米国のウクライナ支援 後退は露を利するだけだ

毎日新聞 02:01

ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を途絶えさせてはならない。 ウクライナに対する兵器供与を巡り、トランプ米政権の方針が二転三転する事態が生じた。 国防総省が一部兵器の供与を停止した後、トランプ大統領が撤回を発表した。供与は再開され、防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイルの新たな提供も検討されている。 浮き彫りになったのは、重要政策について政権内で意思疎通が欠けている実態である。供与を抑制 ...

兵器提供、米が再開 パトリオットも検討 ウクライナに

毎日新聞 02:01

AP通信は9日、複数の米政府関係者の話として、米国が一時的に停止していたウクライナに対する一部の兵器供給を再開したと報じた。トランプ大統領は9日、自身が兵器供給停止の決定に関与していなかったとした上で、防空システム「パトリオット」の追加供与も検討していることを明らかにした。 AP通信によると、供給が再開した兵器は155ミリ砲弾や精密誘導ロケット弾など。搬送が始まった具体的な時期は不明としている。 ...

トランプ政権と日本 池上彰さんが中学生に「いい質問だね」

教育新聞 10日 20:50

... 藤井孝良 後半の質疑では、生徒が準備してきた質問を、次々に池上さんたちに投げ掛けた。 ある生徒は「労働者や農家の人がトランプ大統領を支持して、トランプ大統領はエリート層を攻撃している。これはまるで、世界で起きてきた革命のようだ」と指摘すると、池上さんは、ロシア革命の経緯などに触れ、「トランプ大統領がやっていることは武力革命ではないけれど、選挙で勝利して、鎖国のような状態にしている。そして『Make ...

核廃棄物を資源として活用し使用済み燃料を転換する新たな技術の研究がアメリカで進んでいる

GIGAZINE 10日 19:00

... ロナルド・レーガン大統領の下で再処理が再開された際、技術は商業的にコスト効果がないほど高価だったそうですが、2020年代に入り状況は変化しています。 2025年5月23日に発表された一連の大統領令で、トランプ大統領はアメリカのエネルギー省に対して核廃棄物の国内リサイクルに関する提言を作成し、民間企業と協力する機会を見いだすよう指示しました。また、ジョー・バイデン前大統領の施策を受け、2025年1月 ...

前駐イラク大使・松本太が語る トランプ大統領による ディールと中東情勢の行方

サイゾーpremium 10日 19:00

... の一致した希望だったんです。特に今回は、サウジアラビアのムハンマド皇太子とトルコのエルドアン大統領がトランプ大統領に強く要望して、制裁解除が決まったのです。 ──強固な同盟関係にあるはずのイスラエルにトランプ大統領が立ち寄らなかったことも、またその思惑がどこにあるのか取り沙汰されました。 5月15日、トランプ大統領は、アブダビにあるシェイク・ザイード・グランド・モスクを訪問した。視察には、UAEの ...

トランプ関税交渉が暗礁に…石破の無策も酷いが、自民から上がる「安倍だったら」も幻想だ

日刊ゲンダイ 10日 17:00

... 界と今後。 トランプ関税25%──。 4月に米国から相互関税24%を突きつけられ、90日間の停止期間中、日本は引き下げ交渉を繰り返したが、結果は「+1%」。最大の懸案である自動車関税25%についても、トランプ大統領はビタ一文まけることはなく、交渉は完全に暗礁に乗り上げた。「わずか25%の関税を課します」などと記された書簡を一方的に送りつけた“トランプ流"に石破政権はどう対応するのか。先は見えない。 ...

トランプ、関税、米と日本の厄介な問題

サウジアラビア : アラブニュース 10日 14:10

東京:ドナルド・トランプ大統領は、日本が米国産米をもっと輸入するよう主張しており、就任1年足らずで首相の座を沈めかねない選挙を前に、石破茂首相の問題に拍車をかけている。 日本は今週、アメリカ大統領から、ワシントンとの貿易協定が破綻する8月1日からの「相互」関税を警告する書簡を受け取った20カ国以上のひとつである。 日本に対する一律25%の課税は、すでに課されている自動車、鉄鋼、アルミニウムに対する ...

米、兵器供給を再開 防空システム追加検討 対ウクライナ

毎日新聞 10日 13:03

AP通信は9日、複数の米政府関係者の話として、米国が一時的に停止していたウクライナに対する一部の兵器供給を再開したと報じた。トランプ大統領は9日、自身が兵器供給停止の決定に関与していなかったとした上で、防空システム「パトリオット」の追加供与も検討していることを明らかにした。 AP通信によると、供給が再開した兵器は15…

「トランプ大学に変えるのが狙い」 ハーバード法科大学院教授の警鐘

朝日新聞 10日 12:00

... ても世界を見渡しても、民主主義下で選ばれた人間が独裁者のように権力を集中しようとする際、真っ先にやるのが、自由な言論機関や裁判所、そして大学への攻撃です。活力ある立憲民主主義に不可欠な機関だからです。トランプ大統領はここ数カ月、この典型的手法を実行してきました。 政権は4月11日、政府の資金を得たければこれをしろ、という要求を突きつけてきました。世界に利益をもたらしてきた米政府と大学との提携を「武 ...

フェイク画像、見分けるためにどこを見る? 米研究者が「スキルアップサイト」を開発

GLOBE+ 10日 09:31

... 変わり、これによって検出精度が落ちるとの研究もある。人間が自力で気づけるようになるのが「より堅実な方法だ」とグローさんはいう。 グローさんらが2021年に発表した論文によると、米国のバイデン前大統領とトランプ大統領の映像計32本が本物かどうかを判定するテストを当時の最新AIに受けさせたところ、正解率は7割に満たなかった。 同年の別の論文によると、動画が本物かを見分けるテストに参加してもらった人のう ...

イーロン・マスクの「国外追放」をほのめかす…トランプ大統領がマスク新党「アメリカ党」を無視できない理由 - やっぱり仲直りはできそうにない

PRESIDENT Online 10日 07:00

トランプ大統領のかつての盟友だったイーロン・マスク氏が、真っ向から対立する新たな政党「アメリカ党」の設立を表明した。トランプ氏とのかつての蜜月は完全に崩壊した――。 写真=EPA/時事通信フォト 2025年1月19日、米国ワシントンD.C.のキャピタル・ワン・アリーナで行われた集会で、ドナルド・トランプ次期大統領(左)と実業家のイーロン・マスク氏(右)が壇上に立った。 全ての画像を見る(5枚) 「 ...

インタビュー:日銀利上げは早くて来年3月か、高関税で賃金・物価の好循環に不透明感=桜井元委員

ロイター 10日 06:59

... から崩れかけている」と述べた。桜井氏はこれまで、米国の高関税政策の影響を踏まえた企業の設備投資計画や上半期決算などを確認した上で、順調に行けば年末にも追加利上げの可能性があるとみてきた。しかし、7日にトランプ大統領が日本からの輸入品に対し、8月1日から25%の関税を課すと表明したことで、年末の利上げの前提が崩れかけていると指摘する。関税に対する大統領の姿勢は強硬で、今後の交渉に関しても「日本だけが ...

ゴールデンドーム 中露朝の核脅威を取り除け【社説】

世界日報 10日 06:53

... 国、北朝鮮も極超音速ミサイルの開発を進めており、中国は極超音速ミサイル「DF―ZF」を19年に実戦配備した。北朝鮮は今年1月、新型の極超音速中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表した。 この中でトランプ大統領はゴールデンドーム構想を発表し、発射後のミサイルが上昇するブースト段階で宇宙空間から迎撃する次世代ミサイル防衛システムの構築に着手した。相手国の核戦力を骨抜きにする大きな試みだ。最先端の ...

トランプ25%関税で自動車産業の賃金や利益は“1割減"、台数維持の「輸出価格引き下げ」戦略は正しいか

ダイヤモンド・オンライン 10日 06:45

... 自動車の輸入に対して25%の追加関税を発動した。日米関税見直し交渉で日本政府はこの自動車関税の撤廃・引き下げを最優先にしてきたが、トランプ大統領は6月29日、FOXニュースのインタビューで、自動車関税を修正するつもりはない考えを示唆した。 7月7日(日本時間8日未明)、トランプ大統領は、相互関税の上乗せ関税の一時停止期間が9日に切れるのを前に、各国に新たな関税率を課すとして日本に対しては「25%」 ...

トランプ関税 世界揺るがす 自由貿易体制、崩壊の危機

日経BizGate 10日 06:30

2025年1月に就任した米国のトランプ大統領は自らを「関税男」と呼び、米国が輸入する物品に高額な関税をかけ、貿易相手国を威圧しています。第2次大戦後に世界が努力して築いてきた自由貿易体制が今、崩壊の危機にひんしています。北海道大学大学院の太田泰彦教授に寄稿してもらいました。 写真提供:AP/アフロ 貿易赤字の縮小 対米直接投資狙う トランプ大統領の狙いは、米国に物品を輸出する外国の会社に圧力をかけ ...

「リベラリズムは成功したがゆえに失敗した」。欧米で進むリベラルデモクラシーの行き詰まりの原因と今後とは?

ダイヤモンド・オンライン 10日 05:50

... 分断させ、収拾のつかない政治的・社会的混乱を引き起こしているのだ。 【参考記事】 ●アメリカで社会の「リベラル化」によって、生まれた過激なカウンターカルチャー「マノスフィア(manosphere)」。トランプ大統領は必然だったのか?なぜ「普通の奴ら」は皆殺しなのか? 欧米ではリベラルデモクラシーの行き詰まりが顕著に 反ユダヤ主義の陰謀論や白人至上主義の極右を源流とするサブカル右翼は「Alt-Rig ...

米国農地、中国に売却禁止へ 安保上の脅威理由に

日本農業新聞 10日 05:02

【ワシントン共同】米国のトランプ政権は8日、国家安全保障への脅威を理由に、中国の企業や個人への米国内の農地売却を禁止する計画を発表した。ロシアやイランといった「敵対勢力」も対象。トランプ大統領が近く...

関税期限、延長認めず 「銅に50%」も表明 トランプ氏

朝日新聞 10日 05:00

[PR] トランプ大統領は8日、8月1日の「相互関税」の停止期限について、「延長は認められない」と自身のSNSに投稿した。各国と続ける関税交渉もこの日が期限となる可能性がある。▼経済・総合面=米中交渉は来月上旬、国際面=関税率で明暗 トランプ氏はSNSで「8月1日から関税の支払いが始まる。この日付に変更は…

米関税収入「43兆円」 今年、大幅増見込む 財務長官

朝日新聞 10日 05:00

[PR] ベッセント米財務長官は8日、2025年の米国の関税収入が通年で3千億ドル(約43兆円)を超えるとの見通しを明らかにした。米政府の24会計年度(2023年10月〜24年9月)の関税収入は770億ドル(約11兆円)だったが、トランプ大統領が主導する高関税政策で大幅に上回りそうだ。 ホワイトハウスで開…

車部品関税、コスト負担「交渉正念場」 国内部品11社見通し

日経クロステック 10日 05:00

... 通じて判明した。ただ完成車側の今期業績への影響は巨額になる見通しだ。部品メーカーの思惑通りに完成車側が負担するのか不透明で、交渉が難航する見通しを明かした企業もあった。 図1 米ホワイトハウスで演説するトランプ大統領 相互関税を発表した2025年4月2日のもの。(写真:米大統領府のウェブ配信から)[画像のクリックで拡大表示] この記事は有料会員限定です。次ページでログインまたはお申し込みください。

(声)「広島・長崎発言」抗議せぬ日本

朝日新聞 10日 05:00

[PR] 無職 山根工祐(山口県 67) 日本政府は米国のイラン核施設への空爆を非難せず、トランプ大統領がこの行為を広島・長崎への原爆投下になぞらえ、イスラエルとイランの停戦へ導いたと発言したことへも抗議しなかった。政治的立場を超え多くの国民は情けないと思ったのではないか。 空爆は、国連安保理にはかるこ…

暗礁の日米交渉/中 いらだつ自動車業界 豊田氏に「民間外交」期待

毎日新聞 10日 02:01

豊田章男氏 トランプ米政権による関税措置を巡る日米交渉で、最大の焦点が25%の追加関税を課されている自動車だ。税率を下げるどころか引き上げすら示唆するトランプ大統領を、どう翻意させるか。突破口を見いだせない政府に、自動車業界はいらだちを募らせている。 逆輸入を提案 「米国で生産した自動車を日本へ“逆輸入"するのはどうでしょうか」 5月1日午後6時過ぎ。東京都内のホテルの宴会場で、トヨタ自動車の豊田 ...

トランプ大統領、BRICSに10%の追加関税…理由に上げた反米的政策とは?

BUSINESS INSIDER 9日 19:00

トランプ大統領は、BRICSの反米的政策に同調する国々に対し、10%の追加関税を課すと警告した。REUTERSAdvertisementドナルド・トランプ大統領はBRICS諸国に対する関税の引き上げを示唆した。BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカを中心とする新興国で構成される。トランプ大統領はこれまでも、BRICSが経済の脱ドル化を進めようとしていることに異議を唱えてきた。 ア ...

「米国株は一生安泰か?」ブラックロック地口ストラテジストの見解/GAFAMの明暗【新NISA応援】

dot. 9日 17:30

ここ数年は特に好調だった米国の株価指数S&P500。トランプ大統領の再選後は過激な政策に市場が翻弄(ほんろう)されている。荒れ相場は一過性のものなのか、長く続くのか。米国株は大丈… 「米国株は一生安泰か?」ブラックロック地口ストラテジストの見解/GAFAMの明暗【新NISA応援】の続きを読む AERA Money S&P500 全世界株式 新NISA アエラマネー

台湾TSMC、熊本第2工場建設を延期へ 米国投資を優先

毎日新聞 9日 15:00

... C)は、トランプ米政権の関税措置の可能性を踏まえ、米国での拡張に資金をより迅速に投入するため、日本での第2工場の建設を延期する方針だ。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。 この見直しは、ドナルド・トランプ大統領の貿易における攻撃的な姿勢が、同盟国の犠牲を伴いながら米国への投資を促している例と言える。主要テクノロジー企業は、現在メキシコや台湾で製造されている人工知能(AI)サーバーについて、米国 ...

選挙もエンタメにしてしまう!? “ながら"メディアとしてPodcastが再注目!

ananweb 9日 15:00

... す。 Podcastはアメリカの大統領選にまで大きく影響しました。ジョー・ローガンが主宰する『The Joe Rogan Experience』は、世界で最も視聴されているPodcastとして有名で、トランプ大統領が選挙戦の最中に出演し支持者を多く獲得したとされています。ちなみに対抗馬のカマラ・ハリス氏が出演したのは、アレックス・クーパーの『Call Her Daddy』でした。日本では、昨年の東 ...

米南部洪水161人と連絡取れず トランプ氏11日被災地へ

日本経済新聞 9日 14:30

... 州)=共同】アボット米テキサス州知事は8日、同州で起きた大規模洪水で最も大きな被害が出たカー郡だけで、少なくとも161人と連絡が取れていないと明らかにした。米メディアによると、死者は111人に上った。トランプ大統領はホワイトハウスでの閣議で、11日に被災地を訪問すると表明した。 CNNテレビによると、ホテルや施設に宿泊せず、キャンピングカーで被災した人の確認に時間がかかった。アボット氏はカー郡ハン ...

米最高裁、政府職員削減を当面容認

毎日新聞 9日 13:16

米連邦最高裁は8日、トランプ政権が政府機関の組織再編や大幅な人員削減を進めることを当面容認する判断を示した。連邦政府の規模縮小を掲げるトランプ大統領にとって追い風となる。ニューヨーク・タイムズ紙は、国務省や財務省などで数万人の職員が解雇される可能性があると報じた。 大規模な組織再編や人員削減は、トランプ…

米洪水173人不明 テキサス州、死者110人に

毎日新聞 9日 13:16

... ス州の洪水による被害は、発生から5日目の8日時点で死者が少なくとも110人に上った。アボット州知事(共和党)は同日、特に被害が大きかった州中部カー郡を中心に、173人の行方不明者がいると明らかにした。トランプ大統領は11日に被災地を視察する予定だ。 161人が行方不明になっているカー郡では、氾濫したグアダルペ川近くのキリスト教系の女子キャンプ場などで、子ども30人を含む87人の死亡が確認された。地 ...

米国の空港での保安検査、靴を脱がなくてOKに 20年ぶりに緩和

CNN.co.jp 9日 12:11

... 「私たちのアプローチの鍵は、多層的なセキュリティーだ」「乗客は引き続き多層的な検査を受けるほか、本人確認も行われる」(ノーム氏) この規則はバイデン前政権下で評価されていたが、ノーム氏は今回の廃止にトランプ大統領が率先して取り組んだことを強調した。 安全に実施できるようであれば、運輸保安庁(TSA)の他の規則の変更も検討されるという。 「靴爆弾犯」として知られるリチャード・リード受刑者は2001 ...

日本には関税25%「だけ」。トランプ大統領が日本に送った書簡、全文を紹介

ハフィントンポスト 9日 12:08

アメリカのトランプ大統領=2025年7月8日、ホワイトハウスBloomberg via Getty Images 【あわせて読みたい】トランプ、日本の首相に「親愛なる日本様」??「名前すら分からないの?」と批判続出 アメリカのトランプ大統領は7月7日(現地時間)、新たな関税率を通知する貿易相手国宛の書簡を、自身のSNSで公開した。日本の石破茂総理大臣宛の書簡は、各国宛の書簡の中でも最初に投稿され、 ...

有料サブスクを簡単に解約可能にする「クリックで解約」の義務化は「無効」と連邦控訴裁判所が判断

GIGAZINE 9日 11:11

... なく、関係者が実質的な不利益を被った」と認定しました。 なお、最終規則を定めた時のFTCはジョー・バイデン政権下で、賛成票を投じた3名は民主党員、反対票を投じた2名は共和党員でした。しかし、ドナルド・トランプ大統領が民主党員2人をFTCから解任したことで、FTCのメンバーは記事作成時点で共和党員のみ。当時反対票を投じたアンドリュー・ファーガソン委員は記事作成時点でFTCの委員長を務めており、無効と ...

日本車標的のトランプ関税 中国の躍進にも目を向けよ

産経新聞 9日 11:00

... 局、強硬姿勢を崩さない米国に譲歩する形で、日本側が輸出台数の自主規制を受け入れ、さらに現地生産の拡大によって雇用創出を図ることで決着した。 その後も自動車は日米の貿易摩擦の火種としてくすぶってきたが、トランプ大統領が火をつけた。貿易赤字になっている国に厳しい追加関税をかけると息巻き、日本に対しては自動車を最大のターゲットにした。米国で日本車がよく売れるのに、日本でアメリカ車がほとんど売れていないの ...

トランプ大統領がプーチンを批判 ウクライナ支援の姿勢に変化

COURRiER Japon 9日 09:30

ドナルド・トランプ前大統領は、ウクライナへの武器供与を再開すると発表し、パトリオットミサイル10発を即時に提供することを約束した。ロシアがウクライナに対して激しい空爆をおこなっていることへの対応として、トランプがプーチン大統領への不満をあらわにしながら発表したものだ。 ウクライナ側は供与再開を歓迎しつつも、10発という数は「極めて少ない」と指摘し、防空能力の安定的かつ予測可能な支援が不可欠だと強調 ...

「トイレ」だけは無防備だった…イランを爆撃した「1機3000億円の米軍B-2爆撃機」の特殊すぎる装備 - だから「37時間の核施設攻撃」を遂行できた

PRESIDENT Online 9日 09:00

... のバルコニーから、ステルス爆撃機B-2スピリットによる軍事飛行を観覧するドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人 全ての画像を見る(6枚) 125機以上が連携した緻密な作戦の全貌 アメリカのドナルド・トランプ大統領は6月21日、米軍が地下貫通弾を用い、イランにある3カ所の地下核施設を攻撃したと発表した。損傷の程度については見方が分かれているものの、英BBCによると米中央情報局(CIA)のジョン・ラ ...

なぜ中国で「フェンタニル」が量産されているのか…「飲み会とタバコ禁止令」が下った上海で起きていること - 公務員対象の法律が地方経済を圧迫している

PRESIDENT Online 9日 09:00

... 薬取締局(DEA)も追っているとし、新アヘン戦争の局面に入ったと言われている。 米国ではフェンタニルをはじめとする複数の合成麻薬により多くの中毒患者が出ており、死者も増えるなど社会問題となっている。米トランプ大統領は中国に対し「危険薬物を米国に送り込んでいる」と非難しているが、日経の報道によると、その密輸の拠点が日本(愛知県名古屋市)にあるという。中国の武漢市などには多数の化学品メーカーがあると言 ...

日本への「トランプ関税」は8月1日から25%、その影響は

リアルライブ 9日 09:00

米トランプ大統領は7日、各国に関税を通知する書簡をSNSで明らかにした。日本には8月1日から25%が課される。 トランプ政権は4月に世界185カ国に対して相互関税を発表したが、日本には24%の相互関税率を示していた。その後、相互関税の上乗せ分(日本に対しては14%)は90日間の一時停止となり、その期限が7月9日に迫っていた。 8日放送のテレビ朝日「ワイド!スクランブル」で、ワシントン支局の箕輪適記 ...

<正論>中国による国際世論形成に警戒

産経新聞 9日 08:00

浅野和生氏「G6」台湾問題関心低下去る6月16日から17日にカナダのカナナスキスで開催された先進7カ国(G7)首脳会議は、トランプ大統領が17日早朝に帰国し、G6状態となって終わった。「イスラエル及びイランの間の最近の情勢」や「移民の密入国」などに関する首脳声明が発出されたが、包括的な首脳声明はなかった。 とはいえ、外務省によるとトランプ氏の出席したセッション4「世界を安全にする」において「ウクラ ...

「その服、中国製です」→1秒で見破るすごい方法とは?

ダイヤモンド・オンライン 9日 07:20

「その服、中国製です」→1秒で見破るすごい方法とは? 「経済とは、土地と資源の奪い合いである」 ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです。 本連載は、 ...

[論説]理不尽なトランプ関税 要求屈せず交渉続けよ

日本農業新聞 9日 05:02

米国のトランプ大統領は、日本からの輸入品に8月1日から25%の関税を課すとの書簡を送付した。一方的な措置で到底、受け入れられない。日本政府には安易に妥協することなく、粘り強い交渉を求めたい。農業をこれ以上、犠牲にすべきではない。 トランプ政権は現在、日本からの輸入品には、自動車(25%)や鉄鋼製品・アルミニウム(50%)を除き、10%の関税を課している。9日まで発動が一時停止されていた相互関税の「 ...

<産経抄>トランプ関税25%へ、期待し難い首相の腕力

産経新聞 9日 05:00

... さながら/球を/後へ/後へ/送りながら/前へ/前へ/突進せよ>。人生の縮図のような球技だろう。味方の来援があればこそ倒されることにも意味がある。 ▼「トランプ関税」を巡る日米交渉では、球を託された赤沢亮正経済再生担当相の立ち往生が目につく。渡米すること7度。成果のないまま引き下がり、また折衝に臨んでは倒される。打開の道筋が見えない中、日本に対する関税を、トランプ大統領は8月から25%にするという。

(社説)関税交渉延長 威圧の限界 米は直視を

朝日新聞 9日 05:00

... [PR] 日本を含むほぼすべての国と地域に、米国が一方的にかけた「相互関税」を巡る交渉の期限が事実上、来月1日まで延長された。これまで米国とのディール(取引)を終えた国は英国など数カ国で、交渉は強気なトランプ大統領の思惑通りには進んでいない。日本政府は安易な妥協をせず、高関税措置の撤回を引き続き求めてほしい。 トランプ氏は7日、日本や韓国、インドネシア、南アフリカなど14カ国に宛てた書簡をSNSで ...

トランプ高率関税は「恒久化」!?自国優位のシステム改変に“戦時法制活用"は米国の伝統芸

ダイヤモンド・オンライン 9日 04:52

Photo:Bloomberg/gettyimages トランプ大統領、新たな関税率「25%」を発表 「重大な脅威」対処の国際緊急経済権限法根拠に トランプ政権が課した高率関税を巡って、アメリカと日本を含め各国との間で見直し交渉が続いてきたが、トランプ大統領は、相互関税(上乗せ関税)の一時停止期限が切れる7月9日を前に、各国に対してかける新たな関税率を書簡にして送り始めた。 日本に対しては、8月1 ...

頼みの綱を封じられ…「異常気象」に「雇用不安」も高まるなか、中国が米・ベトナムの関税合意に「猛反発」せざるを得なかった理由

現代ビジネス 9日 04:50

... 下げたが、ベトナムで積み替えて米国に輸出する製品に関しては40%の関税をかけることとした。中国企業が高関税を避けるためベトナム経由で製品を米国に送る「迂回輸出」の阻止が目的だとされている。 アメリカのトランプ大統領Photo/gettyimages-AD- この取り決めは中国にとって痛かった。東南アジア向け輸出の伸びがこのところ中国経済の成長の牽引役になっているからだ。 自国の経済成長の足かせとな ...

2026年11月、世界はどうなっているだろうか?

サウジアラビア : アラブニュース 9日 04:42

... ち戻らせる。 各州の思惑はずれていないのだろうか?ここでのギャンブル、そこでの不運、その中間での失望から学ぶべき教訓はないのだろうか?自然災害のような不測の事態は想定されていないのだろうか? さらに、トランプ大統領の実験の世界的な広がりは、諸刃の剣かもしれない。ワシントンの政策は、(ヨーロッパであれラテンアメリカであれ)特定の政府の経験によって強化されるかもしれないが、「アメリカを再び偉大にする」 ...

暗礁の日米交渉/上(その1) 首脳面前、「農業」応酬30分

毎日新聞 9日 02:04

... USTR)代表が突如、日本への批判を始めた。 これに対し、石破茂首相に同行した赤沢亮正経済再生担当相は「日本では農業がセンシティブで難しい」などと反論。2人の応酬が続き、日本が重視した自動車関税の見直しの議論が十分できないまま30分の会談は終了した。トランプ大統領はこの間目をつぶり、ほとんど話さず「眠そうに見えた」(日本政府関係者)。日本が目指したサミットでの「日米合意」が完全に崩れた瞬間だった。

[社説]トランプ関税の一方的な通告は不当だ

日本経済新聞 9日 02:00

4月、米ホワイトハウスで「相互関税」を発表するトランプ大統領(ロイター=共同)高関税を武器に、一方的に要求をのませようとするやり方にあぜんとする。トランプ米大統領は自身の関税政策が世界を混乱に陥れ、米国に対する信頼をおとしめている現実を直視すべきだ。 石破茂首相にあてた書簡で、日本に課す新たな税率を25%にすると明らかにした。税率は4月に公表した24%を上回る水準で、8月1日に発動するとしている。 ...

訂正-日本に25%関税、トランプ氏が書簡:識者はこうみる

ロイター 8日 21:32

... 兆円の対日貿易赤字の削減を要求しており、これが実現すると日本の国内総生産(GDP)は1.4%から1%台後半の規模で縮小する。一方、米国の25%の関税によるGDP下押しはその半分程度なので、日本としてはトランプ大統領の要求に屈するよりも、日本としての主張を続けることが望ましい。今後の注目は金融市場の反応で、高関税による米国内インフレなどに批判が高まると、トランプ政権としても、時期は不明ながらいずれ高 ...

2025年7月8日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 8日 18:35

... 外の全輸入品 | 毎日新聞 【Q&A】どうなる?“日本に関税25%" トランプ大統領がSNSで | NHK | 関税 今回、表明された25%はことし4月に発表された日本への相互関税の24%を上回る水準です。1%とはいえそれを上回った数字で、これは日本に対する厳しい圧力という意味があると思います。 NYダウ 一時600ドル超下落 トランプ大統領の関税方針表明で | NHK | アメリカ アメリカの農 ...

日米関税交渉、参議院選が直面するトランプ砲 焦点は農産物に

日経ビジネス 8日 17:00

... やインドなどがどうなるかが注目されている。本稿の掲載時点でどうなっているかは分からないが、両者とも米国への対抗措置もちらつかせており、交渉は難航しているようだ。 トランプ流の「いら立ちと脅し」 一時、トランプ大統領が日本に対して不満をあらわにし、30〜35%への税率の引き上げを示唆して、日本に衝撃が走った。日本や他の国々は「非常に甘やかされている」として、30〜40年にわたり米国を食い物にし続けて ...

ウクライナに追加の武器支援実施 トランプ米政権

NewsDigest 8日 12:51

米国防総省は、トランプ大統領の指示に基づき、ウクライナに追加の防衛兵器支援を実施すると発表した。 和平への取り組みが続いている間、ウクライナが自衛できるようにするためとしている。

トランプ大統領が日本など5カ国に25%の追加関税を発動へ、ラオスとミャンマーは40%

GIGAZINE 8日 12:20

アメリカのドナルド・トランプ大統領が、2025年8月1日(金)から14カ国に対して追加関税をかけることを発表しました。日本は韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアと並んで25%で、発表された中ではラオスとミャンマーに対する40%が最大となっています。 Trump: Tariffs on Japan, Korea, 12 more starting Aug. 1 https://www.cnbc ...

コラム:終着点見えないトランプ氏の貿易戦争、極度の緊張さらに3週間

ロイター 8日 11:17

7月7日、南アフリカからマレーシアまで、ホワイトハウスと貿易合意を目指していた各国交渉担当者たちに与えられた報酬は、さらに3週間続く極度の緊張状態だ。写真は相互関税率を発表するトランプ大統領。ワシントンで4月撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[ワシントン 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 南アフリカからマレーシアまで、ホワイトハウスと貿易合意を目指していた各国 ...

2025年下半期は株式市場のバブルがリスクに…バンカメのアナリストがそれに備える投資戦略を共有

BUSINESS INSIDER 8日 10:30

... erome Powell)議長は6月の会合で、利率を据え置く選択をしたが、以来、幹部の一部は、早ければ7月の利下げを支持することを表明している。 ハートネットのチームの見解では、投資家はパウエル議長は高確率でスタンスを変え利下げを行うだろうと見て、調整を始めている。その上、トランプ大統領の「大きく美しい法案(Big Beautiful Bill)」は、企業と一部の家計に減税をもたらす可能性が高い。

「トランプ関税25%」通知が石破政権を直撃! 自民の参院選にも大逆風

日刊ゲンダイ 8日 10:05

... 8日午前1時すぎ、自身のSNSで石破茂首相宛ての書簡を公表し、日本からの輸入品に対し、25%の関税を課すと通知した。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月9日から8月1日に延期する大統領令にも署名した。 トランプ大統領は書簡で「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は、残 ...

トランプ大統領が新たな関税措置を発表し、株価が下落…日本からの輸入品に25%を課税

BUSINESS INSIDER 8日 09:10

トランプ大統領。 Joe Raedle/Getty ImagesAdvertisementトランプ大統領が一連の新たな関税措置を発表したことを受け、株価は下落した。トゥルース・ソーシャルに掲載された書簡の中で、トランプ大統領は日本、韓国、南アフリカなどの国々に関税を課すと述べた。主要株価指数は下落し、自動車株や半導体株も打撃を受けた。 2025年7月7日、ドナルド・トランプ(Donald Trum ...

中絶禁止法により、脳死した女性が緊急帝王切開で出産。娘を亡くした母親が悲痛な想いを語る

Women's Health 8日 07:00

... 。でも、私たちにはその選択肢もあるべきだったと言っているのです。私は、すべての女性が自分の体のことを自分で決める権利があるべきだと思っています。そして、人々にそのことを知ってほしいのです」 Related Stories女性たちが避妊・中絶薬を買いだめるアメリカ、生殖の自由と権利はどこへ?米最高裁の中絶権違憲判決に対する世界の反応は?他国にも影響?トランプ大統領の中絶禁止政策で予想される3つの変化

歴史家ティモシー・スナイダー「トランプは狼の皮をかぶった羊にすぎない」

COURRiER Japon 8日 06:40

歴史学者のティモシー・スナイダーは、トランプ大統領を「張りぼての強権者」と分析する。国内では強権的指導者として振る舞うが、その強さは支持者の従順さによってのみ成り立っているのだ。 政府機関を破壊して有能な人材を排除した結果、米国は真の国際的影響力を失った。ロシアや中国などの敵対国はこの機会を最大限に利用しているとスナイダーは警告する。 米国外でトランプを恐れる者はいない 投資家たちはこの数ヵ月の間 ...

米、インフレ抑制法見直し/支援対象、政権の「色」濃く

電気新聞 8日 06:00

... トランプ米政権の減税・歳出法が4日、成立した。太陽光発電や風力発電、電気自動車(EV)などへの税額控除期間を大幅に縮小したのに対し、バイオ燃料や二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)への控除は維持・拡大するなど、現政権の技術の「好み」を反映する内容となった。 トランプ大統領が同日署名した。「一つの大きな美しい法」(OBBB)の名称で、第1次政権時に打ち出した「トランプ減税」の恒久化などを柱とする。

トランプ関税で市場混乱…10兆円大学ファンドの24年度収益率、前年度の5分の1に

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 06:00

科学技術振興機構(JST)が運用する10兆円規模の大学ファンドの2024年度通期運用成績は収益率が1・7%と前年度に比べて5分の1となった。米トランプ大統領の関税政策などを受けた市場混乱が影響した。国際卓越研究大学などへの助成財源となる実現益は23年度の含み益などで2560億円を確保した。25年度も不確実性の高い市場と対峙していく。 11兆1056億円の運用資産に対して収益額は1882億円と収益率 ...

トランプ関税25%、貨物量減少による収益悪化懸念

Logistics Today 8日 05:42

ロジスティクス米国のドナルド・トランプ大統領は7日、日本からの輸入品に対して、8月1日から25%の関税を課すと発表した。大統領は石破茂総理大臣宛ての書簡を自身のSNSで公表。「日本との貿易関係について長年議論してきて、日本の関税や非関税障壁などによる長期的な貿易赤字から脱却が必要だという結論に至った。両国の関係性が相互主義からは遠い」との見解を示した。 ▲大統領が石破総理大臣に宛てた書簡(クリック ...

【最速解説】トランプ、日本に「関税25%」の真相

NewsPicks 8日 05:30

ドナルド・トランプ大統領は月曜日、米国との貿易協定に至っていない国々に課す予定の関税率の詳細を明らかにし始め、韓国と日本に対し8月1日から輸出品に25%の税を課すと告げた。投資家らは、米国の最も親密な同盟国で最大の貿易相手国2カ国にとって、この税率が懲罰要素が高いものと見なしたようで、市場はこのニュースで下落した。S&P500は最大1%下落した後、その日は約0.8%安で取引を終えた。他の主要指数も ...

トランプ書簡 日本に届く? 事実上の交渉延長か

日本農業新聞 8日 05:02

米国のトランプ政権による関税措置の先行きに不透明感が増している。トランプ大統領は、7日正午(日本時間8日午前1時)から貿易相手国に新たな関税率を通知する書簡を送ると表明。関税率は10〜70%となる見...

防衛支出GDP5%を決めた欧州の「覚悟」

日経ビジネス 8日 05:00

北大西洋条約機構(NATO)加盟国は6月25日、米国のドナルド・トランプ大統領の要求を受け入れ、防衛支出の国内総生産(GDP)比を2035年までに5%に引き上げることで合意した。防衛を米国に大きく依存する日本に対するプレッシャーが高まるのは確実だ。 NATOのマルク・ルッテ事務総長は、オランダのハーグで首脳会議を行った後、「今回の会議は歴史的な意味を持つ。NATOは以前よりも強力で、フェアで、破壊 ...

マスク氏新党結成表明 トランプ大統領が批判

日本農業新聞 8日 05:00

【ワシントン時事】米国のトランプ大統領は6日、記者団に対し、実業家イーロン・マスク氏が新党「アメリカ党」の結成を表明したことについて「ばかげている。(米国で)第3の党はうまくいかない」と批判した。マ...

米減税法成立 財政悪化と分断を憂慮する

読売新聞 8日 05:00

... 得税率の引き下げや法人減税など「トランプ減税」の恒久化が柱だ。飲食店の従業員らが受け取るチップへの課税廃止など、支持層を意識した措置も導入する。 減税策を並べたことで一定の景気刺激効果は見込めよう。 トランプ大統領は署名式で「経済はロケットのように飛躍するだろう」と述べた。来年秋に連邦議会の中間選挙を控え、大きな成果としたい考えなのだろう。 問題は財政健全化の軽視だ。米財政は悪化の一途をたどってお ...

FRB利下げの基本シナリオ、関税インフレ収束後「年内2回」は“時間との闘い"

ダイヤモンド・オンライン 8日 04:45

... の見直し交渉の結末が依然、はっきりしないことだ。 また仮に相互関税に関する何らかの妥協が成立して、関税引き上げ自体に関する不透明性が低下したとしても、関税引き上げ分の価格転嫁がどのように進むか、また、議会で可決、トランプ大統領が署名して7月4日に成立したトランプ減税法が今後、 消費動向やインフレ期待などにどう影響していくのかなど、米国経済への影響が時間の推移とともに大きく変わる可能性があるからだ。

米洪水死者82人 依然数十人不明 連邦政府が捜索支援

毎日新聞 8日 02:02

米南部テキサス州の中部で起きた洪水で、AP通信などは6日、死者が少なくとも82人に上ったと報じた。州によると、氾濫したグアダルペ川近くのキャンプ場にいた少女らを含む数十人が行方不明。トランプ大統領は大規模災害に当たると宣言、連邦政府として捜索、救助を支援すると表明し、被災地を訪れる考えを示した。 洪水は4日未明(日本時間同日午後)に発生。生存率が大幅に下がるとされる災害発生後72時間を7日に迎える ...

Googleはかつてトランプ大統領が望む「アメリカ産スマホ」に挑戦していたが残念な結末を迎えている

GIGAZINE 7日 21:00

アメリカのドナルド・トランプ大統領は「メイドインアメリカ」のスマートフォンを熱望しており、Appleなどのスマートフォンメーカーに「端末をアメリカで製造しないと関税をかける」と圧力をかけています。実はGoogleもかつて「アメリカ産スマートフォン」の製造に挑戦した過去がありますが、その結果は残念なものに終わっていると経済紙のFortuneが報じています。 Trump's pressure on A ...

インフレ抑制法の脱炭素減税は大幅縮小へ 米国で「1つの大きく美しい法」が成立

日経BP 7日 19:00

... 下院側は一本化すべきと主張していた。両者の意見はなかなか折り合わなかったが、トランプ大統領は両者を尊重しつつも、1つの大きく美しい法案(one big beautiful bill)を希望するとの意向を示していた。 大統領の意向を踏まえ、まず下院が5月22日に一本化した財政調整法案を可決した。その際に、下院の共和党指導部がトランプ大統領の言葉を踏襲し、1つの大きく美しい法案(One Big Bea ...

インフレ抑制法の脱炭素減税は大幅縮小へ 米国で「1つの大きく美しい法」が成立

日経BP 7日 18:30

... 下院側は一本化すべきと主張していた。両者の意見はなかなか折り合わなかったが、トランプ大統領は両者を尊重しつつも、1つの大きく美しい法案(one big beautiful bill)を希望するとの意向を示していた。 大統領の意向を踏まえ、まず下院が5月22日に一本化した財政調整法案を可決した。その際に、下院の共和党指導部がトランプ大統領の言葉を踏襲し、1つの大きく美しい法案(One Big Bea ...

関税だけではないトランプショックの影響 反DEI・通貨政策・日米同盟などでも激震

日経ビジネス 7日 17:00

... 性、包摂性)、グリーンランド買収提案、ロシアへの融和姿勢など、世界の秩序を大きく揺さぶるトランプショック。予測不能なトランプ大統領の言動を受けて、米国国内外に緊張が走っている。今回はトランプショックをテーマに、注目の記事をピックアップする。 国内外で波紋を広げる「トランプショック」 トランプ大統領の言動が巻き起こす「トランプショック」。その影響は米国の国内外を問わず、幅広い分野に及ぶ。例えば多様性 ...

米南部洪水 死者82人に トランプ氏大規模災害宣言

47NEWS : 共同通信 7日 16:19

米南部テキサス州の中部で起きた洪水で、AP通信などは6日、死者が少なくとも82人に上ったと報じた。州によると、氾濫したグアダルペ川近くのキャンプ場にいた少女らを含む数十人が行方不明。トランプ大統領は大規模災害に当たると宣言、連邦政府として捜索、救助を支援すると表明し、被災地を訪れる考えを示した。映像はタイムラプスで撮影。

堀潤の「社会のじかん」第499回:変わりゆくアメリカ

ananweb 7日 16:00

... した。「アメリカは世界の経済を支え続けて、割を食ってきた」という感覚なんですね。経済格差が進み、インフレと物価高に苦しんでいる。そういう市民が今のトランプ政権を支えているのだと思いました。 日本では、トランプ大統領について、「思いつきのような非常識な外交交渉で、世界を混乱に陥れている」という報道が目立ちますが、現地では、「アメリカの歪んだ経済情勢をフェアな状態に正そうと交渉する強いリーダー」という ...

トランプはイーロン・マスクを絶対に許さない…裏切った「元側近」を片っ端から追い詰める"復讐の手口" - まるでマフィアのようなやり方である

PRESIDENT Online 7日 16:00

かつて蜜月だったトランプ大統領とイーロン・マスク氏。だが大型減税法案をめぐる対立を機に関係は決裂した。2人の関係はこれからどうなるのか。国際ジャーナリストの矢部武さんは「トランプ氏は絶対的な忠誠を求め、歯向かった者には復讐する。かつての側近や身内のマスク氏も例外ではない」という――。 トランプ大統領(写真=Daniel Torok/White House/Executive Office of t ...

米関税文書、日本公表へ

毎日新聞 7日 13:07

政府は、米トランプ政権が日本に対して新たな関税率を通知する書簡を送付してきた場合、関税率など一部の内容を公表する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。「相互関税」の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、日本企業への影響が大きいと判断した。 トランプ大統領は米時間の7日以降、交渉で早期合意に至って…

米テキサス洪水、死者79人に

毎日新聞 7日 13:06

米南部テキサス州の洪水で、ニューヨーク・タイムズ紙は6日、死者が少なくとも79人に上ったと報じた。トランプ大統領は大規模災害に当たると宣言、連邦政府として捜索、救助を支援すると表明し、被災地を訪れる考えを示した。 洪水は4日未明(日本時間同日午後)に発生。生存率が大幅に下がるとされる災害発生後72…

TikTokがアメリカ事業売却対応で既存のアプリとは別の新アプリ開始か

GIGAZINE 7日 12:15

... となる法律は通称「TikTok禁止法」と呼ばれ、2025年1月19日が措置期限とされていましたが、期限が来るたびにトランプ大統領が期限を延ばす大統領令を出しています。 同時に、トランプ大統領はTikTokに対して、アメリカでの事業を売却してサービスを存続させることを強く求めていました。 トランプ大統領がTikTok禁止法の施行を90日延長する大統領令に署名し3度目の施行延期 - GIGAZINE ...

「留学中に強制送還されないか…」アメリカ・トランプ政権の対応に留学予定者から不安の声 ビザ取得時に全てのSNS公開を求められる

FNN : フジテレビ 7日 10:40

... 様な価値観に惹かれ、世界中から学生が集まるアメリカ。しかし、トランプ大統領の留学生受け入れに関する発言を巡り、教育現場では、混乱が続いている。こうした事態に不安を感じている宮崎県内の学生を取材した。 留学を前に大学生の不安 6月4日、ハーバード大学へ留学しようとする外国人の学生などについて、「アメリカへの入国を制限する」と宣言したアメリカのトランプ大統領。 この記事の画像(9枚) 外務省によると、 ...

米国のルール逸脱、「終わり良ければ全て良し」と追認する各国…その先の世界は

読売新聞 7日 10:26

... があったとも報じられたが、「トランプ政権は日本を含む他の同盟国に、事前にも事後にも理解を求めた形跡がない」(日本政府高官)。それでも多くの首脳はルール逸脱を批判せず、攻撃を追認し、支持する国もあった。トランプ大統領の性格を考えれば、仕方ないと割り切った面もあるだろう。攻撃の国際法上の正当性について論評を避けた石破茂首相も、その一人だ。 深刻なのは、目先の時間軸で「終わり」と考えて容認したルールや秩 ...

米空軍“地中施設を攻撃可能な"ステルス爆撃機 再びイランが核開発した際は イスラエルに「移送」する可能性が浮上!?

乗りものニュース 7日 08:42

... 形も視野に入れていると見られます。 なお、アメリカは2025年6月21日、イスラエル支援の一環として、B-2爆撃機からイラン国内の3つの核関連施設に向けて計14発のGBU-57を投下したとされており、トランプ大統領は「イラン政権の核計画を完全に壊滅させた」と発言しています。 一方で、ゴットハイマー議員は「イランは依然としてテロ支援国家であり、アメリカにとって最大の脅威であるという事実は変わらない」 ...

アメリカ政府の気候変動レポートを掲載していたウェブサイトが削除される、トランプ政権下で気候変動の黙殺が進行

GIGAZINE 7日 07:00

... 状や将来的な予測を取りまとめるアメリカ政府のイニシアチブ「国家気候評価(NCA)」のウェブサイトが削除され、地方自治体や一般の人々が貴重なレポートにアクセスできなくなったことが判明しました。ドナルド・トランプ大統領は以前から気候変動に否定的な姿勢を見せており、科学インフラへの打撃が深刻化しています。 Websites hosting major US climate reports taken d ...

マスク氏が新党「アメリカ党」 トランプ氏と一線、議席目標掲げる

朝日新聞 7日 05:00

5月30日、米ホワイトハウスでトランプ大統領との記者会見に出席したイーロン・マスク氏=ロイター [PR] 米起業家のイーロン・マスク氏は5日、X(旧ツイッター)で新党「アメリカ党」を結成したと明らかにした。マスク氏は、トランプ米大統領と親密な関係を築いて政権の一角も占めたが、トランプ氏肝いりの減税法案をめぐって関係が悪化していた。 マスク氏は5日、「あなたたちの自由を取り戻すためにアメリカ党を結成 ...

洪水死者51人に 米テキサス

毎日新聞 7日 02:03

米南部テキサス州の洪水で、AP通信は5日、死者が子ども15人を含む少なくとも51人に上ったと報じた。死亡した15人の子どもとは別に、氾濫した川近くのキャンプ場にいた少女27人が行方不明だとしている。他にも行方が分かっていない人がおり、捜索活動は5日も続いた。 トランプ大統領は交流サイト(SNS)で…

[社説]トランプ時代の外交・安保の針路探れ

日本経済新聞 7日 02:00

... でいる。参院選は物価高対策に有権者の関心が集まっているが、歴史的な秩序の転換期における外交や安全保障の針路についても与野党は活発に議論すべきだ。 既存の秩序を揺さぶる張本人の一人が唯一の同盟国、米国のトランプ大統領だ。ことはトランプ氏の4年の任期をやり過ごせば済むというものでもないはずだが、各党にそうした認識は薄いようにみえる。 米国の防衛負担の軽減をトランプ氏より前に打ち出したのは、民主党のオバ ...

トランプ大統領が大規模災害宣言 ローマ教皇は弔意示すメッセージ テキサス州の水害で70人死亡

NewsDigest 6日 23:29

トランプ米大統領は、テキサス州で発生した水害を受け、大規模災害を宣言した。宣言により、救助隊が迅速に必要な資源を手に入れられるようになるという。 ローマ教皇レオ14世は、犠牲者に弔意を示すメッセージを発表した。 米NBCテレビによると、州全体で少なくとも70人の死亡が確認された。サマーキャンプに参加していた少女らが洪水に巻き込まれたとみられ、このうち11人の安否が分かっていないという。 I wou ...

「オンナの算命学」で人生を占う 2025年7月はどんな月?

CREA WEB 6日 20:00

... 感! ちなみに、歴史的にみると1943年が癸未の年。この年は太平洋戦争の激化に伴い、日本国内でも戦時色が一層強まり、国民生活にも様々な影響が出ているころ。穏やかな時代ではないことは確かね。 そして今、トランプ大統領の強引な動きに振り回されている日本の姿は、ある意味自然な流れなのかもしれないわね……。ただ、それを悲観するのではなくて、日本が次のステージに進むための移行期間なんだと、ポジティブに捉えた ...

倉重篤郎のニュース最前線 トランプ大統領が世界秩序を揺るがす 今こそ対米追随の転換を 田中均が激震の時代に憂国提言

毎日新聞 6日 13:00

イランの核施設への攻撃について演説するトランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2025年6月21日、ロイター 「イスラエル自衛権」の拡大解釈が遠因/日中韓で信頼醸成の枠組作りが必要/関税協議での朝貢姿勢は日本の国益にならない イスラエルによるイラン爆撃、イランの反撃、アメリカによるイラン攻撃、そして停戦。国際紛争のわずか10日あまりでの目まぐるしい展開と未来をどう見るか。激震時代に日本が取る ...

マスク氏が新党「アメリカ党」を立ち上げ 中間選挙で活動との意向を示唆

NewsDigest 6日 12:45

実業家のイーロン・マスク氏は、新党「アメリカ党」を結成するとXに投稿した。 マスク氏は、共和党と民主党の双方が債務残高を増大させていると批判し、トランプ大統領の重要政策が盛り込まれた大型法案が成立すれば、新党を結成する意向を示していた。 マスク氏は、連邦議会で一定の議席を確保することを目指したいとしていて、アメリカ党が来年の中間選挙で活動するとの意向を示唆している。 By a factor of ...

日本作家で初、ミステリー界で権威あるダガー賞を受賞した王谷晶さんはどんな人? 固定観念を打ち崩す女性による暴力と「シスターフッド」

47NEWS : 共同通信 6日 11:00

... 業界の閉じた論理に風穴をあけるような出来事だ。 他方で、2020年に熱っぽく語られたフェミニズムも、シスターフッドも、インターネットの世界では猛烈なバックラッシュ(反動)に見舞われている。アメリカではトランプ大統領が多様な性の在り方を否定し、差別的な発言を繰り返し、その発言を支持する声も勢いを増している。 フェミニズムのうねりに呼応するような王谷さんの5年前の作品が、今回の受賞をきっかけにどう読ま ...

マスク氏「アメリカ党設立すべきか」 アンケート、賛成65%

毎日新聞 6日 02:01

米実業家イーロン・マスク氏は4日、X(ツイッター)上で新たな政党として「アメリカ党」を設立すべきかを問うアンケートを始めた。マスク氏は、同日成立したトランプ大統領肝いりの大型減税を含む法律に反対する姿勢を鮮明にしていた。来年11月の中間選挙で法律を支持した共和党議員に対抗馬を擁立したい考えで、数議席を獲得することでキャスチングボートを握る狙いがありそうだ…

[社説]ウクライナ停戦を諦めるな

日本経済新聞 6日 02:00

... APロシアによるウクライナ侵略を終わらせるための交渉が難航している。3年以上も多くの人命を奪ってきた悲惨な戦争の終結と、公正な和平のできるだけ早い実現を決して諦めてはならない。 3日には仲介役の米国のトランプ大統領がロシアのプーチン大統領とウクライナ問題を電話で協議した。プーチン氏は強硬な姿勢を崩さず、進展がなかった。 ロシアとウクライナの高官による直接交渉は5月16日にトルコで約3年ぶりに実施さ ...

トランプ氏肝いり法案成立 大型減税・移民対策・気候対策削減

朝日新聞 5日 16:30

米ホワイトハウスで4日、議会関係者らに囲まれながら、署名した減税・歳出削減法案を掲げるトランプ大統領=AP [PR] トランプ米大統領は4日、大型減税などを盛り込んだ「一つの大きく美しい法案」にホワイトハウスで署名し、成立させた。個人所得減税の恒久化などを通じて、関税政策で不確実性が増す米国経済の下支えを狙う。 法案はトランプ氏が昨年の大統領選で訴えた政策の多くを盛り込んだ。トランプ氏は演説で「約 ...

「私たちの世界は燃えています」 現代日本を撃つビリー・グラハムの言葉に耳を傾ける

産経新聞 5日 11:00

... たといわれる。歴代米大統領とも深い親交があり、保守派を中心に政界にも強い影響力を持っていた。 当時1期目のトランプ大統領は葬儀に参列し、ツイッター(現X)で「偉大なるビリー・グラハムが亡くなった。彼のような人間はいなかった。クリスチャンやあらゆる宗派が彼の死を悲しんでいるだろう」と追悼した。 トランプ大統領の岩盤支持層である福音派の指導的人物がどんなことを語っているのか興味が湧き、手に取ってページ ...

【社説】6月日銀短観/米関税の影響拡大に備えを

世界日報 5日 10:48

... 税は据え置きどころか、さらに大幅引き上げの懸念が出てきた。日米関税交渉が長引く中、相互関税上乗せ分の適用停止期限を前に、トランプ大統領が日本への不満を強め、「30%か35%」と対日関税の大幅引き上げを示唆し、対日自動車貿易を「不均衡」と批判しているからだ。 企業向け支援策の充実を トランプ大統領の発言は、カナダに対し、一方的に貿易交渉の打ち切りを宣言し、対立の火種だったカナダのデジタル課税の撤回を ...

暗殺から3年、安倍さんが生きていたら… 「不在」嘆く声ますます強く

世界日報 5日 10:38

... 訪米しても埒(らち)が明かず、トランプ大統領は、対日関税を「30%か35%」に引き上げる考えを示唆し、コメや自動車貿易で強い不満を表明し圧力を強めている。 八木秀次(ひでつぐ)・麗澤大学教授は月刊『正論』8月号の対談で「安倍さんが仮に存命であれば、事前にトランプ大統領から相談を受けて、『国際秩序の再構築を一緒にやろうよ』という話になっていたと思うのです」と述べている。トランプ大統領が世界のリーダー ...

米国が軍事費削減→温暖化対策に? スロベニアの排出に匹敵の可能性

朝日新聞 5日 10:10

2025年6月14日、米ワシントンで開かれた陸軍創設250周年記念パレードで、トランプ大統領と話すヘグセス国防長官=ロイター [PR] 世界最大の軍事大国である米国の軍事費の削減が、エネルギー消費を抑え地球温暖化対策につながる可能性があるとの試算を米国などの研究チームがまとめた。10年間かけて最も削減が進むシナリオでは、経済規模が中程度の国が1年間に使うエネルギーと同程度の量が節減できるようになる ...

日本のジープ人気の立役者! SUVブームで爆売れの「使いやすいアメ車」しかも格安「トランプ大統領、こういうのが欲しいんです」

乗りものニュース 5日 09:42

円高を背景にした1990年代の輸入車ブームは、戦略的価格を打ち出したジープ「チェロキー」のエントリーグレード追加から始まりました。同車は日本で大ヒットし、現代まで続くジープ人気の立役者となったのです。 現在の日本におけるジープ人気の原点 1985年9月のプラザ合意によって急激な円高・ドル安が進んだ時期に、日本政府が金融緩和を実施したことで、不動産や株式への投資が活発化。地価や株価が実態以上に高騰し ...

ハーレーダビットソンジャパンに2億円の課徴金、いっほうトランプ大統領は…新聞ウォッチ土曜まとめエディション

レスポンス 5日 08:30

... れる米ハーレーダビッドソンの日本法人、ハーレーダビッドソンジャパンに対して、公正取引委員会が独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で約2億円の課徴金納付命令を出す方針を固めたという。 販売店に過剰ノルマ トランプ大統領「日本車に関税25%」見直し否定、改めて日米貿易「不公平」強調[新聞ウォッチ](2025年07月01日公開) 野球に例えるならば、7回が終わっても得点が入らないと「負け試合」が濃厚で、熱 ...

【教養としてのビール】ドイツの“地形"が生んだ小麦ビールの味とは?

ダイヤモンド・オンライン 5日 08:30

【教養としてのビール】ドイツの“地形"が生んだ小麦ビールの味とは? 「経済とは、土地と資源の奪い合いである」 ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代世界の「ありとあらゆる分野」を学ぶ学問なのです ...