新聞から言葉をえぐる(10月18日〜10月29日)

週刊エコノミスト 00:00

... 冒頭、高市氏がトランプ氏に。 「問題が長期化し、現場の疲弊がピークを迎えている。県内のマンパワーや資源では対応できない」=29日付『毎日新聞』 クマによる人身被害が深刻化している秋田県の鈴木健太知事が防衛省で小泉進次郎防衛相と面会し、自衛隊の支援を求める要望書を手渡して。小泉氏は理解を示した。 「全て事実です。私がしたことに間違いありません」=29日付『読売新聞』 安倍晋三元首相が奈良市で2022 ...

ファミマ、店舗にクマ撃退スプレー配布 東北や北海道の400店

日本経済新聞 8日 02:00

... するデジタルサイネージ(電子掲示板)で注意喚起の情報を流す。 ローソンも東北と北海道、北関東の約100店にクマ撃退スプレーを配布する。専門家と相談し、クマを退ける低周波発生装置の設置も視野に入れる。ホイッスルや防犯アラームなどのクマよけアイテムを従業員に携帯させることも検討する。 【関連記事】 ・クマ対策隊員は武器所持を 自民党の会合、防衛省に要請・ローソン、クマ警戒店に撃退スプレー 東北や北海道

北朝鮮が弾道ミサイル発射、日本のEEZ外に落下−日本政府

ブルームバーグ 7日 12:42

防衛省によると、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが7日に発射された。すでに落下したとみられると海上保安庁が午後0時45分に発表した。 高市早苗首相も午後1時すぎに再開した衆院予算委員会で、ミサイルは日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したとみられると語った。被害の情報は確認されていないという。その上で、「国民への情報提供、安全確認の徹底などを指示した」と語った。 韓国軍も同日、北朝鮮が ...

産業春秋/クマ対策と骨太方針

日刊工業新聞 3日 05:00

... マによる人身被害はむしろ拡大し、25年度の死者数は12人(10月30日時点)と過去最悪に達している。政府は10月30日に関係閣僚会議を開き、11月中旬にパッケージを見直すことを決めざるを得なくなった▼防衛省が箱ワナの設置で自治体を支援し、警察官がライフル銃で駆除することも検討する。銃猟免許を持つ自治体職員「ガバメントハンター」の確保も新たな対策に加わりそうだ▼ただ、目の前のクマを駆除するだけでは抜 ...

"クマ"の出没が多く人身被害が深刻な「都道府県」 | 動物・植物

東洋経済オンライン 1日 06:30

... 山でのキノコ狩り中や、露天風呂の清掃中に襲われるといった人身被害が連日報じられている。被害は山間部にとどまらず、岩手県盛岡市では岩手銀行本店の駐車場にクマが迷い込む事案が発生。秋田県では鈴木健太知事が防衛省を訪れ、自衛隊の派遣を要請する事態にまで発展した。 こうした出没情報や人身被害は、どの都道府県で特に多いのだろうか。環境省のデータを基に状況を整理してみよう。 死者は12人に まず、クマの「出没 ...

自衛隊がクマ被害で自治体活動の後方支援へ

EconomicNews 10月30日 06:28

防衛省はクマによる人的被害を受け秋田県から要請された自衛隊部隊の派遣について応じる考えで、どのような支援協力ができるのか県と協議を始めた。 クマ捕獲の箱罠設置や猟友会が駆除したクマの遺体輸送などの支援にとどめる方針。28日に東北方面総監部等の部隊から約10名を派遣した。被害の現状を踏まえて任務遂行に支障のない範囲で最大限協力する、としている。 自衛隊部隊の派遣には自衛隊法100条に基づく行動になる ...

日米防衛相が初会談、日本の防衛費増方針の早期実施に期待と国防長官

ブルームバーグ 10月29日 12:11

小泉進次郎防衛相は29日、米国のヘグセス国防長官と初めて会談した。ヘグセス氏は防衛費増額への日本の取り組みは素晴らしいとした上で、防衛費増の方針が早期に実施されることを期待すると述べた。防衛省で開かれた会談後の共同会見で述べた。 トランプ政権は同盟国に対し、防衛費の増額を求めている。高市早苗首相は関連経費を含めた防衛費を2025年度中に対国内総生産(GDP)比2%とする方針で、28日の首脳会談で防 ...

小泉進次郎防衛相、評価爆上げのワケ 反町理氏YouTube番組で明かしたこと

zakzak 10月28日 11:50

... くれればそれでいい』。この思考が大きかった。私はこれを変えたい。こういうことをやってます、これもやってます。国民が気づいていない所で24時間体制で働いている自衛官がいっぱいいます」 「ブリーフィングで防衛省の機密秘密に触れると、絶対に言えないが、もし言えたとしたら、『なぜこんなに防衛力を強化するの?』という批判が、全く当たらないことがよく分かる。それがもどかしい」 小泉氏は自身のXでも発信力を強化 ...

高市政権が防衛産業の活性化に本腰、連立合意で装備品輸出規制撤廃も

ブルームバーグ 10月27日 16:46

... の輸出規制撤廃や装備品工場の建設、防衛分野への投資の加速を打ち出している。小泉進次郎防衛相は24日、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、2027年に終了予定の防衛力整備計画の安保関連3文書見直しを議題に、防衛省の幹部会議を開いた。 最優先事項の一つは、世界的な軍拡を追い風に日本の防衛産業を成長させることだ。日本の上位5社は世界の防衛輸出の2%未満しか占めていないが、新規受注への期待から株価は上昇してい ...

川崎重工など防衛関連株が高い 日米首脳会談控え思惑

日本経済新聞 10月27日 11:29

... 0時50分、プライム、コード7012)川重が大幅に続伸している。一時は前週末比1105円(9.53%)高の1万2690円まで上げ、上場来高値を更新した。27日からトランプ米大統領が来日し、28日に高市早苗首相と初めて会談する。日本の防衛費増額が議題になる可能性が指摘されており、関連銘柄に買いが向かっている。三菱重(7011)やIHI(7013)、船舶・航空計器大手で防衛省向けに納入実績のある...