永和信金、梅田に新拠点開設 事業所の開拓と成長支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3日 16:55

... 長(右)と西尾オフィスマネージャー(4月3日、大阪市) 永和信用金庫(大阪市、加藤聡理事長)は4月3日、大阪・梅田に新拠点「THE EIWASHINKINBANK JAM BASEオフィス」を開設した。事業所の新規開拓と課題解決、新たなビジネス創出や成長企業の支援を通じて地域活性化を後押しする。 場所は、大阪・うめきたエリアの複合施設「グラングリーン大阪」にあるイノベーション拠点・JAM B...

中小製造業中心の労働組合団体「JAM」 ベースアップは9266円で過去最高 現時点では

TBSテレビ 3日 15:13

中小の製造業の労働組合が中心であるJAM=「ものづくり産業労働組合」が発表した春闘の最新状況でベースアップにあたる額は9266円と、過去最高を更新しました。 機械や金属など製造業の中小企業の労働組合が大半の「JAM」は、先月末時点の春闘の集計結果を発表しました。 半数近くの組合で経営側から回答があり、▼従業員数が300人未満の中小企業ではベースアップにあたる賃金改善額が9266円でした。去年の同じ ...

日本のトマホーク調達に暗雲、米が対イラン作戦で大量消費-在庫急減

ブルームバーグ 3日 13:24

... がより攻撃的で拡張的な防衛政策への転換を進めていることを示す新たな兆候だ」と批判した。 原題:Japan's Order For Tomahawk Missiles Delayed by US Use in Iran(抜粋) — 取材協力 Gerry Doyle, Anthony Capaccio, Michelle Jamrisko, Laura Davison, Kevin Dharmawan

米メキシコ湾の有望深海油田、最大51%権益入札に欧州勢など関心=関係者

ロイター 3日 08:59

ロンドン南東部にあるシェル石油のガソリンスタンド。2023年2月2日撮影。REUTERS/May James [ロンドン/ニューヨーク 2日 ロイター] - 米メキシコ湾屈指の有望な超深海油田とされる「シェナンドア油田」​の権益最大51%を売却するための競争入札手続‌きがこのほど開始された。 中東の紛争を受けて北米におけるエネルギー事業への関心が高まる中で、複数の関係者によ​ると、フランスのエネル ...

マクロスコープ:中東混迷に警戒感、3月短観 中堅中小に影響じわり

ロイター 1日 13:22

... た。​足元では日中関係の悪化に伴う⁠中国人観光客の減少が影を落とす中、中東危機が直撃。さらに中国によるレアアースの輸出規制への懸念も広がっている。 中小製造業の労組が加盟する「ものづくり産業労働組合(JAM)」の安河内賢弘会​長は3月の記者会見で「レアアースを手に入れようとすると、値段が2倍も3倍も上がっていて、全くその​コストが合わない。⁠コスト分の価格転嫁も全く進んでない」と厳しい状況を訴えた ...

みずほの「Mr.ブレグジット」、イラン戦争でも機転発揮-相場予想が的中

ブルームバーグ 3月31日 22:32

... 話会議で議論しており、マクロ市場に対する同氏の情熱に感銘を受けている。 「ロチェスター氏はコンセンサスから外れることを恐れない」とラッジ氏は語った。 原題:Mizuho's ‘Mr. Brexit' Scores Again on Iran War Trading Reversal(抜粋) — 取材協力 James Hirai, Alice Gledhill, Edward Bolingbroke

トヨタの世界販売3カ月ぶり前年割れ、中国と日本などで減少-2月

ブルームバーグ 3月30日 13:30

... は昨年との春節時期のずれに伴う稼働減少もあり約14%減だったほか、日本では新型のスポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」や電気自動車「bZ4X」が堅調だったものの、環境性能割廃止予定に伴う登録控えもあって8.3%減となった。 Expand バンクーバー国際オートショーで展示されたトヨタの新型「RAV4」(3月26日)Photographer: James MacDonald/Bloomberg

【焦点】米雇用者数、3月は6万人増と持ち直す公算-小売売上高も注目

ブルームバーグ 3月29日 14:47

... b Market Probably Thawed Out After February Chill: Eco Week(抜粋) — 取材協力 Swati Pandey, Laura Dhillon Kane, Monique Vanek, Robert Jameson, Mark Evans, Michael Gunn, Galit Altstein (エコノミストの見解などを追加して更新します)

[27日]ウォール街の平均ボーナス3950万円/AI理由に大手企業CEO退任(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 3月27日 10:50

... ォルマートのマクミロンＣＥＯは、ＡＩに対する深い理解を持った人物が将来の舵取りに必要と判断したと述べたとしている。 https://www.cnbc.com/2026/03/26/coca-cola-james-quincey-walmart-doug-mcmillon-artificial-intelligence-step-down.html 米国防省、ウクライナ向け支援の「中東への転用」検討 ...

中国からのレアアース輸入、2月は前年同月比ほぼ2倍-貿易統計

ブルームバーグ 3月27日 10:04

... 用)品の輸出を禁止すると発表した。 レアアースは電気自動車や風力発電のタービンなどさまざまな製品の部品材料として使われており、規制が長期化し供給が滞れば国内の製造業などに打撃が生じる恐れがある。 関連記事 中国レアアース規制が日本の中小企業を圧迫、賃金交渉に影響-JAM会長双日株が上昇、日本向けレアアース安定供給契約更新-豪ライナスと (2)住友商事など複数企業、レアアース供給で米ラマコと意見交換

エネルギー高のインフレリスク、ウクライナ侵攻時より低い=英中銀副総裁

ロイター 3月26日 21:41

ブリーデン副総裁、2024年11月29日撮影 BENJAMIN CREMEL/Pool via REUTERS/File Photo [ロンドン 26日 ロイター] - イングランド銀行(英中央銀行)のブリーデン副総裁は26日、中東紛争によるエ​ネルギー高が引き起こす二次的インフレ‌リスクについて、労働市場が低迷しているため2022年のウクライナ侵攻時よりも低いとの見解を示した。 シンクタンク​主 ...

米軍増派、対イラン地上部隊投入の懸念強まる-3シナリオ高リスク

ブルームバーグ 3月26日 09:12

... 」と語った。 関連記事 米政権、第82空挺師団2000人を中東派遣命令-地上作戦の可能性も トランプ政権、カーグ島占拠を検討-地上部隊派遣なら泥沼化の懸念 原題:US Troop Movements Fan Fears of a Risky Ground Attack on Iran(抜粋) — 取材協力 Samy Adghirni, Michelle Jamrisko, Roxana Tiron

米上院、国土安全保障長官にマリン氏承認-トランプ氏の移民対策指揮

ブルームバーグ 3月24日 11:57

... 別の役職に異動させることを決めた。 関連記事 トランプ氏、ノーム国土安全保障長官を更迭-第2次政権初の閣僚交代 トランプ氏、移民・税関捜査局職員の空港配備に言及-予算協議決裂なら 原題:Mullin Confirmed to Lead DHS, Head Trump's Immigration Crackdown(抜粋) — 取材協力 Josh Wingrove Wendy Benjaminson

ホルムズ海峡の危機深まる、米国の開放要求にイランは完全封鎖を警告

ブルームバーグ 3月23日 03:11

... で説明してきたものとは異なるレベルの紛争になる」とコメントした。 原題:Trump and Iran Hurl War Threats With Hormuz Crisis Building (5)(抜粋) — 取材協力 Stanley James, Alisa Odenheimer, Dana Khraiche, Omar Tamo (イスラエル軍の発表や原油相場の動向などを追加して更新します)

【焦点】世界経済が同時弱含みも、中東緊迫の影響波及-PMIに注目

ブルームバーグ 3月22日 12:10

... 見通しだ。 原題:Shockwave of War Is Rippling Through Global Economy: Eco Week(抜粋) — 取材協力 Simon Lee, Brian Fowler, Laura Dhillon Kane, Monique Vanek, Robert Jameson, Ott Ummelas, Ntando Thukwana, Alister Bull