トランプ氏の脅し、欧州の極右勢力にいらだち 選挙を控え連携にきしみ

日経ビジネス 17:00

デンマーク自治領グリーンランドに派兵した欧州8カ国に対し、ドナルド・トランプ米大統領が10%の追加関税を課すと警告したのを受け、欧州のある政治指導者は2026年1月17日、「国家主権に対する」脅しは「容認できない」と断言した。 その人物はさらに「商業的な脅迫も同様に容認できない」と付け加えた。この指導者はその2週間前、米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した際にも、「国際法と国家主権の ...

(夕刊 ことば係)アイスランド

朝日新聞 16:30

[PR] 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)でトランプ米大統領の演説を聴いた。注目は、米国が「領有」へ圧力をかけていたデンマークの自治領グリーンランド。ところが、グリーンランドについて話し始めたトランプ氏が途中から口にしたのは「アイスランド」。言い間違えか? それとも……。 この演説を、アイスランド…

米、対印関税18%に ロシア産原油購入停止、条件

朝日新聞 16:30

[PR] トランプ米大統領は2日、インドとの貿易交渉が合意に達したと自らのSNS上で表明した。トランプ氏によると、インドはロシア産原油の購入をやめると約束した。米側はその見返りに、インドにかけていた計50%の関税を18%まで引き下げるという。 トランプ氏とインドのモディ首相が2日、電話協議で合意した。両国…

米とイランが協議へ 高官級がトルコで対面

朝日新聞 16:30

[PR] 米国とイランの緊張緩和を模索するため、両国の高官がトルコのイスタンブールで6日に協議する見通しだと複数の米メディアが2日、報じた。両国が対面で協議すれば、昨年6月に米国がイランの核施設を攻撃して以来、初めての本格的な直接交渉の機会となる。トランプ米大統領はイランへの軍事攻撃も辞さない構えを示してき…

米、重要鉱物の民間向け備蓄制度

毎日新聞 13:13

トランプ米大統領は2日、ホワイトハウスで記者団に、自動車やITなどの民間企業向けに重要鉱物の備蓄制度を設けると発表した。民間資金と米輸出入銀行の融資で計約120億ドル(約1兆9000億円)規模の事業とする。中国への依存度が高いレアアース(希土類)などの価格変動や、供給不足リスクを低減する狙い。 中国が昨年、米国による対中追加関税への…

政府閉鎖解消へ、予算案可決要求 トランプ氏、下院に

毎日新聞 13:13

トランプ米大統領は2日、交流サイト(SNS)への投稿で下院の与野党議員に対し、連邦政府機関の一部閉鎖を解消するため2026会計年度(25年10月~26年9月)予算案の修正案を速やかに可決するよう呼びかけた。ホワイトハウスで記者団に対し、与党・共和党の議会指導部と協議したと明らかにし「解決に近づいている」と述べた。 下院議事運営委員会は2日、修正案の取り扱いを議論。3日にも本会議で採決する可能性があ ...

「課題と分断を乗り越え希望を」 ミラノ・コルティナ五輪を前にIOC会長が示した覚悟

Esquire JAPAN 11:50

... 語を話す必要はありません。今日の世界において、これらは私たちが守り抜き、コミュニティや家族、子どもたち、そして未来にとって重要だと認められるようにしなければならない価値観なのです」 さらに、ドナルド・トランプ米大統領の再登板による世界情勢の急変と、2028年ロサンゼルス五輪開催への影響についての質問に対しては「IOCは地政学、政治的な対話を常に認識しています。しかしはっきりさせておきたいのは、それ ...

「円安ホクホク」と浮かれる日本と大違い!中国とロシアが進める「ドル高是正リスク」への“賢い対策"

ダイヤモンド・オンライン 10:30

... 会の運用がホクホク状態」などと発言し物議を醸している。その後のSNS投稿で、「為替変動にも強い経済構造をつくりたいという趣旨だった」と説明したものの、「円安を容認しているのでは」との指摘は多い。一方、トランプ米大統領は「ドル高を是正したい」狙いがある。それはなぜか。外国為替市場の最新事情と、金(ゴールド)保有が世界で高まる背景を解説する。(多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫) 高市首相“円安容認"発言 ...

実は「ビビり体質」の高市首相では食料品消費税ゼロは絶対に実現できない! 見せかけの“勇ましい言葉"にだまされてはならない 古賀茂明

dot. 06:30

... しなかった高市首相 私が、外向けにTACOという言葉を高市早苗首相に使ったのはかなり早かった。念のためAIで調べると、最初に使ったのは私である可能性が高いと出た(断定は難しいのだろう)。 2025年、トランプ米大統領が大規模な追加関税措置を発表すると、株と債券とドルの三つが暴落するトリプル安に見舞われた。それを見た同大統領は慌てて、報復措置をとった中国を除き、関税引き上げの90日間停止措置をとり、 ...

(ベネズエラ攻撃 世界の視点)背景に、中南米での中国の台頭 カルロス・マラムド氏

朝日新聞 05:00

カルロス・マラムド氏 [PR] ■スペイン王立エルカノ研究所(中南米政治)、カルロス・マラムド氏 トランプ米大統領の狙いは、三つある。米国の安全保障の確保と、中南米における中国の影響の拡大阻止、レアアースや鉱物などの資源へのアクセス確保だ。 米国は、中南米を再び「裏庭」にしたいと考えているようだが、南米の大半の国が、中国を主…

(社説)衆院選 対米関係 力の支配 許さぬ道を

朝日新聞 05:00

トランプ米大統領(左)を出迎え、握手を交わす高市首相=2025年10月28日、東京・元赤坂の迎賓館、関田航撮影 [PR] 第2次トランプ米政権は今年に入り、ベネズエラに軍事介入したり、グリーンランドをめぐる問題で欧州の同盟国に関税引き上げの圧力をかけたりと、「自国第一主義」と「力による支配」を強め、国際秩序をさらに大きく揺さぶっている。 米国との同盟が日本外交の基軸であるにせよ、それだけに頼るのは ...

投票傾向の「謎」=大治朋子

毎日新聞 02:02

トランプ米大統領の就任宣誓が生中継されるアリーナに入場するため、早朝から長蛇の列を作った支持者ら=ワシントンで2025年1月20日、八田浩輔撮影 <ka-ron> 米国の大統領選の結果を見ていて、いつも不思議に思うことがあった。民主党候補が勝てば手厚い生活保護を受けられるはずの有権者たちが、なぜ「金持ち優遇」ともいわれる共和党のトランプ氏に投票するのか――。 この謎に正面から取り組んだ調査がある。 ...

次期FRB議長を指名 独立性の堅持が問われる

毎日新聞 02:01

政治の利下げ圧力に屈せず、中央銀行の独立性を堅持できるか。世界が注目している。 トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に、ウォーシュ元理事を指名した。米議会上院の承認を得られれば、5月からパウエル議長の後任となり、4年間の任期を務める。 ウォーシュ氏は米証券業界出身で、2006年に35歳の若さでFRB理事に登用された。理事時代は金融緩和に慎重な姿勢が目立った。国債を大量購入する ...

受動的抵抗の力

サウジアラビア : アラブニュース 00:57

... 体の戯画のようになっている。恵まれたエリート主義の政治家や実業家たちが、互いの背中をたたき合い、退屈なスピーチを繰り返し、どこか滑稽なショーを繰り広げる。しかし今年は、グリーンランドをめぐるドナルド・トランプ米大統領の恫喝のおかげで、特にカナダのマーク・カーニー首相の反応が違っていた。カーニー首相は15分間のスピーチで、今日の世界が直面している現実をわかりやすく簡潔にまとめた。 副大臣は、強者がや ...

グラミー司会者のエプスタイン発言に不満 トランプ氏、提訴示唆

AFPBB News 2日 20:24

【2月2日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は2日、第68回グラミー賞司会者による発言を問題視し、法的措置を取る構えをみせた。発言は、女性らへの性的人身取引の罪で起訴され勾留中に自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告に関する内容だった。 グラミー賞で司会を務めたのは、南アフリカ出身のコメディアンのトレバー・ノア。年間最優秀楽曲賞を受賞したビリー・アイリッシュを祝福した後、トランプ氏とエプスタ ...

[社説]日本と英国の結束で西側の価値観守れ

日本経済新聞 2日 19:00

... ろから続いた対中関係の「氷河期」からの脱却を印象づけていた。 米国がデンマーク領グリーンランド領有を主張したこともあり、米欧関係は悪化し、欧州各国の首脳の中国への接近が目立つようになった。これに対し、トランプ米大統領は英中の接近を「非常に危険な行為だ」と批判していた。 スターマー氏が訪中直後にわずか6時間の滞在でも日本に立ち寄ったのは、日米との親しい関係を重視しつつ中国と対話するバランス外交の表れ ...

自動車株価はまちまち、高市首相の円安容認発言で円相場は急落

レスポンス 2日 17:40

... で「自民党優勢」の見方が強まり、一時900円高と急伸。しかし、買い一巡後は高値警戒感からの売りが拡大し、後場入り後マイナス圏に沈んだ。 先週末のニューヨークダウは179ドル安の4万8892ドルと反落。トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)の次期議長にウォーシュ元FRB理事を指名したが、市場の想定ほど利下げが進まないとの見方から、売りが優勢な展開となった。 ハイテク株主体の米ナスダック市場は続 ...

米攻撃なら「地域戦争に」 イラン最高指導者が警告

朝日新聞 2日 16:30

[PR] イランの最高指導者ハメネイ師は1日、演説のなかで米国が軍事攻撃も選択肢に圧力を高めていることに触れ、「米国が戦争を始めれば、今回は(中東の)地域戦争になる」と警告した。一方で、緊張緩和を目指した外交的な動きも活発になっているもようだ。トランプ米大統領は1日、ハメネイ師の発言について問われ、イラン側…

<正論>温暖化対策を巡る国際秩序分断

産経新聞 2日 08:00

エネルギー・金属鉱物資源機構特命参与 有馬純枠組み条約からも米離脱かトランプ米大統領は第2期政権発足初日に、温暖化対策の削減目標を義務付けたパリ協定からの離脱を表明した。今年1月にはパリ協定の根拠条約である国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)を含む66の国際機関、条約から離脱するとの大統領覚書に署名した。 米国はパリ協定離脱表明以降、条約に基づく全ての資金拠出を停止し、条約締約国会議(COP)等 ...

ジャック・アタリ氏「近い将来、日本と韓国は核保有国になる」/北朝鮮の核開発の進捗は?/サンデル教授が語る「親ガチャ」〈見逃し配信〉

ダイヤモンド・オンライン 2日 05:10

... ヤフ首相(左)再選の可能性も高い Photo:Chip Somodevilla/gettyimages 3年目に突入したイスラエル・ガザ戦争だが、終結に向けてようやく議論が始まりつつある。鍵を握るのはトランプ米大統領だ。そしてトランプ大統領の野望はガザ停戦にとどまらない。>>記事を読む 【7位】【26年のロシア・ウクライナ戦争】プーチン大統領は停戦に応じず、日本に戦争の“火の粉"も!? Photo ...

米ガソリン安は追い風か、選挙年のトランプ氏 石油外交に重み

日本経済新聞 2日 05:00

米国民にとって最も身近で、常日ごろ意識する数字のひとつはガソリンスタンドが表示する価格だ。全米平均のガソリン価格が4年前の半値近くまで下がった。中間選挙を控えるトランプ米大統領にとって、値の上がり下がりが気になる日が続く。 「ガソリン価格を気にせず帰省や旅行ができる」「この時期は1000マイル(1600キロメートル)以上走るから、以前より負担が数千ドルも軽い」。首都ワシントン近郊では、2025年. ...

米イラン、軍備増強加速 ホルムズ海峡、海運影響恐れ

毎日新聞 2日 02:00

米国とイランの間で軍事的緊張が高まっている。トランプ米大統領がイランへの攻撃を示唆する中、イランも海軍の増強をはかっており、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の海運に影響が出る恐れもある。交渉に向けた動きも活発化しているが、予断を許さない状況が続く。 交渉に向けた動きも 米国などはイランが核兵器を開発しようとしているなどとして問題視している。 英BBCなどによると、米軍は空母打撃群の展開に加え、中東 ...

米政権発足1年 「1強」のイスラエル 金子淳・カイロ支局長

毎日新聞 2日 02:00

... く変わった。決定的だったのは、2025年6月にイスラエルと米国がイラン攻撃に踏み切ったことだ。 打撃を受けたイランは国内情勢が一気に不安定化し、12月末から体制を揺るがしかねない大規模なデモが起きた。トランプ米大統領はイラン再攻撃の可能性も口にしており、今後の展開次第では、中東の混迷はいっそう深まることになる。 かつて中東では、地域大国であるイランが周辺国の武装組織への支援を通じ、影響力を強めてい ...

ベネズエラ攻撃は介入序章 識者に聞く 米の中南米政策

毎日新聞 2日 02:00

... 「西半球」を自国の勢力圏とみなすトランプ政権の基本方針を象徴する出来事だ。中長期的に米政府の中南米政策はどうなるのか、米外交史に詳しい米ミズーリ大のジェイ・セクストン教授に聞いた。【聞き手・松井聡】 トランプ米大統領が打ち出した「ドンロー主義」は、1823年に第5代モンロー大統領が提唱した「モンロー主義」そのものではなく、第26代のセオドア・ルーズベルト大統領が中南米への一方的な介入を正当化する道 ...

[社説]力に傾く世界で冷静な安全保障論議を深めよ

日本経済新聞 1日 19:05

トランプ米大統領の再登板から1年たった世界は弱肉強食の様相を強めている=AP 法の支配や民主主義といった規範や普遍的な価値が脇に追いやられ、大国が力をむき出しにして国益を追求する。残念なことに、トランプ米大統領の再登板から1年あまりたった世界はこんな弱肉強食の色合いを濃くしている。 戦略的な外交を通じ、ルールに基づく国際秩序を立て直す努力を諦めるべきではない。自国の守りを確かなものにするために何が ...

カーニーの勝負スピーチ 市場と大国を知る首相の覚悟の言葉

朝日新聞 1日 10:00

カナダのカーニー首相(左)とトランプ米大統領=AP [PR] 連載コラム「日曜に想う」 コラムニスト・吉岡桂子 「マークの勝負スピーチだね」 彼と20年近く親交がある元中央銀行総裁が言う。マーク・カーニー(60)。カナダの首相のことだ。 スイスのダボスで開かれた国際会議での演説が反響を呼んでいる。米国を中心とした国際秩序の断絶を語り、「ミドルパワー(中堅国)の結束」を呼びかけた。 カナダのカーニー ...

何を「ファースト」とするか【上昇気流】

世界日報 1日 06:00

「ファースト」とは「一番、最初の」とか「最優先の」といった意味である。トランプ米大統領の政治スタイルを象徴する表現「アメリカ・ファースト(米国第一)」でおなじみだが、それを国際的波紋もいとわず露骨に実行に移すところがトランプ流たるゆえんだ。 もともとは19世紀のカトリックの移民排斥から始まったが、その後、第2次世界大戦への米国参入に反対する「アメリカ第一委員会」で広まった政治的スローガンでもある。 ...

(フロントライン 世界)ダボス会議 自国第一主義招いた「グローバル資本主義」のゆがみ

朝日新聞 1日 05:00

演説するトランプ米大統領=いずれもスイス・ダボス [PR] 政財界のリーダーが集まる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)が1月19~23日、スイスの保養地ダボスで開かれた。トランプ米大統領が世界の経済秩序を大きく揺さぶる中、自国第一主義の台頭を招いた格差など「グローバル資本主義」のゆがみをめぐり、修正を急ぐ議論も活発になっている。(ダボス=…

「タカ派」なのに利下げ? FRB議長にウォーシュ氏指名へ

朝日新聞 1日 05:00

ケビン・ウォーシュ氏=ロイター [PR] トランプ米大統領は30日、連邦準備制度理事会(FRB)の次の議長に、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏(55)を指名するとSNS上で発表した。かつては安易な利下げを嫌う「タカ派」として知られたウォーシュ氏が、大幅な利下げを要求するトランプ氏のめがねにかなったのは、なぜなのか。 30日の投稿で「彼…

新FRB議長 金融政策の独立性失わぬよう

読売新聞 1日 05:00

トランプ米大統領の異常なほどの利下げ圧力の下で、米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性は危機に 瀕 ( ひん ) している。 新議長には、米国と世界の経済を安定させるという任務の重大さを踏まえ、金融政策の独立性を堅持するよう求めたい。 トランプ氏はFRBの次期議長に、ケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると発表した。上院の承認を経て5月にも就任する。任期は4年となる。 ウォーシュ氏は、2006年 ...

強固な日英、対外に示す狙い トランプ政権への危機感を共有 首脳会談

朝日新聞 1日 05:00

日英首脳会談の前に握手する高市早苗首相(右)とスターマー英首相=1月31日、東京都千代田区、吉本美奈子撮影 [PR] アジアを歴訪中のスターマー英首相が31日に来日し、高市早苗首相と会談した。トランプ米大統領が復権し、世界情勢の不確実性は増している。そんななか、共通の価値観を持つ日英が強固な関係を対外的に示し、結束を訴える狙いがあるとみられる。▼1面参照 ■英首相「強さと明確さ備えた対応が必要」 ...

北極圏は依然として続く競争地帯である

サウジアラビア : アラブニュース 1日 04:15

ドナルド・トランプ米大統領が最近、グリーンランドを獲得する必要性について発言したことで、大西洋共同体内部でかなりの分裂が生じた。幸いなことに、こうした緊張は今のところ解消されているようだ。しかし、グリーンランドをめぐる議論が国際的なアジェンダとして北極圏の戦略的重要性を高めたことは、ひとつの成果である。 北極圏には、地球上で最も過酷な地形と環境条件がある。北極圏を自称できる国は、アメリカ、カナダ、 ...

利下げ支持、トランプ氏評価 FRB議長にウォーシュ氏指名

毎日新聞 1日 02:09

ケビン・ウォーシュ氏=ロイター トランプ米大統領は1月30日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長として、ケビン・ウォーシュ元理事(55)を指名すると発表した。自身のソーシャルメディアで明らかにした。トランプ氏の求める大幅利下げへの支持と、金融市場からの信頼の厚さが評価されたとみられる。 ウォーシュ氏は米金融大手モルガン・スタンレーで勤務後、ブッシュ(子)政権に国家経済会議 ...

FRB次期議長指名 「利下げ」火種なお

毎日新聞 1日 02:02

トランプ米大統領が1月30日、連邦準備制度理事会(FRB)次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名すると発表した。新体制のもとで、FRBはトランプ氏の「圧力」に屈して大幅利下げを進めることになるのか。混乱や対立の火種はくすぶり続けている。【ワシントン浅川大樹】 「大統領と一致」か不明 「彼は確かに利下げを望んでいる。長い間、観察してきた」。トランプ氏は議長人事を発表後に記者団に対し、ウォーシ ...

露、エネ施設攻撃停止か ウクライナ大統領「ほとんどない」

毎日新聞 1日 02:01

ウクライナのゼレンスキー大統領は30日のビデオ演説で、前日夜から30日にかけ、ロシアによるエネルギー施設への攻撃が「ほとんどなかった」と明らかにした。トランプ米大統領は29日、キーウなどの都市への攻撃を1週間停止するようプーチン露大統領に求めたと発言していた。ただ、エネルギー施設以外への攻撃は続いた。 ゼレンスキー氏によると、東部ドネツク州のガス施設に空爆があったことを除けば、エネルギー施設への攻 ...

衆院選2026 緊張高まる日中関係 現実踏まえた戦略見えぬ

毎日新聞 1日 02:01

... ナ海での威圧的な振る舞いや急速な軍備拡張を続ける中国に対し、世論は硬化している。各党とも「弱腰」と思われないよう腐心する様子がうかがえる。 ただ、それだけで事態を打開できるかは疑問だ。西半球を重視するトランプ米大統領は、米中が世界を主導する2極体制「G2」に言及し、対中姿勢には不透明感が増している。日本はアジアの安定に資する外交を展開するうえで、中国とどう向き合うのか。戦略を練り直すことが欠かせな ...

[社説]FRB次期議長は独立保ち合意へ努力を

日本経済新聞 1月31日 19:05

トランプ米大統領㊧は次期FRB議長候補に古くから知るウォーシュ元理事を選んだ=ロイター トランプ米大統領が米連邦準備理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元理事を指名した。政治との距離を保ち、長期の視点で雇用と物価の双方を安定させる重責を担う。合意形成に心を砕き、経済や市場の現状を踏まえた判断と発信を求めたい。 トランプ氏はこれを機にFRB支配の無謀な企てから手を引き、適切に意思疎通しつつ ...

パリ協定「離脱」、温室ガス削減「不要」は1党 衆院選、各党方針は

朝日新聞 1月31日 15:00

2026年1月28日、米ワシントンで演説するトランプ米大統領=ロイター [PR] 国内外で豪雨や酷暑といった異常気象が相次ぐなか、米トランプ政権の「パリ協定」離脱も加わり、気候変動対策への取り組みは難しさを増している。日本はどうするべきか。2月8日投開票の衆院選を前に、朝日新聞は主要政党に気候変動対策やエネルギー政策についてのアンケートを実施した。 質問と各党の回答全文はこちらからご覧になれます原 ...

シリアでシャルア移行期政権がシリア民主軍と包括停戦合意を締結:最終局面において梯子を外した米国

Yahoo! 特集・エキスパート 1月31日 10:53

... ア民主軍諸派に対し、事実上の解体を求める内容だった。 この合意を実務的に推進するため、1月20日には4日間の停戦合意が成立し、同停戦は24日に15日間延長された。こうした動きと軌を一にして、ドナルド・トランプ米大統領と近しい関係にあるトーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、Xを通じて声明を発表し、シリア民主軍諸派について「もはやその役割は終わった」との認識を示した。 2026年1月6日 ...

習近平の最側近、粛清される 軍事政策巡り対立か…台湾有事への影響は?

COURRiER Japon 1月31日 06:45

... X」は、今回の粛清の背景に、台湾侵攻に「保守的」とされる張副主席と習主席の間に政策のずれが生じていたなどと指摘する複数の専門家の意見を掲載した。 それらによると、西半球以外での軍事費用の捻出に消極的なトランプ米大統領の姿勢を追い風に、習主席が台湾侵攻の期限を早めていた可能性があるという。対して、軍事的知識や実践経験豊富な張副主席は、習主席が想定するより遅い期限を設定することを求めていたとされる。 ...

15歳のニュース 今月のニュースチェック 何を残すのか

毎日新聞 1月31日 06:02

... 、連日横綱(よこづな)相手に金星を挙げ、にっこり。平幕力士が上位に食(く)い込(こ)む昨今の大(おお)相撲(ずもう)は取り直しも多く熱戦ばかりだ。 3位 米の「ドンロー主義」 国際政治のリスク要因? トランプ米大統領は、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束(こうそく)作戦に関する3日の記者会見で、拘束作戦を正当化したうえで、「モンロー主義は重要なものだ。しかし、我々(われわれ)はそれをはるかに大きく超( ...

FRB議長、ウォーシュ氏 トランプ氏指名へ、利下げ期待

朝日新聞 1月31日 05:00

ケビン・ウォーシュ氏 [PR] トランプ米大統領は30日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に、元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名するとSNSへの投稿で明らかにした。現職のパウエル氏の任期が5月に切れることから、トランプ氏が人選を進めていた。任期は4年。 トランプ氏は投稿で「彼は疑いなく偉大な議長の一人になるだろう…

トランプ氏が財務省を提訴 現地報道

朝日新聞 1月31日 05:00

[PR] トランプ米大統領は29日、自身の納税申告書が報道機関に流出した責任があるとして、日本の国税庁に当たる内国歳入庁(IRS)と財務省を相手取り100億ドル(約1兆5千億円)の損害賠償を求めて提訴した。大統領が政府機関を訴えるのは異例だ。複数の米メディアが報じた。 報道によると、2018~20年にニュ…

ロシアに攻撃停止を要請 トランプ氏、ウクライナ巡り

朝日新聞 1月31日 05:00

[PR] トランプ米大統領は29日、ロシアのプーチン大統領にウクライナの首都キーウなどへの攻撃を1週間停止するよう要請したと明らかにした。冬の厳しい寒さが理由だとしている。トランプ氏は、プーチン氏がこれに「同意した」としているが、実際に攻撃が止まるかは不透明だ。 ウクライナはロシアによる全面侵攻以降、エネ…

(社説)衆院選 対中外交 打開の姿勢が見えぬ

朝日新聞 1月31日 05:00

... が外交だ。中国には注意深く、丁寧に対応することが求められる。 昨年12月にはマクロン仏大統領が訪中した。今月は韓国の李在明(イジェミョン)大統領、カナダのカーニー首相、スターマー英首相が訪中している。トランプ米大統領も4月の訪中に意欲を見せている。 いずれも中国と対立や相違を抱えつつ対話を続け、安定した関係の維持に腐心している。隣国の日本が中国と意思の疎通を欠き、首脳間の往来が途絶えていることの深 ...

トランプ氏、ウォーシュ氏は「利下げ望んでいる」 約束は求めず

日本経済新聞 1月31日 04:32

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は30日午後、米連邦準備理事会(FRB)の次期議長に指名したケビン・ウォーシュ元FRB理事に対して、利下げを約束させることはしていないと述べた。そのうえで「彼が利下げを望んでいることは確かだ」と説明した。 ホワイトハウスで記者団の質問に応じた。トランプ氏はウォーシュ氏が利下げを約束したのかという問いに「ノー」と答えた。「(ケビン氏への)そうした質問はおそら. ...

FRB新議長、ウォーシュ氏 トランプ氏が指名

毎日新聞 1月31日 02:28

ケビン・ウォーシュ氏=ロイター トランプ米大統領は30日、自身のソーシャルメディアで、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長として、ケビン・ウォーシュ元理事を指名すると発表した。トランプ氏は投稿で「偉大な、おそらくは最高のFRB議長として歴史に名を残すことに疑いの余地はない」と強調した。 トランプ氏が求める大幅利下げへの支持が評価されたとみられる。トランプ政権が異例の形で圧力 ...

世界で最も古い金の加工品は…

毎日新聞 1月31日 02:27

... マに取り上げている。円安の影響もあるが銀やプラチナとともに、国際的に高騰が続いた▲金が輝きを増しているようにすら思えるが、もちろん材質は変わらない。相対的にドルや円などの通貨に比べて価値を増している▲トランプ米大統領の再登板後に高まる国際的緊張や、経済政策への不安が基軸通貨・ドル離れに拍車をかけている。リスク回避の心理が広がっている反映だろう▲負の側面も現れている。金箔(きんぱく)を用いる伝統工芸 ...

「露が1週間攻撃停止」 トランプ氏要請 ウクライナ寒波で

毎日新聞 1月31日 02:03

トランプ米大統領は29日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、自身の要請に応じて「1週間」の攻撃停止に同意したと主張した。トランプ氏は、要請の理由として寒波の深刻さを挙げた。ホワイトハウスで開かれた閣議で語った。ただ、ロシアが実際に攻撃を停止するかは不透明だ。 ウクライナのゼレンスキー大統領はX(ツイッター)で「エネルギー供給は生活の基盤だ」と訴え、プーチン氏に履行を求めた。 トラ ...

キューバ圧力で米関税 原油供給国からの輸入品

毎日新聞 1月31日 02:03

トランプ米大統領は29日、反米で社会主義のカリブ海の島国・キューバに原油を供給する国からの輸入品に対して、追加関税を課すための大統領令に署名した。米側は直接的な体制転覆を図ることには距離を置きつつ、原油の供給を断つことで体制を追い詰める狙いがあるとみられる。ルビオ米国務長官は共産党が一党支配するキューバの体制転換を望んでいると明言している。 発動は30日だが、税率などの詳細は明示していない。大統領 ...

自民単独過半数の勢い 越直美さんらとThink!

日本経済新聞 1月30日 22:00

... に候補を擁立していることも、影響しているか。 「韓国への関税25%に引き上げ、トランプ氏表明」をThink! 韓国への関税25%に引き上げ、トランプ氏表明 合意「不履行」批判(1月27日) ロイター トランプ米大統領は26日、韓国への相互関税や分野別関税の税率を15%から25%に引き上げると表明した。理由として、韓国議会が米国との貿易協定で合意した内容の履行に向けた手続きを取っていないと主張した。 ...

革命防衛隊、テロ組織指定 EU、イランのデモ弾圧非難

朝日新聞 1月30日 16:30

[PR] 欧州連合(EU)は29日、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」をテロ組織に指定し、制裁を科すことで合意した。EUの外相にあたるカラス外交安全保障上級代表は、イラン国内での反体制デモへの弾圧を「無視できない」とし、指定の意義を強調。一方、トランプ米大統領による空母派遣には懸念を示し、中…

FRB次期議長を今夜にも発表明言 トランプ氏

毎日新聞 1月30日 13:10

トランプ米大統領は29日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長を米東部時間30日午前(日本時間30日夜~31日未明)に発表すると明らかにした。自身のソーシャルメディアでは「FRBは今すぐ大幅利下げすべきだ」との考えを改めて示し、新議長の下で利下げが進むことを期待した。 トランプ氏は29日の閣議で、現在の政策金利(3・5~3・75%)が「容認できないほど高い」と不満を示し、世界最低水準に引き下げ ...

「帝国主義時代の外交の本質をよく理解している」高市首相の“トランプ大統領への対応"を高く評価する理由【佐藤優】

ダイヤモンド・オンライン 1月30日 05:15

2026年1月11日、米フロリダ州からホワイトハウスへ戻る途中、エアフォースワンで記者団からの質問に答えるドナルド・トランプ米大統領 Photo:AFP=JIJI 米トランプ政権は、ベネズエラの首都カラカスなどを爆撃し、ニコラス・マドゥロ大統領夫妻を拘束して米ニューヨークへ連行しました。国際法について、独自の考えを持っているトランプ氏。この件に対する日本政府の反応は、非常に良い対応だと佐藤氏は言い ...

米、イランに圧力強化 中東へ空母派遣、正当化

朝日新聞 1月30日 05:00

[PR] トランプ米大統領は28日、中東海域へ米空母打撃群を派遣したことについて「必要なら(1月に米軍が急襲した)ベネズエラの時と同じように、迅速に暴力的に任務を終える準備と意思、能力がある」と述べ、核開発問題などで対立してきたイランに一層の圧力をかけた。ルビオ米国務長官は「先制攻撃による防衛の選択肢」と正…

グリーンランドでの米国の思惑、サプライチェーンから陰謀論的に見る

日経クロステック 1月30日 05:00

... って米国とEU(欧州連合)の対立が加熱している。今回も、舞台をベネズエラからグリーンランドに移して、世界のサプライチェーンへの影響を見ていったほうがいいだろう。 もともと“トランプ1.0"(ドナルド・トランプ米大統領第1次政権)のときから、グリーンランド購入のアイデアはあった。不動産事業者的な発想として開発を試みようとしたが、デンマーク政府からは冷笑をもって迎えられただけだった。ところが第2次政権 ...

米と英独仏、溝拡大 トランプ氏、アフガン派兵「侮辱」発言で

毎日新聞 1月30日 02:01

北大西洋条約機構(NATO)の主要な加盟国同士である米国と英独仏などとの関係が冷え込んでいる。2001年の米同時多発テロ後、アフガニスタンに米国とともに派兵した欧州などの同盟国に対し、トランプ米大統領が侮辱とも受け取れる発言をしたためだ。欧米関係はトランプ氏のデンマーク自治領グリーンランドへの領有意欲や追加関税の表明などですでにこじれており、NATOのルッテ事務総長が事態収拾に奔走している。 発端 ...

トランプ氏の精神状態「危険」 面会のスロバキア首相、発言か 米報道

毎日新聞 1月30日 02:01

米政治専門メディア「ポリティコ」は28日、スロバキアのフィツォ首相が22日に開かれたブリュッセルでの複数の欧州首脳との非公式会談で、同氏が直前に面会したトランプ米大統領の精神状態について、懸念する内容の発言をしたと報じた。フィツォ氏と会談した欧州首脳から説明を受けた複数の欧州外交官が匿名を条件にポリティコに証言した。 ポリティコによるとフィツォ氏は17日、米南部フロリダ州にあるトランプ氏の私邸「マ ...

南部州の郡選管、FBI家宅捜索 政権意向反映か

毎日新聞 1月30日 02:01

トランプ米大統領が敗北した2020年大統領選を巡り、米連邦捜査局(FBI)は28日、南部ジョージア州フルトン郡の選挙管理委員会の事務所を家宅捜索した。複数の米メディアが報じた。トランプ氏は20年大統領選で「不正があった」と主張している。 AP通信によると、FBIは投票用紙や有権者名簿などを押収した…

米FRB利下げ見送り 4会合ぶり 当面の維持示唆

毎日新聞 1月30日 02:01

... ることを賛成多数で決めた。金利据え置きは2025年7月以来4会合ぶり。 前回会合まで3会合連続で利下げを実施してきたが、足元の米経済が上向く中、物価や雇用の動向を慎重に見極める必要があると判断した。 トランプ米大統領は大幅な利下げを求めてFRBへの圧力を強めている。今回の決定に反対票を投じたのは、昨年9月の就任以来金融緩和重視の姿勢を示してきたミラン理事と、次期FRB議長の候補の一人とされるウォラ ...

対イラン先制攻撃、可能性を排除せず 米国務長官

毎日新聞 1月30日 02:01

... ラン側からの攻撃を阻止するため、米側が先制攻撃を行う可能性を排除しない姿勢を示した。一方で、「そうした事態にならないことを願っている」とも述べた。米連邦上院外交委員会の公聴会で語った。 これに先立ち、トランプ米大統領は28日、自身のソーシャルメディアに、「イランに大艦隊が向かっている。迅速に任務を果たすことができる」と投稿し、イランに対して核開発を巡る交渉に応じるよう圧力をかけた。 米紙ニューヨー ...

衆院選2026 日米基軸の行方 外交の自律性高める時だ

毎日新聞 1月30日 02:00

トランプ米大統領の再登板で、日本の外交戦略は再構築を迫られている。にもかかわらず、衆院選での論戦は低調だ。 自民党や中道改革連合は、法の支配などに基づく国際秩序を堅持するとしつつ、日米同盟が基軸であると訴える。こうした従来と変わらぬ発想では、秩序をないがしろにするトランプ氏の米国と向き合えるとは思えない。 Advertisement 自国第一主義を掲げる米政権は同盟を負債と捉える。南北アメリカを中 ...

日本は自由貿易を主導せよ イワン・ツェリッシェフ氏

日本経済新聞 1月30日 02:00

トランプ米大統領の関税政策と貿易協定は、新しい世界貿易秩序への劇的な転換を意味している。日本の課題は、変化し続ける経済・政治情勢の中で、日本の立場を再定義することにある。この課題に対処するには、戦略的ビジョンと政治的意志が必要だ。 日本の強みは、長年にわたる「静かな」経済外交であり、今こそ、この手段を自由貿易の保護に役立てることができる。米国の新しい経済政策は、世界貿易に大きな打撃を与えている。. ...

金が破格の上昇率でも下がるときは一気に下がる? 貴金属買取店が「“お宝"は早めに売却しておくのが賢明」と話すワケ〈林修の今知りたいでしょ!きょう〉

dot. 1月29日 19:30

... DIGITAL」に2025年5月7日に掲載されたものの再配信です。本文中の年齢、肩書等は当時のもの)。 【図3つ】全世界株式、S&P500、TOPIX「30年の暴落ワースト3」は何%? * * * トランプ米大統領の関税政策による世界経済の後退懸念などから、「安全資産」とされる金(ゴールド)の需要が高まっている。 「最近はネックレスや指輪など、金が含まれるアクセサリーを店頭にお持ちいただき、以前 ...

[社説]通貨の信認を自らおとしめる危険冒すな

日本経済新聞 1月29日 19:05

トランプ米大統領㊧からの強い圧力を受けるFRB。パウエル議長は政治からの独立が重要だと訴える=ロイター 基軸通貨ドルの値動きが不安定になっている。根本にはトランプ米大統領の暴走がある。国際秩序を無視した経済・軍事面での対外的なふるまいだけではない。司法権力まで使って米連邦準備理事会(FRB)の支配をもくろむ。 米国そのものへの信頼が揺らぎ市場ではドルや米国債を敬遠する空気も漂う。金価格の高騰はその ...

スタマー英首相が訪中、中国との黄金時代復活できるか―中国寄り外交の危うさ懸念される中で(下)

Yahoo! 特集・エキスパート 1月29日 18:45

トランプ米大統領=英スカイニュースより■英国の中国寄り外交は対米戦略上必要という説 キア・スタマー労働党政権が中国寄りの外交姿勢を取る背景について、一つの見方がある。英有力紙ガーディアンのベン・クイン記者とダン・サバ―記者は1月21日付で、「英国が中国との関係を慎重に扱っている背景にはデンマーク自治領グリーンランドを巡る外交危機が続いていることがある。トランプ米大統領が中国とロシアによる北極圏の安 ...

米財務長官「強いドル政策を堅持」

毎日新聞 1月29日 13:16

ベッセント米財務長官は28日、米CNBCのインタビューで「米国は常に強いドル政策を堅持している」と述べた。基軸通貨ドルの下落が続く中、ドル安容認とも受け取れるトランプ米大統領の発言の軌道修正を図ったとみられる。28日のニューヨーク外国為替市場ではドルが買い戻され、円相場は一時1ドル=154円台を付けた。ベッセント氏は円高誘導のため…

トランプ氏の精神状態「危険」 スロバキア首相発言 米報道

毎日新聞 1月29日 13:13

米政治専門メディア「ポリティコ」は28日、スロバキアのフィツォ首相が22日に開かれたブリュッセルでの複数の欧州首脳との非公式会談で、同氏が直前に面会したトランプ米大統領の精神状態について、懸念する内容の発言をしたと報じた。 フィツォ氏と会談した欧州首脳から説明を受けた複数の欧州外交官が匿名を条件にポリティコに証言した。 ポリティコによるとフィツォ氏は17日、米南部フロリダ州にあるトランプ氏の私邸「 ...

「国家によるテロ」 スプリングスティーンさん、新曲で移民取り締まり批判

AFPBB News 1月29日 11:49

... い移民たち、そしてアレックス・プレッティさんとレニー・グッドさんの記憶に捧げる」とし、射殺された市民2人についても触れながら「自由を守れ」と訴えた。 スプリングスティーンさんは、率直な言葉でドナルド・トランプ米大統領を批判することで知られている。「ストリーツ・オブ・ミネアポリス」でもその様子がうかがえる。 新曲の歌詞では、ミネアポリスに降り立った多数のICE職員を「キング・トランプの私設軍隊」と呼 ...

トランプ米大統領の「ドンロー主義」の背景と今後を読み解くエコノミスト

世界日報 1月29日 08:26

フロリダ州マール・アー・ラゴ・クラブで行われた記者会見で演説するドナルド・トランプ米大統領(2026年1月3日/UPI) 米の伝統的外交手法 2025年1月、トランプ米大統領2期目の就任が“トランプ劇場"の幕開けというならば、今年1月の電撃的なベネズエラ攻撃は第2幕の始まりともいうべきものだろう。さらにグリーンランド領有に関してはヨーロッパ各国で大きな物議を醸している。昨年のイスラエル・ガザ地区の ...

トランプ関税は「政治的威嚇手段」に変質、産業政策としての“失敗"は明らか

ダイヤモンド・オンライン 1月29日 06:15

Photo:Anadolu/gettyimages グリーランド領有でNATO諸国に高関税 一転して「撤回」も今後もあり得る「威嚇」 ドナルド・トランプ米大統領は1月19日、アメリカのグリーンランドの領有に応じない、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に2月から追加関税を課すと発表した。 対象はグリーンランドを自治領とするデンマークのほか、領有に反発するスウェーデン、オランダ、フィンランド、ノルウェ ...

(声)対米関係、消費減税、説明尽くして

朝日新聞 1月29日 05:00

[PR] 無職 黒澤仁一(千葉県 65) 2期目のトランプ米大統領は、関税政策に始まり、「力による平和」を公言してベネズエラのマドゥロ大統領を拘束、デンマーク自治領グリーンランドの領有を画策している。 高市早苗首相は、米国のベネズエラ攻撃について評価を避けている。外交政策上これが得策だとしても、法の支配…

平和評議会 ガザ復興には国連が不可欠だ

読売新聞 1月29日 05:00

... れていた人質の最後の遺体が遺族に返還されたと発表した。これで米国主導のガザ和平計画は第1段階が終了し、復興に向けた第2段階に移行したことになる。 本来であれば、国連が復興の先頭に立つ場面である。だが、トランプ米大統領は、国連とは別に、ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」を設立し、約50か国に参加を呼びかけた。 サウジアラビアやハンガリーなど約20か国の代表が設立憲章の署名式に出席した。イ ...

<主張>拉致と衆院選 各党は母の思いに応えよ

産経新聞 1月29日 05:00

... には、強大な軍事力・経済力を有する米国の関与が不可欠である。 小泉純一郎首相(当時)の訪朝で拉致被害者5人の帰国が実現した背景に、当時のブッシュ米政権による強力な圧力があったことを忘れてはならない。 トランプ米大統領は、南米ベネズエラへの軍事攻撃に踏み切り、マドゥロ大統領らを拘束した。過去に「斬首作戦」の実施も取り沙汰された北朝鮮には戦慄のニュースだったろう。 トランプ氏は第1次政権時、金正恩朝鮮 ...

トランプ氏「支援しない」 マリキ元首相再任なら イラク総選挙

朝日新聞 1月29日 05:00

マリキ元首相 [PR] トランプ米大統領は27日、昨年11月に総選挙が実施されたイラクでマリキ元首相が再び首相に選出される見通しが強まっていることについて、「非常に悪い選択だ」とSNSに投稿した。 イラクでは、総選挙で最大勢力を維持したイスラム教シーア派の政党連合が24日、マリキ氏を次期首相に指名する方針を発表した。マ…

20世紀初頭のルーズベルト大統領をまねるトランプ氏、帝国主義時代へ逆戻り?

ダイヤモンド・オンライン 1月29日 04:20

big stick diplomacy: こん棒外交 年明け早々にベネズエラの首都カラカスを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ米大統領。第26代大統領セオドア・ルーズベルトをまねているのだろうか。 在任中(1901~09年)にいわゆる「こん棒外交(big stick diplomacy)」を展開したルーズベルト。最初の舞台はやはりベネズエラだった。02年、ベネズエラが債務不履行に陥ると ...

円高進行、一時152円台前半 トランプ氏、ドル安容認

毎日新聞 1月29日 02:03

27日のニューヨーク外国為替市場で対ドルの円相場は上昇し、一時1ドル=152円台前半を付けた。日米協調介入への警戒感が根強い中、トランプ米大統領がドル安への懸念を示さなかったことでドル売りが加速。約3カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。 ドル円相場を巡っては、過度な円安是正に向け、日米当局による為替介入への警戒感が市場で強まっている。片山さつき財務相は27日夜(米東部時間27日朝)、主要7カ国(G ...

高市政権の対中外交/日台関係/「安全保障」

毎日新聞 1月29日 02:02

... 残しており、「解散の大義がない」との批判も根強いが、選挙戦に突入した。森健氏は、解散前に高市首相が行った「台湾有事」を巡る発言について、外交の失敗と指摘。長期戦略の必要性を論じた。福田円氏は日本の台湾との向き合い方について、「台湾人不在の議論」がなされているとした。小堀聡氏は、トランプ米大統領の対外政策などから政府の「安全保障」の乱用により、市民が危機にさらされると警鐘を鳴らした。(寄稿中敬称略)

トランプ氏、早くも遊説開始 中間選挙へ「経済」重点 支持率低迷、「揺り戻し」に危機感

毎日新聞 1月29日 02:02

トランプ米大統領は27日、中西部アイオワ州デモイン郊外で集会を開き、今年11月の中間選挙に向けた地方遊説をスタートさせた。経済政策の成果を重点的にアピールし、共和党の上下両院での過半数維持に向けて支持を訴えた。 トランプ氏は演説で、バイデン前政権下で「民主党が史上最悪のインフレを引き起こした」と主張。「私の就任から1年で物価は下がり、経済は活性化した」と強調し、「私たちは中間選挙に勝たなければなら ...

「キューバ近く破綻」 トランプ氏、圧力強化か

毎日新聞 1月29日 02:02

トランプ米大統領は27日、反米で社会主義国のキューバについて、「かなり近いうちに破綻するだろう。キューバはベネズエラから資金や石油をもう得られなくなった」と述べた。 キューバは、米政権が原油取引を管理下に置いたベネズエラから原油を輸入してきた。米政権は年内のキューバの体制転換を目指しているとの報道もあり、原油や経済面での締め付けを強め、キューバを追い込む考えとみられる。 ロイター通信によると、メキ ...

[社説]ガザ統治機関の逸脱を危ぶむ

日本経済新聞 1月28日 19:00

... 会」の発足式典でトランプ氏は「この評議会が完全に構築されれば、ほぼあらゆることが実現可能だ」と豪語した(22日、スイス東部ダボス)=ロイター 停戦後のパレスチナ自治区ガザのための機関ではなかったのか。トランプ米大統領は米国主導の「平和評議会」に、ガザ以外の紛争解決も扱わせる考えを示した。 国際機関の名の下に、なし崩しに国連の機能をむしばむような逸脱を危ぶむ。自らに権限を集め恣意的に運営する恐れもあ ...

SNSの関心は「消費税」と「裏金」 衆院選巡るX投稿データ分析

毎日新聞 1月28日 17:30

... する主なトピックのXへの投稿量 衆院選が公示され、街頭演説で支持を訴える候補者=大阪市西淀川区で2026年1月27日午前10時27分、長澤凜太郎撮影 米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内で演説に臨むトランプ米大統領(右)と高市早苗首相=神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2025年10月28日午後4時18分、後藤由耶撮影 衆院選が公示され、第一声の演説をした党首(左)と握手をする有権者=東京都渋 ...

「トランプ外交はナチスや日本と同じだ」米イェール大教授が“最悪のシナリオ"を予測…アメリカが世界中を“自国の庭に変える"衝撃の未来とは?

文春オンライン 1月28日 17:00

... の首謀者であるマドゥロ大統領を逮捕するための法執行だと攻撃を正当化している。 2025年10月28日、米海軍横須賀基地に停泊中の原子力空母「ジョージ・ワシントン」で、米軍兵士らを前に演説するドナルド・トランプ米大統領(右)。左は高市早苗首相 ©時事通信社 この記事の画像(10枚) 国際社会は、他国の大統領を拘束して米国の法律で裁くことは国際法違反と訴えて批判したが、トランプ氏は、そんな批判はお構い ...

“メラニア尽くし"の上映会パーティー、トランプ氏も笑顔で参加→豪華な食事、名前入りクッキーまで……

BuzzFeed Japan 1月28日 11:28

ドナルド・トランプ米大統領の妻、メラニア夫人に密着したドキュメンタリー映画『メラニア』が、1月30日に世界同時公開されます。 公開を前にした24日、ホワイトハウスで関係者向けのプライベート上映会が行われました。 上映会の出席者がパーティーの様子をSNSで公開し、4万件以上の「いいね」がつくなど、注目を集めています。 MELANIA, the film, exclusively in theater ...

対韓関税「25%に引き上げ」 トランプ氏、協定の承認遅れ批判

朝日新聞 1月28日 05:00

韓国・慶州で2025年10月29日、首脳会談で握手をする韓国の李在明大統領(右)と米国のトランプ大統領=東亜日報提供 [PR] トランプ米大統領は26日、韓国からのほぼ全ての輸入品にかける関税を15%から25%に引き上げると自身のSNSで表明した。米韓は昨年に関税交渉で合意し、貿易協定をまとめたが、これを一方的にほごにするものだ。韓国政府は米側との閣僚級の協議によって局面の打開を図る方針だ。(ソウ ...

米空母群、中東に到着 イラン側「攻撃に備え」

朝日新聞 1月28日 05:00

[PR] 米CNNなどは26日、米軍の空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群が中東海域に到着したと伝えた。イラン全土に広がった反体制デモが厳しく弾圧されていることからトランプ米大統領がイランへの軍事攻撃を繰り返し示唆している一方、外交的な駆け引きが続いているとみられる。 報道によると、空母打撃…

最後の人質遺体発見 ガザ南端の検問所再開へ イスラエル

毎日新聞 1月28日 02:01

... イスラム組織ハマスの武装解除やガザの戦後体制の構築が順調に進むかが今後の大きな焦点となる。 最後に発見されたのは、イスラエル人の男性警察官。2023年10月、ハマスによる越境攻撃で死亡し、遺体がガザ地区に持ち去られていた。イスラエル軍は先週末から、ガザ市東部の墓地周辺で大規模な捜索を続けていた。トランプ米大統領は米ニュースサイト「アクシオス」に対し、ハマスが人質の遺体発見に協力したと明らかにした。

米、対韓関税10%上げ トランプ氏 貿易協定遅れで

毎日新聞 1月28日 02:01

トランプ米大統領は26日夕(日本時間27日朝)、韓国から輸入する自動車と木材、医薬品に対する分野別関税や、その他の全ての輸入品に課す「相互関税」について、現行の15%から25%に引き上げる方針を表明した。韓国側の手続きの遅れにより、両国政府の間で昨夏合意した貿易協定が成立していないことを理由に挙げた。関税引き上げを脅し文句…

ガザ和平、道筋見えず 最後の遺体発見 ハマス武装解除に懐疑論

毎日新聞 1月28日 02:01

... 平計画は今後、「第2段階」に本格的に移行する。しかし、イスラム組織ハマスの武装解除やイスラエル軍の撤退の具体的な道筋はまだ見えていない。 「約束した通り、我々はハマスの武装解除をしなければいけない」。トランプ米大統領は、米ニュースサイト「アクシオス」のインタビューで、改めてハマスの武装解除にこだわる姿勢を示した。 問題は、どのようなプロセスでハマスの武装解除を進めるかだ。ロイター通信によると、米当 ...

ネタニヤフ首相がトランプ大統領のガザ計画を阻む最大の障害に

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 23:37

ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相は、ドナルド・トランプ米大統領が10月10日の停戦合意につながる20項目のガザ和平案を発表したとき、決して乗り気ではなかった。彼は、人道援助の無制限な流入を許可し、ガザでのパレスチナ人の殺害を止めるという、計画の第1段階におけるイスラエルの約束を守るよう圧力に抵抗してきた。停戦が発効して以来、女性や子どもを含む450人以上のパレスチナ人が殺害された。そしてイス ...

[社説]国際協調担う強い日本外交の戦略を語れ

日本経済新聞 1月27日 19:05

... 勢のもとで日本外交のあり方が重要なテーマになる。第2次世界大戦後、一貫して日本の外交・安全保障の礎だった日米同盟が揺さぶられている。候補者一人ひとりと各政党が担う責務は重いと自覚すべきだ。 今年に入りトランプ米大統領は軍事、経済両面で「自国第一」の姿勢に拍車をかけている。そんな米国とどう向き合い、同盟をいかに深めるか、現実を見据えた骨太の論戦を期待したい。 米国とともに世界の秩序を率いてきた主要7 ...

スタマー英首相が訪中、中国との黄金時代復活できるか―中国寄り外交の危うさ懸念される中で(上)

Yahoo! 特集・エキスパート 1月27日 18:40

... 指摘する。 しかし、今回のスタマー首相の訪中は、中国の覇権主義や中国に忠誠を示さない国々への理不尽な戦狼外交に批判的なEU(欧州連合)がサプライチェーンの分散など脱中国(デリスキング)の動きを加速し、トランプ米大統領が経済分野での国家安全保障を強化するため、強硬な対中政策を講じるなど、中国との緊張が高まっている中で行われたという意味は大きい。スタマー政権が中国擁護の外交姿勢や中国経済への依存を強化 ...

ガザ、最後の人質遺体収容 イスラエル、検問所限定再開へ

毎日新聞 1月27日 13:14

... ハマスの武装解除やガザの戦後体制の構築が順調に進むかが今後の大きな焦点となる。 最後に発見されたのは、イスラエル人の男性警察官。2023年10月、イスラム組織ハマスによる越境攻撃で死亡し、遺体がガザ地区に持ち去られていた。イスラエル軍は先週末から、ガザ市東部の墓地周辺で大規模な捜索を続けていた。トランプ米大統領は米ニュースサイト「アクシオス」に対し、ハマスが人質の遺体発見に協力したと明らかにした。

「日米」「日中」で問われる〝高市外交〟

時事通信 1月27日 11:00

政治ジャーナリスト・泉 宏 トランプ米大統領(左、EPA時事)、高市早苗首相(中央)、中国の習近平国家主席(AFP時事) 年明け早々のトランプ米大統領の「ベネズエラ攻撃」が国際社会を揺さぶる中、首相が23日召集の通常国会冒頭での衆院解散断行を決断したことで、「新年政局はまさに物情騒然の様相」(自民党長老)を呈している。その中で外交専門家らは「日米」「日中」を巡る「高市外交」の〝成否〟に注目している ...

若者に中道への拒否感 フランスから

世界日報 1月27日 08:49

... マリオン氏は、右派・国民連合のマリーヌ・ルペン前党首の姪(めい)で、「移民、治安、麻薬、過激な左派のジェンダーフリーや包摂主義という第三の選択と戦うという意味では、欧州と米国は問題を共有している」とトランプ米大統領を支持する。フランス人の大半は反トランプだ。 マリオン氏は、「(トランプ氏は)政治的意志はテクノ官僚主義や、国民を無力化している裁判官による統治に打ち勝つことができると説明している」と ...

(インタビュー)スポーツ界と政治 スポーツ・地政経済学者、サイモン・チャドウィックさん

朝日新聞 1月27日 05:00

「世界が地政学的に過熱した現状のままでは、6月のサッカーW杯はかつてなく複雑で影響を受けやすいものになるだろう」 [PR] トランプ米大統領の身勝手な行動に世界が振り回されている。スポーツも例外ではない。6月、北中米に48の代表チームが集うサッカーのワールドカップ(W杯)でも火種がくすぶる。スポーツ界が掲げてきた「政治からの自律」は、理想にすぎないのか、専門家が語った。(聞き手 編集委員・稲垣康介 ...

トランプの平和評議会と支配の政治

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 03:06

アメリカのパワーの歴史は、多くの意味で、アメリカの戦略的利益に合うようにルールを再発明し、あるいは新しいルールを設計してきた歴史である。これは辛辣に聞こえるかもしれないが、特にドナルド・トランプ米大統領の最新の政治的発明である “平和評議会 “に照らせば、必要な認識である。 先週、ダボスで開催された世界経済フォーラムで発表されたトランプ大統領の最新の政治的策略は、それまでのアメリカの外交政策方針か ...

米国のガザ「基本計画」が現実と衝突

サウジアラビア : アラブニュース 1月27日 02:55

... 思ったかもしれない。ピカピカの新しいオフィスや住宅地があり、"マスタープラン “のスライドにはある種の宇宙時代やハリウッドのSFのような雰囲気があった。 講演者の高遠な野心は、彼の義父であるドナルド・トランプ米大統領に感銘を与えたかもしれない。平和理事会の会長に就任したばかりのトランプが、メッセージングの第一ターゲットだったのは間違いない。昨年2月に発表されたトランプ大統領の「ガザ・リビエラ」計画 ...

金先物、初の5000ドル台

毎日新聞 1月27日 02:00

25日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は時間外取引で上昇し、一時1オンス=5000ドルの大台を初めて突破した。デンマーク自治領グリーンランド領有を巡る米欧対立やトランプ米大統領によるカナダへの関税警告など地政学的リスクが高まり、安全資産とされる金を買う動きが加速した。金先物は昨年1月下旬には1…

「ドンロー主義」時代の日本外交

日本経済新聞 1月27日 02:00

年明けからトランプ米大統領はベネズエラで軍事作戦に踏み切り、世界は度肝を抜かれた。さらには「デンマーク自治領グリーンランド領有」へと、その野心を隠すことなく「ドンロー主義」を示しており、同盟国にも容赦なく踏み絵を迫る。 戦後、米国は自由と民主主義を旗印に国際協調を主導するリーダーとして振る舞ったが、イラク侵攻のような「衣の袖からよろいが見える」こともままあった。基軸通貨のドルを抱える国という特権. ...