トランプの魔の手はついに金融支配に…そう騒ぎ立てる新聞テレビが報じない"FRB初の黒人女性理事解任"の深層 - 経済格差をここまで拡大させた黒幕の正体

PRESIDENT Online 4日 18:00

... た」と主張。その上でトランプ大統領を相手に「解任は無効」として差し止めを求める訴訟を連邦地裁に提起した。 写真=AFP/時事通信フォト クック米連邦準備制度理事会(FRB)理事(左、撮影=2025年8月22日)とトランプ大統領 全ての画像を見る(4枚) クック氏は、「解任の真の狙いは、政治的圧力からの独立性を認められたFRBに、自分の息がかかった新理事を送り込んで支配することだ。トランプ大統領が望 ...

THCやCBDの化合物も原因に 米国の大麻常用者が苦しむ謎の症候群

日経ビジネス 4日 17:00

... った。 「グローバル」のほかの記事を見る ・TOTO、稼ぎ頭は中国から米国に Amazon・コストコで伸びるウォシュレット ・成長のかぎはITとアニメ 「7%税」特区で成長する小国モルドバの勝算 ・米トランプ大統領、スイスに高関税 金精錬業界に責任問う声も 高まる大麻の濃度 そして2024年前半、またもや数週間にわたる症状に見舞われた。体が衰弱するほどつらい胃けいれんに、連日の制御不能の嘔吐。救急 ...

LNG、脱炭素で各国が注力 足かせはトランプ関税と中東リスク

日経ビジネス 4日 17:00

... なっているのは、ほかでもないトランプ大統領自身だという見方もある。世界を揺るがすトランプ関税が、米国企業によるLNG供給力や、他国のLNG需要拡大の足かせになっているというのだ。 米国産LNG、トランプ政権が狙う輸出拡大は困難 インフラも欠如 対米貿易黒字のせいで関税の標的にされていると悩む諸外国に、米国のドナルド・トランプ大統領は解決策を教える。米国産燃料を買うことだ。トランプ大統領は4月7日、 ...

米大学、留学生急減で大打撃 トランプ政権の強硬政策で

朝日新聞 4日 16:45

... している上位2カ国の中国とインドの学生でさえ、トランプ政権が国外からの渡航者の入国を遅らせたり、思いとどまらせたりするために新たに導入した複雑な障壁に戸惑っている。 米政府による学生ビザの審査強化と、トランプ大統領が導入した(特定国に対する)入国禁止措置により、米国の大学に新規入学する留学生の数は確実に減ると見られる――しかも大幅に。 米国務省が公表した数字によると、1年前には約100万人の留学生 ...

赤沢氏、米へ出発 関税引き下げ実行求め

毎日新聞 4日 13:10

赤沢亮正経済再生担当相は4日、米国が約束した「相互関税」の負担軽減と自動車関税の引き下げを早期に実行するよう改めて要求するため、羽田空港から米ワシントンへ出発した。石破政権幹部は3日夜、トランプ大統領が赤沢氏の訪米に合わせ、いずれの対日関税措置に関する大統領令にも署名するとの見通しを示した。 日米は、5500億ドル(約81兆円)の…

中ロ朝トップ3人そろい踏みでウクライナ和平また遠のく…米トランプ大統領の思惑とはまるで違う展開に

日刊ゲンダイ 4日 10:20

異様な光景だった。「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」の式典が3日、中国・北京市の天安門広場一帯で開かれ、26カ国の首脳が出席。中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩総書記が初めて一堂に会した。 中国国営テレビが生中継する中、「動乱の枢軸」たる中ロ朝トップ3人は各国首脳を先導する格好で天安門楼上に並び、軍事パレードを参観。核弾頭を搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイル「巨 ...

米国の“保護国"から脱皮を

世界日報 4日 09:06

... 策の否定を暗黙の前提とし、生来の「定見無く浮動する世論の動向を窺(うかが)う政治姿勢」の中で、極めて危険かつ不安定で、先行きの読めない運営とならざるを得ない。 その先行きの読めない政策の傾向は、米国のトランプ大統領も類似している。伝統的な同盟国との協力や、米国が過去に営々と築いてきた国際的信頼の維持より、直感的専断を優先する。しかも、プーチン露大統領への個人的好意に流されがちだ。 そのトランプ氏は ...

バブル期に投資で大損した73歳FPが「トランプショックで狼狽売りして後悔している人に伝えたいこと」 - たった4カ月で最高値更新の現実をどう受け止めるか

PRESIDENT Online 4日 09:00

2025年8月、アメリカのニューヨーク・ダウ平均株価は4万5000ドルを超える最高値となり、日経平均株価も4万円台が続く。FPの浦上登さんは「4月にはトランプ大統領による相互関税ショックで株価が暴落したが、すぐに回復し、わずか4カ月で暴落前を上回る値になった。投資においては今回のような暴落時に狼狽売りしないことが重要だ」という――。 自己流の株式投資で「痛い」失敗をした経験 私は会社員だった30代 ...

「中国の自動車生産台数は、ぶっちぎりの世界1位」その納得の理由とは?

ダイヤモンド・オンライン 4日 08:05

「中国の自動車生産台数は、ぶっちぎりの世界1位」その納得の理由とは? 「経済とは、土地と資源の奪い合いである」 ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なので ...

トランプ氏は自由貿易を捨てたか? デジタル貿易は自由化継続 情報統制行う中国にどう対応

世界日報 4日 07:13

トランプ米大統領は、戦後80年以上も続いたグローバルな自由貿易の秩序を破壊している。トランプ氏の頭の中では、力の強い国が他国を支配下に置く世界が理想なのかもしれない。トランプ大統領は、米国が他国から搾取されて貿易赤字が増え、国家の危機的状況にあるとして、世界貿易機関(WTO)を無視し、全世界に対して一方的に高い関税を課した。【...全文を読む】 ?こちらの記事は会員向け記事です。

テスラが11の株主提案を拒否。販売も株価も低迷…大荒れ必至の株主総会を前に

BUSINESS INSIDER 4日 06:45

... 12件のうち11件の却下が認められた 11月6日のテスラ株主総会は、同社CEOのイーロン・マスク(Elon Musk)氏が政府効率化省(DOGE)に関与したことで厳しい監視にさらされ、その後ドナルド・トランプ大統領と公然と対立し新政党の設立を発表して以来、初めての開催となる。 この電気自動車(EV)大手は過去2四半期にわたって販売台数の減少にも直面しており、株価は2024年12月のピークから30% ...

トランプ氏、イリノイ州知事に「ジムに通え」と体型批判→反撃は冷静「小学生レベル」「大統領も…」

BuzzFeed Japan 4日 06:36

... その人たちはこの赤い帽子と同じものをかぶっている。アフリカ系アメリカ人の美しい女性たちが『トランプ大統領、シカゴに来てください』って頼んでるんだ」 そんななか、イリノイ州知事のプリツカー氏は、8月25日にXを更新し、トランプ氏の発言に応じた。 Patrick Mcdermott / Getty Images 「トランプ大統領およびその政権へ。私の州民を傷つけるようなことがあれば、どんな政治的な事情 ...

トランプ政権「FRB介入」で利下げ・ドル安シナリオの現実味、インフレ期待の長期金利上昇懸念は小さい

ダイヤモンド・オンライン 4日 05:05

... 日興証券 チーフ為替・外債ストラテジスト 野地 慎) トランプ政権のFRBへの介入で 強まる独立性への懸念 トランプ大統領がFRB(米連邦準備制度理事会)のクック理事を解任すると表明したことをきっかけに、中央銀行の独立性への懸念が強まり、ドル安と米国長期金利の上昇を予想する向きが増えてきた。 トランプ大統領がこれまでもFRBのパウエル議長に対して利下げを要求してきた点も加味すれば、トランプ氏の中央 ...

ベネズエラ麻薬船、米攻撃で11人殺害 カリブ海 トランプ氏発表

朝日新聞 4日 05:00

[PR] 米軍は2日、ベネズエラの犯罪組織が麻薬を運んでいたとして、カリブ海で船舶1隻を攻撃し11人を殺害した。トランプ大統領が2日、明らかにした。米国に流入する麻薬が社会問題になるなか、米軍は軍艦をカリブ海に派遣していたが、犯罪組織への軍事力行使は異例。ベネズエラのマドゥロ政権との緊張が激化するおそれがあ…

中露朝の連携 世界秩序の担い手になり得ぬ

読売新聞 4日 05:00

... 局の船舶を繰り返し侵入させている。習政権は力による現状変更の試みを常態化させつつある。 戦後の国際秩序を主導してきた米国の影響力が相対的に低下したことが、中露朝を勢いづかせているのは間違いない。 特にトランプ大統領は「米国第一」を掲げ、自由貿易や法の支配を軽視する姿勢が際立っている。高関税政策で同盟・友好国に厳しい要求を突きつける一方、ロシアや北朝鮮などの独裁的な指導者との「取引」にも前向きだ。 ...

州兵派遣、再び「違法」 米連邦地裁判決 ロス抗議デモ

朝日新聞 4日 05:00

[PR] 米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで6月に起きた移民摘発に対する抗議デモをめぐり、米連邦地裁は2日、トランプ大統領による州兵派遣は違法だとして、今も残る州兵の活動を禁じる判決を出した。6月にも地裁が違法だとして一時差し止めの命令を出したが、上訴審で退けられていた。政権側は今回も上訴するとみられる…

イスラエルとアメリカは平和的なアッバースよりハマスが好きなようだ

サウジアラビア : アラブニュース 4日 04:53

... 試みを無視したりすることはできない。 トランプ大統領は、北朝鮮の大統領と会談し、イランやその他の国々に手を差し伸べるという勇気ある一歩を踏み出した。彼の “アメリカ第一主義 “は、イスラエルとその支持者である米国にも適用されるべき時だ。 9月末までに、国連安全保障理事会の5分の4を含む国連加盟国の80%がパレスチナを承認すると予想されている。今度の国連総会は、トランプ大統領がイスラエルに拡張主義の ...

「そりゃ無理だ…」ノーベル賞狙いのトランプがインドのモディ首相に突きつけた「屈辱の要求」とは?

ダイヤモンド・オンライン 4日 04:00

... o:Andrew Harnik/gettyimages トランプ大統領の「MAGA」は 唐突に現れたスローガンではない 6月17日、アメリカのトランプ大統領とインドのモディ首相の間で交わされた一本の電話が、かつて安倍晋三元首相がいたころにはお互いを「真の友」と呼び合った友好関係を壊し、今や険悪なまでに冷え込ませる契機となった。 その背景には、トランプ大統領のノーベル平和賞へのこだわりと、インドにと ...

デモに州兵動員「連邦法に違反」 米地裁

毎日新聞 4日 02:03

米西部カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁判事は2日、6月上旬に同州ロサンゼルスで発生したデモを受け、トランプ政権が動員した州兵と海兵隊の活動が、米国内における法執行活動への軍の参加を禁じる連邦法に違反しているとの判断を示した。 共和党のトランプ大統領は、犯罪対策を名目に民主党が優勢な都市で…

2025年9月3日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 3日 18:25

... | NHK | 脱炭素社会への動き 生活保護申請件数 6月は直近10年の同月比で2番目の多さ | NHK | 厚生労働省 トランプ氏“米軍がベネズエラのギャングの麻薬密輸船を攻撃" | NHK | トランプ大統領 導入から十余年、大阪市の教育政策「民間人校長」制度とは何だったのか | 時事オピニオン | 情報・知識&オピニオン imidas - イミダス 「優しい家庭科の先生だったのに…」都立高 ...

【マクロンのウィンク】夫婦仲に暗雲立ちこめキャサリン妃へのアピールも失敗?

読売新聞 3日 15:00

... 「キャサリン妃に失礼」といった批判、大統領夫妻の不仲を懸念する声も。キャサリン妃の表情は後ろを向いていて判別できませんが、おそらくそつなく対応されたのでしょう。 マクロン大統領は6月のG7サミットで、トランプ大統領とカナダのカーニー首相と3人で会話中に、カーニー首相にウィンクされたという一件があり、その瞬間がネットで好意的に受け止められたので、「おじさんのウィンクは好感度が高い。イケるかも」と思っ ...

ホワイトハウスの窓から謎の物体が投げ捨てられた?奇妙な映像が拡散、トランプは「AI動画」と否定

ハフィントンポスト 3日 13:26

... Gonzalez Garcia via Getty Images ホワイトハウスから誰かが何かを投げ捨てた? SNSで、ホワイトハウスの窓から何かが投げ捨てられるような動画が投稿されたことについて、トランプ大統領がAI生成だと主張した。しかしこのコメントは、ホワイトハウスの見解とは食い違っている。 【動画】SNSで拡散した、ホワイトハウスの窓から何かが投げ捨てられる動画 問題になったのは「Was ...

日韓首脳会談 李氏の日本重視を各紙評価 「中国」言及なし産経は憂慮

産経新聞 3日 13:00

... 核・ミサイルの高度化に加え、ウクライナ戦争でロシアとの軍事協力を深めるなど東アジアに脅威が広がる」現状を指摘した。朝日は北朝鮮や中国の軍備拡張に加えて「米トランプ政権の身勝手な通商・安保政策」を挙げ、トランプ大統領が、日韓など同盟国に防衛費や駐留米軍経費の負担増額を求めているとした。 しかし、共同文書は「北朝鮮」を名指ししても「中国」への直接の言及はなかった。産経はこの点を指摘し、「台湾有事をどう ...

投資の神様バフェットが95歳に──90代米国ビリオネアは死ぬまで最前線に立つ

Forbes JAPAN 3日 12:00

... のメディア大手ニューズ・コープのエグゼクティブ・チェアマンを務めていた94歳のルパート・マードックは、約2年前にその座を息子のラクランに譲ったものの、依然として同社に強い影響力を保っている。今夏初め、トランプ大統領は訴訟を起こした。対象はマードックと、ニューズ・コープ傘下のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)だ。理由は、同紙がジェフリー・エプスタインに宛てたとされるバースデーカードの記事を掲 ...

トランプ、自身の死亡説を否定。「死んだのでは」とSNSで憶測が飛び交う

ハフィントンポスト 3日 11:43

ホワイトハウスで開いた記者会見で、記者の質問を受けるトランプ大統領(2025年9月2日)Alex Wong via Getty Images アメリカのトランプ大統領は9月2日、自身の健康が衰えている可能性を記者会見で否定した。 トランプ氏は8月末の連休をホワイトハウスで過ごし、公の場にほとんど姿を見せなかった。そのため、SNSには「トランプ大統領は死んだのではないか」という憶測まで飛び交っていた ...

LCCより安い「ウルトラLCC」って何だ!? “安かろう悪かろう"なのか? 米大手は“1年で2回の破綻"

乗りものニュース 3日 09:42

... 条の適用を申し立て、25年3月に手続きを脱却したばかりで、1年以内に「二次破綻」に追い込まれました。 拡大画像 スピリット航空の旅客機エアバスA320シリーズ(大塚圭一郎撮影) アメリカではドナルド・トランプ大統領が輸入品に高額な関税を課したことで物価上昇が加速するとの懸念が高まり、消費者がレジャー向け支出を減らしていることが航空業界の逆風になっています。スピリットの2025年4―6月期の最終的な ...

「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった!

ダイヤモンド・オンライン 3日 07:45

「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった! 「経済とは、土地と資源の奪い合いである」 ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。 ...

韓国、AIを活用したデジタル教科書導入を撤回…効果的であるという証拠は十分ではない

BUSINESS INSIDER 3日 07:30

... を選べるようにすべきだと述べている。 同会はプレスリリースで、教室でのAI活用を進める取り組みを支持すると同時に、「教師の声を無視して技術導入に夢中になってはならない」と述べている。 2025年4月、トランプ大統領は、AIの使い方や知識を小中高(K-12)の教室で広めるため、AI業界の団体と政府が協力する専門チームを作ることを定めた大統領令に署名した。その大統領令では、政府機関に対してAI関連の取 ...

CDCトップ解任、未曽有の混乱=反ワクチンのケネディ長官に抵抗―米

時事メディカル : 時事通信 3日 07:10

... 難する声が上がっていた。 ケネディ氏はCDCに「倦怠(けんたい)感」が漂っているとして組織文化の修正の必要性を唱え、医学の専門教育歴のないオニール厚生副長官に所長代行を兼務させた。ケネディ氏を起用したトランプ大統領は解任劇について直接コメントせず、SNSへの投稿で製薬各社にコロナワクチンの効果に関するデータを公開するよう要求。「CDCはこの問題で引き裂かれている」と述べるにとどめている。 (C)時 ...

揺らぐ民主国家の信頼性 家庭連合解散に広がる懸念 前EU信教の自由特使 ヤン・フィゲル氏(下)

世界日報 3日 06:16

... 任を負うべきだ。米政府がこの問題に公正かつ真剣に取り組み、日本との高官レベルでの対話の枠組みを構築することを期待する。金やビジネスよりも各コミュニティーのすべての人々の尊厳の方がはるかに重要だからだ。トランプ大統領とその政権は、大きな影響を与え、前向きな変化をもたらすことができる。 (聞き手=ワシントン山崎洋介) 家庭連合解散決定は「恣意的」 国連勧告無視に警鐘 前EU信教の自由特使 ヤン・フィゲ ...

《トランプ大統領も前向き?》雅子さま 天皇陛下との米国ご訪問が政府内で浮上…“加盟70周年"のNY国連本部表敬も

女性自身 3日 06:00

天皇陛下と雅子さまはこの日、第9回アフリカ開発会議に参加した首脳夫妻らを招いた茶会を開かれた(写真:JMPA・2025年8月22日) 【写真あり】両陛下はトランプ大統領夫妻が宿泊していたホテルにお別れのご挨拶へ(他11枚) 「よくご無事で」 8月26日から那須での静養に入られた天皇陛下と雅子さまは、那須御用邸に到着された直後に、戦時中に硫黄島から疎開し、いまは那須町で暮らす元島民らと面会された。雅 ...

【読書】なぜ世界は「自由なき民主主義」に傾き始めたのか

NewsPicks 3日 05:30

... 主義が勝利し、中東欧やアラブ諸国のようにこれまで十分に民主化されていなかった地域が民主化されていく方向に、歴史が進展すると思われていた。しかし、ここ10年ほどの間、世界中で民主主義が進展するどころか、トランプ大統領の登場に見られるように、西側諸国の間でも権威主義的な右派のポピュリズムが台頭している。20世紀末に勝利したとされる民主主義は、現在、むしろ劣勢にあり危機を迎えている。なぜ、そのような事態 ...

(社説)ミャンマー国軍 茶番の選挙は許されぬ

朝日新聞 3日 05:00

... 通せない。国軍は経済的に結びつきの強い中国や、主要な武器供与国であるロシアを後ろ盾として関係を強化する。 国軍を批判してきた主要7カ国(G7)の役割はいっそう重要になる。気がかりなのは、米国の動向だ。トランプ大統領は、関税をめぐってミンアウンフライン国軍最高司令官を国家元首として認めるような書簡を送った。制裁の一部も解除した。 日本は、拘束者の解放や当事者間の対話など政治的進展がないままの選挙実施 ...

ジャイアニズム=赤間清広

毎日新聞 3日 02:03

... 更を決めたことが大騒動を引き起こした。 たるにひじをかけた「ハーシェルおじさん」というキャラクターをロゴから外す内容に、保守派の市民が過敏に反応した。「古き良き米国の文化を冒〓(ぼうとく)するものだ」という批判が殺到した。 これに油を注いだ人物がいる。トランプ大統領である。自身の交流サイト(SNS)に「ロゴをもとに戻せ」と投稿。騒ぎはますます大きくなり、同社は最終的にロゴ変更の断念に追い込まれた。

ASIとは? 人間をしのぐAI「人工超知能」で加速する米中開発競争

日経ビジネス 2日 17:00

... の孫正義会長兼社長は6月に開いた株主総会で、10年後のビジョンをこう語った。ASIとは… 日経ビジネス電子版 孫正義の野望 オープンAIサム・アルトマンとの蜜月 ASIの実現に向けてまい進する孫氏は、トランプ大統領が掲げるAIインフラ整備プロジェクト「スターゲート・プロジェクト」への参画や、米エヌビディアに対抗する「スーパーチップ」の開発を進めている。さらに、オープンAI向けの400億ドルの投資を ...

「中央銀行に人事介入」トランプ大統領の手法は安倍元首相の真似事

日刊ゲンダイ 2日 17:00

米国のトランプ大統領がいよいよ、中央銀行「FRB」の人事に介入した。これは単に米国内の問題にとどまらず、世界経済の根幹を揺るがしかねない危険な動きである。注目すべきは、このトランプのやり方が、かつて日本の安倍政権が取った手法をそっくり真似している点である。 まずトランプ…

アングル:鈍る円高、日本勢の企業買収など背景 巨額対米投資で思惑

ロイター 2日 13:22

... のゼニカ市で撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[東京 2日 ロイター] - 外為市場では、円相場の動きが鈍い一因として、対外直接投資の復調に伴う円安圧力に注目する声が出ている。米国ではトランプ大統領の執拗な利下げ要求などもあり、ドルに売り圧力がかかりやすい情勢だが、日米関税交渉に盛り込まれた巨額の対米投資が今後、円安圧力をさらに強める可能性があるとの思惑もある。<静かに続く円売りの ...

ピザやサンドウィッチは「野菜扱い」…特殊な環境で思春期を過ごした記者が、「最強のサンドウィッチ」をサブウェイで作ってみた

日刊SPA! 2日 08:52

... かには信じがたいかもしれないが、これは筆者が実際に耳にした“事実"である。 15年前、筆者はアメリカのテネシー州、いわゆる「南部」で中学・高校時代を過ごしていた。この地域は、ざっくり言えば「ドナルド・トランプ大統領を支持する州」である。海はなく、一面の野原が広がり、男の趣味は鹿狩り。映画で見るような「アメリカの田舎」そのものだ。 商業施設はどこもチェーン店ばかりで、みんな、着ている服は似たり寄った ...

習近平包囲網はすでに完成しつつある…日本メディアがまるで理解していない「トランプの対中戦略」のすさまじさ - 相互関税、ウクライナ和平交渉の「真の狙い」

PRESIDENT Online 2日 08:00

... ンプ氏の行動の裏に「首尾一貫した戦略」 トランプ大統領が「ピースメーカー」として活躍している。 第二次トランプ政権下で、トランプ大統領が仲介に乗り出した紛争案件は、ロシア・ウクライナ戦争だけではない。アルメニア・アゼルバイジャン間、タイ・カンボジア間、ルワンダ・コンゴ民主共和国間など、トランプ大統領が和平仲介に乗り出して成功した例が積み重なっている。表面上はトランプ大統領個人がノーベル平和賞を欲し ...

日印首脳会談 インドを中露に押しやるな【社説】

世界日報 2日 06:28

... いるとして、インドに課す関税を従来の2倍となる50%に引き上げた。近隣の東南アジア諸国連合(ASEAN)が20%前後である中、ブラジル並みの高関税となる。また8月30日付米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領は日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の首脳会合が今年秋に開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。 日本の使命は大きい だが、米印対立が深刻化すれば中露を利するだけだ。特に覇権主義的な ...

関税15%の実施見通せず…国内自動車メーカーの減益拡大続く

日刊ゲンダイ 2日 06:00

日米貿易交渉の中心となっている米国への自動車輸出関税は7月、これまでの27.5%から15%に引き下げることで合意した(トランプ大統領が4月に決めた追加関税25%を半分に引き下げ、従来の2.5%を乗せ15%に)。 ところが合意から1カ月以上経つ8月末になっても15%の関税は実施されず27.5%の関税がかかったままなのである。 財務省による7月の貿易統計では米国向け自動車輸出額は4220億円と、前年同 ...

トランプ大統領がクックFRB理事を解任、物価安定と持続的経済成長に不可欠な中央銀行…

@DIME 2日 05:30

利下げを巡ってトランプ大統領との関係が注目される アメリカ連邦準備理事会(FRB)だが、米国時間8月25日に新たな?事件?が発生した。 FRBは14年任期の理事7人によって構成され、その中から議長・副議長が4年の任期で任命されるのだが、トランプ大統領が理事の一人であるリサ・D・クック(Lisa DeNell Cook)氏を解任すると表明したのだ。 FRBの理事は正副議長を含めて、大統領が上院の助言 ...

戦後ガザ管理で米が10年計画案 米紙報道

毎日新聞 2日 02:01

米紙ワシントン・ポスト電子版は8月31日、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザ地区の戦後統治に関し、トランプ米政権内にガザを少なくとも10年間、米国の管理下に置き、リゾート地やハイテク拠点として開発を進める計画案が出ていると報じた。トランプ大統領が2月に打ち出したガザ住民の域外移住構想に沿…

2025年9月1日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 1日 18:37

... 中国とロシア主導 上海協力機構の首脳会議 習近平主席が演説 新興国や途上国などとの連携強化アピール | NHK | 中国 トランプ政権の相互関税など アメリカ連邦控訴裁判所 違法とした1審の判断支持 トランプ大統領は上訴の意向 | NHK | 関税 「緊急避妊薬」(アフターピル)医師の処方箋なくても薬局などで販売へ 制度は?服用の注意点は【Q&Aも】 | NHK | 医療・健康 東京 世田谷区野沢 ...

日本製鉄とUSスチールに何が起きた? 買収成立までの道のりとは

日経ビジネス 1日 17:00

... によるUSスチール買収計画。バイデン前大統領やトランプ大統領の言動に振り回された同計画は、なぜ成立したのか。今回は、25年2月以降の動きについて過去記事から振り返っていく。 紆余曲折の末に成立した「日本製鉄のUSスチール買収」 日本製鉄によるUSスチール買収計画は、紆余(うよ)曲折の末「買収成立」という結果になった。米国大統領選挙に翻弄され、就任直後のトランプ大統領も強硬姿勢を取り続けていただけに ...

ビートたけし「トランプは政治家としては正直」 東国原英夫らと防衛費の増額問題を議論

NewSphere 1日 14:46

ビートたけしさん、元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫さんらが、2025年8月31日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)でアメリカのトランプ大統領について議論しました。 トランプ大統領について議論 トランプ政権は日本に対して、防衛費をGDP比3.5%に引き上げることを要求しています。 現在、日本の防衛費はGDP比約1.8%の9.9兆円ですが、もし3.5%まで引き上げると19兆5 ...

ガザはサウジとイランの結束を築けるか?

サウジアラビア : アラブニュース 1日 14:43

... の上院議員が国務省に陳情し、現在の援助分配の仕組みは効果がなく、危機を悪化させていると警告した。こうした圧力は、国民感情の変化も反映している。最近の世論調査では、アメリカ人の55%が停戦を望んでいる。トランプ大統領は、国内的・国際的な政治的コストにもかかわらずイスラエルへの無条件支持を維持するか、和平仲介者としてのアメリカの信頼性を回復するために交渉と停戦を追求するかという厳しい選択に直面している ...

ハーバードと東大の病巣 入試の逆差別は正しいのか

産経新聞 1日 14:00

ハーバード大のキャンパス=米東部マサチューセッツ州(本間英士撮影)米国のトランプ政権とハーバード大学との対立の核心は何か。日本では、「学問の自由」に対して圧力を強めるトランプ大統領―というトーンの報道も少なくないが、そう単純でもないようだ。 正論10月号で、「慰安婦=性奴隷」説を否定した論文を発表したことで知られる現役ハーバード大教授、M・ラムザイヤー氏と、日本で論客としても活躍するニューヨーク州 ...

【FactCheck】トランプ大統領「EUはアメリカを利用するために設立された」は本当か?

InFact 1日 12:23

... [FactCheck] 「財政検証で年金の所得代替率が改善」は本当か?ー臨時国会所信表明の検証? トランプ大統領 保守のための政治を宣言(35) トランプ大統領、安倍総理宿泊のリゾート施設で公私混同の問題が再燃か〜トランプの米国とどう向き合うか? (28) トランプの米国とどう向き合うか? (25)~"トランプ大統領!米国はグローバル化しているって、でまかせですよ"リポートを米有力紙掲載 最後まで ...

FRB理事解任によってスタグフレーションが起こるかもしれない…その理由とは

BUSINESS INSIDER 1日 10:30

ドナルド・トランプ大統領は、リサ・クックFRB理事を解任すると述べた。ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/Getty, SAUL LOEB/GettyAdvertisementトランプ大統領がリサ・クックFRB理事を解任しようと動いており、これによってスタグフレーションのリスクが高まっているとコーマル・スリクマールは語った。トランプ大統領の動きが最終的に失敗に終わり、FRBの独立性 ...

「007のようなスパイ活動を行なうわけではありません」新浪剛史が語った〈インテリジェンス部門〉のリアル《サントリーは専門部署を設置》

文春オンライン 1日 06:00

... 民主主義国家になる」という期待があったわけですが、「米中の平和的共存は幻想にすぎない」という認識のもとに第一次トランプ政権が生まれ、そうした幻想を完全に打ち砕いたのが、新型コロナだったのです。 鈴木 トランプ大統領は新型コロナを「中国ウイルス」と呼び、激しく批判しましたね。 地経学研究所所長の鈴木一人氏 〓文藝春秋 新浪 この時、私は「今後、米中対立は激化する」と確信したのです。では米中対立のなか ...

「辞めたほうが楽なのはわかってるよ。しかし…」石破茂総理が記者の電話に出た!そして語った「苦しい胸の内と決意」

現代ビジネス 1日 06:00

... 真を見る(全4枚)-AD- ―石破おろしの一方で、支持率は上がっている。 「閣僚たちが一生懸命やっている。政府の役人たちが一生懸命やっている。コメにしたってガソリンにしたってちゃんとやっているわけで。トランプ大統領が大統領令を出せば、自動車関税をはじめとする関税交渉で一定の成果を収める。最低賃金の引き上げも、都道府県の審議会が決めることではあるが、取り組んでいる。内政でも外交でも何か間違いをしまし ...

【中途採用開始】NewsPicks人気コンテンツのつくり方

NewsPicks 1日 05:30

... れたのは、2024年11月の米大統領選挙のレポートがきっかけだ。シリコンバレーが右傾化しているのはなぜか。移民がイヌ・ネコを食べているという陰謀論が生まれたのはなぜか。後藤は持ち前の厚かましさで、当時トランプ大統領から「ペットを食う」呼ばわりされていたハイチ移民のホームパーティーに飛び込み、肉を貰うなど朝飯前。そんな突破力が番組を動かす原動力になっている。「あのバーベキュー、すっごい美味しかったん ...

【舞台裏】ウクライナ侵攻「仲裁失敗」が示すトランプの限界

NewsPicks 1日 05:30

... 2週間が過ぎてもプーチン氏とゼレンスキー氏の会談は開催のメドすら立っていません。 アメリカの本格介入で和平に向けた動きが進むと思われたが......(AFP=時事) 期待とは裏腹に、今回露呈したのは、トランプ大統領やその側近が和平交渉に関してアマチュアだということです。では、我々は何を見れば、本当の進捗が分かるのか。これからのニュースの読み解き方を解説します。 INDEX プーチンは2枚も3枚も上 ...

トランプ氏訪印、米紙「計画なし」 今秋クアッド会合

毎日新聞 1日 02:01

米紙ニューヨーク・タイムズは30日、トランプ大統領が今秋に日米豪印の協力枠組み「クアッド」の首脳会合が開かれるインドを訪問する計画はないと報じた。複数の関係筋の話としている。事実なら米印関係の亀裂がさらに深まりかねない。 インドのモディ首相はトランプ氏を「真の友人」と呼び、親密な関係を保ち、2月に…

政治が翻弄する中央銀行 FRBと日銀、不人気が脅かす独立性

日本経済新聞 1日 02:00

日米の金融政策が秋に節目を迎える。米連邦準備理事会(FRB)は9月の利下げ再開が有力視され、日銀も利上げ再開の見方が浮上する。ただFRBのパウエル議長はトランプ大統領の攻撃に直面し、日本は不安定な政局の渦中にある。政治の嵐にぶれない姿勢を保てるだろうか。 パウエル議長が、利下げに道を開く講演をした米ロッキー山脈の避暑地、ジャクソンホール。渓流釣りの名所で、1982年にボルカーFRB議長(在任79. ...

“ペドフィリア島"で大勢の少女が被害に、首謀した資産家は死亡…トランプ大統領を窮地に追い込む“児童買春事件"のゆくえ

文春オンライン 8月31日 17:00

欧米の政財界の有力者を巻き込み、世界に衝撃を与えた性的スキャンダル「エプスタイン事件」。この事件の未公開資料、通称「エプスタイン・ファイル」を巡る問題が、米トランプ政権を揺るがす騒動に発展している。 資産家のジェフリー・エプスタイン元被告(2019年に逮捕・起訴され、同年66歳で死亡)が、未成年の少女達に金銭を払い、性行為の相手をさせていたとして、児童買春で起訴されたこの事件。なぜ今、これほど問題 ...

ひろゆきが参政党を支持する氷河期世代に疑問符!「その選び方では現実は何も変わらない」

日刊SPA! 8月31日 15:47

... 不安」といったマイナス思考になるのも当然で、聞こえがいいことを言われると支持したくなる気持ちもわからなくはないです。 実際に、世界でも現状への不満からポピュリズム的な政党が伸びてきています。アメリカのトランプ大統領がわかりやすい例ですよね。 ただ、それが正しいのかは不明です。というのも“処方"を間違ってしまうと社会構造を壊して、改善するどころか立て直せないくらい壊れてしまうリスクもあるからです。 ...

揺らぐ自由貿易、パビリオンの一角で商談に熱…米中依存からの脱却探る

読売新聞 8月31日 14:15

... 、シンガポール(15%)に次ぐ第2の輸出先。それだけに米国が7日に発動した19%の「相互関税」の影響は大きい。同公社のモハンマド・ノーマン氏は「我々は貿易の多角化を進めていく」と強調する。 ◇ 米国のトランプ大統領による関税政策が、世界経済の成長を支えてきた自由貿易体制を揺るがしている。その余波は万博にも及ぶ。 「米国が50%の関税を課す意向を示す中、他国でシェア(占有率)を取る必要がある」。24 ...

コラム:「米利下げでドル安」は本当か、かぎを握る長期金利=内田稔氏

ロイター 8月31日 07:43

... え、ドルの信認低下が挙げられる。4月に相互関税の詳細が発表されると、米ドルや米ドル建て資産離れをカタリストに米国はトリプル安に見舞われた。トランプ政権がドル安誘導を企図しているとの見方が台頭したほか、トランプ大統領のFRBに対する執拗な利下げ圧力が中銀の独立性に対する市場の疑念を深め、ドル売りを誘った。さらに、トランプ減税の恒久化を含む大型減税法案の審議を横目に、財政悪化への懸念が高まったこともド ...

コラム:対米直接投資80兆円の意味、日米交渉はここからが正念場か=佐々木融氏

ロイター 8月31日 07:43

... 数字だった。まず、米国側のデータによると、2024年末時点で日本の対米直接投資残高は8192億ドル(119兆円)となっている。つまり5500億ドルは残高の7割近くに及ぶ。赤沢氏は5500億ドルの投資はトランプ大統領の任期中、つまり3年半の間で行うとして、その為に各省庁に号令をかけると発言している。ちなみに、過去3年間の日本の対米投資額の年平均増加額は203億ドル(約3兆円)程度だ。3年半で5500 ...

(百年 未来への歴史)米国という振り子 米国を読み解く、3本の補助線

朝日新聞 8月31日 05:00

... 新聞朝刊に載った「アンクルサムの狂暴沙汰」と題する挿絵。米国の移民法(排日移民法)を風刺した [PR] 長らく国際秩序を主導してきた米国が、協調に背を向け、世界と日本に混迷をもたらしている。揺れる大国にどう相対するか。近現代史に3本の補助線を引いて考える。 ■排外主義 排日移民法が日米両国間のトゲに、開戦の遠因とも 米国の排外主義はトランプ大統領だけの政策でもないし、最近始まったことでもない。米…

トランプ関税、2審も「違法」 米高裁「大統領権限逸脱」

毎日新聞 8月31日 02:02

米連邦高裁は29日、トランプ政権が4月に国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発動した「相互関税」を違法とする1審の国際貿易裁判所の判決を支持する判断を示した。トランプ大統領は自らのソーシャルメディアに「高裁は誤った」と投稿し、最高裁に上告する考えを示した。高裁判決の発効は10月14日で、最高裁で違法判断が示されるまで日本などへの相互関税は継続される見通しだ。 連邦高裁は判決で「当裁判所は、IE ...

ロシアとウクライナの和平合意はどこにも見えない

サウジアラビア : アラブニュース 8月30日 22:19

... あることを思い知らされたに違いない。トランプ大統領は、平和的解決策を見出すことに外交政策の信頼性の多くを賭けている。たとえ彼が公の場で不満を示したり、このプロセスから手を引くことをほのめかしたとしても、そうする可能性は低い。ウクライナにとっても、ヨーロッパにとっても、そして彼自身のレガシーにとっても、利害関係はあまりにも大きい。たとえ見通しが暗く見えたとしても、トランプ大統領はウクライナのために公 ...

「特集」 ゲームチェンジの行方 アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃の余波と日本への影響

共同通信 8月30日 19:00

... 議の中止を発表した。 一方、トランプ大統領は、6月15日のFOXテレビとのインタビューでは イスラエルとイランの衝突に「関与する可能性がある」と初めて認めた。13日のイスラエルのイラン空爆時点ではアメリカは関わっていないと強調していたが、イランの弱体化が明らかになる中で、22日、トランプ大統領はイランの核施設3カ所を攻撃し、成功したと発表した。6月24日の停戦合意以降は、トランプ大統領は、対話に応 ...

気候変動論文、中国が米国超え

日本経済新聞 8月30日 14:30

【対訳】気候変動分野の論文数で2023年に中国が米国(1)を上回り、24年にはその(2)差をさらに広げたことが日本経済新聞の調査でわかった。米国がトランプ大統領の下でこの分野(4)から尻込みする(後退する)と見込まれるなかで、中国の世界的な影響力が強まっていること(3)を浮き彫りにしている。 オランダの論文出版大手エルゼビアの国際学術(5)文献データベース「スコーパス」を使い、「気候変動」のキー. ...

【大人の教養】プーチンの私兵か、ウクライナの義勇兵か…チェチェン人の悲劇とは?

ダイヤモンド・オンライン 8月30日 09:40

【大人の教養】プーチンの私兵か、ウクライナの義勇兵か…チェチェン人の悲劇とは? 「経済とは、土地と資源の奪い合いである」 ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ ...

コラム:ニクソン・トランプ比較論、「望まぬドル高」の二の舞はあるか=唐鎌大輔氏

ロイター 8月30日 08:22

... は酷似しており、その結末も似通ってくるのではないかと心配になる。金融政策への介入に限れば、ニクソン大統領の場合、緩和強要がウォーターゲート事件の証拠テープやバーンズ議長の回顧録で後日明らかになったが、トランプ大統領は隠すことなくパウエル議長に恫喝を繰り返しており、中央銀行の独立性への浸食は当時よりも露骨である。<米国の覇権性をどう考えるか>トランプ氏が関税計画を発表した4月2日の「解放の日」以降、 ...

ノーベル平和賞が欲しいトランプ|池上彰

文春オンライン 8月30日 07:03

Q アメリカのトランプ大統領って、当初はウクライナの戦争に冷淡だったじゃないすか。それが、最近になって停戦交渉などに積極的になっているのは、どういうことっすか? A 要はノーベル平和賞が欲しいんだ。トランプ大統領は今年7月、ノルウェーの財務大臣に直接電話して、「自分は世界各地の紛争の仲介に当たってきた。ノーベル平和賞を受賞する資格がある」と直談判したそうだ。

Posse Comitatus Act(ポッセ・コミタトゥス法。政府が国内で軍を使うことを制限する法律)

文春オンライン 8月30日 07:02

「首都ワシントンを取り戻す!」 8月11日、トランプ大統領は首都ワシントンD.C.に800人の州兵を出動させた。 取り戻すって何から? どっかの国に占領されたの?

“独裁者ハンター"リード・ブロディ「いま最も危険なのはトランプだ」

COURRiER Japon 8月30日 06:50

... からです。実際には両者にほとんど共通点はありません。ピノチェトは右派のカトリック守旧派の擁護者でしたが、ハブレは偉大な革命家として自分を位置づけていました。 とはいえ、ハンガリーのオルバン首相や米国のトランプ大統領など、現代の独裁者たちも含め、最終的には独裁者たちのあいだには類似点があります。彼らは、常に力と恐怖を利用して統治します。 現在のチャドの独裁者も、ロシアのプーチン大統領も、次の自由選挙 ...

イランとの核合意

毎日新聞 8月30日 06:09

... (すす)める研究(けんきゅう)をしない代(か)わりに、6か国(こく)も貿易(ぼうえき)を制限(せいげん)するなどの経済(けいざい)的(てき)な制裁(せいさい)をやめることにしました。しかし、アメリカのトランプ大統領(だいとうりょう)は1期(き)目(め)の18年(ねん)、「イランは合意(ごうい)を守(まも)っていない」と主張(しゅちょう)し、一方的(いっぽうてき)に合意(ごうい)から抜(ぬ)けてイラ ...

15歳のニュース 今月のニュースチェック 猛暑の影響、どこまで?

毎日新聞 8月30日 06:01

... が近くなっている昨今、国として専門組織を作ってほしい。 3位 ウクライナ侵攻 米露(ろ)首脳が会談も先行き不透明(ふとうめい) ロシア(露)の侵攻(しんこう)を受けるウクライナ情勢を巡(めぐ)り、米のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が15日、米アラスカ州で会談した。トランプさんは、即時停戦(そくじていせん)の主張を事実上取り下げ、ロシア側が要求する包括(ほうかつ)的な和平合意を目指す方針に転 ...

9.3「抗日戦争勝利」80年記念軍事パレードに中国・ロシア・北朝鮮“ならず者"揃い踏みの思惑

日刊ゲンダイ 8月30日 06:00

「平和構築者」を気取る米国のトランプ大統領が歯ぎしりしそうな展開だ。中国は28日、9月3日に北京で行う抗日戦争勝利80年を記念する軍事パレードに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が出席すると発表。中朝と友好関係にあるロシアのプーチン大統領の参加も決まっている。行事の前後には習近平国家主席との首脳会談が行われる見通しで、共通テーマの対米政策も協議されるだろう。「ならず者」たちは何をもくろんでいるのか。 ...

チャールズ国王は「クジラの王子様」、ゼレンスキー大統領には「排卵の立ち合い」…米・トランプ大統領がやらかした「ヤバい誤記」

現代ビジネス 8月30日 05:50

... ねた私の問いにそう答えた。 Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全1枚) その一つとして象徴されるのが、2025年 8月9日にアラスカ州アンカレッジで行われたドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談だ。 トランプ氏は、国際刑事裁判所(ICC)から戦争犯罪の疑いで訴追されているプーチン氏を“赤絨毯"で迎え入れた。この行動には米国内からも ...

米ロ首脳会談は“ゼロまたはマイナス"評価、ゼレンスキー・プーチン「2者会談」開催は懐疑的

ダイヤモンド・オンライン 8月30日 05:20

... ナや欧州首脳がロシアへの領土割譲を迫られるような和平には強硬に反対し、トランプ大統領は、米国製兵器の提供や和平後のウクライナの「安全の保証」で米国が関与することを表明したという。 トランプ大統領がプーチン大統領の主張になびいて、理不尽な和平案をゼレンスキー大統領に押し付けようとするのではとの懸念はいったん弱まったように見える。 トランプ大統領自身も、まずはロシアとウクライナの直接の話し合いを優先す ...

<お知らせ>「トランプ・ドクトリン」を考える講座

朝日新聞 8月30日 05:00

小谷哲男さん [PR] アメリカ第一主義と力による平和を掲げ、ピースメーカーを自称するトランプ大統領の対外政策の方針をどのように理解すればよいでしょうか。講座「トランプ・ドクトリン」では、テレビ出演でもおなじみの明海大学教授・小谷哲男さん=写真=が語ります。ウクライナ戦争の仲介はうまくいかず、ガザ紛争の終結も実現できていません。一方、イランに対しては、核開発の阻止を目的として軍事攻撃を行い、イスラ ...

FRBクック氏、米大統領を提訴 「理事解任」巡り

毎日新聞 8月30日 02:01

米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事は28日、自らを解任すると決めたトランプ米大統領を相手取り、首都ワシントンの裁判所に提訴した。解任は「違法かつ無効だ」と主張し、理事の職務を続けられるとの命令を出すよう裁判所に求めている。 クック氏は訴状で、「トランプ大統領による解任の企ては、前代未聞の違…

三菱商事連合、国内3海域の洋上風力発電撤退 田中道昭さんらとThink!

日本経済新聞 8月29日 22:00

... 響しているようです。 「トランプ政権、米疾病対策センターの所長解任」をThink!トランプ政権、米疾病対策センターの所長解任 ワクチン政策岐路に(8月29日) ロイターレビット米大統領報道官は28日、トランプ大統領が米国の感染症対策を率いる疾病対策センター(CDC)のスーザン・モナレズ所長を解任したと明らかにした。ワクチン懐疑派のケネディ厚生長官との対立が背景にあるとみられ、米メディアによると同セ ...

国家の軍事プロパガンダの手段と化した教育 ロシア

教育新聞 8月29日 20:50

... 現在、どんなに平和の重要性を訴えても、将来、時代の雰囲気が変われば、たちまち流れに飲み込まれてしまうのだろうか。今、戦後の国際的な政治体制は崩れつつある。国際社会は再び“力"で動く社会になりつつある。トランプ大統領は「力による平和」を主張し、各国に軍事費の増額を求めている。 現実の社会では、戦争が行われている。それも局地的な軍事紛争ではなく、先進国同士が戦う近代戦争だ。ウクライナ戦争では、毎日、民 ...

進化を疑うか、進化に食らいつくか 孫正義氏が描くAIエージェント社会

ログミー 8月29日 20:00

... 期記憶をどんどん収集し始めています。ですから「あの時の、あの会議の……うーん、なんだっけ」といった問いかけや、「これ、どう思う?」と聞くと、僕自身が2〜3ヶ月前に会話した内容が参照されます。 例えば「トランプ大統領がペンシルベニアでAIのことについて発表した」といった、今日のニュースを踏まえた上で、「じゃあどう思うか」「提案してほしい」と問うと、長期記憶とリアルタイムのニュースをマッチングさせなが ...

2025年8月29日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 8月29日 18:35

... 島第一原発 「弁当食べるのが遅い」と暴力 中1担任が不適切指導5件 神奈川 | 毎日新聞 「違憲」「すぐ再審を」 最高裁で反対意見を書き続けた判事の6年間:朝日新聞 “解任は不当" FRBクック理事がトランプ大統領を提訴 | NHK | 金融 千葉・熊谷俊人知事「哀悼の意を表したい」 関東大震災後に虐殺された朝鮮人の追悼式に弔電を送る意向:東京新聞デジタル 不動産仲介で書類偽造容疑 不正契約の部屋 ...

「狂気」は弱点ではない!ロシア・ウクライナ和平交渉に向けたトランプ外交戦略の真意/倉山満

日刊SPA! 8月29日 15:41

... 「狂気」は時に強力な武器となる。トランプ米大統領はその強みを巧みに使いながら、地球規模の盤面で緻密な外交戦略を展開する。8月、トランプ米大統領とプーチン露大統領の会談は世界に衝撃を与え、プーチン氏に「トランプ大統領の登場でトンネルの先に光が見え始めた」といわしめた。しかし、トランプ米大統領の外交で特に注目すべきは、ロシア・ウクライナ和平に向けた布石として、中央アジアのアゼルバイジャンとアルメニアの ...

トランプ政権の気候変動報告書に批判続出 誤りの指摘相次ぐ、訴訟も

朝日新聞 8月29日 15:15

... 直面する最大の脅威ではない」 7月下旬に米エネルギー省(DOE)が公表した気候変動問題の報告書で、ライト長官はこう書いた(https://www.energy.gov/topics/climate)。トランプ大統領は、今年1月の就任直後に気候変動対策の国際ルール「パリ協定」から脱退を表明するなど、政権は気候変動問題を軽視するような振る舞いを続けている。 政権発足後、5人の学者によって、「従来の見解 ...

ウクライナ侵攻 キーウ攻撃 トランプ氏が露に「不快感」

毎日新聞 8月29日 13:21

米ホワイトハウスのレビット報道官は28日の記者会見で、ロシアがウクライナの首都キーウに対して大規模な攻撃を行ったことについて、「トランプ大統領は不快感を示したが、驚きはしていなかった」と語った。そのうえで、ウクライナがロシアの製油所を攻撃してきたことにも触れ、「おそらく両国とも自ら戦争を終結させる…

FRB理事、トランプ氏を提訴

毎日新聞 8月29日 13:21

米連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事は28日、自らを解任すると決めたトランプ米大統領を相手取り、首都ワシントンの裁判所に提訴した。解任は「違法かつ無効だ」と主張し、理事の職務を続けられるとの命令を出すよう裁判所に求めている。 クック氏は訴状で、「トランプ大統領による解任の企ては、前代未聞の違…

「減税・歳出法」成立で景色が変わる、米国の再エネ・EV・蓄電池市場

日経BP 8月29日 13:00

... とだった(詳しくは「トランプ政権のキーパーソン2人が語る、エネルギー政策の『全方位戦略』とは何か」参照)。その実現に向けて、「バイデン政権時代の極端な気候政策を終わらせる」という方向性を掲げている。 トランプ大統領は就任初日にパリ協定からの離脱を指示する大統領令に署名し、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)関連業務への米連邦政府の関与を停止した。また、2025年6月には、2035年までにガソリ ...

なぜ「男磨き界隈」とトランプは相性がいいのか…女性にモテるためのノウハウが男性中心主義者を生むワケ - 政治すらゆさぶる「男磨き」の副作用

PRESIDENT Online 8月29日 07:00

... 授されています。 写真提供=〓Michael Brochstein/ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ 2025年8月11日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領 全ての画像を見る(3枚) 女性をモノ化して扱うモテビジネス フェミニズム研究者のジェーン・ウォードは、レズビアンの視点から異性愛関係に巣喰う家父長制的な構造の問題について論じた著書『異 ...

なぜ「男磨き界隈」とトランプは相性がいいのか…女性にモテるためのノウハウが男性中心主義者を生むワケ - 政治すらゆさぶる「男磨き」の副作用

PRESIDENT Online 8月29日 07:00

... 授されています。 写真提供=〓Michael Brochstein/ZUMA Press Wire/共同通信イメージズ 2025年8月11日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで記者会見するドナルド・トランプ大統領 女性をモノ化して扱うモテビジネス フェミニズム研究者のジェーン・ウォードは、レズビアンの視点から異性愛関係に巣喰う家父長制的な構造の問題について論じた著書『異性愛という悲劇』の中で、調 ...

【中国の暗躍】半導体戦争、アメリカの制裁をかわす“意外な方法"とは?

ダイヤモンド・オンライン 8月29日 06:55

【中国の暗躍】半導体戦争、アメリカの制裁をかわす“意外な方法"とは? 「経済とは、土地と資源の奪い合いである」 ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なので ...

《ロシア・ウクライナ和平交渉》プーチンとトランプが主導する「安全の保証」「領土の交換」その中身とは?【佐藤優】

ダイヤモンド・オンライン 8月29日 05:55

... したウクライナのゼレンスキー大統領(左)とトランプ米大統領 Photo:AFP=JIJI ロシア・ウクライナ戦争を巡る動きが、慌ただしさを増しています。プーチン大統領とトランプ大統領の会談では、深いやりとりがなされたことは確か――。トランプ大統領が約束した「安全の保証」とは?(作家・元外務省主任分析官 佐藤 優、構成/石井謙一郎) 米ロ会談では かなりの擦り合わせができた ロシア・ウクライナ戦争を ...

米国政府のインテル株取得で韓国内は大騒ぎ、サムスンなどへの影響懸念

日経クロステック 8月29日 05:00

... に日本と米国の関税対策について話し合い、韓国、日本、米国の同盟関係を強化するためではないかと見られていた。 実際に8月24日魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は東京都内で記者会見を開き、「日本側が米トランプ大統領との関税交渉の経験と感じた点を韓国側と共有した」「大変参考になった。日本側に感謝する」と述べた。 李大統領も8月24日、東京からワシントンDCへ向かう専用機の中で同行した記者らに、「石破 ...

春秋(8月29日)

日本経済新聞 8月29日 02:00

... 市場界隈(かいわい)には動物が多くすむ。タカはインフレ警戒感が強く、ハトは景気刺激を好む。互いに派を成し利上げ、利下げを綱引きする。米国では最近クジャクが出現。「私を見て!」と羽を広げてアピール合戦。米連邦準備理事会(FRB)議長の座を争っているとか。 ▼犠牲になったのがカッコウ(cuckoo、クックー)か。クックFRB理事が不適格だとしてトランプ大統領から解任を通告された。FRB112年の...

危険な独裁者の共通項…トランプ「解任人事」と安倍政治

日刊ゲンダイ 8月28日 17:00

... ために、理事の人事から工作し、仕上げは検事総長の定年延長まで画策。2人はウマが合ったらしいが、その理由もよくわかる。 ◇ ◇ ◇ 民主主義の盟主である米国が、トランプ流によって破壊し続けられている。 トランプ大統領が米国の中央銀行に当たるFRB(連邦準備制度理事会)のリサ・クック理事の解任手続きに入ると公表し、大騒動となっている。 トランプは25日夜、自身の署名入りの解任状をSNSに投稿。解任理由 ...

余裕のなさとハードルの高さが足かせに?SDGsへの取り組みに積極的な企業が減った理由

@DIME 8月28日 13:00

... 業からは「費用面・人材面が厳しい」といった意見のほかに「どのように取り組めば良いか分からない」といった意見もあった。さらに「以前に比べてSDGs(特に環境問題)について聞く機会が少なくなってきている。トランプ大統領の影響なのか、一時の流行で終わってしまうような気もしている」(輸送用機械・器具製造、中小企業)という諸外国のSDGsへの姿勢の変化を懸念する声もあったという。 現在、経済大国のアメリカが ...

トランプ、左手にもあざが出現。ホワイトハウスは「たくさん握手をしたから」と説明

ハフィントンポスト 8月28日 12:22

... 発言するトランプ大統領(2025年8月26日)via Associated Press アメリカのメディア・デイリービーストが8月25日、トランプ大統領の左手に、これまで確認されていなかったあざがあると報じた。 【画像】トランプ氏の左手に新たに確認されたあざ トランプ氏は2月に、右手にあざがあることが報じられている。 ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は、今回のあざについて、「トランプ ...

トランプ旋風で米のソフトパワー崩壊か、新たな“三国志"時代幕開けか

世界日報 8月28日 09:10

... のが実情だ。アメリカ・ファーストを掲げるトランプ米政権。自国優先の戦略をそのまま地で行く政策は分かりやすいといえば分かりやすいが、これまでの外交交渉の慣習や常識からみると理解しにくい面がある。果たしてトランプ大統領はどのような世界地図を描こうとしているのか。 こうしたトランプ政権の思惑とその影響力を経済2誌が追究している。一つは、週刊エコノミスト(8月12・19日合併号)の「トランプの破壊力」。も ...

「これからも上がり続ける」根拠などない…「史上最高値」の今こそ「オルカン、S&P500一択投資」を見直すべき理由 - 「広く分散」しているつもりが簡単に崩れるポートフォリオになっている

PRESIDENT Online 8月28日 08:00

... &P500などの米国株インデックスファンドが史上最高値を更新し続けている。個人投資家でYouTuberの宮脇さきさんは「オルカン、S&P500一択の投資は危険だ。『長期では必ず上がる』という楽観論は、トランプ大統領の関税ショックで崩れ去った」という――。 ※本稿は、宮脇さき『世界の新富裕層はなぜ「オルカン・S&P500」を買わないのか 20代で純資産4億円をつくった超レバレッジ投資の極意』(KAD ...

"絶対王者"テスラ崩壊が始まった! 上半期EV販売でBYDに逆転され、ついに世界首位陥落......

週刊プレイボーイ 8月28日 06:30

... 行為にまで発展。こうした動きは、一時的な反発ではない。 消費者の意識が確実に変化していることを示す、象徴的な出来事だ。その証左とも言えるのが、各市場におけるテスラの販売台数の大幅な落ち込みである。 ■トランプ大統領の?脱EV宣言? テスラの失速には、トランプ米大統領の言動も影響しているという。自動車誌の元幹部は苦笑いしながらこう語る。 「?トランプ関税?の動きを見ていればわかりますが、トランプ氏は ...

原油相場は6月の78ドル急騰後は一進一退、景気減速やOPEC増産など強弱材料の見通しは?

ダイヤモンド・オンライン 8月28日 05:10

... いった展開が懸念されて、22日の原油相場は下落した。 25日は、米国とEUとの通商協議について、トランプ大統領が合意が成立する確率は「半々」と述べたことで、楽観的な見方が後退し、原油は下落した。 米国とEUが通商協議で米国がEUに対して15%の関税を課すことなどで合意して通商摩擦激化懸念が後退したことや、トランプ大統領が米国による対ロシア経済制裁の発動を前倒しする可能性を表明して供給懸念が強まった ...