トランプ関税に違憲判決 米財政・金利、対中交渉、日本への影響を読み解く

日経ビジネス 12:53

... トランプ関税で賄うトランプ減税 第1は、米国の財政にもたらす影響だ。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストはかねて「トランプ関税は、減税政策とセットで捉えるべきだ」「この減税案を議会で成立させるには、同規模の財源を用意し財政を均衡させる必要がある」との見方を示している (関連記事:「トランプ関税 よみがえる『プラザ合意の亡霊』、円高と関税の二重苦に」) 現実は、この見方に沿うように動いてきた。ト ...

トランプ、また居眠り?「平和評議会」で目を開けていられないような姿が目撃される

ハフィントンポスト 12:49

... 和評議会」の初会合に出席したトランプ大統領(2026年2月19日)SAUL LOEB via Getty Images アメリカ・ワシントンD.C.で2月19日、トランプ大統領が主導する「平和評議会」の初会合が行われた。 平和評議会は、元々はパレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとハマスの紛争の停戦のためにトランプ氏が設立した国際機関で、世界的な紛争の解決を目的としている。 トランプ氏はこの平和協議会 ...

関税訴訟で敗れて激怒のトランプを米経済紙が強く批判「大統領として最悪の瞬間だった」

ハフィントンポスト 11:12

ホワイトハウスで記者会見したトランプ大統領(2026年2月20日)China News Service via Getty Images アメリカ最大の経済紙ウォールストリートジャーナルが2月20日、最高裁判所の判事に激怒したトランプ大統領を批判する社説を掲載した。 【動画】最高裁の判断に激怒するトランプ氏 トランプ氏は2025年1月に大統領に就任した後、国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に、 ...

トランプ米大統領、「シリアの大統領は本質的には私がそこに就かせた」と発言:沈黙するシャルア移行期政権

Yahoo! 特集・エキスパート 10:01

(写真:ロイター/アフロ)ドナルド・トランプ米大統領は2月20日、シリア情勢に関する記者の質問に対し、驚くべき発言を行った。 1月にアフマド・シャルア移行期政権がシリア民主軍諸派に対して行った攻勢をめぐり、イスラーム国に対する「対テロ戦争」の協力者であったシリアのクルド人(クルド民族主義勢力)に対する米国の姿勢を問われたトランプ大統領は、次のように述べたのである。 まったく別問題だ。あまり時間をと ...

フィギュア女子金メダル、アメリカ代表アリサ・リュウの父は天安門事件の中国人活動家

Yahoo! 特集・エキスパート 08:30

... 22年の北京冬季五輪では総合7位、その年の4月に一旦引退をするが、2024年に現役復帰。そして今回のミラノ・コルティナ五輪ではアメリカにフュギア女子シングルでは24年ぶりという金メダルをもたらした。 トランプ大統領は移民を巡って排他的で差別的な発言を繰り返しているが、同大統領が好むスローガン「アメリカを再び偉大な国に(MAGA=メイク・アメリカ・グレート・アゲイン)」を、少なくともフィギュアスケー ...

<社説>週のはじめに考える もし「怪力」を振るえば

東京新聞 07:59

... 権者はこんな問いを抱えて総選挙に臨むことになったのではないでしょうか。まず、ベネズエラへの暴挙を見せつけられたばかりですから、「日本がトランプ氏に標的にされないようにするには?」、次に、中国との関係を左右するので「トランプ氏を日本に引きつけておくには?」。 そして、トランプ氏が、親しかった安倍晋三元首相とも近く、ノーベル平和賞に推薦するなど、あからさまに自分を持ち上げてくれる高市氏を評価し、この選 ...

<コラム 筆洗>米連邦最高裁の正面玄関に向かう階段の左手に女性の大理石像が…

東京新聞 07:02

... は「正義の女神」の像を抱えている▼像が像を抱えるとは不思議なのだが、この女神は目隠しをしている。目隠しはどんな人物であろうと先入観も恐れもなく、平等に裁くという意味だろう。女神の「正義」と法律書の「知性」。その二つを携え、この女性は考え続ける▼黙想していた女性がついに立ち上がり、トランプ大統領に間違っていると伝えたようである。最高裁はトランプ政権の相互関税などについて大統領権限を越えている可...

JR西日本宮島フェリーが来月就航、新造船「みせん丸」の仕様

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... と宮島を結ぶ航路の同社全3隻がバリアフリールームを備えることになる。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

「高市早苗」大下英治著/宝島SUGOI文庫(選者:佐高信)

日刊ゲンダイ 06:00

... が好きで高市もそれを教えられていたというから、カビが生えているほどその考えは古くさい。 そんな高市が、世界中のほとんどの人間がおかしいと思っているトランプに支持され、統一教会に望まれて首相になったのは、日本もよほどおかしくなったということだろう。 トランプ、高市、統一教会の3Tが世界と日本を破滅に追いやっている。高市はスパイ防止法の制定などと言っているが、反共で反日の統一教会こそ、日本にとって ...

トランプ相互関税の違法判決 漂流する税金20兆円・対米巨額投資の行方

日経ビジネス 06:00

米連邦最高裁は2月20日、トランプ米大統領が世界に課してきた「相互関税」などの法的正当性を否定した。根拠法としてきた「国際緊急経済権限法(IEEPA)」の条文には関税という文言がなく、大統領に関税をかける権限を与えていないとした。トランプ氏は判決に対して「欠陥だらけだ」と怒りをあらわにし、別の法律を用いて10%関税を導入すると表明。関税自体は維持できる可能性はあるが、瞬発力は損なわれ、外交交渉にも ...

2026年2月 厳冬のウクライナ ロシア軍が暖房、給電施設を攻撃

毎日新聞 05:30

... 一人息子のセルヒさんの遺影を見つめるナタリア・ホフルクさん=キーウ市内で2026年2月17日、宮川裕章撮影 一人息子のセルヒさんの遺影に手を置くナタリア・ホフルクさん=キーウ市内で2026年2月17日、宮川裕章撮影 鉄道車両の車窓からみえた米国からの支援を示すUSAIDの文字が記された貨物車両。トランプ米大統領は就任後、ウクライナへの支援を縮小した=キーウ近郊で2026年2月14日、宮川裕章撮影

「違憲判決」小売り歓迎 米国協会、新関税で不透明感拭えず

日本農業新聞 05:00

【ニューヨーク時事】トランプ米大統領肝いりの相互関税を巡り、連邦最高裁が20日に違憲判決を下したことを受け、全米小売業協会(NRF)は「確実性がもたらされる」と歓迎した。幅広い国・地域を対象とした相...

トランプ相互関税「違憲」 24日に一律10%の追加関税発動

日本農業新聞 05:00

米国の連邦最高裁は20日、トランプ政権が日本などの貿易相手国・地域に課している「相互関税」を違憲とした。政権が課税の根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は「大統領に関税を課す権限を与えていない...

米相互関税違法 司法は大統領の専横を許さず

読売新聞 05:00

... 主主義の基本原則を侵すことは許されない。判決は米民主主義が現在も辛うじて機能していることを示したと言える。 第2次トランプ政権の専横は目に余る。政敵への報復的な刑事捜査や強硬な移民政策などで、分断は深まるばかりだ。上下両院で与党共和党が多数を占める議会も、けん制機能を果たしていない。 トランプ氏は判決後に記者会見し、判決を支持した判事を「わが国の恥」「愚か者」などと罵倒した。司法を軽視し、法の支配 ...

(いちからわかる!)トランプ関税裁判 誰が起こし、何を争っていた?

朝日新聞 05:00

[PR] ■米中小企業(きぎょう)などが、関税は合法でないと訴えた Q トランプ関税とは? A 2025年1月からの第2次トランプ政権は、大きく三つの関税政策を打ち出した。一つが麻薬(まやく)や不法移民の流入を問題視し、メキシコやカナダなどに課す「国別関税」。次に、鉄鋼やアルミ、自動車などの品目に注目し…

(社説)米関税判決 三権分立の意義示した

朝日新聞 05:00

米連邦最高裁の判決後にホワイトハウスで記者の質問に応じるトランプ大統領(中央)=ロイター [PR] 世界貿易を混乱させ、米国への信頼をも揺るがしてきた大規模関税に、司法が明確な「待った」をかけた。三権分立の意義を改めて確認した判決を評価する。トランプ政権は一連の関税措置をただちに撤回し、自由貿易の原則に立ち返るべきだ。 トランプ政権は昨年の発足以降、貿易赤字や合成麻薬の流入を「緊急事態」と位置づけ ...

歓迎、50%ブラジル・35%カナダ 慎重、EUは引き下げ交渉継続 トランプ関税に違法判決

朝日新聞 05:00

[PR] 米連邦最高裁が、トランプ米大統領が各国に課した関税を「違法」とした判決について、関税の影響を受けてきた国々は歓迎する反応を示した。一方、判決を受けて米政府の措置を見極めようと慎重な姿勢を崩さない国々もあった。▼1面参照 「各国にとって明らかに好ましい結果だ」。世界最高水準の50%の関税を課された…

トランプ経済、1年目の通信簿 米経済学者らに聞く

日本経済新聞 05:00

第2次トランプ米政権の発足から1年。過激な関税政策が経済の減速や物価の押し上げを招くとの当初の予想に反し経済は堅調に推移し、インフレ率も大幅な加速をまぬがれている。どのような力学が働いたのか。そして今後の見通しと課題は。米国を代表する経済学者や金融関係者に聞いた。 ◇ ◇ ◇ 移民減、企業の投資促す アメリカン・コンパス創設者 オレン・キャス氏 トランプ大統領は米国の「慈悲深い覇権」を前...

トランプ氏、3月末訪中へ 通商や台湾問題を協議か

朝日新聞 05:00

[PR] トランプ米大統領が3月31日~4月2日に中国を訪れる予定だと、ロイター通信が20日、ホワイトハウス高官の話として伝えた。トランプ氏は今春に訪中して習近平(シーチンピン)国家主席と会談する意向をかねて示しており、通商関係や台湾問題をめぐって協議するとみられる。 トランプ氏の訪中は第1次政権の201…

代替関税10%、表明 トランプ関税、米最高裁「違法」

朝日新聞 05:00

米ワシントンのホワイトハウスで20日、米連邦最高裁の判決を受け、会見で話すトランプ大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領の看板政策「相互関税」などが適法かどうか争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、トランプ氏が大統領に与えられた権限を越え、違法に関税を課したと判決で認定した。トランプ氏は同日、違法とされた関税の徴収を停止するよう指示。一方で、別の法的根拠に基づき、新たに一律10%の追加関税を ...

(時時刻刻)トランプ流圧力、曲がり角 外交・経済、吹き飛んだ法的正当性

朝日新聞 05:00

米ワシントンで20日、ホワイトハウスで記者会見をするトランプ米大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領の力の源泉であり、「米国第一」の象徴でもあった関税政策。その法的な正当性を、米連邦最高裁は20日の判決で真正面から否定した。米政権は代わりとなる新関税の発動などで、今の路線の継続を探る。ただ、交渉の「てこ」としての関税の威力低下は避けられず、トランプ氏にとっては大打撃となる。▼1面…

イラン、核合意案「近日中」 トランプ氏は限定攻撃「検討」

朝日新聞 05:00

[PR] 米国とイランの緊張が高まるなかで、イランのアラグチ外相は20日、核問題に関するイラン側の合意案を2~3日中にまとめ、米国に提示する考えを明らかにした。米メディアに語った。そのうえで「今後1週間ほどのうちには、真剣な交渉に入ることが可能だ」との見通しを語った。 一方、トランプ米大統領は同日、イラン…

<主張>米相互関税「違法」 日本は国益守る姿勢貫け

産経新聞 05:00

... トハウスで記者会見するトランプ大統領=20日、ワシントン(ロイター=共同) 日本や国際社会は再び、トランプ関税を巡る不確実性に翻弄されることになるのか。 トランプ米政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とした米連邦最高裁の判決は、同盟・同志国まで見境なく高関税を課したトランプ大統領の手法に一定の歯止めをかけるものだ。その点では歓迎できる判断といえよう。 だが、トランプ氏はすかさず ...

(声)看護師の長期スト、私も声上げた

朝日新聞 05:00

[PR] 看護師 岩間恵子(米国 56) 1月、ニューヨーク市内の病院に勤務する約1万5千人の看護師がストライキに入った。5週間近くにわたった長期ストに、私も参加した。 焦点は、安全な労働環境の確保や十分な人員配置などを含む、労働条件の改善だった。医療費の高騰に加え、トランプ政権下での医療保険の削減など…

(ウクライナ市民の声 ロシアの侵攻から4年:上)夫の墓どこ、雪に埋もれ見えず

朝日新聞 05:00

ナターリア・ストルチさん [PR] ウクライナ侵攻が始まってから4年。ロシアは攻撃を続け、和平交渉を仲介するトランプ米政権は、ウクライナに譲歩を迫る。戦時下に暮らす人びとは何を思うのか。 ■夫の墓どこ、雪に埋もれ見えず ナターリア・ストルチさん(29) 夫が眠るキーウの墓地に来たのですが、大雪で、夫のお墓がどこなのかわからなくな…

トランプ移民政策が招いた「ミネアポリスの激震」、米国第一主義が揺るがす建国の理念と“米国"の概念

ダイヤモンド・オンライン 04:50

... 離れた中西部での悲劇は、トランプ政権による移民政策の進め方への世論の風向きを変えかねない。 最初の射殺事件が起こった後の1月16日から19日にかけて米オンライン・メディアのPOLITICOが行った世論調査では、約半数がICEの手法を「行き過ぎ」と答えており、6割強がトランプ大統領による不法移民の大規模な摘発と国外退去のやり方を支持しないと答えた。 もっとも、同じ世論調査では、トランプ政権の大規模摘 ...

米相互関税「違法」判決 政権、24日に「代替」10% 「大統領、権限なし」 米最高裁

毎日新聞 02:04

記者会見したトランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2026年2月20日、松井聡撮影 トランプ米政権の関税政策の合法性が争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、昨年4月に発動した「相互関税」などについて「大統領に関税を課す権限はない」とする違法判決を出した。世界経済を大きく揺るがしてきた高関税措置の一部が無効となる。トランプ大統領は同日、代替措置として別の法律に基づき、全ての国・地域を対象とし ...

イラン「数日内に核合意案」 トランプ氏は「限定攻撃検討」

毎日新聞 02:04

... グチ外相は20日、米MSNOWテレビのインタビューで、核を巡るトランプ米政権との交渉の見通しについて、「今後2、3日で合意案の草案を準備し、上層部が最終確認した後に米側に提示する」と明らかにした。草案を話し合うため、米側と再度協議する必要性にも言及。「1週間ほど」で合意案に関する米側との本格的な交渉を始められるとの見方も示した。 一方、トランプ米大統領は20日、イランに合意を迫るための圧力をかける ...

トランプ大統領、来月31日に訪中 貿易、台湾問題協議

毎日新聞 02:04

米ホワイトハウス関係者は20日、トランプ大統領が3月31日から4月2日まで北京を訪問すると明らかにした。トランプ氏の訪中は第2次トランプ政権発足後で初めて、1期目の2017年11月以来となる。習近平国家主席と会談し、貿易や台湾問題などについて協議するとみられる。 両首脳は昨年10月、韓国で会談。トランプ氏は会談後に4月に訪中すると明らかにしていた。トランプ氏は19日、今回の訪中について「すごいもの ...

露、終わり見えぬ「特別軍事作戦」 停戦実現せず、和平遠く 政治評論家、展望語る

毎日新聞 02:03

年末の記者会見で話をするロシアのプーチン大統領=2025年12月 ロシアのプーチン政権がウクライナで続ける「特別軍事作戦」は、なぜ終わりが見えてこないのか。トランプ米政権の仲介による和平交渉は続くが、突破口は開けていない。ロシアの著名な政治評論家、アンドレイ・コレスニコフ氏にその理由や展望を語ってもらった。【聞き手・モスクワ真野森作】 ――特別軍事作戦の今後の見通しは。 ◆ロシア当局は、紛争による ...

米関税に最高裁「違法」 トランプ氏は全面撤回を

毎日新聞 02:03

最高裁の判決後、記者会見に臨むトランプ米大統領(中央)=ホワイトハウスで2026年2月20日、AP 世界を混乱させてきた米国の高関税に米最高裁が違法との判決を下した。トランプ大統領は別の法律を持ち出し継続すると決めたが、いつまで身勝手な振る舞いをするのか。全面的に撤回すべきだ。 判決は、トランプ政権の強引な法解釈を問題視した。 政権が「相互関税」と呼ぶ高関税を課す根拠としたのは、米国が「重大な脅威 ...

ミラノ五輪閉幕へ 大会の価値見つめ直す時

毎日新聞 02:03

... ネットを監視した。大会中盤には、中傷の投稿を6万件以上確認し、1000件余りについて削除を要請したことを明らかにした。 被害を受けているのは海外の選手も同様だ。自国の現状に懸念を示した米国選手に対し、トランプ大統領が「真の負け犬」と投稿する事態まで起きた。 敬意を欠いた言動によって選手の心が傷つき、本来の力を出せなくなる可能性もある。結果にかかわらず、健闘をたたえるのがあるべき姿だ。 国連で「五輪 ...

トランプ関税に「違法」判決 保守派主導、でも看板政策「NO」 米紙「最高裁の独立宣言」

毎日新聞 02:01

米連邦最高裁は20日、トランプ政権が発動してきた「相互関税」などについて、違法との判決を下した。現在の最高裁は、首席(長官)を含む判事9人のうち、保守派とされる判事が6人。トランプ大統領寄りの判断をしてきた保守派主導の最高裁が政権の看板政策に「NO」を突きつけた形で、米紙ニューヨーク・タイムズは「最高裁の独立宣言」と報じている。 最高裁の判断は6対3に分かれた。判決は保守派のロバーツ長官が書いた。 ...

米関税「違法」、混乱必至 米最高裁判決 トランプ政権、動揺

毎日新聞 02:01

記者会見したトランプ米大統領(左)。ラトニック米商務長官(中央)とグリア米通商代表部代表も同席した=ワシントンのホワイトハウスで20日、松井聡撮影 世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 2 ...

米国 トランプ国際空港に改称へ

毎日新聞 02:01

米南部フロリダ州の州議会は20日までに同州の「パームビーチ国際空港」を「ドナルド・J・トランプ国際空港」に改称する法案を可決した。近くデサンティス州知事が署名して正式に成立する。その後、連邦航空局(FAA)の承認を経て、早ければ7月にも実際に改称される可能性がある。米メディアが伝えた。 トランプ大統領(共和党)は、同空港近く…

トランプ氏の一般教書演説 言葉・数字・現実の交点は=中林美恵子・早稲田大教授

毎日新聞 02:01

=梅村直承撮影 24日(日本時間25日)、米国のトランプ大統領が連邦議会で一般教書演説に臨む。一般教書演説は、どの大統領にとっても1年の実績を国民に示す絶好の機会だ。景気はどう推移したのか。外交はどこまで前進したのか。安全保障は強化されたのか。成果を整理し、次の方針を語る場なのである。 ただし大統領によって特色はさまざまだ。トランプ氏のこれまでの議会演説は、まるで選挙キャンペーンのようだった。拍手 ...

トランプ関税とは 米貿易赤字の縮小目指す

日本経済新聞 02:00

▼トランプ関税 トランプ米大統領が掲げる保護主義的な看板政策の一つ。貿易赤字縮小と産業空洞化の解消を狙い、就任から数カ月で各国に立て続けに追加関税を発動した。貿易不均衡を是正しながら製造業を米国に回帰させ、自身の支持基盤の一つである製造業労働者の雇用回復を進めようとしている。 追加関税のうち「フェンタニル関税」や「相互関税」は非常事態に経済取引を制限できる国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠とし ...

Publishers Weeklyが日本の出版業界特集など 日刊出版ニュースまとめ 2026.02.22

HON.jp 00:00

... ついてSNS公式アカウントについて 政治 トランプ相互関税は違憲 米最高裁が判決、還付は明示せず〈日本経済新聞(2026年2月21日)〉 トランプ相互関税は違憲 米最高裁が判決、還付は明示せず - 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN12CXR0S5A111C2000000/ 【ワシントン=八十島綾平】トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で米連 ...

トランプ大統領が一般教書演説、ドイツ首相訪中 今週の予定2月22日〜

日本経済新聞 00:00

... ◦天皇陛下66歳の誕生日 ◦欧州連合(EU)外相会合(ブリュッセル) ■24日(火) ◦国会で高市早苗首相の施政方針演説への代表質問(26日まで) ◦筒井経団連会長会見 ◦グロース上場=イノバセル ◦トランプ米大統領が一般教書演説 ◦メルツ・ドイツ首相が訪中 ◦ロシアのウクライナ侵略から4年 ◦株主総会=米アップル ◦米・タイ主導の東南アジア多国間合同軍事演習「コブラゴールド」開始 ◦1月の欧州新 ...

[社説]トランプ関税の違憲判決は当然である

日本経済新聞 21日 19:05

米最高裁の関税違憲判決を受け、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領(20日、ワシントンDC)=ロイター 当然の判断である。米連邦最高裁は20日、トランプ米大統領が発動した相互関税などが憲法に違反するとの判決を出した。トランプ氏は司法の結論に従い、関税を武器にした自由貿易の破壊を直ちにやめるべきだ。 トランプ政権が日本を含む世界各国・地域にかけた相互関税は、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入を ...

トランプ関税、最高裁が「違法」判決──BBC・CNNが使う「strike down」とは?

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 18:12

... きないという判断です。 トランプ大統領の関税政策への影響 これまでの関税政策: トランプ大統領はこの関税政策を「大統領職で最も重要なこと」と表現世界中のほぼすべての貿易相手国に関税を課していた政府はすでに1,500億ドル(約22兆円)の関税収入を徴収済み判決による影響: この判決により、トランプ政権の経済政策の柱が崩壊外交政策にも影響:関税を「交渉の武器」として使えなくなるトランプ大統領自身も「こ ...

日本企業、米相互関税撤廃なら2.9兆円負担軽減 新税影響なお不透明

日本経済新聞 21日 17:30

米連邦最高裁判所は20日(現地時間)、トランプ米大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて発動した関税を違憲と判断した。日本企業には税金の還付を求める動きもあり、2.9兆円の関税負担軽減につながる可能性がある。ただトランプ大統領は代替措置として新たな関税を決めた。日本企業側は情報収集が急務になる。 トランプ政権は通商法第232条に基づき鉄鋼・アルミニウムや自動車などに対して課している分野. ...

「米中紛争に巻き込まれてはならない」 在韓米軍基地の米国の対中攻撃出撃基地転用に抵抗する韓国

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 16:01

... )国防部長官と鎮永昇(チン・ヨンスン)合同参謀議長は、それぞれジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官に電話し、抗議の意を伝えたという。韓国政府や軍が把握していない状況が繰り返されないよう求めた模様だ。 トランプ政権は、北朝鮮の挑発抑止は韓国軍が担い、在韓米軍は中国抑止に専念する方向性を模索しているとされる。在韓米軍の役割を「対北朝鮮抑止」から「対中牽制」へと転換しようとする米国の構想が浮き彫りになり ...

コラム:世界最大の温室効果ガス排出国の中国、クリーン発電が化石燃料を逆転

ロイター 21日 14:17

... ity by 233 GW in the USA, which is by far the largest fossil fuel capacity excess among all nations.トランプ米政権は再エネへの連邦政府補助金を削減し、天然ガスと石炭火力の発電のさらなる拡大を後押ししている。 世界の二大経済大国のエネルギー政策がかい離していることは、エネルギーの未来に対する見解が根本 ...

【自宅の裏庭で火災発生】ペットのカメが小屋に。監視カメラが捉えた劇的な光景とは?(米カリフォルニア州)

BuzzFeed Japan 21日 14:01

... eng Chen & HOYO-MiX @leothehomelesstort / Via tiktok.com レオの飼い主であるジョシュア・キムさんによると、火災の原因はヒートランプだったといいます。小屋に設置したヒートランプが落下し、床の木材に引火しました。 米テレビ局「CBS」の取材に応じたキムさんは、当時の出来事を振り返ります。 「姉から『裏庭で火事があったんだけど、レオを探しに行ってく ...

「明るい北朝鮮」の暗い夜 キューバに響く木べらの音に耳をすませ

産経新聞 21日 14:00

... 通りに、木べらを鍋に打ち付ける音が開いた窓や屋上から響いてくるという。絶望しても言葉では発せない。だから代わりに鍋を叩(たた)く。 中米の社会主義国キューバがソ連崩壊以降、最悪の危機に見舞われている。トランプ米政権は1月のベネズエラ攻撃で管理下に置いた同国産原油のキューバへの供給を止め、キューバに石油を供給する国にも追加関税を課すとした。 停電が頻発し、バスや電車などの公共交通機関は軒並み減便とな ...

【米国最新情報㊲】トランプ関税を「違法」と判断した最高裁判決。もはや関税を外交手段として使えなくなる

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 13:39

... 月20日に判決で「トランプ関税」を違法と判断した最高裁。保守派判事が多数派だが、3名が造反。(写真:ロイター/アフロ)【目 次】(総字数:4200字) ■最高裁はトランプ関税を違法と判決/■最高裁の違法判断の論拠/■関税権は議会にある/■予想された判決/■保守派判事3名がトランプ大統領に造反/■今後の問題はどうなる ■最高裁はトランプ関税を違法と判決 2026年2月20日、最高裁はトランプ大統領の ...

米最高裁が関税違法判決 トランプ氏「失望」、10%の代替関税表明

毎日新聞 21日 13:07

... の判決を受け、記者会見するトランプ大統領=ホワイトハウスで2026年2月20日、ロイター 米連邦最高裁の判決を受け、記者会見するトランプ大統領=ホワイトハウスで2026年2月20日、ロイター 米連邦最高裁判決を受け、記者会見に臨むトランプ大統領=ホワイトハウスで2026年2月20日、ロイター トランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2026年2月20日、松井聡撮影 トランプ米大統領=ワシント ...

トランプ氏の大敗北 中国との交渉も混乱か 米有力紙はトランプ関税“違法判決"をどう報じたか? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 13:07

(写真:ロイター/アフロ)米最高裁が、20日、トランプ氏の「看板政策」であるトランプ関税を違法とする判決を下した。トランプ関税については、識者は違法になる可能性が高いと指摘していたが、判断が繰り返し延期されていたことから、トランプ氏に有利な判断になる可能性もあるのではないかとの見方もあがっていた。 最高裁は、9名の判事中保守派判事が6名と多数を占めているが、3名のリベラル派判事に加え、保守派のロバ ...

歴史はガザ停戦を成功させる方法を教える

サウジアラビア : アラブニュース 21日 12:59

... を持たない強力な占領者の手によって協定は崩壊する。 ガザにおける監視の空白は、おそらく失敗の最大のきっかけである。イスラエルは、外国人ジャーナリストや国際監視団をガザ地区から締め出している。ドナルド・トランプ米大統領の20項目計画で構想された国際安定化部隊は、いまだに幻のままだ。1979年以降のシナイ半島や1990年代のバルカン半島を安定させたような、中立的な立場の監視団が駐留しなければ、停戦はた ...

高市首相に棚ぼた朗報!違憲判決を契機に、対米投資86兆円を反故に!しないと世界から軽蔑される! #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 12:54

... 整わなかなったのに、もう続ける必要はない。このあとトランプがどんな反撃に出ようと、レイムダック化は確実。関税返還をめぐる訴訟の嵐になり、中間選挙には敗れ、弾劾裁判までありえる。支持率もさらに落ちる。 それでもなお、トランプ盲従路線を続けるなら、トランプの延命に手を貸したことになり、アメリカ国民からも、世界の国々からも恨まれる。高市首相と日本人は単なるトランプの“茶坊主"として、世界中から軽蔑される ...

1月の消費者物価指数は2.0%の上昇と上昇幅は縮小したが、想定通りで日銀の利上げ路線は継続か #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 12:01

... かし2%割れは一時的とみられ、その後再び2%台を回復するとの予想となっている。 いずれ2%近辺で落ち着くことも予想されるが為替の動向や地政学的リスクが消費者物価指数に影響してくる可能性もある。 米国のトランプ大統領は19日、米軍によるイランへの軍事攻撃の是非について「10日間で明らかになる」などと述べた。 19日の原油先物価格はWTI先物で一時、66.88ドルと、期近物として昨年8月上旬以来の高値 ...

1月の消費者物価指数(除く生鮮)は前年同月比2.0%の上昇

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 11:45

... 。しかし2%割れは一時的とみられ、その後再び2%台を回復するとの予想となっている。 いずれ2%近辺で落ち着くことも予想されるが、為替の動向や地政学的リスクが消費者物価指数に影響してくる可能性もある。 トランプ米大統領は19日、米軍によるイランへの軍事攻撃の是非について「10日間で明らかになる」などと述べた。 19日の原油先物価格はWTI先物で一時、66.88ドルと、期近物として昨年8月上旬以来の高 ...

冬季オリンピックを可視化/エプスタイン氏のネットワーク/衆院選の結果をビジュアル化すると…

SlowNews 21日 11:30

... うした「つながり」を積み重ね、文書上で関係のある人物をつないだのがこのネットワークです。 中央に位置する大きな赤いノード(ネットワーク上の点)がエプスタイン氏です。他にも大きなノードとしてはドナルド・トランプ氏(675のつながり)、先日ゴールドマン・サックスの最高法務責任者を辞任したキャシー・ルムラー氏(666のつながり)などがあります。左側のメニューからは文書の年代を区切ったり、名前で人物を検索 ...

【速報】トランプ米大統領「非常に残念」 関税「違法」 最高裁判決受け

47NEWS : 共同通信 21日 11:22

米連邦最高裁は20日、トランプ政権が各国・地域に課した「相互関税」などの関税措置を違法とする判決を出した。政権が法的根拠とした国際緊急経済権限法(IEEPA)は、大統領が関税を発動する権限を認めていないと判断。トランプ米大統領は記者会見し「非常に残念」と述べた。 相互関税

中朝露イランの連携「CRINK」の正体 典型はドローン生産 米欧分断で日本にも影響

産経新聞 21日 11:00

... 協力が加速し、この連携は国名の頭文字から「CRINK」(クリンク)と呼ばれる。CRINKはロシアの戦争遂行能力を高めるだけでなく、西側民主主義の価値観に挑戦している。軍事演習や技術協力で軍事力を高め、トランプ米政権の「一国主義」に乗じて欧米の分断を企図している。 ドローンにみる「動乱の枢軸」CRINKは2023年後半ごろから欧米の研究機関で「動乱の枢軸」「権威主義の枢軸」と呼ばれて協力の実態や政治 ...

「次は自分か」。アンドルー王子逮捕で怯えるハリウッドセレブは誰? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 10:22

... 、少女らは騙されたのである。 アレン、スペイシー、ラトナーは、「#MeToo」でブラックリストされており、そう影響は受けないかもしれない。とくにアレンはもう90歳だ。ただ、最近ヒットした「メラニア」とトランプのゴリ押しで実現に近づいた「ラッシュアワー4」で復活を狙うラトナーには新たなパンチ。タッカーは、「ラッシュアワー」の主演のひとりだ。 山本由伸選手も契約するタレントマネジメント会社の創設者ケイ ...

【トランプ大統領がUFO・宇宙人関連機密の公開を指示】オバマ氏の「宇宙人は実在する」発言で広がる波紋

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 10:17

「ジンバル(GIMBAL)」国防総省UFO映像、2015年1月©United States Navyトランプ大統領は、宇宙人や地球外生命体、未確認航空現象(UAP)、UFOに関連する政府文書の公開に向けた手続きを開始するよう、国防総省をはじめとする関係機関に指示すると表明しました。声明では、国民の強い関心を踏まえ、これら「極めて複雑だが非常に興味深く重要な問題」に関する政府ファイルを特定し、公開の ...

衆院選総括異色座談会 「自民大勝」「中道惨敗」をどう考えるか

毎日新聞 21日 09:30

... ようなものを招来させた。宿命の政治家だ。 脇 ポピュリズム政治が圧倒した。トランプがあれだけ大暴れしているのを見てあれでいいんだと思い込まされてしまう下地があった。この選挙結果は、SNSで高市氏に「完全かつ全面的」な支持を表明したトランプを大いに喜ばせたろう。内政干渉なのに。高市政権は防衛費増額、対米投資履行、対中政策などでトランプの意向に「完全かつ全面的」に従っていくことになる。 戦後リベラルの ...

なんて対照的「英はアンドルーを逮捕、米はエプスタイン文書公開以降逮捕ゼロ」元議員 英米の差浮き彫りに #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 21日 09:13

... か。英当局は元王室メンバーを捜査し逮捕。一方、米国は大統領を守り、トランプ氏について言及されている文書を捜査しない」、「英当局は王室に説明責任を求めているが、大統領と司法長官は、ウルトラリッチな少女虐待者を裁くのではなく、守っている」など批判の声があがっている。超富裕層や政治的影響力を持つ人物に対する司法の姿勢が問われている格好だ。 トランプ氏の熱狂的な支持者だったものの、同氏との関係が悪化し、文 ...

<解説>調達先の正解が国ごとに変わる時代

Logistics Today 21日 09:04

... の2026年2月20日の判決は、グローバルサプライチェーンにとって何を意味するのか。IEEPAという1本の法律で世界中の輸入品に一律の関税を課せた時代は終わった。だが関税そのものが消えたわけではない。トランプ政権は122条、301条、232条、さらに1930年関税法338条まで動員し、関税体系を再構築する姿勢を鮮明にしている。サプライチェーンの不確実性は解消されるどころか、形を変えて続く。判決が突 ...

<解説>122条は150日限り、関税の主役交代へ

Logistics Today 21日 08:54

... 判決はIEEPAに基づく関税だけを無効としたため、他の法的根拠に基づく関税は影響を受けない。トランプ大統領も判決後の会見で「232条、301条の関税は完全に有効だ」と明言している。 232条(1962年通商拡大法)に基づく関税は「国家安全保障」を理由とする品目別の措置だ。鉄鋼・アルミニウム(25%)は第1次トランプ政権時代の18年に発動され、第2次政権で自動車・自動車部品(25%、日本は日米合意で ...

10年国債が27年ぶり2%台へ…ベテランFPが読む「金利のある時代」の資産戦略

日刊SPA! 21日 08:51

... ような海外情勢の変化が起きているはずです」 石油周りの国際情勢と言えば、奇しくも2026年1月にアメリカがベネズエラを攻撃したり、アメリカとイランの攻撃で原油高になる可能性も指摘されているが……。 「トランプ氏は今年2026年に中間選挙を控えていますからあまり物事を荒立てる手段には出づらいでしょう。原油価格も60ドル台とそこまで上がっておらず落ち着いている状況です。原油価格が1バレル100ドルを超 ...

<解説>関税還付24兆円、権利保全の期限迫る

Logistics Today 21日 08:34

... PA関税として徴収された累計額は1750億ドル(26兆円)超に達する。 ただし最高裁判決は還付の具体的なプロセスを示さなかった。カバノー判事は反対意見の中で、還付手続きは「混乱」を招くと警告している。トランプ大統領も「今後5年間は法廷闘争を続ける」と述べ、政権として還付に抵抗する姿勢を明確にした。 還付の実務で鍵を握るのが「清算(リキデーション)」のタイミングだ。米国の通関制度では、輸入貨物の最終 ...

米最高裁が関税違法判決、供給網の再構築必至

Logistics Today 21日 08:16

国際米連邦最高裁は2026年2月20日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき各国に課した関税について、大統領の権限を逸脱した違法な措置とする判決を下した。判決は6対3。IEEPAに基づく相互関税、フェンタニル関税など全ての関税が法的根拠を失い、即時に無効となった。トランプ大統領は判決を「恥さらし」と批判し、同日中に1974年通商法122条に基づく全世界一律10%の代替関税を発動 ...

米軍、イラン周辺で軍備増強を加速 革命防衛隊は軍事演習でけん制

毎日新聞 21日 08:14

イラン周辺の米軍の展開状況 空母エーブラハム・リンカーンの甲板で艦載機の準備をする乗組員=インド洋で2026年1月21日(米海軍提供・AP) イランとロシアの共同軍事演習に参加する艦船=2026年2月19日(イラン軍提供・WANAロイター) 記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影

Democracy Dies in Darkness(民主主義は闇の中で死ぬ)by ワシントン・ポスト紙のスローガン

文春オンライン 21日 07:02

トランプ大統領夫人のドキュメンタリー映画『メラニア』が公開された。 共産主義時代のユーゴスラヴィアで貧しく生まれ育った彼女がヨーロッパでのモデル活動を経て、いかにして24歳上のアメリカの大富豪夫人になったか? 大統領になった夫が移民を犯罪者扱いするのを移民である彼女がどう思ったか? ポルノ女優との浮気やレイプ疑惑が次々と出てくる夫を本当に愛してるのか? ヒトラーの愛人エヴァ・ブラウンと比べられてど ...

ライザップが湘南ベルマーレから撤退…売却発表前に起きていた「会長の電撃解任」「経営陣の対立」「前会長が週刊文春に激白」

文春オンライン 21日 07:00

湘南ベルマーレを売却 J2の湘南ベルマーレは2月20日、平塚市内の事務所で会見を開き、RIZAPスポーツパートナーズ株式会社が保有する株式会社湘南ベルマーレ全株式を、株式会社フジタを代表とする共同出資者へ譲渡すると発表した。 会見ではRIZAPグループ株式会社専務取締役の塩田徹氏が「何がいいのか、高市さんじゃないですけど、悩んで、悩んで、悩んだというのが心底、本音でございます」と心中を吐露。 苦渋 ...

「エプスタイン文書」に約1万回登場する日本人…伊藤穣一氏が「エプスタイン島を訪問していた証拠写真」

PRESIDENT Online 21日 07:00

... 売買し、性的に虐待したとして2008年と2019年の2回起訴された小児性愛者で富豪のジェフリー・エプスタイン氏は、2回目の逮捕の後、2019年8月に留置場の独房で自殺した。 そのエプスタイン氏は生前、トランプ大統領やテック界の大物ビル・ゲイツ氏、チャールズ英国王の弟であるアンドルー元王子などと親交があり、彼ら大物たちはエプスタイン氏のあっせんで少女たちから性接待を受けたのではないか、という疑惑がか ...

トランプ関税違憲、カナダが歓迎 メキシコは慎重姿勢崩さず

日本経済新聞 21日 06:42

【ニューヨーク=大原恵、メキシコシティ=市原朋大】米最高裁がトランプ関税を違憲とした判決について、関税の影響を受けてきたカナダとメキシコはそれぞれ反応を示した。カナダ・米国貿易担当相のドミニク・ルブラン氏は20日、最高裁判決について「国際緊急経済権限法(IEEPA)関税が不当だとするカナダの主張を裏付けるものだ」と歓迎した。7月に控える米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直しを前に、北米. ...

Z世代で急速に進む「トランプ離れ」─大統領選から1年で「心変わり」の理由

COURRiER Japon 21日 06:40

... のもある。トランプの支持率がこれほど悪化したのは、議事堂襲撃事件の直後以来のことだ。 支持率の低下は特に若年層において顕著だ。クック・ポリティカル・レポートによれば、2025年3月1日時点での若年層におけるトランプの純支持率(支持率から不支持率を差し引いた数値)はマイナス7だった。 しかし2026年2月1日には、その数字はマイナス31.8に達した。現在、若年層では他のどの年齢層よりも急速にトランプ ...

トランプ米大統領の会見全文 米最高裁が相互関税に違憲判決

日本経済新聞 21日 06:11

ホワイトハウスで会見するトランプ米大統領(20日、米ワシントン)=AP トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で米連邦最高裁は20日、トランプ米大統領には相互関税など一連の関税を課す権限がないとする判決を出した。判決を受けてトランプ氏はホワイトハウスで記者会見を開いた。会見全文は以下の通り。 裁判所の判事は恥じるべき 今回の裁判は象徴的なくらい私にとって重要だった。経済安全保障や国家安全保障など、国家 ...

15歳のニュース ガザの今 イスラエル軍に同行ルポ 廃墟の街 5分ごとに響く銃撃音

毎日新聞 21日 06:02

... 】 米国が主導し、1月に発足(ほっそく)したパレスチナ自治区ガザ地区の暫定(ざんてい)統治を目的とする国際機関。初代議長を務めるトランプ米大統領はガザ以外の地域紛争(ちいきふんそう)の解決にも関わっていく意向を示している。20カ国以上が加盟したが、国連に取って代わる可能性をトランプさんがほのめかしていることや、議長の期限がないことから、日本を含(ふく)めた米国以外の主要7カ国(G7)は加盟を見送っ ...

15歳のニュース 高市第2次内閣発足 「1強時代」 フランス人ジャーナリストの目に映る日本

毎日新聞 21日 06:02

... 財政」を掲(かか)げていますが、政策の中身は細かく報じられていない状況です。 ――選挙戦のさなかにトランプ米大統領が自身のSNSで「完全かつ全面的に支持する」と表明しました 日本メディアでは当初、「異例」の事態だと報じられましたが、これは内政干渉(ないせいかんしょう)ともいえる「異常な」事態です。またトランプ政権はデンマーク自治領グリーンランドの領有を目指していることなどを巡(めぐ)り、欧州(おう ...

的川博士の銀河教室 881 月周回基地ゲートウエー復活

毎日新聞 21日 06:02

... 米海洋大気局(NOAA)の予算も、トランプ政権が示していた大幅な削減案に反対意見が出て、前の年度の水準を維持する修正案が可決されました。 「アルテミス計画」については、当面「アルテミスⅡ」の飛行を控(ひか)えており、今年の2月に打ち上げを予定していましたが、打ち上げ前の試験で燃料の液体水素に漏(も)れが生じたため、宇宙船の打ち上げは3月以降に延期されました(写真)。トランプ大統領も署名して予算は成 ...

トランプ大統領は「支持率低下に焦っている」 “蛮行"に踏み切らせた「MAGA派」の熱烈な期待とは?

文春オンライン 21日 06:00

... 、コアな支持層であるMAGA派の一部が離れつつある。トランプ氏の念頭には、それを打ち消すニュースを作ることがあったはず。「新聞一面のヘッドラインを取れる話題を作れ」というのが一期目から政権幹部たちの合言葉でした。支持率を上げるために特ダネを提供する。そのことに毎日腐心していましたから。 ADVERTISEMENT 「国際法は関係ない」と言い放ったトランプ大統領 Ⓒ時事通信社 この記事の画像(4枚) ...

安倍晋三元首相の銃撃からトランプ暗殺未遂まで…現代社会の最大脅威、世界を震撼させる「ローンウルフ」という病理

現代ビジネス 21日 06:00

ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。 「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか?」。 講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』(川北省吾 著)では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家への ...

[2026年2月21日]日経ビジネス最新号 新聞広告の掲載記事

日経ビジネス 21日 05:01

... 先見えぬ時、ほふく前進経営に」 AI投資は浮き足立つな 「先を見ず足元だけを見る」。伊藤忠商事の経営を15年以上率いる岡藤正広・会長最高経営責任者は2026年のかじ取りについてこう語る。国内の物価高やトランプ米大統領の動向、日中関係といった不確実性が渦巻く… 2026.01.01 電子版記事 関電工「高卒」1000万円超、ブルーカラー人材を奪取 AI普及で電気工事に特需 「高卒で年収1000万円超 ...

トランプ相互関税「違法」 米最高裁「大統領に権限ない」

朝日新聞 21日 05:00

[PR] トランプ米大統領が各国にかけた関税の適法性が争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、トランプ氏が権限を越えて違法に関税を課したと認める判決を出した。看板政策の法的根拠が司法から否定されたことは、トランプ政権に大きな打撃となる。世界的にも混乱が広がる可能性がある。 トランプ氏が約70カ国・地域にかけ…

<お知らせ>WORLD INSIGHT 特派員の眼

朝日新聞 21日 05:00

グリーンランド中心都市ヌークの住宅街=2026年1月14日、疋田多揚撮影 [PR] 世界を読み解くニュースレター「WORLD INSIGHT 特派員の眼」を毎週土曜、デジタルの有料会員にメールでお送りします。受信登録はQRコードでも。21日配信分では疋田多揚記者がトランプ米大統領が領有に意欲を示すグリーンランドの人々の思いを伝えます。

イランへ攻撃判断、「次の10日間」節目 トランプ氏

朝日新聞 21日 05:00

[PR] トランプ米大統領は19日、米軍による攻撃の可能性が報じられているイランについて「(軍事攻撃へと)さらに一歩進まなければならないかもしれないし、合意できるかもしれない」と述べ「次の約10日間」が判断の節目になると述べた。その後、記者団に対し「長く見ても10~15日だろう」とも述べた。 自らが議長を…

衆院選自民大勝、「私の支持」誇示 トランプ氏が発言

朝日新聞 21日 05:00

[PR] 自民党が大勝した衆院選の結果をめぐり、トランプ米大統領が自らが選挙期間中に高市早苗首相への支持を表明したことを誇示するような発言を繰り返している。16日には、大勝について首相が「私の支持を要因に挙げている」と主張した。 トランプ氏は16日、大統領専用機で記者団の取材に応じ、衆院選の勝利を「彼女(…

<産経抄>UFOなんてありえないと否定する無理

産経新聞 21日 05:00

... ワクワクするニュースが飛び込んできた。トランプ米大統領は19日、自らのSNSで宇宙人など地球外生命体やUFO、未確認異常現象(UAP)に関連する情報公開を国防総省や関係機関に指示すると表明した。トランプ氏は「極めて大きな関心が寄せられている」と記した。 ▼きっかけはオバマ元大統領が宇宙人についてこう明言したことだった。「実在する。だが私は見たことがない」。これにトランプ氏が「彼は機密情報からそれを ...

逮捕の元英王子、保釈 捜査は継続 トランプ氏「悲しい」

朝日新聞 21日 05:00

19日、車に乗って英アイルシャムの警察署を離れるアンドルー元王子=ロイター [PR] 公務上の不正行為の疑いで逮捕された英国のアンドルー元王子(66)が19日夜、保釈された。元王子が暮らしていた邸宅には家宅捜索が入り、捜査は今後も続けられる。 容疑の詳細は明らかにされていない。だが、米実業家のジェフリー・エプスタイン氏(勾留中の2019年に死亡)の捜査資料と関連している可能性があ…

ガザ復興へ、不透明な平和評議会 米主導で初会合、正統性に疑念も

朝日新聞 21日 05:00

[PR] トランプ米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合をワシントンで開き、アラブ諸国などの9カ国が復興に70億ドル(約1兆円)超を拠出すると表明した。米国も100億ドルを支出するとしているが、組織の正統性や治安維持、復興構想の実現性には疑念も出ている。▼国際面=考論 …

<主張>首相の施政方針 皇室典範と憲法の改正を 「強く豊かな日本」を実現せよ

産経新聞 21日 05:00

... 全保障だ。日本は中国、ロシア、北朝鮮という反日的で核武装した専制国家に囲まれている。台湾有事の懸念もある。 首相は「外交と防衛を車の両輪として、わが国の独立と平和を守り抜く」と語った。3月にも訪米し、トランプ米大統領との会談を通じて日米関係を一層強化するとしたのも重要だ。 北朝鮮による全ての拉致被害者の帰国を「私の任期中に実現したい」とも述べた。局面打開を期待したい。 防衛力を巡っては、主体的に抜 ...

米、モノ貿易赤字2.1%増 関税で中国急減、アジア増 25年

朝日新聞 21日 05:00

[PR] 米商務省が19日発表した貿易統計によると、2025年のモノの貿易収支の赤字額は、前年比2・1%増の1兆2409億ドル(約192兆円)だった。トランプ大統領は25年、各国・地域に関税を乱発。最大の貿易赤字国だった中国に対する赤字額は急減したが、かわりにアジア各国からの輸入が増え、赤字総額を減らすこと…

FRB議長指名ウォーシュ氏 3つの難題

毎日新聞 21日 02:08

... ュ氏=米カリフォルニア州で2025年5月、ロイター バランスシート縮小、インフレ抑制、トランプ大統領への対応 <Greg Ip/2026年2月4日> ケビン・ウォーシュ氏は過去15年間の大半にわたり、米連邦準備制度理事会(FRB)が肥大化し、インフレ対応を誤り、独立性を損なっていると批判してきた。 では、ドナルド・トランプ大統領からジェローム・パウエル現FRB議長の後任として指名されたウォーシュ氏 ...

米製造業は後退 トランプ関税の効果なく

毎日新聞 21日 02:07

... 実際は逆行 <David Uberti/2026年2月3日> ドナルド・トランプ米大統領は製造業ブームで米国に黄金時代をもたらすと約束したが、実際には逆行している。トランプ政権とバイデン前政権による何年もの経済介入を経て、製造業で働く米国人の数は新型コロナウイルス禍後のどの時点よりも少なくなっている。 米政府の統計によると、トランプ氏が「解放の日」として関税を発表した後の8カ月間、製造業者は毎月 ...

グーグル、AI競争の武器は自家電源

毎日新聞 21日 02:05

... ファベットは風力・太陽光発電インフラ会社インターセクトの買収で合意したことで、テック大手として初めて、自前の発電事業者を傘下に収めることになる。電力当局はテック企業が自家電源を持つことを歓迎しており、トランプ米政権は電力コストを消費者に転嫁しないようテック業界に圧力をかけている。このためグーグルは競合他社より優位に立てる可能性がある。 グーグルはこれまでも、大口の電力確保にさまざまな角度から取り組 ...

トランプ関税、違法判断 米最高裁、一部失効へ

毎日新聞 21日 02:03

トランプ米政権の関税政策の合法性が争われている訴訟で、米連邦最高裁は20日、昨年4月に発動した「相互関税」などは違法との判断を示した。欧米メディアが報じた。世界経済を大きく揺るがせてきた高関税措置の一部が失効する。政権の看板政策に司法が「NO」を突きつけた形。ロイター通信によると、米政府が徴収済みの関税は1500億ドル(約23兆円)近くと推計され、国内外企業約1000社が米政府に還付を求めており、 ...

推理作家アガサ・クリスティーの…

毎日新聞 21日 02:03

... 五輪・パラリンピックの大会組織委員会会長、ノルウェー王室など。華麗な人脈が浮かぶ。英国では前駐米大使の任命に関し、スターマー首相の責任論も起きている▲もともとトランプ米大統領を支持する陰謀論者がエリート層の「闇の政府」として取り上げてきた。今はトランプ氏との交友関係も火種となっている▲要人が次々と疑惑に巻き込まれ、疑心暗鬼が覆っている。付き合いのすべてが犯罪というわけではないだろうが、島であった事 ...

トランプ氏への投票 後悔する若者たち

毎日新聞 21日 02:03

... くし、ドナルド・トランプ米大統領は我慢の限界に達していた。 「国民はテレビをつけて、あなたがあらゆるものを爆撃しているのを見るのにうんざりしている」。トランプ氏はイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との電話会談でこう述べた。「若者はそれが気に入らない」 この非公開発言は昨年、大統領就任1年目のトランプ氏の支持率が若者の間で急落する中で出た。電話会談の内容を知る人物が明らかにした。トランプ氏は20 ...

首相の施政方針演説 挑戦の先に何があるのか

毎日新聞 21日 02:02

... 付けとなる財源への言及はなく、市場の信認を得るための具体策も乏しかった。 日米同盟を基軸とし、同志国などと連携する「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想を進化させるという。国際秩序を混乱させるトランプ米政権への対応や、日中両国の緊張緩和に向けた道筋も示さなければ、国民の不安を解消できまい。 国論を二分しかねない政策の説明もなおざりだ。安全保障関連3文書の前倒し改定を明言したものの、防衛費増 ...

施政方針演説 杉山晋輔・元駐米大使、河村小百合・日本総研主席研究員の話

毎日新聞 21日 02:02

... 安保を重視した形で、新たにFOIPに肉付けをするのは時宜にかなっている。 トランプ米大統領は第1次政権の当初、「FOIPって何だ」「なぜ非同盟国を含めた日米豪印連携なのか」と考えていた様子だったが、安倍氏が何度も伝えるうちに、あたかも自分の概念であるかのようにその重要性を言うようになった。日本発のアイデアが非伝統的なスタイルのトランプ氏の心に刺さることは極めて意義がある。それだけに、高市首相が3月 ...

「力による平和」でなく対話を=元ケアマネジャー・山口晴好・72

毎日新聞 21日 02:02

(東京都) 「いじめたら、自分が弱虫」 この句は私が30年ほど前に、小学校のPTA会長を務めた際、「いじめ防止活動」で全児童から募った標語の一つである。 なんと的を射た標語だろうか。今も鮮明に覚えている。 このたびの総選挙後に、トランプ米大統領が高市早苗首相に送った連立与党大勝を祝うメッセージに「…

米貿易赤字、最大更新 25年192兆円 高関税効果上がらず

毎日新聞 21日 02:01

米商務省が19日発表した2025年のモノの国際収支ベースの貿易赤字(季節調整済み)は、前年比2・1%増の1兆2409億ドル(約192兆2000億円)で過去最大を更新した。赤字削減を目指したトランプ政権の高関税措置は狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。 モノの輸入は4・3%増の3兆4384億ドル、輸出は5・7%増の2兆197 ...

ガザ復興に1兆円 サウジなど9カ国拠出へ 米主導の評議会

毎日新聞 21日 02:01

トランプ米大統領が主導するパレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治機関「平和評議会」の初会合が19日、米首都ワシントンで開かれた。サウジアラビアなど9カ国が、ガザ復興に計70億ドル(約1兆円)以上を拠出し、インドネシアなど5カ国が治安維持を担う「国際安定化部隊」(ISF)に参加することが発表された。 「(ガザ最南部)ラファを3年で復興させる。ガザ地区は10年後までに(パレスチナ人に)自治されるようになる ...

攻撃、10~15日で判断 核交渉、イランに米圧力

毎日新聞 21日 02:01

トランプ米大統領は19日、核開発を巡って交渉しているイランを攻撃するかどうかを判断する期限について、「最大で10~15日」だとの考えを明らかにした。イランが合意しない場合には「悪いことが起きる」と述べ、軍事行動の可能性を改めて示唆してイランへの圧力を強めた。米首都ワシントンであったパレスチナ自治区ガザ地区に関する会合と大統領専用機内で語った。 トランプ氏はイランとの交渉を担うウィットコフ中東担当特 ...

米政府文書、公開を指示 トランプ氏

毎日新聞 21日 02:01

トランプ米大統領は19日、自身の交流サイト(SNS)で、宇宙人や未確認飛行物体(UFO)に関する政府文書を特定し、公開に向けた手続きを始めるようヘグセス国防長官や関係機関に指示すると表明した。地球外生命体や未確認空中現象(UAP)も公開対象に含まれるという。「国民の関心が非常に高いため」と理由を説明した。 宇宙人を巡っては、オバマ元大統領が14日公開のポッドキャスト番組で「見たことはないが本当にい ...