トランプ | カテゴリ : その他

話すことに卑屈な男が報道番組キャスターになるまでの極意『不器用だった僕がたどり着いた「伝え方」の本質』 - 著者インタビュー

PRESIDENT Online 19:00

... 生するために、動物たちが話す「言葉」を解き明かす『僕には鳥の言葉がわかる』読み終わったらきっと家族に会いに行きたくなる『父の恋人、母の喉仏』 "世界一美しい言葉"日本語を使い倒す…大人のための「語彙力100本ノック」頭のいい人は無意識のうちにやっている…説明力が圧倒的に高まる「数学的思考」5つの極意だから孫正義は会見中にわざわざトランプ大統領を振り返った…人を動かす「トップの話し方」5大原則

2025年7月3日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 18:30

マスク新党なら共和に逆風・テスラ「真の敵」は小米・トランプ礼賛競う

日本経済新聞 18:00

... ラが20年かけて磨いたEVのコスト競争力と性能を上回った。トランプ米政権は…続きはこちらトランプ氏礼賛、紙幣も空港も祝日も個人崇拝を法案で競う共和議員APトランプ米大統領が1期目に実現した減税の延長を柱とする政権の目玉法案が1日、連邦議会上院で可決した。トランプ氏の意に反し、反対票を投じた与党・共和党の議員は今期限りでの引退を決めた。一方、下院ではトランプ氏を礼賛する法案の提出が…続きはこちら

S&P500が示す、非常に"強気"なシグナル。「ゴールデンクロス」について知っておきたい3つのこと

BUSINESS INSIDER 17:30

... gesAdvertisementS&P500種株価指数は今週、ゴールデンクロスを形成し、さらなる上昇の可能性を示唆した。7月1日の火曜日、50日移動平均線は200日移動平均線付近で終値となった。これはトランプ大統領いわく「解放の日」(4月2日)の安値から、市場の回復が続いていることの兆候といえる。S&P500・オルカン最新情報。2日は微減するも、2年ぶりに「ゴールデンクロス」を記録 | Busi ...

「よく頭をぶつけていたんです」上野駅で撮った写真が大バズり…身長180cm超のウクライナ人コスプレイヤーが「デカ女が好き」な日本人に思うこと

文春オンライン 17:00

... ることが、戦争の中で私達にとって少しでもよい未来につながります」と訴えかけた。写真=細田忠/文藝春秋 ◆◆◆ ネトーチカさんが日本のアニメを好きになったきっかけや、ウクライナに一時帰国した時のこと、トランプ大統領やゼレンスキー大統領に対しての想いなど、さらに詳しいインタビューの全文は、 #1『古いソビエト製のテレビで見たため「セーラームーンが金髪だと知らなかった」ウクライナ人コスプレイヤーが語る ...

【7月予告】新連載「YKK、中国勢と正面対決」「3COINSの快進撃」など

日経ビジネス 17:00

... 転し、グローバルの視点で戦略を緻密化していくことだ。(写真=apoptosis/stock.adobe.com) 新連載「トランプが塗り替える業界地図」トランプ政権が従来の経済秩序を大きく変えつつある。二転三転する関税政策は企業を揺さぶり、短期的な経済見通しを混乱させている。トランプショックにどう立ち向かうか、それは不確実性が高まる世界の経済秩序を生き抜く戦略を描くことと同義だ。あらゆる業界が無 ...

中東情勢の今後を読み解く

日刊ゲンダイ 17:00

米軍は6月22日未明にイランの核施設を攻撃した。トランプ大統領は「イラン中部の3つの核施設への攻撃を成功裏に完了した」と述べた。過去何年にもわたり、イランが核兵器を開発しているという疑惑があった。これを阻止するためには米軍の攻撃が不可欠という主張もあった。しかし、歴代…

TDB景気動向調査/運輸・倉庫は2か月ぶり悪化、建設の低迷で物流停滞

LNEWS 16:35

... アコンや医薬品、化粧品などの季節需要がプラス要因となったほか、半導体関連も引き続き堅調だった。一方で、コメ価格の高止まりや物価上昇が個人向けサービスを抑制する要因となり、中東問題による原油価格の動向やトランプ関税の不透明感も重荷となった。また、訪日客数は好調であったが、円高などの影響で消費額に頭打ちがみられた。今後の国内景気は、不確実性の高まりのなかで、当面弱含みで推移するとみられる。 <業界別 ...

先見えぬ将来、託せるのは東京・京都参院選公示

朝日新聞 16:30

... 声で「安倍晋三元首相との約束を果たすため、力を与えてください」と訴えた。共産の倉林明子氏は3選をめざす。京都市を中心に一定の支持層がある共産にとって「宝の議席」の位置づけだ。同市中京区での出発式で「トランプさんの言いなりで軍事費を増やす国で良いのか。軍事費を今こそ減らして、医療・介護・福祉・教育に回すべきだ」と主張した。立憲民主党の山本和嘉子氏は元衆院議員で、参院での議席獲得をめざす。京都選出 ...

米、ベトナムと「20%」合意関税交渉、アジアで初全輸入品

朝日新聞 16:30

[PR] 国営ベトナム通信(VNA)は2日夜、最高指導者のトー・ラム共産党書記長がトランプ米大統領と電話会談し、関税交渉で合意に達したと報じた。トランプ氏も同日、自身のSNS上で、ベトナムと貿易協定を結んだと表明。互いに関税の削減などを決めたとした。米国が各国・地域と進めてきた関税交渉が一定の合意に至る…

大国の国際法無視、ルールを重視するイランと対照的松永泰行・東京外国語大学教授に聞く

dot. 16:30

中東情勢が一段と緊迫化している。イスラエルによるイラン攻撃に続き、米国がイランの核施設を攻撃した。こうした状況をどう見るのか。松永泰行・東京外国語大学教授に聞いた。AERA 20… 大国の国際法無視、ルールを重視するイランと対照的松永泰行・東京外国語大学教授に聞くの続きを読むイスラエルイランアメリカハメネイトランプ

壁画の中の長嶋さんが歳を重ねる誰からも愛されたミスタープロ野球が新たな表情に

共同通信 15:00

... 続きとなり、これからの世代にとっては語り継がれる偉大な存在と出会うきっかけになるような壁画だ。トーキョーミューラルスクエアには、毎月話題の人物やトピックをモチーフとした壁画が描かれている。昨秋には米トランプ大統領、年末には漫画家鳥山明さん、今年に入ってからもタモリさんや小泉進次郎さんの壁画が登場している。また、東日本大震災と原発事故で甚大な被害を受けた福島県の双葉町にも壁画を描き続けて話題になっ ...

参院選公示 20日投開票自公過半数、焦点問われる物価高対策

毎日新聞 13:13

第27回参院選は3日公示され、20日投開票に向けた選挙戦が始まった。昨年10月の衆院選で少数与党に転落した石破政権の継続を問う。選挙戦ではコメ価格高騰を含む物価高対策や、トランプ米政権による関税政策への対応などが主な争点だ。非改選も合わせて参院の過半数を保つには、自民、公明両党で50議席以上を確保しなければならず、選挙結果によっては政権の枠組みが変わる可能性もある。

トランプ氏「ベトナムと関税合意」

毎日新聞 13:12

トランプ米大統領は2日、ベトナムとの関税交渉で合意したと明らかにした。自らのソーシャルメディアで、ベトナムからの全ての輸入品に20%の関税を課し、ベトナムは米国からの輸入品を無関税にする――と投稿した。トランプ政権が大規模関税を発動した後に合意するのは、英国に続き2例目で、アジアでは初めてとなる。トランプ政権はベトナムに対し、46%の…

トランプ大統領による全米規模の不法移民取り締まり対策として規制当局職員の目撃情報を報告するアプリ「ICEBlock」がアメリカのApp Store無料アプリランキングでトップに躍り出る

GIGAZINE 13:00

... 安全保障長官はICEBlockについて報じたCNNに対して法的措置を取ると警告しており、これに便乗してトランプ大統領は「イランへの攻撃に関する虚偽の報道についてもCNNは訴追される可能性がある」と言及しました。トランプ大統領は長らくCNNがフェイクニュースを報じていると非難しています。最近だと、トランプ政権はイランの核施設3か所に対するアメリカの爆撃がイランの核開発計画を完全に消滅させたと喧伝し ...

コラム:日銀、このまま「年内は利上げなし」で当確か=上野泰也氏

ロイター 11:44

... しているだろう。「超」の字がとれない金利水準のうちに正常化路線が頓挫してしまうことを、彼はよしとしないのではないか。次に2の追加利上げに説明がつけられるかという点では、「トランプ関税リスク」という海外要因が最大のカギを握っている。トランプ大統領は4月2日、高率の相互関税(一律10%+国・地域別の上乗せ税率)を発表した。しかし1週間後の9日には、相互関税のうち上乗せ部分について90日間停止する大統領 ...

米、火力排出規制の撤回へ

電気新聞 11:37

トランプ米政権は現地時間11日、バイデン前政権などが火力発電所に課していた温室効果ガス(GHG)の排出規制を撤回する案を公表した。バイデン政権の排出規制は2039年以降も稼働する石炭火力やガス火力に対し、32年までにCCS(二酸化炭素回収・貯留)を稼働させるよう求めていた。この規制がなくなることで、廃止を延期する火力発電所が増える可能性がある。撤回案は、45日間のパブリックコメントと修正を経て最 ...

Foxconnが数百人の中国人スタッフにインドのiPhone工場から去るように指示

GIGAZINE 10:40

... ると強調したことがあります。 Appleは労働者の能力やコスト、サプライチェーンなどを考慮して主に東南アジアに製造拠点を置いていますが、ドナルド・トランプ大統領による「アメリカでiPhoneを製造すべき」という考えと板挟みになっていると伝えられています。トランプ大統領が「iPhoneをアメリカで製造しないと25%の関税をかける」とAppleに圧力、Samsungなどの他メーカーにも同じく適用を計 ...

「iPhoneが50万円超」の予測も…経済学的におかしいトランプ関税への対処法 - 日本ってどうなんですか会議

PRESIDENT Online 10:00

トランプの関税政策で、株式市場は一時パニック状態に陥った。富が失われ、格差が拡大する間違いだらけの政策はなぜ支持されたのか。背景には、失われた製造業を取り戻したいアメリカ国内の事情がある。西田・安田両氏が、不合理なアメリカとの付き合い方を探る――。第2回の関税交渉に向けてスコット・ベッセント米財務長官(中央)と握手する赤澤亮正経済再生担当大臣(右)。初回の会談ではトランプ大統領とも面会した。全 ...

世界のフォークリフト市場は2034年に830億ドルへ

Logistics Today 09:27

... リアルタイムの車両管理システムと統合され、安全性や運用効率を向上させており、こうした技術開発も市場の拡大に寄与している。一方で、業界は米国での厳しい環境規制や関税政策といった課題に直面しており、特にトランプ政権が打ち出した車両への25%の輸入関税と10%の一律関税は、輸入業者にとって懸念材料となっている。 ■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタン ...

NHK報道の偏りへの不信の声と報道側の戸惑い伝えた「国際報道」

世界日報 09:06

... 内容をSNSで拡散し有権者の投票行動を変えたのだ。国政選挙でもSNSの影響力は無視できない。既存メディアの対応が注目される。メディア不信は世界的な問題で、海外ニュースの偏向についても批判されている。トランプ政権によるDEI(多様性、公平性、包括性)政策見直しのように、価値観が分かれるテーマでその傾向が強い。 NHKBS「国際報道2025」(月曜から金曜日午後10時放送、翌早朝総合テレビで再放送) ...

6月の米新車販売、トヨタ・ホンダ微増、スバル・マツダ2か月連続減少「絶望の隣は…」[新聞ウォッチ]

レスポンス 08:42

トランプ米政権との関税交渉が難航する中で、トヨタ自動車など日本の大手自動車メーカー4社が発表した6月の米新車販売台数によると、トヨタとホンダが前年同月比で微増となったものの、SUBARU(スバル)とマツダは減少したという。きょうの読売が経済面に「日系4社、米車販売駆け込み一服」とのタイトルで「トランプ米政権の関税措置を受けた駆け込み需要が一服した影響が出ている」などと報じている。記事によると、 ...

グローバリズムに反対するトランプ関税が100%間違っている理由 - 大前研一の日本のカラクリ

PRESIDENT Online 08:00

関税で産業が復活した成功例はないトランプ政権が関税政策で世界を混乱に陥れている。ヴァンス副大統領は関税措置について「グローバリスト経済への解毒剤」と言う始末。世界中で読まれている『ボーダレス・ワールド』の著者で“元祖グローバリスト"の私としては捨て置けない発言であり、今回は関税政策の愚かさを徹底的に解説する。 4月5日、トランプ大統領はすべての国や地域を対象に一律10%の関税を発動。さらに9日か ...

失われた米国例外主義イラン爆撃は再構築の出発点

世界日報 07:44

... 外主義の再確認から恩恵を受けるはずだ。北大西洋条約機構(NATO)は、トランプ氏が各国の国内総生産(GDP)の5%を国防費に充てるよう求められ、それから逃れようとするだろう。加盟国は、米国の支援を失うことを恐れて、トランプ氏の要求を真剣に受け止めるかもしれない。中東で唯一の真の同盟国であるイスラエルは、存亡の危機に直面している。トランプ氏は、イランからの攻撃にもかかわらず、適切にその防衛を維持して ...

〈見逃し配信〉いよいよ日本でも「米国離れ」の兆し? 米国と中国のどちら側にもつかないが「当たり前」の時代に弁護士・猿田佐世

dot. 07:30

「AERA DIGITAL」に最近掲載された記事のなかで、特に読まれたものを「見逃し配信」としてお届けします(この記事は6月3日に「AERA DIGITAL」に掲載されたものの再… 〈見逃し配信〉いよいよ日本でも「米国離れ」の兆し? 米国と中国のどちら側にもつかないが「当たり前」の時代に弁護士・猿田佐世の続きを読む猿田佐世トランプ大統領日米同盟米国離れ

イラン核施設攻撃は成功か、失敗か応酬か?続くトランフ?とメテ?ィア

文春オンライン 07:00

イスラエルとイランが爆撃の応酬を繰り広げた「12日間戦争」が、6月22日に米軍が介入してイランの核施設を爆撃したことで、あっという間に停戦に至った。「ミッドナイト・ハンマー」とコードネームが付けられたこの作戦について、ドナルド・トランプ大統領は「アメリカ以外にこの作戦を成し遂げられる軍隊はない」と絶賛している。

iPhone「米国生産」で貿易赤字縮小の大誤解、トランプ氏が間違えるのは無理もない国際収支統計の“欠落"

ダイヤモンド・オンライン 06:40

Photo:NurPhoto/gettyimages iPhoneに高関税かけても効果は限定的ファブレス製造業の実態反映しない国際収支統計トランプ・アメリカ大統領は、iPhoneの生産をアメリカに移せと主張している。そうすればアメリカで雇用が生まれ、所得が生まれる。そしてアメリカの製造業が復活するという。実際にはiPhoneは中国などで組み立てられており、それをアメリカが輸入している。このた ...

ウォール街主要5社、2025年下半期の株式市場、金利、関税影響をこう分析した…モルガン、ゴールドマン、バンカメ

BUSINESS INSIDER 06:35

... pan 景気後退リスクは低下したが、まだ多くの混乱が待ち構える。7 月 9 日には関税上乗せ停止の期限が迫っており、ドナルド・トランプ大統領の大型の税制・歳出法案である「壮大で美しい法案(One Big Beautiful Bill Act)」が徐々に具体化している。一方、トランプ大統領とパウエル FRB 議長の対立は続いており、地政学的リスクも依然として懸念として残る。下半期は、インフレや個人 ...

参院選公示逆風の与党に挑む野党各党【社説】

世界日報 06:25

... 公明は対話と平和外交の強化を主張することから、政府・与党として同盟国に国内総生産(GDP)比5%の防衛費を迫るトランプ米政権と向き合えるのかは疑問だ。石破氏は「金額ありきではない」と記者会見で述べたが、防衛費に限らず数字を示さなければ“取引"は成立しないだろう。日米関税交渉の進展もなく、トランプ大統領は「日本は甘やかされてきた」と公示日直前に言い放った。「強い経済」を唱える石破政権だが、米国から ...

トランプはなぜそんなに「黒人文化を恐れている」のか?

COURRiER Japon 06:20

「ドナルド・トランプは黒人文化を恐れている」米国の作家で社会学者のサイーダ・グランディは、英紙「ガーディアン」への寄稿でそう断じている。彼女が強調しているのは、トランプの敵意は、黒人を「登場させる」「目立たせる」といった表面的な多様性への反発ではなく、黒人文化が白人中心の価値観や社会の仕組みを根本から揺るがす力を持っていることに対する恐れから来ている、という点だ。その象徴が、1960年代後半 ...

人が育つ"土"をつくるエー・ディー・ワークス社長鈴木俊也 - おはようございます、新社長 No.66

PRESIDENT Online 06:00

... 25年6月13日号)の一部を再編集したものです。 (構成=渡辺一朗撮影=宇佐美雅浩) 【関連記事】日本民藝館が、私を温めるスープストックトーキョー社長工藤萌わが国には「最強の切り札」がある…トランプ政権が渇望する"日本の技術" 経理・財務部の人だけじゃない…もうすぐ潰れる会社から早く逃げ出すために仲良くなるべきは"この部署"の人高級ホテルとは儲け方が違う…アパホテルの「客室数日本一」「 ...

フィリピンの「麻薬戦争」公判も控えるICC トランプの制裁に負けず、法の番人として最後の砦を守る

文春オンライン 06:00

... の二つの戦争に向き合い、プーチンとネタニヤフに逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)。ニュルンベルク裁判、東京裁判という二つの軍事法廷裁判にルーツをもち、国際平和秩序を守ろうと奮闘してきた裁判所だが、トランプ米大統領による制裁などによって存続の危機に瀕している。そのトップを務める赤根智子さんが、二つの戦争をはじめ国際紛争に対峙する日々、そして来し方を語る。(前後篇の後篇/前篇から読む) ◆◆◆ 支 ...

トランプ大統領が関税交渉で日本に「最後通牒」…赤沢経済再生相は“お役御免"必至でも自民から新交渉役が出ない不思議

日刊ゲンダイ 06:00

予想されていた以上の展開に衝撃が走っている。トランプ米大統領(79)が7月1日、日本との関税交渉について「合意は難しい」との見方を示したと報じられたからだ。トランプ氏は大統領専用機内で記者団に対し、「日本と交渉してきたが合意できるか分からない。疑わしい」と指…

「何か得意分野を作った方がいい」「環境があなたを育ててくれることもある」。国際裁判所所長・赤根智子が日本に語るエール

文春オンライン 06:00

... の二つの戦争に向き合い、プーチンとネタニヤフに逮捕状を出した国際刑事裁判所(ICC)。ニュルンベルク裁判、東京裁判という二つの軍事法廷裁判にルーツをもち、国際平和秩序を守ろうと奮闘してきた裁判所だが、トランプ米大統領による制裁などによって存続の危機に瀕している。そのトップを務める赤根智子さんが、二つの戦争をはじめ国際紛争に対峙する日々、そして来し方を語る。(前後篇の前篇/後篇に続く) ◆◆◆ 検察 ...

【ゼネコン大手4社の5年後】鹿島が一歩リード?独自戦略で伸びるインフロニア、長谷工は?絶好調「建設」の未来大予測! - 5年後の業界地図2025-2030 序列・年収・就職・株価…

ダイヤモンド・オンライン 05:05

... ある」と解説する。株価も23年以降は下値を切り上げつつ、右肩上がりが続く。SMBC日興証券の川嶋宏樹シニアアナリストは「利益率の改善は織り込み済みだが、事前予想よりもさらにいい数字が出ている。円高やトランプ関税などの影響も相対的に小さい。当面は崩れそうにないというのがメインシナリオ」と指摘する。川嶋氏は建築利益率の改善の要因として、(1)受注時採算改善、(2)資材高の影響縮小、(3)工事損失引 ...

<産経抄>政党と候補者の器を測る、参院選公示

産経新聞 05:00

... を測るようだ。私の故郷では、あごから上の大小で人物を測る」。大きな頭を左右に振り、満座の喝采を浴びたという(『話術』徳川夢声著)。人物の目方を測る上で示唆に富んだ挿話だろう。 ▼折しも選挙の季節である。物価高という難問があり、不穏な国際情勢がわが国に防衛力の抜本的な強化を迫っている。「トランプ関税」への対応も後回しにできない。政党や候補者の目方を測る尺度を何に求めるか、迷う有権者は多いに違いない。

いま必要な経済対策とは、構造改革で成長力を高めよ福田慎一氏

日本経済新聞 05:00

... ○日本は輸出比率上昇で外的要因に脆弱に ○輸出比率上昇の背景には国内消費の低迷 ○国内を活性化する市場改革や規制緩和を2025年1〜3月期の日本の実質GDP(国内総生産)は、前期比で1年ぶりにマイナス成長となった。マイナス幅こそ年率0.2%と小さかったが、今後トランプ関税の悪影響が広がれば事態の深刻化が懸念される。対外経済の先行きには、これまで以上に不確実性が高まっている。日本経済は長い間...

中国対抗の裏で同盟にすきま風米国第一に警戒感日米豪印外相会合

朝日新聞 05:00

... 長官、豪州のウォン外相、インドのジャイシャンカル外相=1日、米ワシントン、加藤あず佐撮影 [PR] 日米豪印の戦略対話「QUAD(クアッド)」の外相会合では、経済安全保障分野においても、中国に対峙(たいじ)する姿勢が強く打ち出された。だが、トランプ政権は関税や防衛費の増額要求などで日本をはじめとする同盟国や友好国にも圧力を強めており、米国と各国との関係はぎくしゃくした状態が続いている。▼3面参照…

<主張>参院選公示日本の針路示す論戦を国際情勢から目を背けるな

産経新聞 05:00

... 者は無責任である。もう一つは日米関税協議だ。トランプ米大統領は一段と強硬になっている。「われわれが決める30%、35%といった関税を払ってもらう」と述べ、9日を期限とする「相互関税」の上乗せ分の一時停止については延長に否定的な考えを示した。関税措置が是正されるどころか強まるようなら、日本経済に甚大な影響が出る。国益を守るために、どのような戦略を描きトランプ氏と対峙(たいじ)するのか、各党は見解 ...

関税交渉、圧力か打ち切りかトランプ氏、突如日本を標的

朝日新聞 05:00

[PR] 難航する日米関税交渉をめぐり、トランプ米大統領は1日、「合意できるか疑わしい」と語り、「30%か35%」の関税を課す可能性にまで言及した。数日前から日本への不満をぶちまけ始めたトランプ氏。9日に設定する交渉期限を見すえた最後の圧力なのか。それとも、「試合終了」の通告なのか。▼1面参照 1日、米フ…

【書方箋この本、効キマス】第115回『「モディ化」するインド』湊一樹著/濱口桂一郎

労働新聞 05:00

... が23年、グジャラート暴動やイスラム教徒への差別・攻撃政策を描いたドキュメンタリーをイギリスで放送したとき、インド政府はBBCの現地支局に家宅捜査に入り携帯電話まで押収した。 20年にインドを訪問したトランプ米大統領が「自由、解放、個人の権利、法の支配、そして、一人ひとりの尊厳を誇りを持って尊重する国、それがインドです」と褒め称えたとき、地元デリーでは与党系のヒンドゥー至上主義勢力がイスラム教徒を ...

選挙報道めぐり、トランプ氏和解 CBS側、23億円支払い

朝日新聞 05:00

[PR] 米CBSテレビの親会社パラマウント・グローバルは1日、トランプ大統領との訴訟を和解させるため、1600万ドル(約23億円)の支払いで合意した。米紙ロサンゼルス・タイムズ(LAT)などが報じた。昨年の大統領選前に、対立候補だったハリス前副大統領のインタビュー編集をめぐり、「意図的に視聴者をだまし、選…

米の大型減税、1票差で法案通過共和からも反対、議長票で可決上院

朝日新聞 05:00

[PR] トランプ米大統領がめざす大型減税を盛り込んだ法案が1日、米議会上院を通過した。法案が米財政を悪化させるなどの批判が身内の共和党からも出て、1票差でのぎりぎりの可決だった。トランプ氏は今月4日の法成立を訴えており、下院が同じ内容の法案を早期可決に持ち込めるかが注目される。上院が可決した「一つの大…

対日関税「30、35%」? トランプ氏、交渉に不満表明

日本農業新聞 05:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、大統領専用機内で記者団の取材に応じ、日本との関税交渉に関して「合意できるかどうか疑わしい」と強い不満を表明した。日本に手紙を送って「30%か35%、もしくは...

重要鉱物で協力、日米豪印が合意中国への対抗念頭外相会合

朝日新聞 05:00

[PR] 米ワシントンで1日、日米豪印4カ国の戦略対話「QUAD(クアッド)」の外相会合が開かれた。中国への対抗を念頭に、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の確保と多様化に向けて協力する「日米豪印重要鉱物イニシアチブ」を立ち上げた。▼総合4面=同盟にすきま風第2次トランプ政権下で2回目となる外相会合に…

(社説)参院選きょう公示これからの政治を選び取る

朝日新聞 05:00

... 石破首相が、参院でも過半数を失えば、進退が問われるのは必至だ。多数派を維持できても、衆院の勢力図は変わらない。連立の組み替えを模索する動きが出てくるかもしれない。日本は戦後80年の節目を迎え、世界はトランプ米政権による混迷の中にある。未来への責任あるかじ取りを誰に託すのか。主権者たる国民が、これからの政治を選びとる重要な機会となる。 ■低すぎる首相の目標首相は獲得議席の目標について、自民、公明 ...

拡散モデルの次は「フローマッチング」か、CVPR 2025で見えた画像生成の新潮流

日経クロステック 05:00

... ネシー州ナッシュビルで開催されたCVPRの参加登録者数は9375人。1万人を割り、昨年の約1万2000人を下回った。背景には昨今の政治情勢がありそうだ。CVPRは例年、中国からの参加者が多い。しかしトランプ政権は対中圧力を強めており、今年はビザの申請がかなり通りにくかったという。現地参加した産業技術総合研究所(産総研)の片岡裕雄上級主任研究員は「ビザの許可が下りず、ぎりぎりまで入国できるか分から ...

首相「給付に迅速性」野党側「減税が必要」党首討論会参院選きょう公示

朝日新聞 05:00

... 党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の山本太郎代表=2日午後3時、東京都千代田区、筋野健太撮影 [PR] 参院選が3日に公示されるのを前に、与野党8党首は2日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、物価高対策やトランプ米政権への対応をめぐり論戦を交わした。参院選は発足9カ月の石破茂政権への評価が問われ、20日に投開票される。討論会の冒頭で、石破首相(自民党総裁)は「強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない…

トヨタ参入「車のスマホ化」/第一三共「エンハーツ」/[新連載]社長200人調査(2025年7月3日版)

日経ビジネス 05:00

... 、大半は「判断」業務そのために大事なものとは? 日経電子版アクセスランキング 1 トランプ氏、ベトナムと関税交渉で合意表明 2 日米関税交渉、日本の防衛ライン後退「30%」回避が最優先に 3 テスラ世界販売13%減 4〜6月、不買運動響き2四半期連続2ケタ減 4 小泉進次郎農相「米国含めコメ120倍輸入」トランプ氏発言に反論 5 都内一人暮らしは高値の花? 賃貸マンション、初任給増えても届 ...

対日関税、35%も示唆トランプ氏「合意疑わしい」

朝日新聞 05:00

[PR] トランプ米大統領は1日、日米関税交渉について「合意できるか確信を持てない。疑わしい」と述べた。交渉を打ち切り、30%台の高関税を日本にかける可能性もあるとした。各国・地域との交渉期限が9日に迫るなか、難航する対日交渉の優先度が下がっていることを強くにじませた。▼3面=圧力か打ち切りか、7面=「先頭…

マムダニ氏、民主候補確実 NY市長選、予備選勝利インフレ対策に支持、トランプ氏と「共通項」

朝日新聞 05:00

米ニューヨークで6月25日、ニューヨーク市長選の予備選のイベントで語るゾーラン・マムダニ氏=ロイター [PR] 11月に予定される米ニューヨーク(NY)市長選をめぐり、民主党候補を決める予備選の暫定結果が1日に公表され、「民主社会主義者」を自任するNY州議会議員のゾーラン・マムダニ氏(33)が本選に進むことが確実になった。「無名」だった候補が勝利した背景には、インフレ(物価高)対策の訴えが若い有権 ...

きょう公示多難な時代をどう乗り越える

読売新聞 05:00

... 化する可能性もある。今回の参院選の特徴は、日米関係が重要な争点となることだ。関税交渉を巡り、トランプ米大統領は日本に対し、輸入品に30〜35%の関税を課す考えを示した。「我々が決める数字を支払ってもらう」とも述べた。米国がこれまで日本に課すとしていた相互関税は24%で、これが引き上げられる可能性がある。トランプ氏は、日米交渉に不満を持っているようだ。日本記者クラブ主催の8党党首討論会で、立憲 ...

FRB議長「仕事に集中」利下げ圧力、屈しない姿勢

朝日新聞 05:00

[PR] ポルトガルで1日に開かれた主要中央銀行トップの討論会で、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は「自分の仕事をすることだけに集中している」と述べ、利下げを求めるトランプ米大統領の圧力に屈しない姿勢を示した。参加者は大きな拍手で支持を表明した。討論会には、日本銀行の植田和男総裁、欧州中央銀…

「イスラエルが60日間停戦条件に合意」トランプ氏が投稿

朝日新聞 05:00

[PR] パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、トランプ米大統領は1日、イスラエルが60日間の停戦に関する条件に合意したと明らかにした。イスラム組織ハマスに、合意を拒否すれば「状況は良くならず悪化するだけだ」と受け入れを迫っているが、両者の溝が埋まるかは不透明だ。トランプ氏は自身のSNSに「イスラエルは…

「先頭」のはずが「後回し」日米関税交渉、期限前に暗雲

朝日新聞 05:00

[PR] 日米関税交渉をめぐり、トランプ米大統領が日本への批判を強めている。当初は「列の先頭」にいたはずが、2カ月あまりを経て「後回し」にされそうだ。相互関税の一時停止期限が9日に迫るなか、交渉は一段と厳しい局面を迎えた。▼1面参照トランプ氏は1日、日本に対して、30%か35%の関税を課す可能性を明らか…

トランプ関税が迫る産業構造改革製造業「59万人減」の行方は

日本経済新聞 05:00

トランプ米大統領が日本に高関税を課す姿勢を改めて強調した。雇用にどのような影響があるか。民間シンクタンクの試算では、関税措置の前提を控えめにおいても、5年後、製造業に59万人の削減圧力が見込まれる。人手不足が深刻なサービス分野は格好の雇用の受け皿だが、総じて賃金水準は高くない。収入を落とさずに製造業からの労働移動を進めるのは難題だ。雇用にボディーブローのようなダメージトランプ米政権の関税政策.. ...

統制・同化、チベットの危機感ダライ・ラマ、中国も後継認定の可能性「転生」存続表明

朝日新聞 05:00

... 30日、インド北部ダラムサラで自身90歳の誕生日を祝う行事に出席したダライ・ラマ14世=AP [PR] ダライ・ラマ14世(89)が2日、亡命先のインドで「輪廻(りんね)転生」制度を存続して後継者を選ぶ方針を表明した。統制を強めるとされる中国も別の後継者を認定する可能性が指摘されており、対立がさらに深まる恐れがあるが、トランプ米政権の姿勢ははっきりしていない。▼1面参照 ■宗教の中国化、一方で経…

手書きの文字をカーボン紙で…

毎日新聞 02:03

... が大敗する一方、特定の政党を大勝させる風は吹かなかった。選挙やその後の政局の行方は、日米関税交渉が「五里霧中」(赤沢亮正経済再生担当相)にあるのと同様の状況である▲出生数が70万人を割った少子高齢化。トランプ米政権の再登場で激動する世界。物価高への対応が当面の課題だろうが、内外で未曽有の事態が進行する。政治も前例踏襲のカーボンコピーでは許されない。有権者の選択が日本の針路にとってこれまで以上に重要 ...

参院選きょう公示くらし・経済、8党首討論

毎日新聞 02:03

... に投開票される。2024年10月に発足した石破茂政権は同月の衆院選で大敗し、過半数を持たない少数与党に転落。約9カ月間の政権運営を踏まえ、参院で非改選議席を含めて自民、公明両党の与党で過半数を維持できるかが焦点となる。公示に先立つ2日、与野党の8党首は日本記者クラブ主催の討論会に出席し、現金給付や消費減税などの物価高対策の他、トランプ米政権の関税措置を含めた外交・安全保障問題などで論戦を交わした。

対日相互関税、35%示唆トランプ氏交渉合意、疑問視停止期限の延長否定

毎日新聞 02:03

トランプ米大統領は1日、日本との関税交渉の早期合意は困難との認識を示し、相互関税を念頭に近く日本に30%や35%など高い税率を課す可能性を示唆した。相互関税の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、関税停止期限の延長にも否定的な考えを改めて示し、日本に対する圧力を強めた。大統領専用機内で記者団の取材に答えた。トランプ氏は日本との交渉について「合意できるかどうか分からない。疑わしい」と述べ、9日までの合 ...

対カナダで自信か関税35%示唆トランプ流脅し、日本やり玉に

毎日新聞 02:02

トランプ米大統領が関税交渉で日本への強硬姿勢を強めている。「トランプ関税」の撤廃・引き下げどころか、「引き上げ」まで言及したのはなぜなのか。閣僚協議を重ねてきた日本側には困惑が広がるが、事態の打開策は乏しそうだ。自動車、コメ…募る不満「私たちはある意味で素晴らしいパートナーシップを築いてきたが、貿易に関しては非常に不公平だった。そうした時代は終わりだ」。トランプ氏は1日、大統領専用機内で日本に ...

重要鉱物確保で協力日米豪印が声明中国念頭

毎日新聞 02:02

... シェアを占める中国を念頭に「単一国への依存は経済・国家安全保障を損なう」と強調し、供給網の確保と多様化を進める方針を示した。会合の冒頭、ルビオ米国務長官は「重要鉱物の世界的な供給網の多様化を非常に重視している」と述べ、4カ国の協力による安定的な調達に期待感を示した。重要鉱物を巡っては、中国がトランプ米政権による高関税政策への対抗措置として4月から輸出規制を導入しており、米国は対応に苦慮している。

米、人道援助機関を廃止途上国、死者増の懸念 USAID

毎日新聞 02:02

... した。世界各地での事業を同日付で停止した。トランプ政権が掲げる米国第一の外交方針と合致する事業に限り、国務省に移管する。途上国などで約1400万人の犠牲が新たに生じるとの推計もあり、人道危機の悪化が懸念される。国連によると、米国は世界最大の対外援助実施国で、その主軸を担ってきたUSAIDが60年以上の歴史に幕を下ろした。廃止は、政府歳出の削減を公約しているトランプ大統領の政策を象徴する動き。今年 ...

「小さな国連」へ一歩米政権が拠出金滞納・凍結事務総長「人員2割減、検討を」

毎日新聞 02:01

... して演説するグテレス事務総長(左)=ニューヨークで2025年6月23日、八田浩輔撮影 10月に創設80年を迎える国連で、効率化を目指す組織改革の議論が本格化している。グテレス事務総長は事務局職員の2割削減の検討を指示し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など関連機関を含む全体の再編案も浮上する。資金面で最大の貢献国である米国のトランプ政権による拠出金の滞納や凍結が、「小さな国連」を迫っている。

「トランプ氏は神の贈り物」米福音派団体トップ、対イラン攻撃を称賛

毎日新聞 02:01

「神が適切なタイミングでトランプ大統領を我々に贈ってくれた」。全米最大規模の親イスラエルのキリスト教団体「イスラエルのためのキリスト教徒連合」(CUFI)の年次大会が6月29日から7月1日、ワシントン近郊で開かれた。団体を率いる福音派牧師のジョン・ハギー氏は演説で、米軍によるイランの核施設への攻撃を決断したトランプ大統領をこう称賛した。米人口の4分の1ほどを占めると言われる福音派は宗教的な理由で ...

米国「衛星もEVも不要」トランプ氏、補助打ち切り示唆

毎日新聞 02:01

トランプ米大統領は1日、実業家イーロン・マスク氏が手掛ける宇宙・電気自動車(EV)事業に対する連邦政府の補助金を打ち切る考えを示した。トランプ氏の肝煎りで進める大型減税をマスク氏が再び公然と批判したことに対し、「意趣返し」を図ったとみられる。トランプ氏は1日、自身のソーシャルメディアに「歴史上、イーロンほど補助金を受けた人間はいないかもしれない。補助金がなければ、彼は店を畳んで(出身地の)南アフ ...

東証一時500円超安トランプ氏関税発言嫌気

毎日新聞 02:01

2日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は続落し、下げ幅は一時500円を超えた。トランプ米大統領が日本との関税交渉の早期合意は困難との認識を示したことが嫌気され、輸出関連株を中心に売り注文が広がった。終値は前日比223円85銭安の3万9762円48銭。2日連続で値下がりした。トランプ氏は1日、記者団に対し、日本との関税交渉について「合意できるか分からない。疑わしい」と話し、30%…

停戦条件、米提示へ 60日間ハマスに合意迫る

毎日新聞 02:01

トランプ米大統領は1日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡り、イスラエルが60日間の停戦を「確定させるための必要な条件」に同意したと明らかにした。最終案は仲介国を通じてイスラム組織ハマスに提示される予定で、ハマスの出方が焦点となる。トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、「和平実現に尽力してきたカタールとエジプトがこの最終案を示すだろう。中東のために、ハマスが取引に応じることを願ってい ...

参院選2025 きょう公示政治の閉塞感破る機会に

毎日新聞 02:01

... 付けた。将来を見据えた国づくりの青写真を提示し、正面から政策を競い合うべきだ。急速な人口減少にどのように対応し、社会保障制度の持続可能性を高めるか。国際情勢が混迷の度を深める中、「米国第一」を掲げるトランプ米政権といかに向き合うか。内外の課題は深刻さを増している。懸念されるのは、近年の国政選挙で、投票率の低下傾向に歯止めがかからないことだ。前回参院選は52・05%と、2人に1人が棄権する形とな ...

防衛費増「日本が判断」米側は金額示さず岩屋外相

毎日新聞 02:01

... とワシントンで会談した。会談後に記者会見した岩屋氏は「米国側から防衛力強化の重要性について提起があった」とした上で、「日本自身の判断として防衛力の抜本的強化を進めていくという考え方を伝えた」と語った。トランプ政権は同盟国に防衛費増額を求めているが、具体的な金額などのやり取りはなかったという。岩屋氏は記者団に対し、「戦後最も厳しい複雑な安全保障環境の中にあり、我が国としても主体的に抑止力、対処力を ...

広島市長、トランプ氏発言に苦言

毎日新聞 02:01

米国自分の仕事に集中しているパウエル議長、強気崩さず

毎日新聞 02:01

FRBのパウエル議長、ECB提供・共同=は1日、追加利下げを求めるトランプ米大統領の政治的圧力に屈しない姿勢を示した。「私は物価安定や雇用の最大化という自らの仕事に集中している」と強調した。利下げ判断は「データ次第だ」と説明し、今月末に開く金融政策に関する会合での決定には含みを持たせた。「ECBフォーラム」の討論会で述べた。…

米国トランプ減税法案、僅差で上院可決

毎日新聞 02:01

米連邦議会上院(定数100)は1日、トランプ大統領肝煎りの大型減税を盛り込んだ法案を可決した。過半数を占める与党・共和党の一部議員も反対に回り、賛成・反対が50票で同数となったが、上院議長を兼ねるバンス副大統領が賛成票を投じ、過半数を確保した。採決に向けた手続きは6月28日から週末返上で行われた…

日本車、米販売3.7%増上半期 6社、関税駆け込み

毎日新聞 02:01

... 発表した2025年上半期(1〜6月)の米新車販売台数は計305万242台と、前年同期より3・7%増えた。底堅い新車需要や、トランプ米政権の関税政策に伴う価格上昇を見込んだ駆け込み需要を背景に4社が前年実績を上回った。ただ駆け込みの反動で単月での販売は陰りが見え始めているほか、トランプ大統領が日本との協議を巡り、輸入車に課す25%の追加関税を譲らない姿勢を示唆している。米の関税措置などに対応するた ...

国債消化脅かす米国防次官

日本経済新聞 02:00

... ン米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長の「論文」も旬を過ぎたのだろうか。一時はミラン論文が唱えたドル高是正の「マールアラーゴ合意」への思惑も膨らんだが「為替レートは市場で決定されるべきだ」というベッセント財務長官の発言が繰り返し伝わり、ドル高是正への期待も論文の神通力もしぼんだ。「次のミラン氏」は誰か。この人の言動さえウオッチすればトランプ大統領の「次の一手」がわかる、というような都合の...

米高関税でASEANは団結マリ・パンゲストゥ氏

日本経済新聞 02:00

東南アジア諸国連合(ASEAN)は、トランプ米大統領が高関税措置を発表した4月2日の直後の10日に、経済相のオンライン特別会合を開いて対応策について声明をまとめた。声明は三本の柱で構成される。第一の柱は、米国に報復措置はとらず、二国間で建設的かつ積極的な協議をすること。第二に、世界貿易機関(WTO)の多角的貿易システムの重要性を再確認し支持すること。そして、第三の柱は、ASEANなどの地域的な. ...

いま必要な経済対策(下) 構造改革で成長力を高めよ

日本経済新聞 02:00

2025年1?3月期の日本の実質GDP(国内総生産)は、前期比で1年ぶりにマイナス成長となった。マイナス幅こそ年率0.2%と小さかったが、今後トランプ関税の悪影響が広がれば事態の深刻化が懸念される。対外経済の先行きには、これまで以上に不確実性が高まっている。日本経済は長い間、高い国際競争力を持つ製造業が成長をけん引してきた。ただ比較的最近まで日本は米国と同様、GDPに占める輸出比率が主要国で際. ...

対日相互関税とは上乗せ分は一時停止中

日本経済新聞 02:00

... 貿易裁判所は違法と判断し差し止めを命じた。米連邦高裁は7月31日に予定する審理まで差し止めの効力を一時停止しているが、法的根拠に疑問符がついたことでトランプ政権の関税政策の不安定さが際立っている。【関連記事】・日米関税交渉、日本の防衛ライン後退「30%」回避が最優先に・首相、日米関税交渉「双方の国益実現へ全力」トランプ氏が不満表明・外交・安保、与野党「対トランプ戦略」踏み込み不足党首討論

[社説]各党が責任ある政策競う参院選を望む

日本経済新聞 02:00

... す必要がある。米国との関税交渉について、首相は「日本における米国の貿易赤字は減らすが、基本は関税より投資だ」と述べたものの、打開策は見えない。外交・安全保障政策でも、長期的な日米同盟のあり方を含めてトランプ米政権とどう連携していくのか。対中戦略や中東、ウクライナなどでの日本の役割と合わせて論戦を深めてほしい。今年は普通選挙法が制定された1925年から100年の節目だ。近年は投票率が低迷している ...

広島、マツダの城下町車産業の業況急速悪化

日本経済新聞 01:49

... ダの企業城下町といわれる広島県で自動車産業の景況感が大幅に悪化している。日銀が1日発表した企業短期経済観測調査(短観)で3カ月後の先行き業況は新型コロナウイルス禍だった2020年以来の水準となった。米トランプ政権の高関税策は長期化の様相を呈する。部品メーカーも経費抑制を進め「サバイバルモード」に移行する。マツダの米国法人が現地時間1日に発表した6月の米国販売は3万台で前年同月から6%減った...

【参院選25FactCheck】党首討論!共産・田村委員長の発言ポイント

InFact 00:13

... 暮らしをどう守るのかが大争点となる・日本共産党は、消費税減税とインボイス廃止や賃上げのための中小企業直接支援などを財源も示して求めてきた・自公はできない理由を並べた挙句、一回こっきりの現金給付・トランプ政権下での日米関係について、アメリカの言いなりを続けていいのかということを大争点にしていく・自民党政治を続けること時代が国民の暮らしをおいつめてしまう・衆議院に続いて参議院でも自公を少数に ...

【参院選25FactCheck】党首討論!参政・神谷代表の発言ポイント

InFact 00:12

... っかりやって、移民や外国人に頼らない。そういった国家運営を提言していきたい。 [質問]神谷代表 → 石破総裁(自民) 自民党の石破総裁に対して「トランプ大統領との外交」について・アメリカの共和党政権はもう長く続かない、民主党政権にまた戻ると考えているか・トランプ政権との外交にどのような将来展望を描いているのかと質問。 [回答] 神谷代表 ← 石破総裁(自民) それは民主主義によってアメリカの ...

【記者の視点/柏井あづみ】反グローバル化のうねり、海運・造船に変化迫る

日本海事新聞 00:00

米トランプ政権に翻弄(ほんろう)されるような海運マーケットが続いている。足元では日米の関税交渉が難航し、90日間の関税上乗せ停止期間が終わる来週以降、自動車トレードなどへの影響が注視される。自由貿易の旗手だった米国が高関税や入港料などを打ち出し、グローバル化に真っ向から反する動きを強めていることには、大きな時代の転換を感じる。ある邦船社の役員は「若い頃にわれわれが憧れていた米国が国際…

日本経済を支える輸出のけん引役、クルマからコンテンツへ

日経ビジネス 00:00

米国の関税政策で逆風下の自動車産業。一方で注目すべきなのが、世界トップ級の人気を誇る日本発のキャラクターがそろうコンテンツ産業だ。戦後、日本経済を支えてきた自動車産業。トランプ米大統領の関税政策によって日本の大黒柱に逆風が吹いている。貿易統計によると、5月の自動車の米国向けの輸出額は前年同月比24.7%減の約3634億円となり、大きく落ち込んだ。米国は4月3日から、輸入自動車に対し、25%の追加 ...

トランプ氏、ワニ生息地に移民収容「アリゲーター・アルカトラズ」

毎日新聞 2日 22:32

参院選党首討論、共同会見ではなく白熱の論戦を編集者の視点

日本経済新聞 2日 22:19

4月、米トランプ政権が打ち出した関税引き上げへの対応を巡り会談した石破首相ら与野党の党首(国会内)参院選の3日公示を前に、与野党主要8党のトップが2日午後3時から日本記者クラブ主催の党首討論会に臨みます。物価高対策から外交・安全保障まで、ひな壇に並ぶ8人が「共同記者会見」のような一方通行の議論ではなく、白熱した論戦を展開することを期待します。NIKKEI LIVEでは党首討論会をライブ中継し、日経 ...

何でもディールで解決するトランプにモヤモヤするのはなぜ?社会学に見る取引と交換…

@DIME 2日 21:00

... しれない。曖昧で難しそうな印象の社会学… 「ディールしよう!」になぜ抗えないのか? 出口先生:興味深いのは、トランプ大統領が「ディールするべきだ」と口にすると、彼の支持者はもちろん、攻撃を仕掛けられている側も、そこに「正義」があると思わされてしまう点です。筆者:そこなんです。破天荒なキャラのトランプ大統領ですが、決して滅茶苦茶なことを言っているわけではない。ディール=取引って「相互の利益になる ...

医療削減、与党に渦巻く不満=トランプ減税法案、下院も難航必至―米

時事メディカル : 時事通信 2日 20:31

... 見で「国民が命を失いかねない。米史上最大の公的支援削減だ」と非難した。トランプ氏は大統領選の選挙運動中から「メディケイドには手を付けない」と繰り返し発言してきた。法案への反対を崩さなかったティリス上院議員(共和党)は6月29日、トランプ氏に次の党予備選で「刺客」を立てると脅され、来年の選挙への出馬を断念。上院本会議で「法案はトランプ氏が大統領執務室などで行ってきた約束を裏切るものだ」と批判した。 ...

日本人ファースト、減税を掲げ勢いに乗る参政党極右、反ワクといったイメージも

リアルライブ 2日 20:20

... 」を掲げる同党は、「行き過ぎた外国人受け入れに反対」としてインターネットやSNSを活用し存在感を示した。同党の勢いに自民党は危機感を持つと報じられている。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大中には、トランプ大統領を支持する「Qアノン」と呼ばれる陰謀論の信者らの影響を受け「反ワク」の立場とも見られている。また、上記の通り受け入れ反対の立場から極右とも見られている。小説家で医師の知念実希人氏はX( ...

2025年7月2日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 2日 18:13

... 後継者決定権主張の中国の反発必至 - 産経ニュース米財務長官日米関税交渉 “現時点で合意できる状況にない" | NHK | 関税 5年間で1400万人に死亡リスク、トランプ政権の国際援助削減で最新研究 - BBCニューストランプ氏、日本に最大35%の関税を課すと示唆交渉期限が迫るなか - BBCニュースイスラエル軍、ガザ市海岸の休憩所攻撃か住民ら50人超死亡写真4枚国際ニュース ...

vol.430 不動産業界の「ダヴォス会議」MIPIM

R.E.port 2日 18:00

... にも個別の展示が連なる近年は各国首脳や国際機関の参加も増え、政治色が強まっている。昨年までのテーマ「脱炭素」が幾分トーン・ダウンし、今年はジオポリティックス(地政学)に起因する課題が多く討議された。トランプ政策、戦争、気候変動による天災・人災(移民問題)。それらに加えて、少子高齢化による人材不足、それに代わるAI対策などが取りあげられた。 AIの活用に伴う新たなアセットとして「データ・センター」 ...

「イランも追い詰められている」政治学者に聞く「ホルムズ海峡を閉鎖できない事情」

dot. 2日 16:30

米国がイランの核施設への攻撃に踏み切った。混迷の続く中東情勢。今後どうなるのか。臼杵陽・日本女子大学名誉教授に聞いた。AERA 2025年7月7日号より。「イランも追い詰められている」政治学者に聞く「ホルムズ海峡を閉鎖できない事情」の続きを読むイスラエルイランアメリカトランプハメネイ

対日関税「合意、疑わしい」「30%か35%」、トランプ氏示唆

朝日新聞 2日 16:30

[PR] トランプ米大統領は1日、日本との関税交渉について「合意できるか確信できない。疑わしい」と述べた。また、日本からの輸入品に対して「30%か35%、あるいは我々が決める数字」を関税としてかける可能性を示唆した。大統領専用機内で、記者団に語った。トランプ氏は各国・地域と進める関税交渉の期限を7月9日…

イランへの攻撃、中東国は表向き非難も裏側は「複雑」 “ポスト石油"時代見据えた思惑坂梨祥さんに聞く

dot. 2日 16:30

イスラエルによるイラン攻撃に続き、米国がイランの核施設を攻撃。その後の停戦合意と、混迷の続く中東情勢。今後どうなるのか。日本エネルギー経済研究所中東研究センター長・研究理事の坂… イランへの攻撃、中東国は表向き非難も裏側は「複雑」 “ポスト石油"時代見据えた思惑坂梨祥さんに聞くの続きを読むイスラエルイランアメリカハメネイトランプ

鉱物で協力、日米豪印が一致

朝日新聞 2日 16:30

[PR] 日米豪印4カ国の戦略対話「QUAD(クアッド)」の外相会合が1日、米ワシントンで開かれた。4カ国は中国への対抗を念頭に、重要鉱物に関する協力を新たに進め、「重要鉱物イニシアチブ」を立ち上げることで一致した。第2次トランプ政権下でのクアッド外相会合の開催は、政権発足直後の1月に続き2回目。ルビオ…

自動車株は堅調、米関税への懸念で売り先行も切り返す

レスポンス 2日 16:20

2日の日経平均株価は前日比223円85銭安の3万9762円48銭と続落。米トランプ大統領が日本に対して30〜35%の関税を課す考えを示唆したことから、市場に不透明感が台頭。ハイテク株を中心に売りが広がった。 1日のニューヨークダウは400ドル高の4万4494ドルと4日続伸。ハイテク株が利益確定売りに押されたが、出遅れ銘柄を中心とした買いが相場を押し上げた。ハイテク株主体の米ナスダック市場は7日ぶ ...

石破総理に聞く、バラマキ批判・トランプ関税・コメ問題…「小泉大臣に花を持たせようとしていませんか?」

ダイヤモンド・オンライン 2日 15:00

Photo by Takahiko Hara 国内では物価高、国外ではトランプ関税の脅威が迫る。石破茂内閣総理大臣に、ジャーナリストの池上彰氏と増田ユリヤ氏が直撃した。(ジャーナリスト池上彰、増田ユリヤ構成/梶原麻衣子) 石破さんは決して逃げることのない人池上今日はよろしくお願いいたします。石破私は池上さんの番組の依頼は断ったことがないんです。池上選挙の特番でも逃げる答弁をする ...

トランプ大統領「コメ買え」脅しの絶妙タイミング…石破首相の“奥の手"参院選中の訪米プラン早くも頓挫

日刊ゲンダイ 2日 15:00

やはり“聖域"に手を突っ込む気らしい。 6月30日、トランプ米大統領が「日本はわれわれのコメを受け取ろうとしない。深刻なコメ不足になっているのにだ」とSNSに投稿した。日本は年間77万トンのミニマムアクセス(最低輸入量)米を海外から無関税で輸入。米国からも直近では年間約34万トンを輸入しているが、枠外分には1キロ341円の関税を課している。トランプは“おらがコメを無関税でもっと買え"と言いたいよ ...

ネタニヤフはガザ戦争を直ちに終結させるよう迫られるべきだ

サウジアラビア : アラブニュース 2日 14:44

... 々の領土を自国領と公然と主張している。トランプはネタニヤフを現実に戻す立場にある。イスラエルがこれらの戦略的利益をすべて達成した今、イスラエルの隣国の懸念にも応える準備を整える必要がある。その最優先課題は、ガザでのジェノサイドを終了させ、パレスチナ人に独自の独立国家への道筋を示すことだ。これは困難な課題だ。しかし、この段階で熱狂的なネタニヤフを抑制できるのはトランプだけだ。他のすべてが失敗すれば ...

岩尾俊兵から10代へ、「世界は『価値創造三種の神器』でよくできる!」

Forbes JAPAN 2日 14:30

... 『学ぶ』」特集。創刊以来、初めて10代に向けた特集を企画した。背景にあるのは、10代をエンパワーメントしたいという思いと、次世代を担う10代とともに「未来社会」について問い直していくことの重要性だ。「トランプ2.0」時代へと移行した歴史的転換点でもある今、「私たちはどう生きるのか」「どのような経済社会をつくっていくのか」という問いについて、10代と新連結し、対話・議論しながら、「新しいビジョン」を ...

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