大川原冤罪 捜査検証へ 警察・検察 都と国、上告断念方針

毎日新聞 02:02

... 京高裁から逮捕や取り調べが違法と認定された警視庁が、捜査の問題点を検証する方針を固めたことが関係者への取材で判明した。起訴が違法と認定された検察当局も検証を進めるとみられる。 判決の上告期限は11日で、被告の東京都と国が上告を断念する方向で最終調整していることも判明した。違法捜査を理由に都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた2審判決が確定する見通し。警視庁は大川原側に謝罪する方針で、東京地検も ...

[社説]東電の重い責任は変わらない

日本経済新聞 7日 19:00

... 防げなかったのは事実である。多くの住民が故郷を追われるなどし、東電も厳しい経営状況にあえいでいる。事故を教訓として、常に安全を最優先に考えることを電力各社の経営者は肝に銘じなければならない。 株主側は上告する方針だが、最高裁の結論にかかわらず、巨額の支出を担うのは東電である。賠償や廃炉にかかる支出が増え、事故の処理費用は23.4兆円に膨らんだ。その負担は最終的には利用者に回ってくる。 事故防止に万 ...

「違法捜査」上告断念を検討 大川原化工機訴訟 警察・検察

朝日新聞 7日 05:00

[PR] 「大川原化工機」(横浜市)への違法捜査を東京高裁判決で認定された東京都(警視庁)と国(東京地検)が、最高裁への上告を断念する方向で検討を始めた。上告理由が見いだせないなどと判断したとみられる。複数の関係者への取材でわかった。 上告の期限は11日。上告をしなければ、計約1億6600万円の賠償を都と…

福島第1原発事故 東電旧経営陣の責任否定 株主逆転敗訴 13兆円賠償、取り消し 東京高裁判決

毎日新聞 7日 02:06

... 、旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、株主側を逆転敗訴とする判決を言い渡した。木納敏和裁判長は「巨大津波は予見できず、取締役としての任務を怠ったとは認められない」と判断した。株主側は上告する方針。 最高裁は2025年3月、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣2人に対して「想定外の津波」を理由に全面無罪を確定させた。株主代表訴訟の1審判決が取り消されたことで、民事でも旧経営陣 ...

機能性表示食品 検証報告不開示、最高裁差し戻し

毎日新聞 7日 02:01

機能性表示食品の成分に関する検証事業報告書を一部不開示とした消費者庁の処分を不服として、消費者団体の女性が処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は6日、審理が不十分だとして東京高裁に差し戻した。 機能性表示食品は、機能性や安全性に関する科学的根拠を事前に消費者庁…

追跡 公安捜査〜大川原化工機冤罪事件

毎日新聞 6日 20:26

... 川原化工機(横浜市)の社長らが、警視庁公安部と東京地検の捜査は違法だとして、東京都と国に賠償を求めた訴訟。 Advertisement 東京高裁は5月28日、違法捜査を全面的に認める判決を出しました。上告期限は今月11日。都と国の対応が注目されます。 二つの事件の取材で見えた公安部の捜査の実態、そしてさまざまな壁を乗り越えながら取材を続けた舞台裏を、遠藤記者が語ります。 audiobook.jpで ...

東日本大震災 福島第1原発事故 東電元役員、賠償取り消し 責任否定 株主代表訴訟、東京高裁判決

毎日新聞 6日 13:13

... 株主側の逆転敗訴となった。 最高裁は2025年3月、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣2人の全面無罪を確定させている。今回の訴訟の1審判決が旧経営陣の個人責任を認めた唯一の判決だった。株主側は上告するとみられるが、世界最悪レベルの原発事故を巡って誰も個人責任が問われない可能性が高まった。 東電は08年、政府が公表した地震予測「長期評価」に基づき、高さ最大15・7メートルの津波が原発に襲来す ...

月2.5億円の役員報酬は「高すぎ?」 味噌会社の訴え、最高裁が退ける 原告は"さじ加減課税"に異議

弁護士ドットコムニュース 6日 10:31

関西を拠点とする味噌会社のグループ企業が国(国税当局)から受けた約3億8500万円の課税処分の取り消しをもとめた裁判で、最高裁はこのほど上告を退ける決定を出した。 原告の1人に支払った月2億5000万円の役員報酬について、国税が「高すぎる」とした判断が認められたかたちだ。 しかし、国税が役員報酬が過大か否かを線引きすることや、税務調査への姿勢などへの批判の声も根強い。原告に話を聞いた。(ジャーナリ ...

「決断しないリーダーは有害ですらある」菅義偉が断言する理由、師から教わった政治家のあるべき姿とは

ダイヤモンド・オンライン 5日 05:00

... も実践した。省庁横断的に国家の基幹産業やインフラを守るための経済安全保障政策の推進や、ALPS(多核種除去設備)処理水の海洋放出の決断などである。 また、前例主義を脱したのが「黒い雨訴訟」の上告取りやめだった。「上告は不可避」「原発周辺住民への賠償にも影響」などと進言してきた厚生労働省の幹部とも議論を重ね、先送りを取りやめたのは、最も印象に残る「決断」となった。 先送りされてきた課題に対し、自分の ...

<視点>ヘルパー訴訟 今こそ「ケアを社会の柱に」 編集委員・五十住和樹

東京新聞 4日 06:00

... 司法が介護保険制度の問題点に言及したのは、恐らく初めてだ。 3人の非正規女性ヘルパーが「低賃金や労働基準法が守れない環境に置かれているのは介護保険制度に問題がある」と国を訴えた訴訟。今年3月に最高裁が上告を棄却し幕を閉じた。「ケアを社会の柱に」と掲げた3人は仕事を続けながら戦い抜き、訪問介護の危機的状況を多くの人に知らしめた。 ヘルパーが利用者宅に行く移動時間、次の訪問までの待機時間、利用者の都合 ...

警察庁個人情報目録、一部不開示差し戻し 最高裁「範囲、再検討を」

毎日新聞 4日 02:04

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(東京)が、警察庁が集めた個人情報ファイルの目録文書の開示を国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は3日、一部を不開示とした2審・東京高裁判決(2023年5月)を破棄し、審理を高裁に差し戻した。裁判官5人全員一致の意見。 2審判決は、目録にある備考欄の内容を不開示とした警察庁の判断をそのまま是認したが、小法廷は開示範囲が合理的か検討 ...

李在明(イ・ジェミョン)とは?韓国大統領選で当確。小卒で「少年工」→弁護士に。これまでの経歴は

ハフィントンポスト 3日 23:46

... たなどとして、公職選挙法違反の罪に問われている。 Advertisement 24年11月の一審で、懲役1年執行猶予2年の有罪判決を受けたが、二審のソウル高裁は25年3月に逆転無罪を言い渡し、検察側が上告。 その後ただちに審理が開始され、5月1日に大法院(最高裁)は、二審の無罪判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。 判決を受け、「共に民主党」は「大法院の不当な大統領選への介入だ」として強く反 ...

[社説]公安の「違法捜査」徹底検証を

日本経済新聞 3日 02:00

... することで官民の協力が損なわれ、経済安保に支障をきたす恐れもあろう。 事件後、警視庁は人材育成のあり方を見直すなどしているという。だが、そのためには、自らの失敗を真摯に受け止めることが前提ではないか。上告して争うのではなく、外部の目を入れた検証を始めるべきだ。 事件では、長期間の勾留で自白を迫る「人質司法」の問題も浮き彫りになった。保釈請求を退け続けた裁判所を含め、この点についても省みねばならない ...

園子温さん「あとがき感想文」発言で学ぶ「判決文」の読み方、判決理由の「深〜い意味」弁護士が解説

弁護士ドットコムニュース 5月30日 17:20

... しかない判決文だと、裁判所が何をどう判断したのかが全然わかりませんから、一審の判断が誤りかどうかも検討できないことになります。 なお、裁判所が判決文に「主文以外の判決理由」をまったく書かなかった場合、上告理由になります(民事訴訟法312条2項6号)。つまり、この理由部分は、法的にも書かなければならない部分なのです。 ●なぜ「判決文」の中に問題となった記載がされたのか 園さんの会見では「原告が監督と ...

警視庁が作った冤罪事件、税金で裁判継続は「許されない」大川原化工機の弁護団が署名スタート

弁護士ドットコムニュース 5月30日 14:45

... 視庁公安部と検察の捜査の違法性を認定し、国と東京都に計1億6600万円あまりを支払うよう命じた5月28日の東京高裁の判決を受け、この冤罪事件に巻き込まれた大川原化工機の弁護団が5月29日、国と東京都に上告しないことや違法行為に関わった捜査員らへの厳正な処分を求める活動をオンライン署名サイト「Change.org」(チェンジ・ドット・オーグ)で始めた。 1日もたたずに2000筆以上が集まっており、弁 ...

高裁も大川原捜査「違法」 冤罪生んだ体質の一掃を

毎日新聞 5月30日 02:02

... んだ証言をした。 第2次安倍晋三政権が経済安全保障の強化を進める中で起きた冤罪(えんざい)である。公安部は摘発の実績作りを急いで捜査をゆがめたのではないか。そうであれば組織への信頼は根底から揺らぐ。 上告を見送り、無実の罪を着せられた社長らへ直ちに謝罪する必要がある。 起訴した東京地検の責任も免れない。公安部の実験の妥当性に疑義を生じさせる報告を受けていたにもかかわらず、違法捜査に歯止めをかけられ ...

大川原冤罪 上告断念求め、署名活動開始 弁護団

毎日新聞 5月30日 02:01

トランプ大統領の関税は違法と貿易裁判所が判断

GIGAZINE 5月29日 14:22

... 論づけています。 一方、1962年通商拡大法第232条に基づいて課せられた外国製鉄鋼とアルミニウムに対する25%の関税など、他の関税については言及されませんでした。 トランプ政権はこの判決を不服として上告することを通知しました。ホワイトハウスのクシュ・デサイ報道官は「諸外国によるアメリカへの非礼な扱いが、アメリカの歴史的かつ持続的な貿易赤字に拍車をかけてきた。これらの赤字は、アメリカの地域社会を壊 ...

<主張>2審も公安「違法」 上告より組織を立て直せ

産経新聞 5月29日 05:00

... は長期に及んでおり、方針を再考する機会は十分にあった」と指摘する2審判決は、1審よりも捜査に厳しい。だが客観的にみて判示には説得力がある。 これを最高裁で覆すのは容易ではなかろう。警察や検察がそれでも上告するとなれば、国民にどう映るか。メンツ優先の匂いを嗅ぎ取られ、不信を抱かれると冷静に考えた方がいい。 この訴訟では1審で現職捜査員から「事件は捏造(ねつぞう)」との証言がなされ、法廷を驚かせた。控 ...

(社説)違法な公安捜査 冤罪生んだ背景検証を

朝日新聞 5月29日 05:00

... 輸出規制の要件に責任をもつ経済産業省は立件に消極的だったが、公安に押し切られ強制捜査を容認した。事件は警察が主導し、検察、経産省が加担した「権力の犯罪」といえるのではないか。 判決後、同社の幹部は「上告せず、一日も早く再発を防ぐ手立てを考えてほしい」と警察、検察に求めた。 なぜ公安は一線をこえ、検察は暴走を止められなかったか。地に堕(お)ちた信用を取り戻すには、すべてを検証して公表するしかない。 ...

大川原化工機の冤罪事件、二審も「捜査は違法」 無実知らぬまま死亡した元顧問の遺族「人質司法がなくなること祈る」

弁護士ドットコムニュース 5月28日 18:38

... た。(弁護士ドットコムニュース・一宮俊介) ●社長「自分たちのやってきたことは間違ってなかった」 控訴審の判決後、大川原化工機の社長らが東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、国や東京都に対して上告しないよう強くうったえた。 社長の大川原正明さん(76)は冒頭、次のように述べた。 「私はいままで、大川原化工機を噴霧乾燥器(ふんむかんそうき)の専門メーカーとして日本で一番、世界でも負けないよう ...

生活保護引き下げ、合理的か恣意的か 最高裁が判断へ 物価の算定方法争点 来月判決

朝日新聞 5月28日 05:00

生活保護引き下げ訴訟の上告審弁論のため、最高裁に向かう原告や弁護団ら=27日午後、東京都千代田区、米田優人撮影 [PR] 国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたのは違法だとして、当事者らが減額決定の取り消しなどを求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、原告側と被告側の意見を聞く弁論を開いた。(米田優人) 原告らが「生活は一段と苦しくなり、不安で息が詰まる。生活 ...

生活保護費訴訟 受給者「減額、根拠なし」 国「裁量権の範囲」 最高裁弁論

毎日新聞 5月28日 02:05

生活保護費を2013〜15年に段階的に引き下げたのは、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するとして、受給者が国などに減額の取り消しと賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、双方の意見を聞く弁論を開いた。受給者側は「引き下げに合理的な根拠はなかった」と主張。国側は「当時は物価が下落しており、引き下げ判断は裁量権の範囲内で適法」と反論し、結審した。 弁護 ...

沢井製薬などに217億円賠償命令=東レ「かゆみ改善薬」の特許侵害―知財高裁

時事メディカル : 時事通信 5月27日 22:36

... 特許が切れる2017年、特許庁に延長を申請した。2社は18年、ナルフラフィンに添加物を加えた後発薬の製造販売を開始した。 東レは損害賠償などを求めて2社を提訴したが、東京地裁が21年、請求を棄却したため控訴していた。 沢井製薬の親会社は「到底容認できない。判決内容を精査し、上告を含むあらゆる法的手段を講じる」とコメント。扶桑薬品も「誠に遺憾。最高裁に上告する準備を進める」とした。 (C)時事通信社

受給者「ただ生かされているだけ」=生活保護減額訴訟で弁論―6月27日判決・最高裁

時事メディカル : 時事通信 5月27日 17:59

... 告や弁護団=27日午後、東京都千代田区 国が2013〜15年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、受給者らが減額処分取り消しなどを求めた訴訟で、先行する大阪、名古屋各高裁で判断が分かれた2件の上告審弁論が27日、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)で開かれた。原告側は「今の私はただ生かされているだけです」などと困窮を訴え、国側は「裁量権の乱用はない」と主張した。同日結審し、判決期日は6月27 ...

コロナ給付金 性風俗除外、合憲確定へ 最高裁、弁論開かず

毎日新聞 5月27日 02:01

新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した国の規定は法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川美津子裁判長)は26日、判決期日を6月16日に指定した。 2審の結論を見直すのに必要な弁論を開かないため、規定を「合憲」として事業者側が敗訴した1、2審判決が確定する見通し。 原告は関西地方 ...

「本当に人を殺したの?」刑務所の“衛生夫"が見た、死刑囚たちの日常と意外な姿

弁護士ドットコムニュース 5月25日 08:27

... 行かれた時、「自分が裁判中にいたフロアより人が少ないな」と思いました。一部屋おきにしか被収容者がいないからです。 その後、ここは「特殊フロア」で、被収容者の大半が死刑囚か、裁判で死刑判決を受けて控訴や上告をしている被告人だとわかりました。それ以外では、大企業の社長など検察特捜部に逮捕された人や、有名な半グレグループのメンバーが収容されていたこともあります。 東京拘置所では、他にもC棟の11階が同様 ...