検索結果(電力 | カテゴリ : 経済)

248件の検索結果(0.792秒) 2025-12-29から2026-01-12の記事を検索
ロイター中国AI研究者、米国との技術格差縮小可能と指摘 課題はインフラ
ロイター 17:48
... ーフAIサイエンティストに任命された姚順雨氏は、中国企業が今後3─5年で世界有数のAI企業になる可能性は高いと述べた。ただ高度な半導体製造装置の不足が主な技術的ハードルだと指摘した。 「現在のところ、電力とインフラにおいてかなりの優位性を確保している。主な課題は露光装置を含む生産能力とソフトウェアのエコシステムだ」と述べた。 ロイターは先月、中国が、欧米と肩を並べられるような極端紫外線露光装置の試 ...
ロイターメタ、原発電力調達で3社と合意 AI需要に対応
ロイター 16:07
... new tabは9日、電力大手ビストラ(VST.N), opens new tabの原子力発電所から電力を購入することで合意したほか、小型モジュール炉の建設を目指す別の2社と開発で協力すると発表した。 これらの合意によって2035年までに最大6.6ギガワットの電力を調達するという。 人工知能(AI)開発やデータセンター建設に伴い電力需要が高まる中、メタなどハイテク大手は長期の電力供給確保に取り組ん ...
EconomicNewsLEXUS、コンパクト・スポーツセダン「IS」を大幅改良 パワートレーンはハイブリッドのFR車だ
EconomicNews 08:27
... 種のみ。直噴エンジンと高出力高トルクモータや電気式無段変速機のトランスミッションを融合し、環境性能と走行性能を追求したハイブリッドシステムである。 EVドライブモードではハイブリッド駆動用バッテリーの電力を使うことで、エンジンの始動を制限。早朝・深夜の住宅街を静かに走りたい、排出ガスを出したくないといったドライバーの要求に応える。 LEXUSでは、サスティナブルなクルマづくりの実現を目指すため、繰 ...
日刊工業新聞グリーン水素普及加速 愛知の車部品、先進事例を創出
日刊工業新聞 05:00
愛知県の自動車部品メーカーが再生可能エネルギー由来の電力で作る「グリーン水素」の普及を加速している。...
日本経済新聞日本生命、環境悪化懸念の再エネ事業者と取引せず 調達先を厳選
日本経済新聞 11日 19:18
日本生命保険は使用する電力をすべて再生可能エネルギーにする計画(東京都千代田区) 日本生命保険が自社で利用する再生可能エネルギーについて、発電施設の建設によって環境破壊を引き起こす恐れがある事業者を調達先から排除する方向で検討していることがわかった。 日本生命は2030年度までに自社契約の電力の100%を再生可能エネルギーで賄う計画で、取り組みを進めるにあたり地域住民や環境への影響を重視している。 ...
EconomicNews耐震設計目安「基準値震動」過小評価に中電陳謝
EconomicNews 11日 08:50
... 。 この問題は「基準値震動に関するデータを意図的に選定、過小評価している」疑いが公益通報制度により外部から原子力規制庁にあり、規制庁から中部電力に調査を要請。この結果、昨年12月に社内で不正行為が確認された。規制委員会は再稼働に向けての審査を停止している。 中部電力は「原子力事業の根幹を揺るがしかねない事案で極めて深刻に受け止めております」とプレスリリースし「透明性・公正性を確保して事実関係および ...
時事通信TPP加入で日本の支持期待 米中依存減、供給安定化狙う―韓国専門家
時事通信 11日 07:04
... 。 加入には加盟12カ国の合意が必要で、李教授は「日本の支持獲得が最も重要になる」と分析。日本側も自由貿易秩序の再構築につながり、化学、素材製品の輸出に効果が期待されるという。 一方、日本が求める東京電力福島第1原発事故後の一部水産物の輸入規制解除を巡っては、国民感情への配慮が課題。米国産牛肉輸入問題で大規模な抗議デモが起きた前例があり、李教授は「国民が安心できる形で段階的に開放する必要がある」と ...
東洋経済オンラインワークマン「防寒対策ウェア5点」家で着た結果 | 肉体派ライターのガチ検証
東洋経済オンライン 11日 05:00
... 無駄遣い"を疑われていた。 部屋も財布もポカポカ? “ワークマン男子"の快適ライフ しかし今はどうだろうか。例えば私が契約している楽天でんきの場合、2022年6月頃までは1kWhあたり22.5円(関西電力株式会社の供給地区・同社の「プランS」契約の料金)。これが2025年12月現在は1kWhあたり33.98円。わずか3年半の期間で、電気代は1.5倍以上に値上がりした。 2022年4月にメールで通達 ...
産経新聞国際見本市60年目の転換点 「テレビ並べる時代じゃない」 パナソニック、クボタの照準
産経新聞 10日 18:28
... 。出展企業は人工知能(AI)も活用し、法人向け事業に注力する姿勢を鮮明にしている。 パナソニックHDのデータセンター向け蓄電システムは初公開で、円筒形電池を縦長のサーバーラックに数百個組み込み、停電や電力変動に備える。生成AIの普及で世界でデータセンター投資が拡大する一方、電気自動車(EV)市場の伸びが鈍化していることから、同社は車載電池の生産ラインの一部をデータセンター向けに切り替える方針を打ち ...
日本経済新聞U-NEXT系の新電力、「東京ガールズ」提携の再エネプラン 若者開拓
日本経済新聞 10日 17:39
... 生エネ100%の電気を販売する。25年の8月の販売電力量は24年同月から4割以上増えた。個人向けでも再生エネプランの販売に力を入れ、「再生エネに強い新電力」を目指す。 政府は発電における再生エネの拡大を目指している。国内で脱炭素を進めるためには、消費電力量の約3割を占める家庭部門での再生エネの利用拡大も欠かせない。 (松川佳奈) 【関連記事】 ・新電力U-POWER高橋社長「全国支店拡充し顧客と接 ...
サウジアラビア : アラブニュースバレルからバイトへ:サウジアラビアの産業変革にAIがどう貢献するか
サウジアラビア : アラブニュース 10日 13:35
... ソリューションはすでにヨーロッパをはじめ世界各地の産業システムを再構築している。欧州では、人工知能と先端材料を組み合わせて、データセンター、電力網、防衛システムでエネルギー使用量を削減し、効率を向上させている。 「当社のソリューションにより、AIインフラは消費電力を削減し、グリッド接続の必要性を減らすことができ、AIの運用はよりエネルギー効率的になります」と、スケルトンの政府関連・戦略的パートナー ...
日本経済新聞メタ、次世代原発のオクロなど3社と調達契約 AI向け電力を確保
日本経済新聞 10日 09:46
【ヒューストン=大平祐嗣、シリコンバレー=清水孝輔】米メタは9日、米新興企業2社と米大手電力会社の計3社との間で、原子力発電所から電力を調達するための合意を結んだと発表した。新興企業の米オクロと米テラパワーによる次世代原発の開発を支援する。人工知能(AI)向けデータセンターに必要となる安定した電力を確保する。 メタが契約を結んだのは次世代原発の小型モジュール炉(SMR)を開発するテラパワーとオク. ...
デイリースポーツ米ITメタ、原発電力を調達
デイリースポーツ 10日 09:27
... 、2035年までに最大6・6ギガワットの大規模な電力の調達を目指す。米ブルームバーグ通信によると、約500万世帯に供給できる規模という。 米IT大手ではアマゾン・コムやマイクロソフトも原発活用を加速させている。AI開発競争の激化に伴い、電力需要は増大している。 AI開発には膨大なデータを処理するデータセンターが必要で、サーバー稼働用の電力に加え、熱を帯びるサーバーを冷却するための電力も必要となる。
週刊プレイボーイ【2026年、勝てる銘柄を賢人が「詠み」解く!】AI・半導体ブームはどうなる? 大本命の業界は?
週刊プレイボーイ 10日 08:00
... 、日本を代表する"通信業界の雄"を推す訳を聞こう。 「NTTはなんといっても、150円そこそこという低株価が魅力です。1万5000円から投資でき、NISA枠の余りを埋めるのにも好都合。高速・大容量・省電力を実現する次世代通信技術『IOWN(アイオン)』の開発が進み、商用化となれば急成長が見込めます。3.4%という高い配当利回りも魅力的ですね」 今年も株価が躍進する一年となりますように! *データは ...
時事通信浜岡不正、国の原発政策に冷や水 審査「白紙」も、中部電に経営打撃
時事通信 10日 07:14
... ネルギー基本計画で、2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて掲げた原発への依存度を可能な限り減らす方針を転換し、急増する電力需要に対応するためフル活用する方向へかじを切った。40年度の電源構成での原発比率を現在の1割弱から2割程度に引き上げるのが目標で、実現には稼働原発を今の14基から30基超に増やす必要がある。 昨年末には東電柏崎刈羽原発(新潟県)や北海道電力泊原発(泊村)の再稼働に向けた地 ...
ロイターNY市場サマリー(9日)2年債利回り・ドル上昇、S&P過去最高値
ロイター 10日 07:12
... %、テスラ(TSLA.O), opens new tabも2.1%高となり、S&P500とナスダックを押し上げた。 電力会社ビストラ(VST.N), opens new tabは10.5%高。メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが同社の原子力発電所から電力を購入する契約を結んだことで急伸した。 インテル(INTC.O), opens new tabも11%急騰。ト ...
ロイター米国株式市場=S&P500過去最高値、ブロードコムなど半導体関連が高い
ロイター 10日 06:13
... opens new tab、テスラ(TSLA.O), opens new tabもS&P500とナスダックを押し上げた。 電力会社ビストラ(VST.N), opens new tabは、メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabが同社の原子力発電所から電力を購入する契約を結んだことで急伸した。 インテル(INTC.O), opens new tabも高い。 トランプ米大 ...
FNN : フジテレビ中国地方最大級のイチゴ狩りスポット「出雲ICHIGO縁」が1月7日オープン
FNN : フジテレビ 10日 06:00
... を活用した最新鋭のスマート農業。 ハウス内のセンサーで温度や湿度、日射量などを感知し、自動制御でイチゴに最適な環境を作り出している。水やりも自動で行われる。 再生可能エネルギーを活用 また、施設で使う電力には地中熱や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用。 「バイオマスで発電したエネルギーをハウスなどで使うようにしています」と伊藤さんは説明し、エネルギーの地産地消も進めている。 最年少スタッ ...
日本経済新聞エッジAIとは ネット接続不要、瞬時に判断
日本経済新聞 10日 02:00
... 続しなくても、センサーやカメラなどの情報データをその場で分析できる。ネット上のクラウドからAIの機能を引き出す作業を省き、瞬時に判断を下せるようになる。通信量や処理コストが1割以下に抑えられるとされ、電力インフラへの負荷も軽減できる。 カメラの顔認識や画像補正、工場の不良品検知や無人店舗の在庫管理で使われはじめた。米BCCリサーチによるとエッジAIの世界市場は2030年に568億ドル(約9兆円)と ...
FNN : フジテレビ浜岡原発の安全対策工事で“不適切な取引"が確認された問題 経産省が中部電力に追加の報告求める
FNN : フジテレビ 9日 23:19
中部電力の浜岡原発の工事で不適切な取引が確認された問題で、経産省は事実関係について追加の報告を求めました。 中部電力の浜岡原発では、2013年から2019年に行われた安全対策工事で20件の不適切な取引が確認され、問題を認識していた原子力部門の幹部2人が取締役会への報告を怠ったことが明らかになっています。 中部電力は12月24日に問題の経緯を国に報告しましたが、経産省は1月9日、当時の幹部が取締役会 ...
ロイター三菱UFJ銀や三井住友銀、サウジに2360億円融資へ 水・電力分野=関係筋
ロイター 9日 21:52
... 友銀行や三菱UFJ銀行などの金融機関が、サウジアラビア財務省に協調で計15億ドル(約2360億円)を融資することが9日、分かった。関係筋が明らかにした。 11日からサウジアラビアを訪問する赤沢亮正経済産業相が現地での投資フォーラムで公表する予定という。海水の淡水化事業を進めるサウジの水と電力セクターに焦点を当てた融資との位置づけとしている。保険は日本貿易保険‌(NEXI)が引き受ける。 岡坂健太郎
ブルームバーグメタ、原子力電源最大6ギガワット超の契約締結-AIデータセンター向け
ブルームバーグ 9日 21:33
... グ会社グリッド・ストラテジーズの最近のリポートによると、米国の電力使用量は2030年までに少なくとも30%増加する見通しで、新たな需要の大部分はデータセンターが占めるとされる。だが、電力供給業者の需要対応は難航している。電力は、AI開発における最も重大な障害の一つだ。 アマゾン・ドット・コム、アルファベット、マイクロソフトも、原発からの電力供給契約を締結した。 メタのグローバルエネルギー責任者ウル ...
時事通信中部電力に追加報告要求 浜岡原発の工事費未精算で―経産省
時事通信 9日 21:11
経済産業省は9日、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)の安全性向上対策工事を巡り、取引先との正式な契約や代金精算手続きをしていなかった問題で、経緯などの説明が不十分だとして、電気事業法に基づき同社に追加報告を求めた。 地元市議会「言語道断」 浜岡原発データ不正―静岡・御前崎 中部電は昨年12月、経産省に再発防止策などをまとめた報告書を提出。原因として「工程順守への強いプレッシャー」「工期を最優先し ...
読売新聞浜岡原発不正、原子力規制委が「報告徴収命令」の行政処分出す方針…中部電本店に立ち入り検査へ
読売新聞 9日 21:09
中部電力浜岡原子力発電所(静岡県)の安全審査でデータを意図的に操作していた不正を巡り、原子力規制委員会は9日、同社に原子炉等規制法に基づく行政処分「報告徴収命令」を出す方針を固めた。不正に至った経緯などの報告を求めるもので、14日の規制委定例会合で決定する見通し。 中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市で、読売本社ヘリから) 規制委は報告期限を4月頃とする方向で検討している。不正の原因を明らかにするため ...
産経新聞原発再稼働は地域で明暗 東電は柏崎刈羽で再建へ一歩、中部電は浜岡のデータ不正で遠のく
産経新聞 9日 21:04
中部電力浜岡原発の3号機(奥)と4号機=2025年3月、静岡県御前崎市東京電力ホールディングス(HD)が9日に政府に申請した経営再建計画で、新規投資の加速など攻めの経営に転じたのは、20日に予定する柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に伴う収支改善が背景にある。政府が原発を「最大限活用する」方針に転換し、再稼働の機運は高まった。だが、中部電力浜岡原発(静岡県)は耐震データ不正の発覚で国の安全審査が白紙に ...
読売新聞千葉・鴨川のメガソーラー計画、再エネ買い取り認定が失効…事業の収益性が大幅低下へ
読売新聞 9日 21:01
... 、失効していたことが9日わかった。事業の収益性が大幅に低下する可能性が高く、事業者の対応が注目される。 千葉県庁 FITは、太陽光発電など再生可能エネルギー(再エネ)の普及を目的に、事業者が発電した電力を電力会社が固定価格で買い取る国の制度。市場価格より高値での買い取りを保証することで、再エネ導入を後押ししてきた。 事業者は当初、約146ヘクタールの開発区域に太陽光パネル47万枚を敷き詰め、出力1 ...
時事通信東電HD、新再建計画を政府に申請 データセンター、脱炭素で提携募る
時事通信 9日 21:01
東京電力ホールディングス(HD)は9日、新たな経営再建計画を取りまとめ、政府に申請したと発表した。2011年に起きた東電福島第1原発事故の被災者への賠償や廃炉に巨額の費用が見込まれる中、収益力強化に向け、データセンター向け電力需要の取り込みや脱炭素分野で提携先を募ることが柱。月内にも政府の認定を得た上で、内容を公表する。 経済 「1.5℃の約束」気候変動 コメントをする 最終更新:2026年01月 ...
NHK東京電力HD 新再建計画を国に申請 提携先の募集など盛り込む
NHK 9日 20:44
東京電力ホールディングスは、提携先の募集やコスト削減策などを盛り込んだ新たな再建計画をまとめ、9日、国に申請しました。計画を着実に進め、原発事故の賠償や廃炉と電力の安定供給の両立を図ることができるかが焦点になります。 東京電力は、国も出資する機関の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」とともに今後10年間の再建計画「総合特別事業計画」をまとめ、9日、経済産業省に申請したと発表しました。 内容は公表され ...
時事通信メガ銀、サウジ政府に融資 計2400億円、国家事業に
時事通信 9日 20:19
三井住友銀行や三菱UFJ銀行など6行が、サウジアラビア財務省に計15億ドル(約2400億円)を融資することが9日、明らかになった。海水淡水化や電力分野の支援に使われる。日本貿易保険(NEXI)が、海外事業に対する融資に保険を付与し、政府としても後押しする。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月09日20時19分
産経新聞原発再稼働は「西高東低」 関西電力は新増設へ地質調査着手 西日本で福島の同型炉は1基
産経新聞 9日 19:55
... 動きが強まっている。 関西電力は保有7基全てを再稼働させ、需給の下支え役に据える。さらに美浜原発のリプレース(建て替え)をにらみ、25年11月に地質の自主的な現地調査に着手。新増設に向けた手続きを前に進め、存在感を高める。 九州電力も4基を再稼働させ、25年5月公表の「経営ビジョン2035」では「次世代革新炉の開発・設置」の検討を盛り込んだ。中国電力管内では島根2号機、四国電力管内は伊方3号機が再 ...
デイリースポーツ東電、新たな再建計画申請
デイリースポーツ 9日 19:45
... ために必要となる。 計画には10年先の収支見通しを盛り込んだ。1月20日に新潟県の柏崎刈羽原発6号機の再稼働を予定しており、1基当たり年間約1千億円の収支改善効果を反映させた。 東電の2026年3月期連結純損益は、廃炉関連損失の計上により巨額赤字に転落する公算が大きい。電力自由化による他電力との競争激化や、物価高による送電線整備の負担も増加。データセンター事業などで新しい成長戦略が必要と判断した。
日本経済新聞東電と原賠機構、次期経営計画を政府に申請 月内公表へ
日本経済新聞 9日 19:00
東京電力ホールディングス(HD)と筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は9日、東電の新たな再建計画を政府に申請したと発表した。政府の認可を踏まえて月内にも内容を公表する。原子力発電所や再生可能エネルギーへの投資を厚くする。 東電の再建計画は「総合特別事業計画(総特)」と呼ばれ、新たな計画は第5次にあたる。電力需要の増加や脱炭素の要請に応え、原発や再生エネへの投資、データセンター向け送電網の増強 ...
FNN : フジテレビ「安全審査そのものが意味をなさなくなる可能性」 浜岡原発めぐるデータ"捏造" 静岡県の専門家会議トップも非難 「地震動は最も大事な入力で“前提"」
FNN : フジテレビ 9日 18:58
... た審査をめぐり、中部電力が意図的に地震動を過小評価していた問題について、静岡県が立ち上げた浜岡原発の安全対策について検証する専門家会議のトップも中部電力の不正行為を非難しています。 名古屋学芸大学(原子力工学)・山本一良 教授: それこそ思ってもいない、そんなこと考えてもいなかった。とても驚きました。極めて残念 原子力工学が専門の名古屋学芸大学・山本一良 教授。 不正行為は中部電力にとっても極めて ...
産経新聞「安全第一で慎重に進めて」 新潟・花角知事が柏崎刈羽原発再稼働を巡り東電幹部に要請
産経新聞 9日 18:39
東京電力ホールディングスの小早川智明社長(左側手前)、小林喜光会長(同奥)と会談する新潟県の花角英世知事(右側手前から2人目)=1月9日、新潟県庁 新潟県の花角英世知事は9日、県庁で東京電力ホールディングスの小林喜光会長、小早川智明社長と会談し、20日に再稼働を予定している柏崎刈羽原発の安全性向上への不断の努力を求めた。「安全第一で慎重に進めてほしい」と訴えた。 花角氏は会談で、県民への丁寧な説明 ...
日本経済新聞三井住友や三菱UFJ、サウジに計2300億円融資 国家事業に参画
日本経済新聞 9日 18:33
... 住友銀行や三菱UFJ銀行など民間金融機関が共同で、サウジアラビア財務省に15億ドル(約2350億円)を融資する。日本貿易保険(NEXI)が協調融資の保険を引き受け、事実上、日本政府が保証する。サウジ政府に融資することで国家プロジェクトに参画し、日本企業のサウジ進出につなげたい狙いだ。 融資の使途はサウジでの水・電力分野への支援だ。海水の淡水化技術や脱炭素電源に強みを持つ日本企業の進出を後押し...
FNN : フジテレビ「思い切って原発から身を引くことが賢明ではないか」 浜岡原発めぐるデータ"ねつ造"に非難轟々 中部電力が問題発覚後初めて地元に説明
FNN : フジテレビ 9日 18:26
... いか 地元からあがった中部電力への反発の声。 浜岡原発3号機と4号機をめぐっては、国の原子力規制委員会の審査で中部電力が耐震設計に必要な地震データを不正に過小評価した疑いが持たれています。 こうした中…。 中部電力・豊田哲也 原子力本部長: 地域の皆さんに多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを心より深く深くお詫び申し上げます。本当に申し訳ございませんでした。 9日、中部電力の豊田哲也 原子力本部 ...
47NEWS : 共同通信【速報】東電、新たな経営再建計画を政府に申請
47NEWS : 共同通信 9日 18:12
東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。人工知能(AI)で需要が拡大するデータセンターや脱炭素分野で、外部企業との協業を目指すのが柱となる。 東京電力ホールディングス人工知能
日本経済新聞新電力エナリス、太陽光と蓄電池の効率運用支援 企業向けに4月から
日本経済新聞 9日 18:11
... 化する。 電力小売りとしてのノウハウも生かす。収益を最大化できる市場やタイミングを選んで取引する。 昼間に余る太陽光の電気が電力システムに悪影響を与えないよう、送配電会社が太陽光発電所の発電を止める「出力抑制」が全国で増える。電気を売れない時間帯でも発電して蓄電池にためることで収入を得られるようにする。 【関連記事】 ・地熱開発が止めかけた700年の伝統 熊本の秘策はニュージーランド式・新電力U- ...
日本経済新聞ソフトバンクAI通信網、26年から整備 基地局活用でロボ普及に道
日本経済新聞 9日 18:00
... トバンクは2026年から、携帯基地局と人工知能(AI)基盤を組み合わせた新しい高速通信網を整備する。通信制御とAIデータ処理を同時にこなす。大規模なデータセンターに頼らず現地(ローカル)でAIを使えるようにする。電力消費の分散にもつながり、自動運転車やロボットを動かすインフラ構築に弾みが付く。 エヌビディアのGPU搭載 米半導体大手エヌビディアやソフトバンクグループ(SBG)傘下の英アームな...
日本経済新聞原子力規制委、浜岡原発不正の中部電に報告徴収命令へ 14日に決定
日本経済新聞 9日 18:00
中部電力が浜岡原子力発電所の安全審査で地震の想定を過小評価していた問題で、原子力規制委員会は同社に原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出す方針を固めた。14日の定例会合で決定する。不正の経緯や原因などの報告を求める。 報告期限は4月ごろとする方向で検討している。不十分であれば、追加の調査を要求する可能性もある。中部電はすでに経済産業省からも電気事業法に基づいた事実関係や再発防止策の4月6日までの報 ...
日本経済新聞JTOWER、電力25%削減の通信中継装置 小型で軽量に
日本経済新聞 9日 18:00
携帯大手に通信設備を貸し出すJTOWERは、従来の製品よりも消費電力を25%削減できる共用型の通信中継装置を開発した。屋内にある携帯キャリアの設備から電波をつないで広範囲に飛ばす装置で、従来よりも小型で軽くなった。2026年中に国内の大型複合施設に導入する。複数の企業が共通で使える仕様にすることで運用コストを下げ、効率的な通信環境の構築につなげる。 携帯キャリアからの電波を受け取るタイプと、中継. ...
日本経済新聞投資家に「AI株買い疲れ」 NVIDIAより小型株
日本経済新聞 9日 16:00
年明けの米国株市場で人工知能(AI)関連株がさえない展開になっている。象徴は米エヌビディア株。世界最大のテクノロジー見本市「CES」で次世代半導体を発表したが、株価は2025年末比で1%安だ。電力関連で買われてきた米GEベルノバ株も同4%安と息切れ気味。急伸していたメモリーの米サンディスク株も8日は前日比5%安と勢いが止まった。 「市場にAI疲れが広がっている」。著名ストラテジストのエドワード・. ...
読売新聞赤沢経産相、浜岡原発データ不正を「極めて重く受け止め」…報告結果踏まえ「厳正に対処する」
読売新聞 9日 15:50
赤沢経済産業相は9日の閣議後記者会見で、中部電力が浜岡原子力発電所(静岡県)の安全審査でデータを意図的に操作していた不正を巡り、「極めて重く受け止めている」と述べた。 懇談会の冒頭にあいさつする赤沢経済産業相 経産省は中部電に対し、4月6日までに不正の経緯や原因、再発防止策の報告を求めている。赤沢氏は報告結果を踏まえ、「厳正に対処する」と強調した。他の原子力事業者にも同様の事案があれば報告するよう ...
47NEWS : 共同通信日立、AIでインフラ点検 米技術見本市「CES」で講演
47NEWS : 共同通信 9日 15:49
... る」と述べた。ブースでは鉄道や電力、工場の設備状況をAIによりリアルタイムで点検する事業を展示した。 連携する米半導体大手エヌビディア幹部も登壇。「全ての人がロボットに指示したり、一緒に働いたりする」とし、人とロボットが共存する未来が来るとの見方を示した。 日立はエヌビディアと協力し、鉄道の保守をAIで効率化する事業を展開している。列車にカメラやセンサーを設置し、車両に電力を供給するパンタグラフや ...
日本証券新聞[概況/大引け] 822円高。ユニクロ効果、米最高裁にも期待か
日本証券新聞 9日 15:42
... 」という言葉で表現しているが、そのマグニチュードと波及範囲は当社想定以上のものだったと解説した。 金利上昇で銀行株も高い。 一方、キオクシアHDは5日ぶりに反落した。ただ、大和証券は4月の日経平均の定期銘柄入れ替えで採用を予想している。 イオンは決算がアナリスト予想を下回り下落した。 業種別上昇率上位は鉱業、輸送用機器、繊維、鉄鋼、銀行で、下落率上位は水産農林、非鉄、精密、電力ガス、医薬品。(W)
デイリースポーツ日立、AIでインフラ点検
デイリースポーツ 9日 14:44
... る」と述べた。ブースでは鉄道や電力、工場の設備状況をAIによりリアルタイムで点検する事業を展示した。 連携する米半導体大手エヌビディア幹部も登壇。「全ての人がロボットに指示したり、一緒に働いたりする」とし、人とロボットが共存する未来が来るとの見方を示した。 日立はエヌビディアと協力し、鉄道の保守をAIで効率化する事業を展開している。列車にカメラやセンサーを設置し、車両に電力を供給するパンタグラフや ...
産経新聞日立製作所がAIでインフラ点検 鉄道や電力や工場 米技術見本市で講演
産経新聞 9日 14:39
... スでは鉄道や電力、工場の設備状況をAIによりリアルタイムで点検する事業を展示した。 連携する米半導体大手エヌビディア幹部も登壇。「全ての人がロボットに指示したり、一緒に働いたりするようになる」とし、人とロボットが共存する未来が来るとの見方を示した。 日立はエヌビディアと協力し、鉄道の保守をAIで効率化する事業を展開している。列車にカメラやセンサーを設置。走行しながらデータを収集し、車両に電力を供給 ...
ブルームバーグ脱中国、冷静な日本こそ進めるべきだ
ブルームバーグ 9日 14:22
... 孤立していない。中国の動きに翻弄されてきた近隣の国々は増えている。 日本企業が予測不能な中国の政策を乗り越えることを余儀なくされたのは、上海などでの新型コロナ対策としてのロックダウン(都市封鎖)と東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を巡る反発に続き、今世紀に入ってこれが3度目だ。 日中関係が一時的に改善したとしても、このパターンが変わると期待する理由はない。高市氏は今回の局面を静観しつつ、今後 ...
TBSテレビ赤沢経産大臣、中国輸出規制は主要国と連携し対処 中部電力データ不正は「厳正に処分」
TBSテレビ 9日 14:13
... 体に影響を及ぼしますので、アメリカを含む関係国とかなり緊密に情報交換・意見交換しながら対応している」 このように述べ、各国と協調し対処する考えを強調しました。 一方、静岡県の浜岡原発の再稼働審査で中部電力がデータを不正に操作していた問題について、赤沢大臣は「徹底した原因究明と実効的な再発防止策の検討・実施をしてもらい、厳正に処分する。責任の所在も含めていろいろ判断しなければいけない」と、経営責任も ...
日本経済新聞浜岡原発のデータ不正巡り、赤沢経産相「国民の信頼大きく損なう」
日本経済新聞 9日 13:10
赤沢亮正経済産業相は9日の閣議後の記者会見で、中部電力の浜岡原子力発電所(静岡県)の安全審査に関する不適切な地震評価を巡り「国民の信頼を大きく損なう、あってはならないものだ」と述べた。経済産業省は中部電に電気事業法に基づく原因究明や再発防止策の報告を求めており、結果をもとに「厳正に対処する」と語った。 中部電は5日に原子力規制委員会による安全審査に関連し、地震波の評価について規制委への説明とは異な ...
日本経済新聞トレックス、FA機器向け半導体を開発 電圧調整用
日本経済新聞 9日 13:10
... 品は耐圧を最大60ボルトと従来の36ボルト程度から高め、電圧がぶれても機器を正常に動作させられるようにした。 家電や産業機器は高性能化に伴い電流の出力が上昇する場合がある。トレックスは半導体の新製品に電力の変換効率を上げたり、通信機器やセンサーを妨害するノイズの発生を抑えたりする機能も加えた。 【関連記事】 ・スイスSTマイクロが高性能マイコン、スペースXが採用・ルネサス、モーター制御用のセンサー ...
時事通信東電社長「安全に不断の取り組み」 新潟知事に決意―柏崎原発20日再稼働
時事通信 9日 13:10
新潟県の花角英世知事(右端)と面会する東京電力ホールディングスの小早川智明社長(左端)と小林喜光会長(奥右)=9日、新潟市 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は9日、年始のあいさつのため新潟県庁を訪れ、花角英世知事に対し、「柏崎刈羽原発の安全性に不断の取り組みを続ける」と決意を表明した。東電は、今月20日に柏崎刈羽原発6号機(同県)の再稼働に踏み切る予定。花角知事は「安全性について県民に丁寧 ...
ロイター中国の輸出規制強化、事実関係把握・分析し臨機応変に対応=赤沢経産相
ロイター 9日 12:25
... ることないよう強靭なサプライチェーン(供給網)の構築が必要」との認識を示した。 中部電力(9502.T), opens new tabが浜岡原発の再稼働に向けた審査で不適切なデータを使っていた問題で、赤沢経産相は「安全性に対して国民の信頼を大きく損なう、あってはならないもの。極めて重く受け止めている」と述べた。中部電力による原因究明と再発防止策の検討・実施を求めており、その結果を踏まえ「厳正に対処 ...
日刊工業新聞ヨシダ、ISS内実験用グローブボックス 有害物質に触れず作業
日刊工業新聞 9日 12:00
... クスを組み立ててもらう構想だ。 ヨシダは原子力分野で長年、放射性物質の分析や処理に使われるグローブボックスを手がけてきた。設計から加工や試験までを一貫して社内で行う体制を築いてきた。東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故後は、高線量の放射性物質の取り扱いに使うグローブボックスを独自に開発。鉛遮蔽(しゃへい)やグローブボックス内部をカメラで確認できる機構など、従来にはなかった工夫を重ねてきた ...
朝日新聞原発新設へ動き出す業界、九電はどう出る? 社長が語る投資への課題
朝日新聞 9日 11:00
インタビューに応じる九州電力の西山勝社長=2025年12月、福岡市中央区、松本真弥撮影 [PR] 九州電力は2025年5月、「次世代革新炉の開発・設置」を検討すると発表した。11年の東京電力福島第一原発の事故後、初めてとなる原発の新設に関西電力が動き出している。九電も新設を判断するタイミングは近づいているのか、西山勝社長に聞いた。 九州に半導体工場やデータセンターの立地が進んでいます。原子力や再生 ...
日本経済新聞三重県の一見勝之知事「洋上風力整備で半導体工場に安定電源」
日本経済新聞 9日 11:00
半導体関連の投資を積極的に誘致する三重県。一見勝之知事は「洋上風力発電を整備して半導体工場に電力を安定供給できるようにしたい」と話す。一大集積地の四日市市などだけでなく広く沿岸部で産業を振興する考えだ。主なやりとりは以下の通り。 ――経済産業省の補助金を使った企業の県内投資が5年間で8142億円です。 「三重県の人口からすると多い。三重県にはキオクシアホールディングス四日市工場など大きな半導体企. ...
ロイターインド、政府契約入札に中国企業の参加禁じた措置を廃止へ=関係者
ロイター 9日 09:31
... ターからのコメント要請に回答していない。 財務省に対しては他の省庁から、調達品が充足できなかったり事業に遅れが生じたりしているとして、中国企業の入札参加禁止措置を緩和するよう要望があったという。 特に電力部門は中国からの機器輸入が制限されたため、向こう10年でインドが火力発電容量を約307ギガワット(GW)に引き上げる計画に支障が出ていた。 元内閣官房長官のラジブ・ガウバ氏が率いる委員会も緩和を提 ...
ロイターゼレンスキー氏、ウクライナ南東部への攻撃非難 「破壊」の試み
ロイター 9日 08:01
... サイルによる同市への攻撃は2022年の侵攻開始以降で最大規模だったという。 ゼレンスキー氏とキーウ(キエフ)の米国大使館は、ロシアによる新たな大規模攻撃の可能性を警告した。 民間電力会社DTEKは8日夕方までに約70万世帯で電力が復旧したと発表した。クリブイリフなどでは19万4000世帯が依然として停電しているという。 ゼレンスキー氏は「ロシアによるわが国民とウクライナの生活に対する戦争であり、ウ ...
Biz/Zineシグマクシス太田氏とタナベコンサルティング奥村氏、MURC渡邉氏に聞く、2026年の注力テーマ
Biz/Zine 9日 07:00
... 件に上りますが、その多くが首都圏や大都市圏に集中する中、北海道や北関東などでも20件前後の建設が予定されており「地方分散」も進んでいます。 2022年から環境省主導で「脱炭素先行地域」が選定され再エネ電力の地方分散が進んでいますが、2025年には経産省主導で「GX戦略地域」への投資が決定したことで、いよいよ「DX×GX」の国の具体的なロードマップも見えてきました。 MURCでは、このような政策動向 ...
日刊工業新聞社説/日本の「勝ち筋」(6)“投資予見性" 高めるエネ政策を
日刊工業新聞 9日 05:00
... (てつ)を踏まぬよう、電力事業者が安心して投資できる環境整備が不可欠。電力小売りの全面自由化からちょうど10年。高市早苗政権には投資の予見可能性を高める制度づくりを進めてもらいたい。 26年は原子力発電の復活に向けた象徴的な年になる。11年の東日本大震災後、運転を停止していた東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原発6号機が20日に再稼働を予定するほか、地元合意を取り付けた北海道電力の泊原発3号機は2 ...
日刊工業新聞展望2026/東京ガス・笹山晋一社長 海外で電力・LNG拡大
日刊工業新聞 9日 05:00
―2026年4月から3カ年の中期経営計画をかなり前倒しして発表されました。「次の中計で株主を重視する...
産経新聞関電原発訴訟で住民側控訴 福井県内の7基、大津地裁の判決に不服
産経新聞 8日 23:23
関西電力美浜原発=福井県美浜町(本社ヘリから) 福井県で稼働している関西電力の原発の高浜1~4号機、美浜3号機、大飯3、4号機の計7基の運転差し止めを求める訴訟を起こした滋賀県の住民らは8日、請求を退けた昨年12月の大津地裁判決を不服として控訴した。 住民側は平成25年12月に提訴。7基はそれぞれ営業運転開始から30~50年以上が経過し、地震や津波に対する安全性や、避難計画の妥当性などが争点となっ ...
日本経済新聞丹羽・伊藤忠元社長、半沢直樹からアベノミクスまで 単刀直入に意見
日本経済新聞 8日 19:42
... 精神力で逆境を克服する主人公の姿が受けているのでしょうか。30代のころ、危機的な状況に直面し、重圧に押しつぶされそうになったことを思い出します。…記事を読む 東電再建に必要な2つの条件 1月中旬、東京電力の新しい再建計画が政府から認定され、さらに新会長にJFEホールディングス相談役で東電の社外取締役を務めている数土文夫さんが4月1日付で就任することが決まりました。これまで東電経営の最大の問題は、国 ...
読売新聞読売333終値、185円安の4万4341円…下落率最大はソフトバンクグループ
読売新聞 8日 18:39
... で、エービーシー・マート(6・38%)、ツルハホールディングス(HD)(6・33%)の順に大きかった。 上昇率は、三井金属(4・54%)がトップだった。インターネットイニシアティブ(3・22%)、東京電力HD(3・21%)と続いた。 日経平均株価(225種)の終値は、前日比844円72銭(1・63%)安の5万1117円26銭だった。2日連続で値下がりした。 東証株価指数(TOPIX)は27・00ポ ...
日本経済新聞中国電力、島根原発2号機を2月から定期検査 9月に営業運転再開へ
日本経済新聞 8日 18:31
中国電力は8日、島根原子力発電所2号機(松江市)の定期検査を2月9日に始めると発表した。発電を停止し、9月4日からの営業運転再開を予定している。40年超の営業運転を見据え、原子炉に対する超音波試験などもあわせて行う。島根原発2号機の出力は82万キロワットで、2025年1月に営業運転を13年ぶりに再開してから初めての定期検査...
ロイターECBは金利変更必要ない、各国は成長促進を=ポルトガル中銀総裁
ロイター 8日 18:28
... 「(インフレ率が)このまま推移するなら、金融政策を変更する理由はない。金融政策は経済を支援するために必要な措置をすでに講じた」と語った。 仮に欧州連合(EU)の成長が鈍いとしても、それはECBの政策の責任ではないと指摘した。消費喚起に向けてサービス、輸送、電力などの分野で単一市場を一層深化させるようEUに促した。 「現在必要なのは、各国政府とEUが成長力を高める構造改革を進めることだ」と指摘した。
時事通信島根2号機、2月9日から定期検査 9月4日に営業運転再開―中国電
時事通信 8日 18:27
中国電力は8日、島根原発2号機(松江市)について、2月9日~9月4日の期間で定期検査を実施すると発表した。検査期間のうち179日間発電を停止し、9月4日に営業運転を再開する予定。 検査は原子炉本体、核燃料物質の貯蔵施設などを対象とし、原子炉内の560体の核燃料のうち120体程度を新燃料に取り換える。 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月08日18時27分
ブルームバーグキューバが次の標的か-トランプ政権、命綱のベネズエラ産石油手中に
ブルームバーグ 8日 18:03
... が指揮を執っている。 トランプ政権が支持するロドリゲス氏だが、キューバ支援を継続できる裁量があるのかどうかは分からない。支援が完全に打ち切られた場合、島国のキューバには壊滅的な打撃となる。 キューバの電力や産業を支えているのはベネズエラ産の石油だ。それがなければ停電や食料・医薬品など必需品の不足は一層深刻化すると専門家は指摘する。米国に逆らってキューバの救世主として名乗りを上げる国が他にあるのかも ...
FNN : フジテレビ中部電力会長「原子力事業がステークホルダーの信用を失墜させた」浜岡原発の再稼働審査めぐる不正行為を謝罪
FNN : フジテレビ 8日 17:43
中部電力の浜岡原子力発電所の再稼働審査を巡る不正行為について、1月8日、中部電力の勝野哲会長が謝罪しました。 中部電力の勝野哲会長: 「中部電力の原子力事業自体があらゆるステークホルダーの皆さまの信用を大きく失墜させてしまったことに関してお詫びを申し上げるとともに、一歩ずつ信頼を回復していくことに尽きるかと思っています」 中部電力の勝野会長は、8日に開かれた経済4団体の年頭会見でこのように述べ、謝 ...
ログミーファイナンスTDK、AIエコシステムを成長軸に事業ポートフォリオマネジメントを推進 独自のボード・カルチャーでガバナンスを進化
ログミーファイナンス 8日 17:00
... 場は、スライド右側のグラフにあるように、CAGR(年平均成長率)20パーセント程度で拡大すると予想されています。 当社は、高密度・高精度実装技術に加え、高信頼性・高放熱特性材料を組み合わせることで消費電力低減に貢献し、独自の競争優位性を確立することで市場シェアを拡大していく予定です。 受動部品 次に、成長けん引事業である、現有の4つのカンパニーそれぞれの事業についてご説明します。 まず、受動部品に ...
日本証券新聞[概況/大引け] 844円安。中国との対立激化で大幅続落
日本証券新聞 8日 15:46
... ため、ソフトバンクグループや東京エレクトロンは下落した。 一方、三井金属がAI半導体パッケージ基板などに使用される極薄銅箔の利益拡大計画で買われたため、AI半導体パッケージ基板向けガラスの日東紡にも連想買いが入った。 住友ファーマ(4506)は今年、初のiPS医薬品が上市する可能性で高い。 業種別下落率上位は非鉄、電機、情報通信、ゴム、証券で、上昇率上位は医薬品、電力ガス、空運、石油、鉱業。(W)
産経新聞中部電会長「深くおわび」 浜岡原発データ不正で謝罪
産経新聞 8日 15:04
中部電力の勝野哲会長(中部経済連合会会長) 中部電力の勝野哲会長は8日、中部経済連合会の会長として出席した名古屋市での年頭記者会見で、浜岡原発(静岡県御前崎市)の耐震設計に関わるデータ不正問題について「深くおわび申し上げる」と謝罪した。 勝野氏は「原子力事業の根幹を揺るがしかねない重大な事案だ」と述べた。 中部電力は5日、耐震設計の目安として想定する揺れである基準地震動を意図的に過小評価した疑いが ...
日本経済新聞ソフトバンク、再エネ併設型の基地局 千葉で実証
日本経済新聞 8日 14:32
ソフトバンクは8日、再生可能エネルギーを生かした自家発電型の基地局の実用化に乗り出すと発表した。基地局に使用する電力の3分の1程度を太陽光と風力発電で賄う。蓄電池と連動しており、停電時でも6〜7時間ほど稼働を継続できる。基地局で消費する電力の再エネ比率を高めて通信インフラの脱炭素化につなげる。 千葉県市原市で2025年8月から実証を進めている。期間は1年間で終了後は本格運用へ移行する予定だ。設備. ...
NHK浜岡原発 審査で地震想定過小評価疑い 中部電力会長が陳謝
NHK 8日 14:29
中部電力が浜岡原子力発電所の再稼働の前提となる審査で地震の想定を過小評価していた疑いがある問題で、中部電力の勝野哲会長は、「原子力事業の根幹を揺るがしかねない事態で深くおわびします」などと述べて、陳謝しました。 中部電力は今月5日、静岡県にある浜岡原発3号機と4号機の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査で、耐震設計の目安となる「基準地震動」を作成するためのデータを意図的に選定したうえで操作する ...
日本証券新聞[概況/2時] 後場は下げ幅拡大。中国が東シナ海のガス田で新たな試掘が影響
日本証券新聞 8日 14:06
... がかかると警戒され、日経平均は下げ幅を拡大した。 ソフトバンクグループや日立、住友電工、イビデンなどAI・半導体関連やデータセンターに関係する銘柄が安い。 レアアース関連の東洋エンジニアリングは大幅高を継続。 大阪チタニウムも高い。 中国からの訪日客が減る中で、藤田観光(9722)が上昇。 業種別下落率上位は非鉄、情報通信、ゴム、電機、化学で、上昇率上位は医薬品、鉱業、空運、石油、電力ガス。(W)
デイリースポーツ九州電、原発新設判断へ検証継続
デイリースポーツ 8日 13:21
九州電力の西山勝社長は7日までに共同通信のインタビューに応じた。検討中の原発新設に関し「(10年先以降の)電力需要がどうなるかしっかり見極めなければいけない」と説明し、社内での検証を継続する考えを示した。建設に踏み切るには、原発が利益を生む事業であることが不可欠と繰り返し、国の支援拡充を求めた。 九電は25年5月、次世代型原発の建設検討を表明。西山氏は既存の原発より安全性が高いとされる「革新軽水炉 ...
日本証券新聞[概況/後場寄り] 下げ幅拡大。キッツや双日は上昇
日本証券新聞 8日 12:50
... 大した。 ソフトバンクグループや東京エレクトロン、レーザーテック、信越化学やイビデンが下げ幅を広げた。 一方、キッツ(6498)が高値更新。データセンター向けに冷却設備用バルブの需要が増加していることが支えとなっている。 双日(2768)は豪州由来のレアアースの輸入を行っていることで高い。 業種別下落率上位はゴム、電機、情報通信、証券、非鉄で、上昇率上位は医薬品、空運、石油、鉱業、電力ガス。(W)
毎日新聞新潟・柏崎市長「おごり抜けていない」 浜岡原発不正疑いを批判
毎日新聞 8日 11:27
... た。浜岡原発(静岡県)の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査で、中部電力がデータを不正に操作していた疑いが明らかになった問題について、2002年の東京電力のデータ改ざんを引き合いに「あってはならないことだ。国に守られてきた公営企業のおごりがいまだ抜け切れていないと言わざるを得ない」と、厳しく批判した。 桜井氏が強く要望してきた東京電力柏崎刈羽原発の再稼働は20日の予定。その矢先に起きた不祥事に深い ...
財経新聞横浜の「HAMABOWL EAS」、「ハマボールビルディング」に改称しリニューアル
財経新聞 8日 09:49
... 史を大切にし、これからもなじみやすい名前で親しんでもらおうと命名した。 施設は鉄骨8階建て延べ約2万7,000平方メートル。ボウリング場の「ハマボール」は昔懐かしいレトロモダンな内装にリニューアルし、電力消費を5分の1に抑える新設備を導入する。 温浴施設の「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」は、光が差し込む開放的な休憩エリアを新設し、洗練された内装に改装する。これまで以上に親しみやすく、わ ...
ロイターウクライナ南東部2州、ほぼ完全に停電 ロ軍攻撃で=エネ省
ロイター 8日 09:27
... より南東部2州で電力供給がほぼ完全に停止したと明らかにした。 「攻撃の結果、ドニプロペトロウスク、ザポリージャ両州はほぼ完全に停電している」とテレグラムに投稿。「重要インフラは予備電力で稼働している」とした。 クレバ副首相は、ドニプロペトロウスク州では作業員の安全を確保しながら「集中的に」修理作業が行われていると述べた。スビリデンコ首相は降雪とマイナス20度への気温低下が見込まれ、電力インフラを一 ...
ブルームバーグ「恐怖と不安」広がるキューバ、米軍のマドゥロ氏拘束で市民は警戒
ブルームバーグ 8日 08:23
... 長時間の停電に苦しむ日々について「消耗する」と語っている。 親族が政治犯として拘束されているため名字については匿名を希望したハバナ在住のエミリオさんは、「私たちはすでに暗闇の中で生きているが、わずかな電力さえベネズエラから来ている」と指摘。「結局、代償を払うのはわれわれ国民だ」と語った。 関連記事 後見人失ったキューバ、経済は一層の深淵に-ベネズエラ大統領拘束で トランプ氏掲げる「ドンロー主義」、 ...
ブルームバーグトランプ氏「ベネズエラは米国製品のみ購入へ」-石油収入の使途巡り
ブルームバーグ 8日 08:02
... 最大5000万バレルの原油を米国に引き渡す取引で得る収入の使途について、「米国製品のみを購入する」との見通しを明らかにした。 トランプ大統領は「特に米国の農産品、米国製の医薬品、医療機器、ベネズエラの電力網とエネルギー施設を拡充する設備が購入対象に含まれるだろう。ベネズエラは、米国を主要パートナーとして取引を行うと約束している」とソーシャルメディアに投稿した。 マドゥロ大統領を拘束する軍事作戦を先 ...
47NEWS : 共同通信ベネズエラ原油を「無期限」管理 米国、世界市場への販売に着手
47NEWS : 共同通信 8日 07:56
... の原油を販売し、その後は「ベネズエラで生産される原油を無期限に販売する」と話した。 トランプ大統領は自身の交流サイト(SNS)に「ベネズエラは新たな石油取引で得た資金で、米製品のみを購入する予定だ」と投稿した。農産品や医薬品、医療機器、電力網やエネルギー施設を改良するための機器が含まれるとした。 ベネズエラの原油生産量はかつて世界有数の規模だったが、設備の老朽化が激しく、近年は大幅に減少している。
産経新聞浜岡原発データ不正 全国の活用機運に冷や水 規制委「捏造」と非難 不正断ち切る覚悟を
産経新聞 8日 07:00
... わる審査データの捏造(ねつぞう)」と厳しく非難した。 規制委は東京電力福島第1原発事故を受け、原発を安全に活用するための基準作りと再稼働の審査を担う組織として設置された。ただ、規制委が電力会社側から提示されるデータを精査することには限界もある。 旧原子力安全・保安院で審議官を務めた政策研究大学院大の根井寿規名誉教授は「規制委の人員は電力会社の100分の1以下。全部をチェックするのは現実的ではなく、 ...
日刊工業新聞「明らかなデータ捏造」 原子力規制委、浜岡の審査白紙
日刊工業新聞 8日 05:00
中部電力が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の地震想定に関わるデータを不正に操作していた問題で、原子...
テレビ朝日レアアースなど輸出規制強化に経済界“民間としてできる努力をしていく"
テレビ朝日 7日 23:48
... が上がりました。 日本生産性本部 小林喜光会長 「(中国は)大変な相手であることは間違いないですが、基本的なわだかまりを少しずつ取っていくべく、民間としては努力していくということかと思ってます」 東京電力ホールディングス会長でもある日本生産性本部の小林会長は、この10年で経済面や技術面で中国とは「大変な差が付いてしまった」と述べました。 そのうえで「中国は独占的な国家で地理的にも引っ越しができない ...
FNN : フジテレビ地震データを不正に操作か…浜岡原発の再稼働審査を巡る問題 原子力規制委が中部電力本店への立ち入り検査を行う方針
FNN : フジテレビ 7日 22:20
中部電力浜岡原子力発電所の再稼働審査を巡る問題で、原子力規制委員会が中部電力本店への立ち入り検査を行う方針を示しました。 原子力規制委員会 山中伸介委員長: 「審査そのものを全て見直す必要があると考えています。立ち入り検査を行う方法に決定されると予想されます」 7日に開かれた原子力規制員会の会議のあと、山中委員長はこのように述べ、浜岡原発の再稼働に向けた審査のやり直しに加えて、中部電力本店への立ち ...
FNN : フジテレビ原子力規制委「原子力安全を破壊するもの」中部電力の浜岡原発再稼働を巡る不正問題 審査やり直しの公算高く
FNN : フジテレビ 7日 20:05
... り誠に遺憾である」 ここまで厳しい意見が飛び交った理由。 中部電力の林欣吾社長(1月5日): 「当社原子力事業に対する信頼を失墜させ、同事業の根幹を揺るがしかねない事案であると、極めて深刻に受け止めております」 中部電力が再稼働を目指す、静岡県の浜岡原発3・4号機では、国の原子力規制委員会の審査がこれまで続けられてきました。 しかし中部電力は、耐震設計に必要な原発周辺で想定される最大規模の地震の揺 ...
FNN : フジテレビ原子力規制委の委員は「捏造」と一刀両断 「審査に要した国費を無駄にする行為」 厳しい意見が次々と 浜岡原発めぐる不正報告 再稼働に向けた審査は白紙濃厚
FNN : フジテレビ 7日 19:20
浜岡原発の再稼働に向けた審査をめぐり、中部電力が意図的に地震動を過小評価していた問題で、1月7日に開かれた原子力規制委員会では委員から「ねつ造」と指摘する声があがりました。 原子力規制委員会・杉山智之 委員: 心底がっかりしている 原子力規制委員会・山岡耕春 委員: 非常に大きな失望を感じた 浜岡原発の適合審査をめぐっては、中部電力が地震動を意図的に過小評価していた疑いがあると発表していて、7日の ...
産経新聞浜岡原発の審査不正疑い「信頼を失わせる」 静岡県の鈴木康友知事が批判
産経新聞 7日 19:18
中部電力浜岡原発の3号機(奥)と4号機=2025年3月、静岡県御前崎市 中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)で想定される基準地震動を意図的に過小評価した疑いがある問題について、静岡県の鈴木康友知事は7日、県庁で記者団の取材に応じ「信頼を失わせる大変遺憾な出来事」と批判した。原子力規制委員会の審査停止の方針に関しては「新規制基準の審査の前提が崩れた。推移を見守りたい」と述べた。 浜岡原発を巡っては中 ...
時事通信「安全規制に対する暴挙」 中部電データ不正を非難―規制委員長
時事通信 7日 19:17
... 再稼働に向けた審査の再開時期や条件については「議論できる段階にはない」と断言した。 一方で山中氏は、ほかの電力会社の原発に関しては、同様の問題がないか調査する予定はないとの考えを示した。「データそのものの不正を科学的にチェックすることは極めて困難だ」とした上で、「これまでの審査や検査の中で、(他電力で)特に問題のある課題は見つかっていない」と述べた。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2026 ...
読売新聞読売333終値、127円安の4万4527円…利益確定売り広がる
読売新聞 7日 18:39
... 用)製品の輸出の禁止を発表したことへの懸念も影響した。一方、米株式市場はダウ平均株価(30種)が連日で最高値を更新するなど堅調に推移していることから、大幅安とはならなかった。 個別銘柄の下落率は、東京電力ホールディングス(HD)(7・28%)が最大で、サッポロHD(7・02%)、INPEX(5・30%)の順に大きかった。 上昇率は、百貨店大手の高島屋(9・47%)がトップだった。キオクシアHD(9 ...
時事通信浜岡原発審査、「白紙」見通し 規制委員長「明らかな捏造」―立ち入り検査も・中部電データ不正
時事通信 7日 17:45
中部電力浜岡原発の地震想定に関するデータ不正問題について、対応を協議する原子力規制委員会の山中伸介委員長(左)ら=7日午前、東京都港区 中部電力が浜岡原発(静岡県)の地震想定に関わるデータを不正に操作していた問題で、原子力規制委員会の山中伸介委員長は7日の定例記者会見で、同原発の再稼働に向けた審査について「白紙になると思う」と述べ、同社への立ち入り検査を検討していることも明らかにした。 浜岡原発、 ...
日本経済新聞東北電力系、新潟のドローン新興と災害時の設備点検で協定
日本経済新聞 7日 17:45
... ンを使った点検の様子 東北電力グループで送配電事業を手掛ける東北電力ネットワーク新潟支社(新潟市)は、ドローン事業を手掛けるスタートアップのリバイタルテクノロジーズ(新潟県糸魚川市)と協定を締結した。地震や大雪といった災害時などに、ドローン(小型無人機)を使い上空から電力設備を点検する。機動力をいかして迅速に設備損傷の有無を確認し、電力の安定供給につなげる。 電線や電柱など電力設備の中には山中にあ ...
FNN : フジテレビ浜岡原発の再稼働に向けた審査「白紙」に…原子力規制委員長「安全規制に対する暴挙」中部電力への立ち入り検査へ
FNN : フジテレビ 7日 16:42
中部電力が浜岡原発の再稼働の前提となる審査をめぐり地震の想定を過小評価していた疑いがある問題で、原子力規制委員会の委員長は7日午後、審査は白紙になると述べました。 原子力規制委員会・山中伸介委員長: 安全規制に対する暴挙である。今後、審査をしないということで委員会としては一致した結論をきょう得た。これまでの審査そのものの信頼性を問われているので、すべて見直す必要があると考えている。 この問題をめぐ ...
ロイター日経平均は反落、高値警戒感や日中関係悪化で利益確定売り
ロイター 7日 16:08
... ンテスト(6857.T), opens new tab、ファーストリテイリング(9983.T), opens new tabがそれぞれ4%、2%超下落し、2銘柄で日経平均を403円程度押し下げた。東京電力ホールディングス(9501.T), opens new tab、サッポロホールディングス(2501.T), opens new tabはそれぞれ7%超下落した。 半面、東京エレクトロン(8035. ...
デイリースポーツ九州電、原発新設判断へ検証加速
デイリースポーツ 7日 15:44
九州電力の西山勝社長は7日までに共同通信のインタビューに応じた。検討中の原発新設に関し「(10年先以降の)電力需要がどうなるかしっかり見極めなければいけない」と説明し、社内での検証を加速する考えを示した。建設に踏み切るには、原発が利益を生む事業であることが不可欠と繰り返し、国の支援拡充を求めた。 九電は25年5月、次世代型原発の建設検討を表明。西山氏は既存の原発より安全性が高いとされる「革新軽水炉 ...
ロイタータイ中銀、経済競争力の低下を警告 デフレ懸念も注視
ロイター 7日 15:41
... 同月比0.28%下落し、前月の0.49%下落に続いて、中銀の目標レンジである1─3%を大きく下回った。エネルギーや生鮮食品を除くコアCPIは12月に0.59%上昇した。 2025年通年のCPIは燃料や電力価格の低下を背景に、前年比0.14%下落した。同省は26年第1四半期のインフレ率がマイナス0.5─1%、通年では0.0─1.0%になると予測している。 中銀は、中期的なインフレ期待はなお目標レンジ ...
日本証券新聞[概況/大引け] 反落。中国による対日レアアース輸出規制の強化懸念
日本証券新聞 7日 15:36
... 底のレアアース泥採取関連の三井海洋開発は買われ、東洋エンジニアリングはストップ高。 第一稀元素化学(4082)は、レアアースを使用しないセラミックス安定化材料を開発したことでストップ高となった。 東京電力はみずほ証券が原発再稼働の投資負担増で、フリーキャッシュフロー赤字の解消は見込めないと述べ、「アンダーパフォーム」継続で、目標株価を280円→260円に下げたことで下落した。 サッポロHDはみずほ ...
日本経済新聞東京電力HD株価が後場一段安 「11兆円」投資報道に財務不安の声
日本経済新聞 7日 15:30
(15時10分、プライム、コード9501)東電HDが大幅に反落している。後場に下げ幅を広げ、前日比67円70銭(8.90%)安の692円30銭まで売られる場面があった。多額の成長投資に踏み切ると伝わったことをきっかけに、年始以降に株価水準を大きく切り上げていた...