軽油価格「中央会」で調整 8社幹部出席、大半認める 東京地検、独禁法で立件視野

毎日新聞 02:01

法人向けの軽油販売を巡る価格カルテル事件で、8社のガソリンスタンド(GS)の運営会社が「中央会」と称した会合を毎月末に開き、東京都内の事業者向けの販売価格の調整を繰り返していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。中央会には各社の幹部社員らが出席していたとされ、大半が東京地検特捜部の任意聴取に、価格調整への関与を認める供述をしているという。 軽油の販売価格に市場原理が働かなければ、値下がりしな ...

自賠責保険料13年ぶり引き上げへ、金融庁審議会「6%前後軸に検討」[新聞ウォッチ]

レスポンス 16日 08:12

... 4週ぶり、補助金効果価格安定 (読売・1面) ●訪日客初の年度4000万人超、中国は4カ月連続で前年下回る (朝日・3面) ●燃料電池の小型トラック量産へ、いすゞ・トヨタ国内初 (読売・6面) ●軽油カルテル7社起訴へ、東京地裁、個人は見送り検討(朝日・28面) ●万博EVバス負の遺産、走行トラブル大阪メトロ190台転用中止(朝日・27面) ●クルマを超えて(中)、進む「脱・自動車メーカー」日系企 ...

軽油カルテル、7社起訴へ 個人は見送り検討 東京地検

朝日新聞 16日 05:00

[PR] 運送や建設業者向けの軽油販売で価格カルテルを結んだとして、東京地検特捜部は近く、石油販売7社を独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪で起訴する方針を固めた。公正取引委員会から告発を受ける。各社の担当者ら個人の起訴は見送る方向で検討している。関係者への取材でわかった。 関係者によると、カルテルを結ん…

保険業の営業・監査はどう変わる? 法改正負担を減らすAIエージェントをデモ

日経 xTECH Active 16日 00:00

資料の紹介 企業にとって、法律や規制の改正・変化に対応することは欠かせない取り組みだ。例えば保険業界では、損害保険代理店の不正請求やカルテル問題を受け、2026年6月に改正保険業法が施行される。以前よりも厳格なルールが適用されるため、コンプライアンス順守のためのコストの増大や手数料体系の見直しなどが予想されている。 一方で、コンプライアンス対応を強化しながらも、当然、企業の営業活動には成果が求めら ...

「安い・強い・大量に作れる」メキシコのカルテルが注力するドラッグの名前【丸山ゴンザレスが報告】

ダイヤモンド・オンライン 15日 06:00

... 山ゴンザレス氏 著者提供 メキシコの麻薬カルテルの取材を行っていた、ジャーナリストの丸山ゴンザレス氏。その道中において、現地ガイドのガブリエル氏が麻薬カルテルの恐ろしい暴力の背後にあるロジックを解説してくれた。※本稿は、ジャーナリストの丸山ゴンザレス『ナルコトラフィコ』(講談社)の一部を抜粋・編集したものです。 現地ガイド・ガブリエル教授による 特別授業「麻薬カルテルとは何か」 車を走らせていた。 ...

丸山ゴンザレスが「麻薬トンネル」に潜入!国境の手前200mで目にした深すぎる闇

ダイヤモンド・オンライン 14日 06:00

... トンネルは、麻薬カルテルが秘密裏に麻薬を密輸するためにメキシコ~アメリカの国境に掘った地下輸送ルートである。この場所を取材するのは簡単なことではない。まず、密輸のために使われている現役のトンネルにたどりつくことができない。これは捜査機関が血眼になっても発見できないことからも難易度がわかるのではないだろうか。 裏のコネクションを使ったとて、ジャーナリストを捜査機関同様に敵視している麻薬カルテルが協力 ...

企業戦略、競争政策を分析する「産業組織論」 最前線を学べる啓蒙書

日経BOOKプラス 14日 05:00

... 品差別化と参入の戦略、広告戦略、競争優位の戦略、技術戦略の順に深掘りする。 第Ⅲ部「政策編」では、まず第10章で、市場構造の決定要因や市場の集中度について学び、第11~13章では、競争政策の中心であるカルテル規制、企業結合規制(合併規制)、垂直的取引制限の規制を取り上げ、経済学における根拠を示す。第14章ではプラットフォーム企業が競争政策に突き付けている問題に焦点を当てる。 独占価格はあらゆるばあ ...

自動車保険比較ツールのPoC開始、改正保険業法に先行対応…Sasuke Financial Lab

レスポンス 9日 09:15

... 集プロセスを高度化するツールの一部を開発し、PoC(概念実証)を開始したと発表した。 同社は、デジタル保険代理店「コのほけん!」で培ったUI/UXとシステム基盤を活用し、法令遵守と顧客の利益保護を両立する技術的・運用面での有効性を検証していく。 損害保険業界では近年、中古車販売大手による保険金不正請求問題や、大手損害保険会社による企業向け保険の価格調整(カルテル)といった不祥事が相次いで発覚した。

「深刻な経営危機」トラック・バス・タクシー3団体が自民党で上げた“反撃の狼煙"、金子国交相が見せた異例の反応とは?

ダイヤモンド・オンライン 8日 08:00

... とともに、一部で軽油の販売停止や数量制限が行われている状況に対し、国に緊急対策を求めることとし、(1)軽油の安定確保(2)激変緩和措置の継続(3)価格高騰分の転嫁と燃料サーチャージの周知(4)軽油価格カルテルに対する事実解明――の4項目を決議した。 全ト協最高顧問の坂本克己氏が3団体を代表し「自動車運送業は国民生活と経済を支えているが、燃料である軽油を『ほしい時に、ほしい場所で、値頃な価格』で供給 ...

〈社説〉電力完全自由化 公正な競争へ道半ばだ

東京新聞 7日 07:45

... 所新設を促して再生エネ電力を直接調達するなどの努力が必要だ。 大手電力会社にも問題が相次いでいる。公正取引委員会は23年、中部電力や関西電力など大手4社がお互いの営業エリアで顧客の奪い合いをしないようカルテルを結んでいたとして処分した。 大手電力各社が新電力の顧客情報を不正に閲覧したほか、新電力が大手から電力を購入する際、不当に制限されることもあった。いずれも自由化の理念に反する悪質な行為にほかな ...