。 公正取引委員会は2026年2月17日、スマホOSを提供するアップルと日本の子会社のiTunes、グーグルがそれぞれ提出した「遵守(じゅんしゅ)報告書」を公表した。2社グループはそれぞれ、Webブラウザ ...

型の無償保管巡り勧告

朝日新聞 15日 05:00

[PR] 製造委託した事業者に印版などを無償で保管させていたとして、公正取引委員会は13日、段ボール製造大手「日本トーカンパッケージ」(東京都品川区)の下請法(現・中小受託取引適正化法)違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、費用の支払いと再発防止を求める勧告を出した。 公取委の発表によると、同社は…

軽油急騰、サーチャージいまどの区分か

Logistics Today 14日 06:30

... 基づいてどの区分に該当するかを示すことが重要だ。 標準的な運賃に基づくサーチャージは国交省の告示事項であり、届出は不要。荷主が据え置きを求めた場合、独占禁止法上の「買いたたき」に該当するおそれがあると公正取引委員会も指摘している。 ホルムズ封鎖の長期化で軽油価格がさらに上昇すれば、サーチャージ額は運賃本体に匹敵する水準に達する可能性がある。備蓄放出や激変緩和措置による軽油供給と価格の動向については ...

JAL・ANA「国内線共同運航」は実現するか…"実質赤字"の苦境が生んだ異例の蜜月 #JAL #ANA #コードシェア

Business Journal 14日 05:55

... 程度の容認可能性はあると見ています」(同) 共同運航を阻む「3つのハードル」 ハードル① 独占禁止法(公正取引委員会)の壁 最大の制度的ハードルが独占禁止法だ。国内線旅客シェアでJALとANAを合わせると7〜8割に達する。この2社が特定路線でコードシェアを行えば、事実上その路線の価格競争は消滅する。公正取引委員会がこれを「不当な取引制限」と認定するリスクは排除できない。 ただし、欧米では経営危機に ...

印版保管を強要 下請け法違反 段ボール大手 公取委勧告

毎日新聞 14日 02:02

自社や顧客が所有する印版などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は13日、段ボール製造大手「日本トーカンパッケージ」(東京都品川区)の下請け法(現・中小受託取引適正化法)違反を認定し、再発防止を勧告した。 公取委によると、同社は遅くとも2024年4月以降、段ボール製造などを委託する個人を含む132業者に対し、印版や木型を用いた製品の発注予定が長期間ないにもかかわらず…

日本トーカン、印版無償保管で下請法勧告

Logistics Today 13日 11:39

行政・団体公正取引委員会と中小企業庁は13日、段ボール製品などを製造販売する日本トーカンパッケージ(東京都品川区)に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反で勧告を行ったと発表した。下請け事業者に対して印版や木型を無償で保管させていた行為が、不当な経済上の利益の提供要請にあたると認定した。 発表によると、同社は2014年7月から24年3月までの間、段ボール製品や紙器製品の製造を下請け事業者に委 ...

中企庁、物流コスト転嫁監視で3省庁連携執行強化

Logistics Today 13日 11:30

... 、法改正の浸透は道半ばだ。同庁は実効性を高めるため、コスト算出根拠を明確化する検討を急ぐ。受注側が根拠を提示し、発注側も納得感を持って交渉に応じる取引環境の整備を加速させる。 監視体制は、中小企業庁、公正取引委員会、国土交通省の3省庁による「面的執行」へと進化した。定期的な連絡会議を通じて違反事例を共有し、どの省庁への相談でも迅速に対応するワンストップ体制を構築。物流現場の課題に対し、政府一体とな ...

原油の陰のヘリウム途絶、供給網の新たな死角

Logistics Today 13日 05:45

... が足りないのではなく、アジアに買い負けている段階だ。ドイツのIfW(キール世界経済研究所)は12日、商品価格の上昇を織り込んで26年の成長率見通しを0.2ポイント引き下げ、0.8%とした。 国内では、公正取引委員会と中小企業庁が物流特殊指定の改正案で着荷主を新たな規制対象に加える方向を示したほか、東芝デジタルソリューションズが危機管理AI(人工知能)のSpectee(スペクティ)と戦略提携するなど ...

小学館、従業員(当時)の性的要求不適切事案を謝罪など 日刊出版ニュースまとめ 2026.03.13

HON.jp 13日 00:00

... 1日)〉 「破格の安さで著作権を譲渡」 知財巡る不当取引、公取委が実態調査:朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASV3C33C8V3CULFA01BM.html 公正取引委員会は11日、中小企業が持つ知的財産権やノウハウ、データをめぐる取引についての実態調査報告書を公表した。調査では、取引先から無償で産業データを提供させられるなど、独占禁止法上問題となり得る… ...

着荷主規制、独禁法の告示案公表

物流ニッポン 12日 18:50

公正取引委員会は12日、独占禁止法違反に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当に害する行為)に追加するもの。適用対象は、受注者(発荷主)と継続的な取引がある、資本金1千万円以上で従業員300人以上の発注者(着荷主)。12日から意見公募を開始し、4月14 ...

無償荷待ちは独禁法違反 着荷主を取り締まり

建通新聞 12日 18:30

公正取引委員会は、独占禁止法上の物流特殊指定を改正し、着荷主による無償での荷待ち・荷役を禁止する。特殊指定の告示を6月ごろに公表し、2027年春に施行する。

公取委/着荷主による荷役の無償提供要請など禁じる改正告示案に意見募集

LNEWS 12日 16:30

公正取引委員会は3月12日、物流での商慣習問題へのさらなる対応など「企業取引研究会報告書」で示された課題に対応するため、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」の改正案(公正取引委員会告示)、「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」の案(公正取引委員会告示)、「『製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法』の運用基準」の案(公正取引委 ...

公取委/ドラッグストアのザグザグに独禁法違反の疑いで警告

流通ニュース 12日 13:25

公正取引委員会は3月12日、ドラッグストアを運営するザグザグ(岡山市中区)に対し、独占禁止法第19条の規定に違反するおそれがあるとして警告を行った。 同社は、新規出店・店舗改装作業において、商品陳列などの作業を実施させるため、無償で納入業者に従業員を派遣させていた。 そのため、公正取引委員会は、ザグザグに対し、今後、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用し、同様の行為をしないよう警告し ...

知財・データ、問題行為の恐れ 「破格な安さで著作権譲渡」 公取委調査

朝日新聞 12日 05:00

[PR] 公正取引委員会は11日、中小企業が持つ知的財産権やノウハウ、データをめぐる取引についての実態調査報告書を公表した。取引先から無償で産業データを提供させられるなど、独占禁止法上問題となり得る多くの行為が判明した。 ビッグデータの利用拡大で知的財産や産業データの価値は高まっている。調査は、中小企業が…

電通グループの課徴金、減額

朝日新聞 12日 05:00

[PR] 東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で「電通グループ」の罰金刑が確定し、公正取引委員会は11日、独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定してグループに出した課徴金納付命令の額を、1億5千万円減らすと発表した。 独禁法の規定に基づき、3億円である罰金額の2分の1を控除する。課徴金額は4…

日本経済新聞社増収増益など 日刊出版ニュースまとめ 2026.03.12

HON.jp 12日 00:00

... のピックアップログ全件はこちら。 【目次】 政治(令和8年3月11日)「知的財産取引適正化ワーキンググループ報告書」について〈公正取引委員会(2026年3月11日)〉(令和8年3月11日)知的財産権・ノウハウ・データを対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査について〈公正取引委員会(2026年3月11日)〉社会「マンガワン」事件を受けて被害者支援窓口が設立 漫画家の森川ジョージらが寄付を呼 ...

公取委、独禁法で着荷主に規制。不当な荷待ち・荷役禁止

日本海事新聞 12日 00:00

公正取引委員会と中小企業庁は10日、着荷主が契約にない荷待ちや荷役などをトラックドライバーに強いる行為を禁止する考えを示した。物流分野の不公正な取引方法を定めた独占禁止法上の告示「物流特殊指定」を改正し、規制対象を発荷主から着荷主に広げて物流業界の商慣行の是正を促す。運送事業者と運送契約を結ぶ発荷主または着荷主は、契約にない荷待ちや荷役の対価を支払わなければ独禁法違反になる。10日に開いた…

YKKAPが下請法違反 金型の無償保管へ勧告

建通新聞 11日 18:12

公正取引委員会は、窓枠やサッシなどの建材の製造を委託した下請事業者に金型を無償で長期間保管させたとして、建材などを製造・販売するYKKAPと沖縄県の子会社2社に再発防止を勧告した。

公取委/着荷主による荷待ち・荷役の無償要請が独禁法違反へ

LNEWS 11日 16:45

公正取引委員会と中小企業庁は3月10日、独占禁止法上の物流特殊指定改正案において、着荷主に対し「契約外の荷待ち・附帯業務」を禁止すると発表した。 <着荷主の特定行為を物流特殊指定の対象へ> 公正取引委員会と中小企業庁は、第4回企業取引研究会で「物流に関する商慣習の問題に対する更なる対応(着荷主規制)」と称した議題にて、着荷主に対する規制をかけるよう物流特殊指定改正の概要案を示した。 特殊指定とは、 ...

公正取引委員会、下請法違反でYKK APに勧告 金型を無償保管

リフォーム産業新聞 11日 13:00

公正取引委員会は3月10日、建材メーカーのYKK AP(東京都千代田区)および子会社のYKK AP沖縄、琉球YKK AP工業に対し、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反があったとして再発防止を求める勧告を行った。窓や網戸など建材部品の製造に使用する金型などを、委託先の事業者に無償で保管させていたことが問題とされた。 公取委によると、YKK APは少なくとも2024年2月から2025年1月までの間 ...

着荷主規制を導入へ、契約外の荷待ち・荷役にメス

Logistics Today 11日 12:00

行政・団体公正取引委員会と中小企業庁は10日、第4回企業取引研究会での議論を踏まえ、物流特殊指定を改正し、着荷主を新たな規制対象に加える方向性を示した。着荷主が発荷主との契約条件にない荷待ちや荷役、やり直しなどを運送事業者に事実上行わせることで、発荷主や実運送事業者にしわ寄せが及ぶ商慣行に、独占禁止法の枠組みで踏み込む。3月中旬に意見公募を開始し、6月ごろの告示公表、2027年春ごろの施行を見込む ...

データや著作権も「優越的地位」規制の射程に

Logistics Today 11日 11:36

調査・データ公正取引委員会は11日、知的財産権、ノウハウ、データを対象にした取引実態調査の報告書を公表した。大企業などが取引上の立場の強さを背景に、中小企業や受託事業者の知財、技術情報、各種データを無償または低廉な価格で取り込む実態がないかを調べたもので、今後はこの調査結果を基に、中小企業庁、特許庁と連名で独占禁止法上の考え方を示す指針を策定する。従来の調査が製造業やスタートアップに偏っていたのに ...

省庁連携で物流監視を面的執行、発荷主も対象に

Logistics Today 11日 05:50

ロジスティクス「これまでの取り組みと比べてかなり踏み込んだ形だ」。公正取引委員会(東京都千代田区)事務総局企業取引課の武田雅弘執行連携担当企画官は、鋭い眼差しで語った。 ▲公正取引委員会の武田雅弘執行連携担当企画官 同委員会が昨年12月23日に公表した運送事業者間の取引における集中調査結果は、2件の勧告と530件の指導という異例の規模となった。武田氏は本誌の取材に対し、商慣行の打破に向けた強い決意 ...

委託先で金型保管、下請法違反

朝日新聞 11日 05:00

[PR] 部品製造に使う金型などを委託業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は10日、建材大手「YKKAP」(東京都千代田区)の下請法(現・中小受託取引適正化法)違反(不当な経済上の利益の提供要請)を認定し、再発防止を求める勧告を出した。YKKAPは公取委の調査を受け、保管費用約3414万円をすで…

「荷待ち」取り締まりへ 送り主に対価支払い 公取委

毎日新聞 11日 02:06

公正取引委員会と中小企業庁は10日、価格転嫁の推進などについて話し合う有識者会議「企業取引研究会」を開き、運送事業者が荷降ろしの際に無償で長時間待機させられる「荷待ち」問題について、受け取り側の業者が送り主側に対価を支払うよう独占禁止法で取り締まる方針を示した。2027年春の実施を目指す。 26年1月に施行された「中小受託取引適正化法(取適法・改正下請け法)」は物流業界を新たに規制対象に追加した。 ...

着荷主の荷待ち・荷役強要、独禁法違反に

物流ニッポン 10日 19:05

公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、2026年春にも独占禁止法違反の対象とする。物流特殊指定の対象を拡大し、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当に害する行為)に追加する。 10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(供給網)全体での価格転嫁・取引適正化の方向性として合意。適用対象は、着荷 ...

YKK APグループ3社に下請法違反で勧告

Logistics Today 10日 10:00

行政・団体YKK AP(東京都千代田区)、YKK AP沖縄(沖縄県うるま市)、琉球YKK AP工業(西原町)は10日、下請け事業者に金型などを無償で保管させていたとして、公正取引委員会、内閣府沖縄総合事務局から、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反で勧告を受けたと発表した。 公取委によると、YKK APは建材や部品の製造を委託する下請け事業者に対し、発注を長期間行わないにもかかわらず、金型や樹脂 ...

なぜ韓国ではWBCを無料で観られるのか──法制度と民間戦略における日本との違い

Yahoo! 特集・エキスパート 10日 05:35

... Gが21.1%、クーパンプレイが20.1%、Wavveが12.4%と続く("The Korea Times" 2025年6月10日)。TVINGはシェアで2番手だが、昨年Wavveとの合併が条件付きで公正取引委員会に認められ、2027年にはNetflixと同等のシェアとなる見込みだ。 TVINGはスポーツ中継権を幅広く確保してきた。プロ野球・KBOリーグの中継権(2024〜2026年)、韓国サッカ ...