物価高でも売上拡大中 “ヘルシー系"「チーズデザート」とは?“大人女子"リラックスタイムに商機

FNN : フジテレビ 1日 17:00

... 。 フジテレビ報道局社会部記者兼解説委員。記者歴20年。 拉致被害者横田めぐみさんの娘・キムヘギョンさんを北朝鮮でテレビ単独取材、小池都知事誕生から現在まで都政取材継続中、AIJ巨額年金消失事件取材、TPP=環太平洋経済連携協定を国内外で取材、国政・都政などの選挙取材、のほか、永田町・霞が関で与野党問わず政治・経済分野を幅広く取材。 政治経済番組のプログラムディレクターとして番組制作も。 内閣府、 ...

日中、東南アジアで「自由貿易」競争 TPPの基準維持か緩和か

日本経済新聞 1日 02:00

トランプ米政権の関税措置を受け、日本と中国が東南アジアで自由貿易の旗を掲げ、競い合っている。主戦場は包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)だ。メンバー国の日本は通商ルールの維持を呼びかけ、加盟をめざす中国は加盟基準の緩和に動く。 石破茂首相は27〜30日にベトナムとフィリピンを訪問した。当初、東南アジアの国と確認したかったのは「自由貿易」の重要性だった。 ベトナムのファム・ミン・チン首. ...

日米関税協議 TPP担当元外交官、アメリカ産のコメ輸入拡大は「ウィンウィン」

日本テレビ 4月30日 22:32

... 関税協議の見通しについてTPP=環太平洋経済連携協定でアメリカ側との交渉を仕切った元外交官は、日本テレビの取材に対し、アメリカ産のコメの輸入拡大は「ウィンウィンの話になる」との見方を示しました。 10年前のTPP交渉で、農業分野を一手に担っていた元外交官の大江博氏は、今回の関税措置でよりダメージをうけるのはアメリカであるとして交渉の行方を「楽観的に見ている」と話しました。 元TPP首席交渉官・大江 ...

日米、自動車安全基準に違い 「事実誤認」正し、合意模索へ

時事通信 4月29日 07:14

... きる運用となっている。 国交省幹部は「日本の道路の安全性を脅かすことは避けなければいけない」と強調する。ただ、国際基準と整合性が取れれば検査を簡略化していくことは可能。米国離脱前には環太平洋連携協定(TPP)交渉で、米国車を日本に輸入する際に似たような試験を二重に行わなくて済むよう一部の基準で手続きを効率化した。こうした手続き簡略化は交渉材料の一つとなりそうだ。 #ドナルド・トランプ氏 経済 トラ ...

輸入車、簡易認証の拡大案 日米関税協議の材料

時事通信 4月28日 21:28

... だと批判しており、米国車を販売しやすい環境を整えて関税協議の交渉材料とする考えだ。 条件緩和の対象となるのは、「輸入自動車特別取扱制度」。適用される型式は、安全性や環境性能の審査が大幅に簡素化される。環太平洋連携協定(TPP)の日米交渉を受け、2013年には販売台数の上限を2000台から5000台に引き上げていた。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月28日21時28分

【独自】輸入車審査特例の拡充検討 「非関税障壁」批判受け

47NEWS : 共同通信 4月28日 18:29

... 車特別取扱制度(PHP)」。通常の型式指定制度では、車両の審査や品質管理体制の審査が求められる。一方、PHPを使えば台数限定で、こうした審査が大幅に簡素化される。現在は一つの型式当たり年間5千台まで認めている。 PHPの台数は、環太平洋連携協定(TPP)交渉の中で米国が要望し、2013年に2千台から現在の5千台に増やした経緯がある。米国はその後、TPPから離脱したが台数は拡大したままになっている。

発言ころころ変わるトランプ氏、理屈より「得になる」で説得…前首相・岸田文雄氏

読売新聞 4月26日 05:00

... 求められている。 国際社会では、日本は自由貿易の大切さを共有できる仲間を作るなど秩序を守るために自ら旗を振っていくべきだ。世界貿易機関(WTO)を復権させ、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定(CPTPP)も拡充しないといけない。 日本としては、米国の関税措置でショックを受けている東南アジアの国々などへの対応も大切になる。中国も米国が開けた穴を埋めようと動いている。私は首相の特使として、5月の大 ...

「もう耐えられない」トランプ氏が突きつける国際経済システムの再編

朝日新聞 4月24日 17:00

中野剛志さん [PR] 米国が輸入品に高関税を課す「トランプ関税」に世界が振り回されています。ただ、「TPP亡国論」などの著書で知られる評論家の中野剛志さんは「米国市場を失うという目先の問題だけではない」と指摘します。トランプ米大統領が狙うのは「国際経済システムの一方的な再編だ」とし、その流れは止められないといいます。 ――トランプ政権の関税政策をどう見ますか。 「今回の関税は全世界に課されている ...

米国産米の輸入増でコメ価格は下がる? 米国側、要求は多様

毎日新聞 4月24日 07:30

... おり、このうち米国産は2024年度で45%に当たる34・6万トン。国別では既に最多だが、日本は16年に署名した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)で米国産米をMAの枠外で年5万〜7万トン無関税で輸入する枠を設けることで米国と合意した経緯がある。 その後米国がTPPから離脱したことで実現が見送られたため、政府内ではMA枠内で6万トン程度の輸入枠を拡大する案などが浮上している。 また、日本国内で米価 ...

石破首相、プラザ合意時と比べ日米経済関係は変化−通貨政策で討論

ブルームバーグ 4月23日 18:15

... 党首討論の開催は政権発足直後の昨年10月9日以来。同月の衆院選で与党が過半数割れしてからは初めて。与野党は今国会中の4月から6月までの間、毎月1回開催することで合意している。 石破首相の他の発言CPTPP事務局の日本設置、真剣に考えたい自由貿易でEUと連携する意義は極めて大きいガソリン暫定税率廃止の財源、恒久的に示さないと無責任な話だ関連記事 ガソリン価格を1リットル10円引き下げ、5月から段階 ...

ベトナム首相、FTA交渉加速を指示 米関税対応

ロイター 4月23日 12:56

... した。首相はインド、ブラジル、パキスタン、エジプトのほか、中東、アフリカ、中南米、中央アジア、東欧諸国とのFTA交渉の取りまとめや開始を急ぐよう指示。ベトナムは包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)、地域包括的経済連携(RCEP)など17件の二国間・多国間貿易協定を締結している。米国とはFTAを締結していない。首相は今年の国内総生産(GDP)を少なくとも8%増とする目標をさまざまな措置を ...

コメ輸入拡大に賛否 与党、参院選への影響懸念

時事通信 4月23日 07:07

... 」と呼ばれる無関税でのコメ輸入の拡大に着目。コメの販売価格が過去最高を更新し続ける中、首相官邸幹部は「国民は支持するのではないか」と見る。 一方で農業関係者は自民の有力支持層とされ、環太平洋連携協定(TPP)交渉でコメは「重要5品目」の一つに位置付けられるなど、過去の貿易交渉で配慮されてきた。 自民内ではミニマムアクセスでの輸入拡大であれば、飼料用としても活用され国産米への影響は少ないとの見方もあ ...

アメリカからのコメ輸入拡大で検討 関税措置めぐる日米交渉

NHK 4月23日 05:26

... 年度34万トンあまりを輸入しています。 政府内では、国内のコメ農家への影響を抑えるため、この既存の仕組みの範囲内でアメリカからの輸入を拡大する案が検討されていることがわかりました。 具体的には、以前のTPPの交渉でアメリカ向けに輸入枠を設けることでいったんは合意していたことを踏まえ、対応してはどうかといった意見が出ています。 ただ、コメ以外の大豆やトウモロコシなどの輸入拡大を選択肢とする意見も出て ...

「衝撃と畏怖」がアメリカの作戦、日本は「寄り添う政策」でダメージ最小化を…日米経済協議会・澤田純会長

読売新聞 4月23日 05:00

... いくべきだ。 米国に対抗して日本と欧州連合(EU)が組めば、かつてのブロック型経済になってしまう。第2次大戦前の状態に戻るのは避けるべきだ。米国を孤立させない構造が必要になる。 環太平洋経済連携協定(TPP)だけでなく、米国も含めた少数国の枠組み「ミニラテラル」として、日米豪印の協力枠組み「Quad(クアッド)」を広げる連携主義を模索し、米国を引き込んでいくことが重要だ。(聞き手・経済部 小沢妃) ...

経団連会長 日米関税交渉「急ぐのはどうか」欧州などとの連携訴え

テレビ朝日 4月22日 19:17

... れたこと自体は歓迎したい」とした一方で、合意を「急ぐことを優先するのはいかがなものか」と釘を刺しました。 そのうえで、中長期的な対応として「自由で開かれた国際経済体制を維持することに日本がリーダーシップを取るべきだ」と訴えました。 具体的にはヨーロッパや東南アジアの国などをCPTPP(包括的・先進的環太平洋経済連携協定)に巻き込むといったことを挙げ、日本が主導して粘り強く取り組むように求めました。

日米関税交渉「合意急がず、粘り強く」 十倉経団連会長

日本経済新聞 4月22日 17:39

... 渉を進めてもらいたい」と述べた。両政府間での合意時期に関しては「合意を急いでやすきに流れるのはどうかなと思う」と語った。 トランプ米大統領は日米の安全保障を巡っても不満を示す。十倉氏は「関税の協議と安全保障の問題は切り分けて議論する必要がある」との考えを示した。自由貿易体制を維持するため、包括的・先進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)に欧州連合(EU)やアジアの国・地域を巻き込む必要性を説いた。

社説/トランプ関税と多国間連携 日本はTPPとEU連携主導を

日刊工業新聞 4月22日 05:00

... べきはTPPの拡大だ。TPPは2024年12月の英国を加え、現在は12カ国。国内総生産(GDP)の合計額は世界全体の15%を占める巨大経済圏を築いており、これを基盤にEUとの連携を進めたい。 もちろんEUが即、TPP加盟することは難しい。TPPはモノの貿易だけでなく、電子商取引や知的財産など高レベルな協定であるほか、最大のネックの農業問題が横たわる。しかしトランプ関税によるEUの危機感は強い。TP ...