日本の防衛装備品はなぜ「高コスト」なのか…大手企業が「次々撤退」する軍需産業の「深刻な構造」

現代ビジネス 05:00

... のように、日本の防衛産業を苦しめてきた最大の要因は、「武器輸出三原則」による販路の欠如だったのです。顧客が自衛隊(防衛省)のみに限定されるため、量産効果が全く働きません。 さらに、防衛専門商社「山田洋行」を巡る汚職事件は、防衛調達の現場に大きな混乱をもたらしました。 癒着防止の観点から防衛省は原則として「一般競争入札」を拡大導入しましたが、これが過度な価格競争を招きました。防衛装備品という特質上、 ...

NTTとの連携で存在感を増すスカパーJSATHD

財経新聞 25日 13:54

... 三菱マテリアル株好調の要因は? 両社は2021年5月から連携しており、2022年7月にはそれぞれ50%ずつ出資して、Space Compassを設立した。 スカパーJSATホールディングス(HD)は、防衛省向け宇宙・衛星事業の受注拡大と2026年3月期決算の業績が好調だったことも好感され、中東情勢で乱高下する中、3月16日には上場来高値を更新した。 スカパーの衛星技術に加え、将来的にはNTTの次世 ...

住友精密系、航空機脚部の修理能力2.5倍に 官民需要増で工場拡張

日本経済新聞 25日 02:00

... グ(長崎県諫早市)は本社工場を拡張した。部品の分解・組み立て用のエリアを広げ、修理能力を2.5倍にした。同社は民間機と防衛省機双方の脚部の部品修理を手がける国内唯一の会社で、官民の需要増に対応する。設備や空調を含めた総投資額は15億円。 SPP長崎エンジニアリングは2014年の設立。防衛省向けの航空機脚部を製造している住友精密工業が、ANAホールディングス(HD)から航空機脚部整備事業を買収して新 ...

東亜建設工業、新中計発表、2035年度に売上高5,000億円を目指す 人材獲得と早期育成に注力し事業拡大を見込む

ログミーファイナンス 24日 17:00

... としており、令和8年度から5ヶ年で予算規模20兆円強程度と明記されています。前回の計画が約15兆円規模だったことから、今回も大きな伸びが期待されています。 国内土木事業だけでなく国内建築事業にも関わる防衛省施設強靱化予算については、2022年3月期から2023年3月期に約2,000億円規模だったものが、国家防衛戦略による計画で2028年3月期までに4兆円規模へと大幅に拡大する見込みで、当社にとって ...

[24日]東京海上やテラドローンがS高、アドテストが下げに転じる(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 24日 11:20

... ったことが関東財務局への変更報告書で明らかになった。これを受け、経営改善や株主還元強化などを期待した思惑的な買いが優勢となっている。 ACSLが大幅反発、防衛省から大型案件を受注 産業向けドローンのACSL（6232）が大幅反発している。23日、防衛省が実施した入札で小型空撮機体に関する大型案件を受注したと発表し、好感した買いが優勢となった。受注金額は約10億円、納期は12月の予定で、2026年1 ...

[18日]商船三井が急伸、東電HDも高い(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 18日 16:20

... い注文が集まった。市場関係者からは「エネルギー面での国策銘柄としての注目度は高く、上値を追う余地もありそうだ」との声も聞かれた。 Ｓｙｎｓが反発、防衛省の「画像調達案件」落札で 小型衛星開発を手がけるＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A）が反発した。17日に、防衛省情報本部の「画像調達案件」を落札したと発表したことが材料視された。具体的な受注内容は秘密保護の観点から非開示としている。この動きは、防衛強 ...

[18日]千代建やアドテストが急伸、T-BASEは反落(午後の個別銘柄解説)

QUICK Money World 18日 15:20

... っている。レトロブームを追い風に「CASIO」ブランドの好調が続いていることなどが評価されたようだ。 Synspectiveが反発 防衛省の「画像調達案件」を落札 Synspective（290A）が反発し、前日比103円（7.44％）高の1487円を付けた。17日に、防衛省情報本部の「画像調達案件」を落札したと発表し、材料視されている。落札金額は8000万円。この動きを受け、同じ小型衛星開発のQ ...

[18日]グロース250反発、投資家心理が改善(昼のグロース市場まとめ)

QUICK Money World 18日 14:20

... ｵｷｻｲﾄﾞ（6521） 5070 4.53 36.0億円 10 Ｓｙｎｓ（290A） 1491 7.73 33.6億円 注目銘柄 Ｓｙｎｓが反発、防衛省の「画像調達案件」を落札 小型衛星開発のＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A）が反発した。17日に、防衛省情報本部の「画像調達案件」を落札したと発表し、材料視された。落札金額は8000万円で、履行期間は4月1日から2027年3月31日まで。この動き ...

海外からの対日投資、審査強化へ 外為法改正案を提出

日本経済新聞 17日 19:19

... 企業の技術流出を防ぐ。 同日、法案を閣議決定した。米国にならい省庁横断の「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」を設け、審査の実効性を確保する。日本版CFIUSは財務省や国家安全保障局、経済産業省、防衛省、外務省などが参加することを想定する。 外為法は国の安全保障に関わる重要事業を担う国内企業を対象に、外国の投資家が一定以上の株式を保有する場合に事前審査を実施するよう定めている。 改正案では日本 ...

石川製作所、防衛機器が収益押し上げ 株価は昨年来高値更新

財経新聞 17日 19:00

... で防衛機器の生産を開始が入り口。石川製作所はホームページで「1953年頃から順次兵器の国産化進められる情報により、防衛機器の進出を決意。会社定款に「防衛機器の生産」を追加した。54年に防衛庁(※現在の防衛省)の前身:保安庁が設立されるやその要請に応じ・・・、同時に防衛機器の研究開発を進めるため「東京研究所」を設立」としている。 主たる防衛機器は「機雷・地雷・爆弾」。フライトレコーダーなど電子機器の ...

日本版CFIUS創設へ 外為法改正案を閣議決定

時事通信 17日 09:56

... 、投資審査を強化―政府 投資案件の審査で、財務相などが必要があると認めた場合に、関係機関のトップに意見を求めることを義務付ける。日本版CFIUSは、財務省と国家安全保障局が共同議長を務め、経済産業省や防衛省などが参加することを想定する。 このほか、外国政府の指示を受けて指定業種企業に投資する日本国内の投資家に、事前の届け出を求めることなども規定する。 経済 最終更新:2026年03月17日09時5 ...

小泉防衛相、安全航行で米の有志連合支持要請の有無「回答控える」

ブルームバーグ 17日 09:37

... の期待から原油価格が下落し、景気懸念がいったん後退した。円は対ドルで159円前半でもみ合い。債券は上昇している。 関連記事:【日本市況】TOPIX1%超高、原油下落で景気懸念後退-円は159円台前半 防衛省は日米防衛相会談に関するリリースで、中東情勢についてヘグセス長官から「最新の動向および今後の見通しについて説明があった」としたが、詳細は明らかにしていない。 首相の訪米に先立ち、茂木敏充外相もル ...

Synspectiveの小型衛星にかかる期待

財経新聞 16日 17:15

... げ期間は3月19日から14日間で、ニュージーランド島・マヒア半島から打ち上げられる。 【こちらも】原油高で下落する株式市場、その行方は? 発表が好感され、株価は前日比8%超の98円高となった。2月にも防衛省の宇宙関連事業において、衛星画像データの取得および解析業務に関する大型契約が好感され、約7%上昇していた。 高市政権では重点17分野の1つとして、防衛・宇宙分野へ投資を集中させることを目指してお ...

自衛隊の中東派遣、「情報収集」目的で政府検討 ホルムズは除外=関係筋

ロイター 16日 15:58

... ていること、日本でできること、できないことの整理を行っている。‌閣議で決めな⁠ければいけないので、関係省庁と議論の末決めていく」とし、新たな対応を閣議決定することも視野に調整する方針を明らかにした。 防衛省はロイターのコメント要請に「自衛隊の派遣については何らきまっていない」とした。 情報収集を目的とした中東への自衛隊派遣には前例がある。18年に1期目のトランプ政権がイランとの包括的共同作業計画( ...

高市首相、ホルムズ海峡での船舶護衛「法的に困難」-海上警備行動

ブルームバーグ 16日 08:59

... 後の対応に関しても米国を支持する、しないよりも日本の国益を守ると強調。事態の早期沈静化に外交努力を重ねる方針も示した。 首脳会談に先立ち、小泉進次郎防衛相は15日夜、ヘグセス米国防長官と電話会談した。防衛省の公表したプレスリリースでは、ヘグセス氏からホルムズ海峡を含む中東情勢の今後の見通しについて説明があったとしているが、自衛隊の派遣要請の有無は明らかにしていない。 自衛隊派遣、現行法制下では限界 ...

北朝鮮、14日に多連装ロケット砲の発射訓練実施-朝鮮中央通信伝える

ブルームバーグ 15日 17:20

... た。金氏は演習後、これらの兵器は「戦争を抑止する」手段だと述べる一方、挑発や攻撃を受けた場合には「大規模で破壊的な打撃」を与える手段として使用すると語った。 関連記事 北朝鮮が複数の弾道ミサイル発射と防衛省-約10発との報道も北朝鮮、駆逐艦から再び巡航ミサイル試射-実戦配備に向け「成果」 原題:North Korea Fires Missiles in Show of Force Amid US ...

北朝鮮が複数の弾道ミサイル発射と防衛省-約10発との報道も

ブルームバーグ 14日 13:38

北朝鮮は14日午後、複数の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下した。防衛省などが発表した。詳細は分析中だが、聯合ニュースは韓国軍の情報を基にミサイルは約10発と報じた。 Expand 北朝鮮の国旗Photographer: Samsul Said/Bloomberg 日本側の発表によると、ミサイルは午後1時24分ごろ発射され、最高高度約80キロメートルで飛距 ...

【やさしく解説】AIで攻撃目標を分析、“軍需企業"パランティアの実態…イラン戦争でも脚光、高市首相会談で懸念も【やさしく解説】データ解析企業・パランティア

JBpress 13日 06:00

... などについて意見交換した。相手方との関係もあり詳細は差し控えるが、大変有意義な機会だった」と説明しました。 一方、これに先立つ今年1月、小泉進次郎・防衛大臣も米国を訪問し、パランティアを訪れています。防衛省によると、同社では「主要事業の概要説明を受けるとともに、安全保障分野におけるAI活用の状況などについて率直な意見交換」が行われました。 小泉大臣もその様子を自身のXに投稿し、「出迎えてくれたのは ...

アクセルスペースホールディングス、低コストな小型衛星製造で競争優位 2つの事業で新しい社会インフラ普及を目指す

ログミーファイナンス 12日 19:00

... れているということでしょうか? 折原:そのとおりです。 質疑応答:防衛省案件の利益貢献について Ken:「今回の防衛省案件はすでに衛星を打上げ済みなので、受注額の大部分が利益となる理解でよろしいのでしょうか?」というご質問です。 先ほどご説明いただいた内容に関連すると思いますが、ご説明いただけますか? 折原:AxelGlobe事業の防衛省案件については、AxelGlobe事業の一環として、固定費を ...

動き出すスパイ防止関連法 全容を示さねば議論できない 仙石恭

週刊エコノミスト 12日 00:00

... 行う必要がある」と訴え、内閣情報調査室(内調)を「国家情報局」に格上げする意向を示した。 内調のトップである内閣情報官は警察官僚の指定席で「警察色」が強い。警察庁の公安部門、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部、公安調査庁などが得た情報を取りまとめ、分析する役割を担う。情報分野は各省庁の縦割り意識がより強く、必要な内容が共有されていないとの指摘がかねてあった。 首相官邸で外交・安全保障政策を取 ...