スカパーJSATなど7社、防衛省向け衛星網を整備 宇宙安全保障を拡充

日本経済新聞 14:34

スカパーJSATなどが落札した複数の小型衛星を連携させ一体運用する「衛星コンステレーション」事業のイメージ図 スカパーJSAT、三菱電機、三井物産など7社は25日、防衛省向けの衛星網を整備する事業を落札したと発表した。衛星から得られた観測画像の提供から地上施設の運用、事業全体の管理までを一体で担う。スカパーJSATは衛星通信事業者として30基以上の静止衛星の運用で培ったノウハウをもとに、宇宙を含め ...

カウリス、新サービス「Grid Data KYC」で、金融機関のコスト削減や不正口座開設の防止に大きく貢献

ログミーファイナンス 08:00

... 障の観点からも重要な課題であると考えられます。こうした状況を受けて、政府としては「スタートアップを支援しよう」「サイバーセキュリティをやっていこう」などの話が進められています。 さらに、「国民の防衛は防衛省と警察庁だけではないよ。官民で連携していこう」ということが岸田元首相の時期から打ち出されており、よりスムーズかつシームレスなデータベース連携や仕組みの統合の必要性が増していると感じています。 話 ...

新聞から言葉をえぐる(12月5日~12月11日)

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 統領に授与した。インファンティノ会長がトランプ氏を称賛して。過剰なすり寄りに批判が相次いだ。 「このような事案が発生したことは極めて残念だ。冷静かつ毅(き)然(ぜん)と対応する」=8日付『毎日新聞』 防衛省は、航空自衛隊の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で、中国軍の戦闘機から断続的にレーダー照射を受けたと明らかにした。高市早苗首相が記者団に。 「今は収益構造をどう立て直すかが喫緊の課題。NHKの現状 ...

川崎重工、防衛政策追い風で成長期待 指名停止懸念は株価の重荷に

財経新聞 21日 18:04

... 、燃費性能に関するデータが改ざんされていたとして、防衛省が川崎重工に対し指名停止を検討している可能性があると報じられ、これを受けて株価は大きく下落した。 報道によれば、防衛省は装備品契約における性能データの信頼性が損なわれた点を重くみており、契約不履行が横行していたとの判断から、指名停止処分に向けた調整を進めているという。 指名停止が実施された場合、防衛省向けの新規受注が一定期間制限される可能性が ...

山本五十六が見抜いた「総力戦」必敗の具体的根拠 | 歴史

東洋経済オンライン 20日 13:30

... 条約派=日米開戦反対派、艦隊派=日米開戦辞せず派と認識してもらえばいい。 海軍には軍事畑と政治畑がある。いまの自衛隊でいえば、制服組と背広組の違いであろう。 制服組は自衛隊の現場の幹部たちで、背広組は防衛省の行政事務などの政務を担う。背広組がシビリアンコントロールを効かせ、制服組などの現場の暴走を抑えるわけだ。 現在の自衛隊は、設立当初からシビリアンコントロールが効いているから、現場の暴走はないだ ...

[概況/前引け] 上げ幅拡大。米エネルギー省がAI国家計画を推進する。防衛省が宇宙分野の部署創設方針

日本証券新聞 19日 11:50

... とも寄与した様子。 フジクラは新工場建設構想が好感された。 武田薬品は皮膚病である乾癬(かんせん)の治療薬候補「ザソシチニブ」について、最終段階の臨床試験で良好な結果を得たと発表したことで買われた。 防衛省は来年度、宇宙分野を専門に担当する部署を創設する方針を固めたと報じられ、IHI(7013)は衛星コンステレーション構築関連として物色された。 石油資源開発は米国で新たに油ガス田の権益を取得すると ...

防衛省が「バージニア級」米原潜購入を検討/豪州をモデルに国産化も視野

FACTA ONLINE 18日 15:30

... ですら原潜に手を伸ばそうとする中、日本政府も真剣に保有を検討せざるを得ない安全保障環境となっている。「米国は日本の原潜保有に反対しない。予算に人員と課題山積だが、要は政治家が腹を決められるかどうかだ」防衛省幹部はこう意気込む。政府内で密かに取り沙汰されているのは、同じく原潜保有を目指すオーストラリアをモデルに、①AUKUSの協力を仰ぎ、海上自衛隊の乗組員育成、日本国内に原潜用施設整備②米海軍からバ ...

川崎重工業の株価続落 「潜水艦用エンジン検査不正で指名停止」報道

日本経済新聞 18日 13:52

... 13時05分、プライム、コード7012)川崎重工業が続落している。一時、前日比655円(5.67%)安の1万0895円を付けた。「川重が海上自衛隊の潜水艦用のエンジンで燃費性能の検査結果を改ざんしていたとして、防衛省は川重を指名停止処分とする方向で最終調整に入った」と一部で報じられた。船舶用エンジンの検査データ書き換え不正に続く不祥事の可能性が浮上し、嫌気した売りが出ている。 川重が商船用エ...

[概況/10時] 朝方の868円安からは下げ幅を縮め500円安から400円安程度

日本証券新聞 18日 10:07

... ,643円となったが、売り一巡後は下げ幅を縮め4万9,000円近辺での推移となっている。下げ幅では500円安から400円安程度。 ソフトバンクグループやアドバンテスト、フジクラが売られた。 川崎重工は防衛省が「指名停止」処分の方向と報じられ、安い。 アサヒグループ(2502)は東アフリカでの大型買収を発表したが、株主還元が後退するという懸念も抱かれたため下落した。 三井金属は野村証券によるレーティ ...

【解説】不動産登記に「国籍」義務づけの方針 政府の“2つの狙い"とは――

日本テレビ 16日 16:51

... 物が取得された11万3827のうち外国人や外国系法人が取得したのは3498と、全体の3.1パーセントだったということです。中でも、中国が47.5パーセントを占めてトップで、台湾、韓国と続いています。 防衛省の市ヶ谷庁舎や、東京都北区にある自衛隊の補給統制本部など、特に都市部の重要施設周辺で外国人などの不動産取得が多かったということです。 ――重要な施設の周りのため、不安になる人もいるのではないでし ...

重要施設周辺の土地や建物 外国人などによる取得が3.1% 昨年度の調査結果

日本テレビ 16日 15:26

... ます。 後閑駿一・日本テレビ 「東京都北区の住宅地の一角に自衛隊の駐屯地があります。この周辺で外国人が200を超える土地や建物などを取得していたということです」 東京都北区にある自衛隊の補給統制本部や防衛省の市ヶ谷庁舎など、都市部の重要施設周辺で外国人や外国系法人による取得が多かったということです。 一方、重要土地等調査法では、重要施設の機能を妨げるような土地の利用について、中止の命令などを出すこ ...

チェンジHD、地方創生や人手不足解消に貢献 M&A仲介やインバウンド等を重点に中長期での成長を目指す

ログミーファイナンス 16日 13:00

... ーケティング会社のOnwordsをグループに迎え入れ、この領域をさらに強化していきます。 3つ目は、中央省庁向けコンサルティングです。2024年12月より陸上自衛隊のDX支援案件に取り組んでおり、今後防衛省を中心に数十億円規模の事業へと成長させていきたいと考えています。 当然ながら他事業も伸ばしていきますが、これら3点が今後の成長を牽引する重要な要素になると思います。 fundbookについて K ...

重要土地の取得、中国が最多 外国比率3.1%、政府24年度調査

時事通信 16日 09:41

... が続いた。 区域別では37都道府県で外国人・外国法人による取引があった。東京都が最も多い1558筆個で、「陸上自衛隊衛生学校・防衛装備庁艦艇装備研究所・ニューサンノー米軍センター」周辺の553筆個、「防衛省市ケ谷庁舎」周辺の309筆個など都市部の市街地が上位を占めた。マンションや戸建て住宅の取得が多かったという。 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年12月16日09時4 ...

アップコン、通期計画達成に向け3Qも好調に推移 リピーター率の向上・新規顧客の受注増により業績予想を再度上方修正

ログミーファイナンス 15日 16:00

... どでお困りの事業者さまを対象に、現地調査を無料で実施する展示会期間に合わせて、調査無料キャンペーンを実施しました(好評につき11月末まで延長)。 03. Topics 続いてのトピックスです。9月に、防衛省向けの小規模展示会(出展社54社)である「第19回 ミリタリーエンジニアリングテクノフェア」において、震災時における道路の応急復旧工法「ダンタン」という、国防に貢献する応用を提案しました。 10 ...

「国家安全保障」明確に…次期科技・イノベ基本計画策定へ、政策立案・研究企画の流れ変わる分岐点

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 15日 06:05

... ) 次期基本計画の国家安全保障を踏まえた取り組み 「毎年、新しい政策を立てるために研究企画書を描いてきたが、予算が増えるどころか維持するのが精いっぱい。それならば予算があり、カネを出したいと言う相手(防衛省)に向けて予算獲得の努力をすべきではないか」―。ある国立研究開発法人幹部はこう漏らす。これまで予算を通すために開発技術は安全保障上“も"重要であると説明してきた。この説明が通りにくくなる中、国研 ...

11月発表の企業業績予想、ポジティブサプライズ銘柄の株価上昇率ランキング─1位がスカパーJSA、2位はワークマン

QUICK Money World 12日 16:00

... ATホールディングス(9412)で125.7%でした。主力の宇宙事業やメディア事業が好調で業績が拡大しています。好調な決算を受けて、アナリストが相次いで目標株価を引き上げました。4日に2025年度分の防衛省向けの低軌道地球観測衛星(光学)データ提供に関わる業務の新たな受注を発表するなど宇宙関連銘柄としても注目されています。 2位は作業服大手のワークマン(7564)でした。10日に通期の業績予想の修 ...