米ファンド融資に逆風、市場価値2割減 290兆円の火種も

日本経済新聞 06:17

【ニューヨーク=伴百江】投資ファンドが非上場企業に融資するプライベートクレジットに逆風が吹いている。トランプ関税などの影響で融資先の業績が悪化し、投資家が一段の投資に慎重になっている。2兆ドル(約290兆円)に上るファンド融資は米国の中堅、中小企業にとって銀行融資に並ぶ主要な資金調達手段だ。投資の停滞が続けば、企業の資金繰り難に直結しかねない。 プライベートクレジットとはファンド運用会社が主に米. ...

FRB議長、経済先行き「さらに不確実に」 新村直弘さんらとThink!

日本経済新聞 05:00

... 実に』」をThink!FRB議長、経済先行き「さらに不確実に」 利下げは見送り(5月8日) ロイター米連邦準備理事会(FRB)は7日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決めた。トランプ米政権の高関税政策が景気と物価に与える影響を見極めるため、3会合連続で利下げを見送った。マーケット・リスク・アドバイザリー共同代表 新村直弘さん【新村直弘さんの投稿】2000年代初頭のドットコ ...

関税紛争の勝者と時間軸

日本経済新聞 02:00

... 末、スイスで関税を巡る米中閣僚協議が開かれる。互いの国からの輸入品に100%超の関税をかけ、貿易が止まる異常事態を打開できるかどうか。合意を急ぐ米国と急がぬ中国の違いは鮮明だ。時間軸をどう考えるかは日本の対米交渉にも参考になる。 トランプ関税で4月の金融・資本市場は大きく動揺した。トランプ大統領は相互関税の発動を90日間猶予することを決め、中国についても「(対中関税の)税率はとても高い」「税...

[社説]分断解消担う初の米国人教皇

日本経済新聞 9日 19:00

... 間派のバランス感覚に期待が高まったのは間違いない。 米国では喜びが広がった。トランプ米大統領は8日、自身のSNSへ「初の米国出身の教皇で、非常に光栄だ」と書き込んだ。 前教皇は移民規制を掲げるトランプ氏を「橋を架けることでなく壁を築くことばかり考えている人はキリスト教徒ではない」と批判したことがある。新教皇には分断をあおるトランプ氏への対峙をいとわない姿勢も継承してほしい。 前教皇は「開かれた教会 ...

要塞国家の世界・ローマ教皇の2000年史・スタバと日本再評価論

日本経済新聞 9日 18:00

... の言葉に衝撃を受けたのは、そんな傲慢な価値観を持つ子が周りにいなかったからでしょう。トランプ米大統領の言動に世界が驚かされているのは同じ理由からだということを、ハラリ氏の寄稿から学びました。きょう紹介するのは、ゴールデンウイーク(GW)最後の週末にじっくり読んでほしい3本です。(ビジネス報道ユニット長 磯貝高行) トランプ氏が描く「要塞国家の世界」、力による支配招く ハラリ氏寄稿歴史学者のユヴァル ...

アルプスアルパイン、減収減益

日本経済新聞 9日 17:32

【減収減益】北米や中国で自動車生産が落ち込み、車載向け製品の需要が伸び悩み減収。車載向けでトランプ米政権の関税政策の影響を織り込み営業減益。特別利益の反動のほか、為替が円高で推移することで最終減益。 【新中計】28年3月期を最終期とする中期経営計画を発表。3年間の成長投資額を2350億円とし、前中計から350億円積み増す。5月1日から26年3月31日までの期間で200億円の自社株買いも実施する。

今夜のNEXT 4月の中国貿易統計、トランプ関税の影響は?

日本経済新聞 9日 15:00

... シリーズとの連動企画、きょうは「NIKKEI Tech Foresight(日経テックフォーサイト)」です。タイヤ大手の仏ミシュランが開発を進める月面用タイヤについて取り上げます。実現の可能性と開発の狙いを最高経営責任者(CEO)に取材した久米秀尚編集長が解説します。 【関連記事】 ・中国への高関税、引き下げ「あり得る」トランプ氏 協議進展に意欲・米国と中国、貿易問題で閣僚級協議へ 週内にスイスで

バフェット氏発言で商社株物色

日本経済新聞 9日 14:30

金融情報端末QUICKでは1?7日の期間、著名投資家ウォーレン・バフェット氏による日本の商社株への発言やトランプ米大統領の高関税政策に関する記事がよく読まれた。 バフェット氏は3日の投資会社バークシャー・ハザウェイの株主総会で、2019年から徐々に買い増してきた日本の商社株について「超長期の投資だ」と述べた。バークシャーが保有する伊藤忠商事や三井物産、三菱商事、住友商事、丸紅に物色の矛先が向かっ. ...

それぞれの戦後80年 編集者の視点

日本経済新聞 9日 07:07

... シアなど旧ソ連諸国はきょう5月9日が対ドイツ戦勝記念日です。ロシアでは中国など20カ国以上の首脳が出席する式典が開かれます。なお欧州諸国にとってはドイツが連合国に無条件降伏した5月8日が戦勝記念日で、トランプ米大統領も「米国がいなければ勝利できなかった」と同日を戦勝記念日にすると宣言しました。ちなみに中国では1915年に日本の21カ条要求を受け入れた5月9日を「国恥記念日」と呼んでいます。それぞれ ...

トランプ氏、議会に富裕層増税を要望 米報道

日本経済新聞 9日 07:01

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は8日までに、富裕層への増税を米連邦議会指導部に要望した。複数の米メディアが報じた。トランプ減税の延長を中心とする歳出・歳入法案に盛り込み、財源の確保につなげる狙いとみられる。 米ブルームバーグ通信などによると、トランプ氏は7日に下院で与党・共和党を率いるジョンソン下院議長に電話で伝えた。 年間所得が250万ドル(約3.6億円)を超える個人への所得税率を2. ...

「ファットテール」への対応急げ 山川哲史氏

日本経済新聞 9日 02:00

米国の第2期トランプ政権が強行しつつある関税政策により、金融市場は大幅な変動にさらされている。 通常、株価、金利、為替レートなど様々な資産に対する収益率の分布に関しては、期待値と分散を係数とする正規分布が前提とされることが多い。正規分布のもとでは、統計的には収益率の95.45%が平均から±2標準偏差(σ=シグマ)の区間に、99.73%が±3σの区間に含まれる。逆に平均からの乖離(かいり)幅が2、. ...

[社説]FRBは政治圧力に屈せず責任果たせ

日本経済新聞 9日 02:00

... 気配慮のジレンマに直面する(FOMC後のパウエル議長の記者会見、ワシントンのFRB本部)=AP米連邦準備理事会(FRB)が7日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で3会合連続の政策金利据え置きを決めた。トランプ米政権の高関税政策の行方や物価と経済への影響を見極める意向だ。 米経済がマイナス成長に陥るなど不透明感が強いところに、大統領が利下げ要求を繰り返す異常事態である。圧力に屈せず独立性を堅持し、米 ...

米国と新たな協調モデル創設を

日本経済新聞 9日 02:00

4月2日、トランプ米大統領が発表した相互関税措置は、株式・ドル・債券市場において「米国売り」を引き起こし、国際金融市場における米国経済への信認を大きく揺るがす事態を招いた。また、関税支払いを求められる米国の自動車業界や輸入業者などからは連日、悲鳴にも似た声が報道されている。 こうした事態に直面し90日間の関税上乗せ分の発動延期を進言し、市場の安定を優先させた中心人物が、ベッセント財務長官だったと. ...

トランプ2.0で広がる「エネルギー現実主義」 追いやられるESG

日経ビジネス 9日 00:00

世界が「エネルギー現実主義」に向かい、これまでの脱炭素路線が揺らいでいる。人工知能(AI)開発に不可欠だとして、トランプ米大統領は化石燃料の増産を宣言した。日本の液化天然ガス(LNG)の輸入先は米国が3位に上昇しており、ガス市場の動向は日本の国益も左右する。 「2年前、株主への手紙に『脱炭素に焦点を当てなければならない』と記した。今もまだ信じているが、電力とエネルギーの実用的な在り方を考えなければ ...

第40回正論大賞の宮家邦彦氏「日本の戦略、歴史から学べ」 大阪で受賞記念講演

産経新聞 8日 21:06

... 「地政学と日本の大戦略」と題し、米中露の覇権争いのなかで変化する国際情勢で日本が生き残る外交戦略を提示した。 宮家氏はIT革命と新資本主義経済のもとで募った労働者や農業従事者らの不満を背景に、米国ではトランプ氏が大統領に再選したと指摘。昨年、韓国や英国の議員選挙で与党敗北が相次いだことも例に挙げ、「世界共通の現象が起きている」としたうえで、日本でも生活水準が高まらない不満から「同様の混乱が起きる可 ...

DOGEがアメリカ人の個人情報を一元化した巨大データベースの構築に奔走するもセキュリティ対策に懸念ありとの声

GIGAZINE 8日 21:00

... ttps://www.washingtonpost.com/business/2025/05/07/doge-government-data-immigration-social-security/ トランプ大統領は、データが複数の組織で別個に管理されている「情報のサイロ化」状態を問題視し、業務の合理化と支出の削減を図る中で組織間のデータ共有を促進するという大統領令に署名しています。この大統領令に ...

「中露で世界の多極化を推進」 中露首脳、モスクワで会談 トランプ政権を前に結束確認

産経新聞 8日 19:48

... 領と中国の習近平国家主席は8日、露首都モスクワで会談した。トランプ米政権が中露の離間を図るかのような動きを強める中、両首脳は結束の強さを改めて誇示し、欧米一極集中とは異なる「多極的世界」の構築という共通目標の達成へ協調姿勢を打ち出した。 会談でプーチン氏は「中露関係は対等かつ互恵的だ」と指摘。協力と友好を今後も深化させる考えを示した。習氏は、トランプ政権を念頭に「一国主義の逆流と強権的ないじめ行為 ...

ルネサス、増収増益

日本経済新聞 8日 19:39

... 半導体の需要が伸びる。落ち込んでいたファクトリーオートメーション(FA)や産業機器向けも需要が回復する。増収。工場稼働率を通常時より抑えて顧客や代理店在庫の膨らみを抑える。最終増益に。パワー半導体を生産する甲府工場の稼働は市況の回復をみて判断する。 【半導体関税】米トランプ政権が半導体関税を検討していることを受け、25年4〜6月期の業績予想に5%前後の減益要因を織り込んだ。販売数量への影響を懸念。

米英が貿易合意 トランプ政権の関税発動以降で初

NewsDigest 8日 19:34

トランプ米大統領は、イギリスと貿易に関して合意に至ったと発表した。トランプ氏は、合意が「完全で包括的なもの」とし、両国関係を強固にするものだと述べた。 トランプ政権が大規模な関税を発動して以降、新たな貿易交渉で合意に至るのは初めて。(JX通信社/FASTALERT)

2025年5月8日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 8日 19:25

... 体遺棄事件“殺してしまったかも"容疑者親族1月に説明 | NHK | 事件 「私たちを忘れないで」今もコロナ後遺症と闘う19歳 周囲の無理解、支援受けられぬ例も - 産経ニュース 米 ピュリツァー賞 トランプ氏暗殺未遂事件に関する報道など | NHK | アメリカ 【独自】プロ野球巨人・オコエ瑠偉選手(27)と増田大輝選手(31)を書類送検 オンラインカジノで賭博の疑い「グレーだと思っていた」 | ...

トランプが迫る関税交渉の条件「貴国でマスクのスターリンクを認可せよ」

COURRiER Japon 8日 18:45

トランプ米政権が各国政府と貿易交渉を進めるなか、イーロン・マスクの衛星インターネット事業スターリンクに便宜を図るよう相手国に求めていることが、米紙「ワシントン・ポスト」のスクープで明らかになった。 アフリカやアジア諸国にスターリンク参入 ドナルド・トランプ米大統領がアフリカの小国レソトに50%の関税をかけると発表してから2週間も経たないうちに、同国の通信規制当局はスターリンクの代表者と会談する場を ...

三菱食品/三菱商事の完全子会社に、中計目標の前倒し達成へ

流通ニュース 8日 18:10

... り6340円で買い付ける。 買い付け予定数は2171万8995株(下限は710万株、上限なし)。TOB成立後、三菱食品は上場廃止する。 <京谷裕社長> 同日開催された決算会見で三菱食品の京谷裕社長は「トランプ大統領と関税の問題、日本国内の少子高齢化による市場の変化など、時代を見通すことが難しくなっている。完全子会社となり、三菱商事と戦略も経営資源も一体化し、この状況に立ち向かっていく。三菱商事のネ ...

新たな対抗措置も=米との関税交渉決裂なら―欧州委員

時事メディカル : 時事通信 8日 18:03

... EU)のシェフチョビッチ欧州委員(通商・経済安全保障担当)=7日、シンガポール(AFP時事) 【シンガポール・ロイター時事】欧州連合(EU)のシェフチョビッチ欧州委員(通商・経済安全保障担当)は7日、トランプ米政権との関税を巡る交渉が決裂した場合に発動する新たな対抗措置を8日に発表すると明らかにした。シンガポールで記者団に語った。 シェフチョビッチ氏は「(米側との)バランスを取る意味合いに加え、今 ...

トヨタ、営業益3.8兆円…米関税・資材高重荷に

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 18:00

トヨタ自動車は8日、2026年3月期連結業績予想(国際会計基準)の営業利益が前期比20・8%減の3兆8000億円となる見通しだと発表した。トランプ米政権の関税措置の影響として4、5月分の営業利益で1800億円のマイナス要因を見込むほか、為替の円高傾向や資材価格高騰が収益を押し下げる。中長期を見据えた投資としては4700億円を織り込んだ。引き続き原価改善を推進し、地道に収益を積み上げる構えだ。 関税 ...

トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた「日本車に勝てないアメリカ車」の不都合な真実【2025年4月BEST】 - 日米が共倒れ…「1台平均90万円値上げ」の予測も

PRESIDENT Online 8日 18:00

... ▼第3位 日本は関税を下げる「最強の切り札」を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい"日本の技術" ▼第4位 トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた「日本車に勝てないアメリカ車」の不都合な真実 ▼第5位 新宿区では「11億円の税金」が日本人の負担に…全国で常習化する「外国人の診療費踏み倒し」を放置していいのか トランプ政権は4月3日、輸入車や自動車部品への追加関税措 ...

利上げ「より慎重に見極め」=米関税政策の悪影響懸念―日銀3月会合 #相互関税 #金融政策決定会合 #日本銀行

Business Journal 8日 17:50

... の可能性が高まった場合、政策金利を引き上げるタイミングをより慎重に見極めることが必要になる」との見解を示した。 会合では、「米政権の政策運営や、各国の対応を巡る不透明感が高まっている」との認識を共有。トランプ米政権による通商政策の国内外経済への具体的な影響について、複数の委員は「相互関税の枠組みなどが明らかになるまでは見定め難い」と指摘した。 一方、「不確実性が高まっているからといって常に慎重な政 ...

「書評」『気候変動と農業の危機(日本農業の動き225)』 国際潮流は不変 共同通信アグリラボ

OVO : 共同通信 8日 17:42

トランプ米大統領は1月に政権復帰を果たすと直ちに、気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定から離脱する大統領令に署名、インフレ対策として「掘りまくれ」と石油の増産に拍車を掛けている。農業政策への影響も無視できない。農務省のウェブサイトから気候変動対策に関連したページがごっそりと削除された。 ただ、米国に追随する国はなく、米国の正式離脱も来年1月だ。トランプ政権の「孤立主義」がいつまで続くのかは見通せ ...

「書評」『気候変動と農業の危機(日本農業の動き225)』 国際潮流は不変 共同通信アグリラボ

共同通信 8日 17:42

トランプ米大統領は1月に政権復帰を果たすと直ちに、気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定から離脱する大統領令に署名、インフレ対策として「掘りまくれ」と石油の増産に拍車を掛けている。農業政策への影響も無視できない。農務省のウェブサイトから気候変動対策に関連したページがごっそりと削除された。 ただ、米国に追随する国はなく、米国の正式離脱も来年1月だ。トランプ政権の「孤立主義」がいつまで続くのかは見通せ ...

【ノーカット】トヨタ、純利益34%減を予想 トランプ関税「ジタバタしない」

47NEWS : 共同通信 8日 17:04

トヨタ自動車が8日発表した2026年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比1・0%増の48兆5千億円、純利益が34・9%減の3兆1千億円を見込んだ。トランプ米政権の関税政策の影響は今年4、5月分を暫定的に織り込んだ。関税の影響で、この2カ月間で営業利益が1800億円押し下げられると予想した。東京都内で記者会見した佐藤恒治社長は関税の影響について「先を見通すのは難しい」「ジタバタせずに、しっかりと地 ...

証券口座乗っ取り、大手4社の偽サイト画面を検証 専門家「判別困難」

日経ビジネス 8日 17:00

... い方などが異なるため、補償対応の結論にばらつきが出る可能性はある」と指摘する。 「金融・不動産」のほかの記事を見る ・花王、サッポロも標的に アクティビスト投資企業上位40社、株主調査で判明 ・日銀、トランプ関税で0.5%成長に下方修正 それでも崩さぬタカ派姿勢 ・東証グロース市場サバイバル 上場新基準に7割未達、小粒IPOは今後難しく 新NISAで活況、格好のターゲットに 今年に入って証券口座で ...

石破も酷いが、彼らもさもしい…岸田前首相が喜々とし国民玉木がハシャぐ絶望政局

日刊ゲンダイ 8日 17:00

... ◇ ◇ 魂胆がミエミエどころか、ムキ出しだ。自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長が7日、都内で会談し、トランプ米政権との関税交渉を見極めた上で新たな経済対策を検討する方針で一致した。減税や給付も視野に入れ、夏の参院選前の策定を目指す。 7日は石破首相も自民の小野寺五典政調会長と官邸で面会し、トランプ政権の自動車部品への追加関税発動は「日本にとって非常に大きな問題だ」と語り、万全の対策を取るよう ...

追悼 ジョセフ・ナイ氏 8年前に語った第1期トランプ政権への指摘

日経ビジネス 8日 17:00

国際政治学者で、米ハーバード大特別功労名誉教授のジョセフ・ナイ元国防次官補が5月6日に亡くなりました。第1期トランプ政権の発足から100日を迎える直前の2017年4月に新政権の評価を聞いたジョセフ・ナイ氏へのインタビューを再掲します。

インフレ時代の「失敗しない」値上げ

日経ビジネス 8日 17:00

海外主要国に遅れ、日本の経済にも物価高の波が押し寄せ始めた。エネルギーや原材料、人件費など様々なコストの急増が止まらない。恐る恐るだが企業は値上げを繰り返し、市場の反応をうかがっている。トランプ関税の影響で景気の先が読めず、値上げは巧拙が問われる。実質賃金が低迷する日本では、消費者の値上げ許容度は高くない。価格改定の断行により、想定以上の顧客が離れた事例も散見される。長年のデフレで「値上げ力」を失 ...

トヨタ、純利益34%減を予想 トランプ関税「ジタバタしない」

47NEWS : 共同通信 8日 16:43

トヨタ自動車が8日発表した2026年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比1・0%増の48兆5千億円、純利益が34・9%減の3兆1千億円を見込んだ。トランプ米政権の関税政策の影響は今年4、5月分を暫定的に織り込んだ。関税の影響で、この2カ月間で営業利益が1800億円押し下げられると予想した。東京都内で記者会見した佐藤恒治社長は関税の影響について「先を見通すのは難しい」「ジタバタせずに、しっかりと地 ...

素粒子

朝日新聞 8日 16:30

... とあけすけな歴史修正主義。それこそ歴史の書き換え。まずは何十年ぶりに「ひめゆりの塔」に赴いてはいかがか。 ◇ 納得できる歴史をほしがるのは、こちらも同じ。5月8日を欧州だけでなく米国の戦勝記念日に、とトランプ氏。ひめゆり学徒が弾雨の中を走っていた最中に。 ◇ 「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またその危険に陥る」。40年前のきょうワイツゼッカー元独大 ...

FRB、利下げ見送り 関税注視、「予防的措置」に否定的

朝日新聞 8日 16:30

[PR] 米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、政策金利を据え置くと決めた。利下げを見送り、政策金利を維持するのは3会合連続。トランプ政権による関税政策が、物価高(インフレ)や景気に与える影響を見極める。 金融政策を議論する連邦公開市場委員会(FOMC)を6、7両日に開き、全会一致で…

【速報】トヨタ純利益34%減予想 トランプ関税一部織り込み

47NEWS : 共同通信 8日 16:04

トヨタ自動車が8日発表した2026年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比1・0%増の48兆5千億円、純利益が34・9%減の3兆1千億円を見込んだ。トランプ米政権の関税政策の影響は今年4、5月分を暫定的に織り込んだ。関税の影響で、この2カ月間で営業利益が1800億円押し下げられると予想した。

Metaが2021年に断念した顔認識機能をスマートグラスに搭載することを再検討している

GIGAZINE 8日 16:00

... なっています。 しかし、The Informationは、MetaがこのLEDインジケーターの点灯で撮影を周知させる機能が妥当なのかを検討していると伝えています。また、The Informationはトランプ政権以降、連邦取引委員会がMetaをはじめとするビッグテックの規制に消極的であり、Metaの倫理観が再び歪み始めていると指摘しました。 なお、スマートグラス内蔵カメラによる顔認識機能は、EUや ...

2025年5月13日 日本経済新聞 掲載

日経BOOKプラス 8日 15:12

2025年5月13日 日本経済新聞 2025年5月13日の日本経済新聞に下記書籍の広告を掲載しました。 ウィーブが日本を救う 日本大好きエコノミストの経済論 ビジネスと地政学・経済安全保障 「教養」から実践で使える「戦略思考」へ 世界の経営幹部はなぜ日本に感化されるのか 信望なき大国 日本人が知らない「トランプのアメリカ」 人生と仕事と学びをつなぐ15の講義 新聞広告一覧はこちら

ブルースカイ初の開示命令、誹謗中傷による「権利侵害」認定…東京地裁 旧ツイッター共同創業者設立SNS

弁護士ドットコムニュース 8日 15:10

... 当した清水陽平弁護士によると、ブルースカイに関する開示命令が出たのは初めて。申し立てから命令まで4カ月程度だったという。 ブルースカイは、旧ツイッターを買収した実業家のイーロン・マスク氏が米大統領選でトランプ陣営を応援して以降、海外でリベラル派の利用者数が増えているとされる。 日本でもサービス提供されているが、清水弁護士によると、会社法上求められる外国会社の登記をしていないという。 「きちんとした ...

最強トヨタにもトランプ関税の試練 編集者の視点

日本経済新聞 8日 15:03

... うの注目はトヨタ自動車。トランプ米大統領は自動車・部品製造の誘致へ向け、関税交渉で強硬姿勢を崩していません。日本の自動車産業の雇用を重視してきたトヨタの佐藤恒治社長が決算会見で何を語るのか、注目されます。(ビジネス報道ユニット長 磯貝高行) この記事を保存(有料会員限定機能)しておくと、予定されたコンテンツをお読みいただけます主な予定 ・トヨタの26年3月期、純利益35%減 トランプ関税が重荷 ・ ...

今夜のNEXT トランプ関税は最強トヨタも揺るがすか

日本経済新聞 8日 15:00

トヨタ自動車が2025年3月期の通期決算を発表しました。注目を集めたのが、同時に発表した26年3月期の業績予想です。トランプ米政権が発動した輸入車への25%の追加関税の影響をどのように織り込んだのでしょうか。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9時〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/nikkeinext/)は、伊藤忠総研の深尾三四郎エグゼクティブ・ ...

【パチバカ日誌】作り手の愛感じる「e北斗無双」 7月スマパチ新機種が続々登場

サンケイスポーツ 8日 15:00

サンスポ片手に中山競馬場へ。この日は負けましたが、先日のサンスポフローラ賞はちゃんと的中しましたよ!世間ではトランプ大統領による関税うんぬんで株価や為替の変動が騒がれているわけですが、筆者からするとゴールデンウイーク商戦の主役機種は結局どれだったのか、変動で言うなら中古機価格の値動きに一喜一憂している今日この頃であります。ただし、われわれが5月にやること、それは7月の新機種を決めていくことであり、 ...

コラム:「最弱通貨」になったドル、今後の相場を左右する3つのフロー=佐々木融氏

ロイター 8日 14:47

... る。ドル/円相場は年初から10%弱下落しているが、円は主要通貨の中で真ん中程度のパフォーマンスとなっており、円高ではなくドル安主導でのドル/円相場の下落となっている。ドルが弱くなっている背景としては、トランプ政権の関税政策などを受けた米国への不信感の強まりが考えられる。昨年までの米国経済の独り勝ち状態を背景に、米国資産の資産配分を増やしていた世界の投資家が、一定程度米国資産の保有比率を減らし、欧州 ...

4月の売買代金の大きさ

日本経済新聞 8日 14:30

4月はトランプ米大統領による相互関税発表と、その後に関税の一部を90日間停止するとの表明で日経平均株価は乱高下した。月間では427円(1%)高と4カ月ぶりに上昇した。日経平均採用銘柄を対象に、4月の売買代金が大きかった銘柄をランキングした。 首位のディスコは4兆11億円だった。4月4日に2025年1?3月期の単体の出荷額が766億円と前年同期比2%減、24年10?12月期比では16%減になったと. ...

仕事がもっと面白くなる ESGキーワード33

日経BP 8日 14:00

「トランプ関税」の影響で世界に不安が広がり、ESG経営への影響も懸念される。注目すべきキーワードを理解し、長期視点でリスクを見極めよう。 トランプ米大統領がESGに逆行する政策を推し進める。だが、長期視点で見れば環境や社会的リスクへの対応は企業の重要な経営課題だ。世界経済フォーラムが2025年1月に公表した「グローバルリスク報告書」では、今後10年先を見据えると環境リスクが最大の懸念材料となってい ...

IBMのトップが「AIで人事担当者が数百人クビになったがプログラマーと営業担当者は増えた」と語る

GIGAZINE 8日 14:00

... きましたが、この分野はマクロ経済の見通しの変化といった逆風に直面しています。 クリシュナ氏によると、IBMのメインフレームコンピューターや量子コンピューティングシステムはアメリカで製造されているため、トランプ大統領の関税政策がIBMの事業に与える影響は非常に限定的だとのこと。また、同社は2025年4月にも、アメリカに合計で1500億ドル(約21兆5440億円)を投資する5カ年計画を打ち出しています ...

【女性が活躍する会社ランキング2025】日本航空や全日空を抑えた1位は"あの"グローバル企業だった

ハフィントンポスト 8日 13:19

HuffPost Japan 【こちらも読みたい】トランプとベゾスの風刺画をボツにされた漫画家、ピューリッツァー賞を受賞 日経BPが発行する女性誌『日経ウーマン』と、日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」が「企業の女性活躍度調査」を実施。467社からの回答をもとに、『日経ウーマン』6月号で2025年版「女性が活躍する会社BEST100」を発表しました。 「働きがい」と「働きや ...

FRB、3会合連続利下げ見送り

毎日新聞 8日 13:05

米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、政策金利の誘導目標を4.25〜4.5%に維持すると全会一致で決めた。トランプ米政権の関税引き上げで、物価上昇(インフレ)再燃に加え景気悪化リスクも強まっており、経済動向の見極めが必要と判断した。FRBが利下げを見送り政策金利を据え置くのは1月以降、3会合連続。 「失業率とインフレ率が上昇するリスクがともに高まっ…

米、5月8日を「戦勝記念日」に

毎日新聞 8日 13:04

トランプ米大統領は7日、第二次世界大戦でナチス・ドイツが連合軍に無条件降伏して欧州での戦争が終結した5月8日を、「戦勝記念日」に制定する布告に署名した。ホワイトハウスで記者団に「米国がいなければ決して解放は実現しなかった。勝利をもたらしてくれた人たちに敬意を表さねばならない」などと語った。 欧州諸国は5月8日を記念日とし、今週さ…

習氏訪露 首脳会談へ

毎日新聞 8日 13:04

中国の習近平国家主席は7日、ロシアを公式訪問した。タス通信が伝えた。8日にプーチン大統領と会談するほか、9日にモスクワで開催される対ドイツ戦勝80年の記念式典に出席する。関税の応酬で対立が激化するトランプ米政権に対抗するため中露の結束を確認し、対米共闘で連携強化を図る。 習氏は7日付のロシア政府機関紙に寄稿し…

トランプ「車」関税…譲れぬ交渉対象、完全撤回迫れ

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 12:00

... 措置を全て見直してもらいたい」と訴えるのは当然だ。日銀はトランプ関税を警戒し、2025年度の実質成長率見通しを1・1%から0・5%に引き下げた。対米輸出の3割を占める自動車への高関税が維持される協議には到底応じられず、月内に予定される3回目の閣僚協議で日本の主張を粘り強く訴えてもらいたい。 トランプ政権は、各国との関税協議で成果を急いでいる。トランプ関税は米国の景気不安を招き、政権支持率を低下させ ...

【アンケート実施中!】『5年後の未来調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】』

日経BP 8日 11:00

... の未来に関する調査」を定期的に実施しています。 今回の調査では、どのようなシェアリングサービスが早く普及しそうかという予測についてご意見を伺います。あわせて、昨今の注目キーワードや賃上げの動向、およびトランプ米大統領がこの4月に発表した関税引き上げによる影響についても伺います。 「知らない」「関心がない」というご意見も、非常に重要です。おわかりになる範囲で結構ですので、ぜひご協力いただけますようお ...

イーロン・マスクのSpaceXが展開する衛星インターネット「Starlink」がトランプ関税の恩恵を受けていることが内部文書から明らかに

GIGAZINE 8日 10:59

... ked-memos-show/ トランプ大統領の顧問を務めるイーロン・マスク氏は、航空宇宙メーカーのSpaceXを所有しています。このSpaceXは衛星インターネット事業としてStarlinkを展開しており、Starlinkはレソトでの顧客獲得を目指して、2024年4月にライセンス申請書を提出していました。 このライセンス申請書は承認されないままとなっていたのですが、トランプ大統領がレソトへの50 ...

自公の経済政策が大迷走…バラマキ批判の「給付」「減税」が再浮上してきたワケ

日刊ゲンダイ 8日 10:20

... が嫌で、政府・与党がいったん見送ったはずの「給付」「減税」が再び浮上してきた。 自公の幹事長、国対委員長が7日、東京都内で会談し、夏の参院選までに新たな経済対策を策定すべきだとの考えで一致したという。トランプ米政権との関税交渉の行方も踏まえ検討を進める。 自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「減税、給付も視野に入れていく」と説明。公明側から「減税や、低所得者の負担を軽くする給付も考えていきたい」との ...

トランプ2・0始動

読売新聞 8日 10:00

... 領に再就任したトランプ氏をどう見ているのだろうか。世論調査を見れば、トランプ氏の経済政策を批判的に見る人は増加傾向にある。しかし、ギャロップ社の世論調査で見れば、全体の支持率は政権発足当初の47%が、3月の調査で43%に下がった程度だ。有権者の4割程度と目されるトランプ氏の岩盤支持層はトランプ氏が何をしようと健在ということだ。 ドイツ外務省高官は「2年後に議会の構成が変わり、4年後にトランプ氏が政 ...

トランプ関税でトヨタ系中小が抱く懸念と不満

毎日新聞 8日 09:00

“500人の人員削減"マツダと“アメリカで好調"のホンダ、明暗が分かれたワケ。脳裏に浮かぶのは“ゴーン社長時代"の日産

日刊SPA! 8日 08:51

... 経験が5年以上の従業員500人を対象とした、希望退職者を募集すると発表しました。事務職が中心で、セカンドキャリア支援が目的だとしています。しかし、マツダはアメリカが主戦場で、輸出比率が高いことが特徴。トランプ関税に備えた動きと見ることもできます。 本記事では中小企業コンサルタントの不破聡が、根強いファンを持つ自動車メーカー・マツダの現状をレポートします。 CX-50(jetcityimage ? ...

日本銀行は利下げへ転換せよ、トランプ関税下の利上げ路線が招く「デフレ逆戻り」のリスク

ダイヤモンド・オンライン 8日 08:30

Photo:Bloomberg/gettyimages トランプ関税を「課される側」の日本が受けるのは、典型的な負の需要ショックである。今、日本経済に求められているのは、利下げによる金融緩和で円安を促し、財政出動によって物価と景気を下支えする戦略だ。だが、トランプ関税という非常事態でも、日銀は利上げ姿勢を崩していない。日銀が利下げに転換せず機会主義的な姿勢に終始すれば、「賃金と物価の好循環」が失速 ...

日本の石油はどこから? 中東以外の「超意外な国」とは?

ダイヤモンド・オンライン 8日 07:20

日本の石油はどこから? 中東以外の「超意外な国」とは? 「経済とは、土地と資源の奪い合いである」 ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。 本連載は ...

連休中に“保護者同伴"て?訪米 小林鷹之は総裁選を譲らない

文春オンライン 8日 07:02

... 小林鷹之元経済安保担当相(50)。事態打開の一助にと頼ったのが、昨年の衆院選で議員バッジを失ったはずの甘利明元幹事長だった。 小林氏は今回の大型連休中、甘利氏とともに米国を訪問。ワシントンでは、第一次トランプ政権時に駐日大使を務めた共和党のハガティ上院議員や、民主党の重鎮・パローン下院議員らと相次ぎ会談した。小林氏は一連の模様を細かくXに投稿したが、添付した写真の多くに甘利氏が保護者のように写りこ ...

「新幹線大爆破」に全面協力 JR東日本の株価か?JR東海を逆転した背景

文春オンライン 8日 07:00

... だが、 「実際、株価も上昇基調にあります。25年初頭は2700円前後でしたが、5月2日には3256円(終値)まで上がりました。インバウンド需要を巧く取り込み、駅ナカ・商業施設などの収益も伸びています。トランプ関税の影響を受けない内需株としても期待が高まっている。さらに昨年3月から半期ごとに株主・投資家との対話の概要を公表しており、市場から好感が持たれています」(大手証券幹部) ADVERTISEM ...

甘利明が「保護者のように訪米同行」自民党総裁候補・小林鷹之元経済安保相のいま

文春オンライン 8日 07:00

... 頼ったのが、昨年の衆院選で議員バッジを失ったはずの甘利明元幹事長だった。 ハーバード大学の大学院修了 この記事の画像(1枚) 小林氏は今回の大型連休中、甘利氏とともに米国を訪問。ワシントンでは、第一次トランプ政権時に駐日大使を務めた共和党のハガティ上院議員や、民主党の重鎮・パローン下院議員らと相次ぎ会談した。小林氏は一連の模様を細かくXに投稿したが、添付した写真の多くに甘利氏が保護者のように写りこ ...

CIAの職員1200人を削減 トランフ?の「復讐」か?始まった

文春オンライン 8日 07:00

5月2日、米ワシントン・ポスト紙はトランプ政権が「インテリジェンス・コミュニティ(IC)」で大規模な人員削減を行うと報じた。アメリカにはCIA(中央情報局)やFBI(連邦捜査局)、NSA(国家安全保障局)など18のIC、いわばスパイ機関がある。 中でもトランプ氏が目の敵にしているのがCIAだ。現在2万2000人ほどと言われる職員から1200人程を削減する予定だという。CIAでは今年2月にも500人 ...

トランプに教えたい「日米自動車貿易バトル史」 過去には"日米合作の超レアカー"も

週刊プレイボーイ 8日 07:00

... のトランプ関税や貿易摩擦について、日本が米国に対して多額の投資をしてきたことを強調しています。また、こうした事実を石破茂首相もトランプ大統領に伝えています」 ■石油危機で日本車人気が過熱 トランプの"理不尽関税"に日本の大手メディアは蜂の巣をつついたように大騒ぎしているが、日米自動車貿易バトルの歴史は長い。 「当時、私は現地で何度も取材しましたが、いわゆる"ジャパンバッシング"のときのほうが、今の ...

欧州への歩み寄りを始めた中国 「メディアでの印象操作」を米紙が指摘

COURRiER Japon 8日 06:50

「米中の貿易戦争のとばっちりを受けるのは欧州だ」 中国からの輸入品に145%の関税を課したトランプ米政権。これを受けて中国政府は、米国からの輸入品に対する関税を125%に引き上げた。 米メディア「ブルームバーグ」によれば、ドナルド・トランプ大統領は「ある時点で関税を引き下げる」と示唆しているが、経済大国同士の貿易戦争はすでに多くの国々に影響を与えている。 そんななか、米紙「ニューヨーク・タイムズ」 ...

「日本は本質的に善良」 東南アジアから最も信頼できると評価されるワケ

COURRiER Japon 8日 06:30

... 印象づけ、「米中に代わる選択肢」という評価がさらに損なわれる可能性があると彼は付け加える。 日本は4月17日、他国に先駆けて米トランプ政権と関税をめぐる初交渉に臨み、次いで5月2日にも協議をおこなうなど、すでに米国に積極的にすり寄る姿勢を見せている。関税によって他国を威嚇するトランプ政権に国際協調を求めもせず、自国に有利な条件を引き出すことだけに集中する姿勢は国際社会にどのように見られているのか。 ...

なぜ米国のゲーマーは政治化したのか? 恐るべきゲーム文化の影響力

COURRiER Japon 8日 06:20

... うになったのは、ゲーム文化にリベラルなウォーク思想(女性やLGBTQ+キャラクターを増やすなど)が押し寄せたからだという。 彼は過去の配信で「ゲームだけをしていたかったが、女性キャラが急に増えたせいでトランプを支持する羽目になった」と冗談混じりに語っている。 彼のように、ウォーク思想に文化的侵略感を覚えたゲーマーは決して少なくない。その憤りが部族的な防衛反応に変わっていき、反ウォークな政治家を支持 ...

【インタビューfocus】国民が傾倒なら反日カードも 韓国野党「共に民主党」田収米・特別委副委員長

世界日報 8日 06:20

... ・安保分野の補佐官となった金鉉宗・元国家安保室第2次長と魏氏を競争させようとしているようだ。金氏は強硬なスタイルで盧武鉉政権で締結した韓米FTA(自由貿易協定)の交渉責任者として有名になった。おそらくトランプ関税への対応で李氏は金氏を起用したのではないか。2人を競争させ、どちらが仕事で成果を上げるか李氏は見極めようとしているのだろう。 ――韓国の歴代大統領は状況次第で反日カードを切ってきた。 国民 ...

米国債下落には即座に反応したトランプ政権、“暴走"を阻止できるのは「債券自警団」だけ

ダイヤモンド・オンライン 8日 06:15

... かった。 最近、この言葉がトランプ政権による政策への批判として、再び注目されることになっている。 トランプ政権が、「相互関税(Reciprocal Tariffs)政策」を発表したが、全ての貿易相手国への一律10%関税以外の、日本などへの上乗せ関税は9日に発動したものの、半日で90日間の実施猶予を設けた。これは債券自警団の警告にトランプ政権が反応した結果だと解釈される。 トランプ大統領のパウエルF ...

【トランプの最側近】「MAGAの生みの親」39歳の大統領次席補佐官に注目すべき「これだけの理由」

現代ビジネス 8日 06:00

... ration, Stephen(彼は間接的にすでにその職に就いていると思う。なぜなら、彼は多くのことについて発言力を持っているからです。スティーブンは政権にとって非常に価値ある人物だ)」。 ドナルド・トランプ大統領は5月4日午後(米東部時間。以下同じ)、フロリダ州パームーチの私邸「マーラ・ラゴ」から首都ワシントンへの帰途、エアフォースワン(大統領専用機)の機内でホワイトハウス(WH)詰めの記者団の ...

なぜ日産自動車「アリア」は大失敗したのか?/感じのいい人が「間違いを指摘する時」に使う“2文字の言葉"〈見逃し配信〉

ダイヤモンド・オンライン 8日 06:00

... ビュー。ZR-Vは国産の競合モデルに対して価格が高く、「そもそもお安くないクルマなのですよ」という積極的な表現が欲しくなるところですが、そのような個性を持ち合わせているのでしょうか? なお5月8日はトヨタ自動車の2025年3月期決算発表があり、トランプ関税への対応が注目されています。 以上が、今週に読まれた記事&おすすめ記事でした。来週はどんな記事が読まれるのでしょうか? 次回またお知らせします!

トランプ関税の交渉カード「コメの輸入枠拡大」が日本の農業を潰すワケ

日刊ゲンダイ 8日 06:00

トランプ関税の交渉カードとして、米国産トウモロコシや大豆とともに政府が検討すると言われているのがコメの輸入枠拡大だ。備蓄米放出後も価格の高止まりや在庫の枯渇感が解消されない中、主食米の輸入拡大は需給や相場の安定に貢献するため、両国にとってウィンウィンな取引との声が一部で上がっている。 「価格高騰のため、国産米から切り替える動きを見せている外食チェーンなどから、輸入米への要望が多いのは確かです」(米 ...

【決算まとめ読み】GAFAMを直撃する「トランプ関税ショック」

NewsPicks 8日 05:30

GAFAMが、トランプ・ショックに揺れている。 製造業を中心に、世界経済への影響が現れつつある一連の高関税政策。ソフトウエアやクラウドを主力事業とする米ビッグテックも、無関係ではいられないようだ。 (Scottsdale Mint / Unsplash) 4月末から5月上旬にかけて、GAFAM5社が次々と最新の決算を発表した。その説明会では関税の影響について各社が説明に追われ、事業の構成によって明 ...

アイシン「転嫁リスク」デンソー様子見、車部品関税13社方針

日経クロステック 8日 05:00

全2800文字 関税政策を矢継ぎ早に打ち出すトランプ米大統領 鉄鋼・アルミニウムや完成車・部品に対する追加関税だけでなく、相互関税も打ち出している。(写真:米大統領府のウェブ配信から)[画像のクリックで拡大表示] 米トランプ政権による自動車部品への追加関税が2025年5月3日に発動した。先行する完成車と同じ25%の追加関税を課す。政権の方針は二転三転しておりデンソーなど多くが様子見のなか、アイシン ...

カナダ「売り物ではない」 カーニー首相、トランプ米大統領と会談

日本農業新聞 8日 05:00

【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで、カナダのカーニー首相と会談した。トランプ氏がカナダを「51番目の州」とやゆしていることに関し、カーニー氏はカナダは「売り物で...

<考論>ドイツ新政権、外交は 欧州から引く米国、負担認識 東大大学院教授・森井裕一氏

朝日新聞 8日 05:00

森井裕一氏 [PR] ▼3面参照 ■東大大学院教授(ドイツ政治)・森井裕一氏 NATO(北大西洋条約機構)とEU(欧州連合)の枠の中で行動するというドイツの外交政策の基本線は新政権も変わらない。ただ、メルツ新首相はトランプ米政権に非常に厳しい認識を持っていると思う。トランプ政権が欧州から引いていくのは明らかで、自分…

<産経抄>大統領に正しい肖像画を、関税巡る日米交渉

産経新聞 8日 05:00

米ホワイトハウスがX(旧ツイッター)に投稿したトランプ大統領が映画「スター・ウォーズ」の「ライトセーバー」を掲げる画像 16世紀のイングランド王ヘンリー8世は、上背が190センチを超えた偉丈夫と伝わる。40代半ばに描かせた全身像は、肩幅が異様に広く、左右のふくらはぎには筋肉のこぶが実る。どちらも衣装に詰め物をして、膨らませたらしい。 ▼実生活では妻や側近らを容赦なく断頭台に送るなど、常識の針を振り ...

トランプ氏とカーニー氏、応酬 「51番目の州に」「カナダは売り物ではない」 初の首脳会談

朝日新聞 8日 05:00

米ホワイトハウスで6日、カナダのカーニー首相(左)と会談するトランプ米大統領=AP [PR] カナダのカーニー首相が6日、就任後初めてトランプ米大統領と会談した。トランプ氏はカナダを「(米国の)51番目の州」などと呼び、主権を脅かすような姿勢を示してきたが、カーニー氏は公開された会談の冒頭で「(カナダは)売り物ではない」と落ち着いて反論した。 カーニー氏は3月に首相に就任。年初までは野党…

X離れ、加速 EU域内、半年で1千万人減 「政治利用」マスク氏に批判

朝日新聞 8日 05:00

... ゼンチンのミレイ大統領(右)から贈られたチェーンソーを披露するイーロン・マスク氏=ロイター [PR] 起業家イーロン・マスク氏が所有するX(旧ツイッター)の欧州連合(EU)域内での利用者数が、今年3月までの半年間で約1千万人減ったことがわかった。トランプ米政権で政府効率化省(DOGE)を率いるマスク氏が、Xを政治目的で利用しているとの批判が高まり、利用者離れが加速している。 EUが利用者保護のた…

米、フーシ空爆を停止 トランプ氏表明 船舶攻撃巡り合意 フーシ、イスラエル攻撃は継続の構え

朝日新聞 8日 05:00

イエメンの首都サヌアで4月27日、米軍によるとみられる空爆の被害を調べる兵士=AP [PR] トランプ米大統領は6日、イエメンの反政府武装組織フーシが「降伏した」と主張し、空爆を停止する考えを明らかにした。空爆はフーシが紅海周辺で繰り返してきた船舶攻撃を止める目的だったが、フーシ側はイスラエルに対する攻撃は続ける構えで、海運の要衝での混乱が収まるかは見通せないままだ。 トランプ氏はホワイ…

トランプ外交2.0 これまでの100日から次の100日を占う

日経ビジネス 8日 05:00

... しれない。しかし、冷静に分析してみれば、これらの「トランプ流」外交交渉には何か基本的な要素が決定的に欠けているように思える。 2025年1月末、筆者は「予測不可能なトランプ氏の言動をあえて予測しようなどというバカな考えを持たず、まずはお手並み拝見」しようと書いた(関連記事「トランプ2.0は黄金時代への復帰か、衰退の前兆か」)。実際に過去100日間、トランプ政権が繰り出す諸政策を学者や市場が「深読み ...

日米関税協議、焦点はやはり自動車関税 「交渉外」は誤解

日経ビジネス 8日 05:00

... 態はそうではなく、実質的にやり取りしていることは関係者からの話でわかる。もちろん石破首相も言うように、日米間には立場に隔たりがあり、一致点を見いだせる状況にはないのも事実だ。 トランプ関税の関連記事はこちら 世界を揺さぶる「トランプ関税ショック」 関連記事をまとめ読み 2025.04.14 ではどうしてそうした誤解を招く、刺激的な報道になったのだろうか。 2回目の閣僚協議において米通商代表部(US ...

[昭和100年]グローバル化の反動激化 国家間競争を生き抜く法

日経ビジネス 8日 05:00

... 例が米国だ。2016年にドナルド・トランプ氏が米大統領選の共和党候補となって以来、米国の保護主義への傾きが顕著になった。民主党候補であったヒラリー・クリントン元国務長官が、選挙戦が進むにつれて、環太平洋経済連携協定(TPP)推進から反対にかじを切ったのはその象徴だ。トランプ氏が保護主義を持ち込んだのではない。保護主義が多数派を占める米国の民意がトランプ氏を選んだ。トランプ氏の登場は変化の原因ではな ...

日本郵船が洋上データセンター トランプ関税の影響懸念、収益多角化急ぐ

日経ビジネス 8日 05:00

再生可能エネルギー100%で稼働する洋上データセンターの実証実験に着手する。トランプ関税で海運の収益悪化が懸念される中、新規事業の収益化を急ぐ。 日本郵船は、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市と共同で、2025年秋以降、「洋上浮体型グリーンデータセンター(DC)」の実証に着手する。実証期間は約1年。その成果を踏まえ、30年の商用化を目指す。 同社は新規 ...

3月米貿易赤字、過去最大1405億ドル 「かけこみ輸入」影響か

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 米商務省が6日発表した3月の貿易統計は、モノとサービスを合わせた貿易収支の赤字額(季節調整値)が前月から14・0%増えて1405億ドル(約20兆円)となり、過去最大を記録した。トランプ政権による関税引き上げに備えた「かけこみ輸入」の影響とみられる。 このうちモノの貿易赤字額は前月から11・2%増…

独メルツ政権、多難な船出 再建迫られる外交・経済

朝日新聞 8日 05:00

パリで7日、会談に臨むメルツ首相(左)とマクロン大統領=AFP時事 [PR] ドイツで6日、メルツ氏が首相に就任し、新政権が発足した。米トランプ政権の関税措置への対応など課題が山積する中、7日には早速フランスを訪問し、欧州の結束強化へ動き出した。ただ、首相を選ぶ投票では異例の造反劇にあい、与党内の結束のもろさも露呈。難しい政権運営を迫られる可能性がある。▼国際面=考論 「…

中国が追加緩和、0.1%利下げ 関税応酬の中、景気下支え

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 中国の中央銀行である中国人民銀行は7日、主要政策金利と位置づける短期金利の引き下げなどの金融緩和策を発表した。金融機関に強制的に預金させる比率「預金準備率」も引き下げる。米トランプ政権との関税の応酬で不透明感が増す中、景気を下支えする。 人民銀の潘功勝総裁が公表した。商業銀行へ資金供給する際の短…

フェイクニュースに騙される人は間違える「認知反射」テスト3問

日経BOOKプラス 8日 05:00

... 実確認を受けて真実だと確認されたものもあれば、虚報と判断されたものもあった。全体として、民主党に好意的な記事と共和党に好意的な記事をバランスよく含めた。 たとえばニューヨーク・タイムズ紙の《ドナルド・トランプ、「必ず」イスラム教徒に登録を義務づけると発言》という記事は、事実に基づく正真正銘のニュースだった。一方NSCOOPERドットコムが配信した《マイク・ペンス、「同性愛転換セラピーによって離婚を ...

(世界発)米国領に?怒る「最大の島」 トランプ氏「グリーンランド領有必要」

朝日新聞 8日 05:00

グリーンランドの中心都市ヌークの風景=1月18日 [PR] デンマーク自治領のグリーンランドをめぐり、トランプ米政権が領有の意欲を繰り返し表明している。「世界最大の島」の住民は、どんな思いでいるのか――。現地を訪れると、怒りや戸惑いが広がっていた。 ■長男訪問に「サーカスみたい」 雪山に日光がきらめく。中心都市のヌークに降り立った1月17日の気温は零下…

日米同盟 事実誤認を正し協力強化せよ

読売新聞 8日 05:00

トランプ米大統領が日米安全保障体制への不満を言い募れば、同盟関係に悪影響を与え、抑止力が低下しかねない。 日本との交渉を有利に進めようという狙いがあるのかもしれないが、トランプ氏の「我々は数千億ドルを支払って日本を守るが、彼らは何も払わない」という主張は明らかに間違っている。 事実誤認を正し、日米の防衛協力を深めていくことが急務だ。 米国の関税措置に関する日米の政府間協議を巡って、トランプ氏は当初 ...

脱炭素、国内金融大手ブレーキ? 国際的枠組み、米国勢に続き相次ぐ脱退

朝日新聞 8日 05:00

... 銀行頭取)は相次ぐNZBAからの脱退について「金融業界の気候変動の取り組みが減速するとは考えていない」と述べた=4月1日 [PR] 脱炭素を目指す国際的な枠組みから、日本の金融機関が相次いで脱退した。トランプ米政権の誕生など、脱炭素に対する逆風を受けて離脱した米国の金融大手に続く動きだ。各社は脱炭素への姿勢は変わらないと強調するが、取り組みが後退する恐れはないのか。 ■「姿勢変わらぬ」強調、残るは ...

ファナックと安川電機、業績予想で明暗 トランプ関税が問う開示姿勢

日経ビジネス 8日 05:00

... は頭を抱える。トランプ米大統領の関税を巡る方針が目まぐるしく変わる中、企業が今期の業績見通しを読みづらい状況が続いている。製造業の今後の動向を占う設備投資銘柄であるファクトリーオートメーション(FA)メーカーやロボットメーカーでも、公表の判断が分かれている。 痛い目を見た安川 「訳の分からないパズルを作り始めたみたいな感じだ」。4月4日に開かれた安川電機の決算説明会。小川昌寛社長は、トランプ関税に ...

日産、中国EV市場で240万円車/ファナックと安川電機に明暗/日米関税協議(2025年5月8日版)

日経ビジネス 8日 05:00

... 025.05.01 9 森岡毅、絶望の淵に追い込まれた人生を変えた「強みを生かす」思考 2024.12.27 10 トランプ関税後のスターは? 金融危機後に巨額赤字から復活した日立、ソニー 2025.05.06 週刊最新号 2025年4月28日・5月5日号 誌面ビューアーで読む 世界がトランプ米政権の仕掛ける米中関税戦争によって揺れ動いている。本誌は、識者2人の協力を得て約2億件の企業ビッグデータ ...

経営者に求められる地政学、4つの知見 技術革新と不均衡に備えよ

日経ビジネス 8日 05:00

... せず、DeepSeek(ディープシーク)モデルは一部の国で禁止されている。 「グローバル」のほかの記事を見る ・相互関税の一部を「90日間停止」、トランプ氏表明 市場の噂が現実に ・トランプ氏、相互関税の一部を90日間停止 対中関税は125%に引き上げ ・トランプ政権下の関税「新常態」 企業は背景の考え方を理解せよ 生成AIの中堅国にも独自の強み 経営者らは、こうした展開が新たな生成AIの地政学を ...

原油相場はOPECプラスの増産方針で4年ぶり安値、サウジの増産姿勢が新たな下落圧力に

ダイヤモンド・オンライン 8日 04:55

... る方針について撤回する可能性があるとのロシアのノバク副首相の発言を受けて上昇した。 週が明けての10日は、中国政府が4日に米政権が実施した追加関税への報復関税を発動したことや、9日放映のインタビューでトランプ米大統領が景気後退の可能性を否定しなかったことで、貿易戦争による世界景気悪化懸念が強まり、原油は下落した。 12日は、米エネルギー情報局(EIA)による週次石油統計で石油製品在庫が減少したこと ...

ホンダ「米国生産9割」報道は幻か…幹部が困難さを激白、工場の米国移転に立ちはだかる「2大障壁」とは

ダイヤモンド・オンライン 8日 04:50

日系完成車メーカーに生産移転を迫るトランプ大統領。ホンダをはじめ、2つの障害が待ち受ける Photo:NurPhoto, Andrew Harnik/gettyimages ホンダが米トランプ政権による関税措置に対応するため米国での生産を2〜3年かけて9割にすると、一部の経済メディアが報じた。しかし、ホンダ幹部は「(実現は)かなり厳しい」と語り、広報部も記事内容を否定する。実は、ホンダに限らず、完 ...

Lingble、トランプ関税対応への支援態勢を強化

Logistics Today 8日 04:31

国際グローバルEC(電子商取引)の戦略策定やストアの構築などEC運用支援を手がけるリングブル(シンガポール)は8日、米トランプ政権が発動した関税措置を受け、米国市場でグローバルECを展開するブランドを対象に、関税への対応をサポートする態勢を強化したと発表した。 同社はグローバルECの構築から運用、売上拡大に必要なサービスをトータルに提供するプラットフォーム「Lingble」を運営。2023年からは ...

サウジアラビア、米国とフーシ派の停戦合意を歓迎

サウジアラビア : アラブニュース 8日 02:50

... を改めて表明した。 アメリカとフーシ派は停戦に合意し、調停者は、フーシ派が数カ月にわたって船舶を攻撃している紅海において、この合意によって「航行の自由」が確保されると発表した。 この合意は、ドナルド・トランプ大統領が、フーシ派が船舶への嫌がらせをやめることに合意した後、アメリカはフーシ派への攻撃を停止すると発表した後に行われた。 オマーンのバドル・アルブサイディ外相は火曜日、「最近の協議と接触を経 ...

エネルギー権益 米、露に接近 英ケンブリッジ大教授 ヘレン・トンプソン氏(その1)

毎日新聞 8日 02:03

トランプ米政権の振る舞いなどにより国際秩序の崩壊は加速し、地政学的な混乱も深まっている。世界の混迷を読み解く鍵となるのは「エネルギー」と「中国の台頭」という二つのキーワードだ。 トランプ政権がロシアに接近してウクライナとの停戦交渉を仲介する動機には、エネルギー権益が関わっているとみられる。米石油・ガス企業がロシア市場に再進出できるようにする思惑がある。 例えば、ロシアが2014年にウクライナ南部ク ...