《長期金利》日銀の利上げ期待で1.5〜1.6% 佐藤芳郎

週刊エコノミスト 8日 09:00

日銀が次回利上げ時期を模索していく上で、当社が重要なチェックポイントの一つとしてきた4〜6月期の実質国内総生産(GDP)は、トランプ関税の影響懸念にもかかわらず、設備投資の堅調な増加を中心に、日本経済の底堅い推移を示す内容となった。 日銀の利上げ判断に関しては、まずは青信号であったといえる。残りのチェックポイントとして、当社では、4〜6月期法人企業統計、9月調査の日銀短観と日銀支店長会議が、利上げ ...

“対米80兆円投資"文書に日米署名 赤沢大臣「同盟のさらなる強化」

FNN : フジテレビ 00:05

... 署名しました。 自動車関税を現在の27.5%から15%に引き下げるほか、相互関税についてこれまでの税率が15%未満の品目は一律15%にし、15%以上だった品目には上乗せしないとする特例措置を8月7日にさかのぼって適用します。 また、日本が無関税でコメを輸入する“ミニマムアクセス"と呼ばれる枠内で、アメリカからの輸入を75%増やすことも明記されています。 赤沢経済再生相は、自動車関税の引き下げ時期に ...

日本の対米投資、トランプ氏に「完全な裁量権」=米商務長官

ロイター 5日 23:26

... トニック米商務長官は5日、4日発表された日米関税合意の覚書に盛り込まれた5500億ドル(約81兆円)の対米投資の行き先について、トランプ大統領に「完全な裁量権」が与えられているとの見解を示した。ワシントンDCで8月撮影(2025年 ロイター/Annabelle Gordon)[ワシントン 5日 ロイター] - ラトニック米商務長官は5日、4日発表された日米関税合意の覚書に盛り込まれた5500億ドル ...

「マツダ」社員2万3000人の意識を変える「企業風土改革」の舞台裏:ガイアの夜明け

テレビ東京 5日 23:00

... 功序列といった日本的経営が転換期を迎える今、多くの企業がこの根源的な課題に目を向け始めている。 電動化や自動運転、移動サービスの多様化など、100年に一度の大変革期と言われる自動車業界。そこにトランプ関税が大きなインパクトを与える中、この激動の時代を生き抜くため「企業風土改革」に本気で乗り出しているのが、自動車メーカーの「マツダ」だ。 全従業員約2万3000人を対象として、2年前から始まったマツダ ...

人質に取られた自動車関税 日米交渉、合意直後に覚書作らず禍根残す 明星大の細川教授

産経新聞 5日 22:11

細川昌彦・明星大学教授トランプ米大統領は4日、日本との関税合意に関する大統領令に署名した。細川昌彦・明星大学教授(経済安全保障)に米国に対する日本の交渉への評価を聞いた。細川氏の談話は次の通り。 ◇ 今回の大統領令では、対米投資枠5500億ドルの投資判断を、アメリカが一方的に選定して行うことになった。対米交渉が7月に合意した段階で覚書を作っておかなかったことで今回、日本側は譲歩させられることとなっ ...

米政権に振り回され…「赤沢流」交渉術は奏功したのか 政府関係者「混乱が尽きなさそう」

産経新聞 5日 22:10

... 米側が関税措置を見直すことでトランプ氏と合意。赤沢氏は直後、自身のSNSに「任務完了」と書き込んだ。 トランプ政権の動きは予測つかずだが完了とはいかなかった。米側は相互関税の特例措置を実施しないばかりか、自動車関税引き下げの時期も示さない。相互関税は所管する米通商代表部(USTR)が合意内容を共有していなかった可能性があり、米側の事務的な不手際が混乱を招いたともされる。 日本は米側に約束した関税の ...

米8月雇用2.2万人増、予想以上に減速 失業率4.3%に上昇

ロイター 5日 21:55

... る責務よりも労働市場の安定を優先する公算が大きい。関税の不確実性が主因であることは否定できない」という見方を示した。A column chart titled "Monthly change in US jobs" that tracks the metric over the past year.エコノミストらは雇用の減速について、トランプ政権の関税措置のほか、大規模な不法移民取り締まりに伴う労 ...

日米関税合意、日本経済への悪影響最小化が急務 先行き見えぬ石破政権の実行力に疑問符も

産経新聞 5日 21:44

... C_5日組1面)日米関税合意が文書化訂1トランプ米大統領が署名した日米関税合意に関する大統領令は、自動車関税の引き下げなど日本側が早期履行を求めていた内容が明記された。ただ、日本の関税負担が増大すること自体は変わらず、米製品購入や巨額投資などの要求も多分に飲まされた。日本経済への影響最小化に向けた政府の取り組みが急務となるが、揺らぐ石破茂政権下で先行きは見通せない。 ◇ 「追加関税を課されたこと自 ...

関税15%に抑えても…日本への影響必至 新たな高関税措置の懸念も

毎日新聞 5日 21:06

... 大幅な高関税が課されることに変わりはなく、対米投資を巡る懸念もなお残る。 政府は国内産業への影響を考慮し、今後、関税措置に関する総合対策本部で、資金繰り対策など必要な措置を講じていく方針だ。石破茂首相は5日、関税措置の実施状況や影響も踏まえ秋に経済対策を策定すると記者団に述べたが、トランプ氏は新たな関税措置にも意欲を見せている。 トランプ氏は8月、半導体や半導体製造装置を対象に、約100%の関税を ...

日米関税合意、死角はない? 81兆円の投資枠組みの仕組みは

毎日新聞 5日 21:03

トランプ米大統領=ワシントンのホワイトハウスで2025年9月2日、ロイター トランプ米政権の関税措置を巡り、日米両政府が7月に合意した5500億ドル(約81兆円)の対米投資の枠組みが明らかになってきた。日米両政府が4日(日本時間5日)に結んだ投資に関する覚書(MOU)などから読み解く。 投資のあり方に柔軟性持たせ 日本政府は5500億ドルについて、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)による出資 ...

日米合意から1カ月あまり ついに大統領令発動 「米国優位」指摘も

毎日新聞 5日 20:41

... 正経済再生担当相(右)とラトニック米商務長官=米首都ワシントンで9月4日(代表撮影) トランプ米大統領が4日、自動車関税などの引き下げを盛り込んだ大統領令に署名した。7月の日米合意で合意に至りながら実現が宙に浮いていただけに、関係者からは安堵(あんど)の声も広がったが、従来より大幅な高関税が課されることに変わりはなく、対米投資を巡る懸念もなお残る。? 「石破政権とトランプ政権が緊密に協力し、歴史的 ...

〔焦点〕日本車各社、米関税の大統領令に安堵も試練続く ブランド力が左右

ロイター 5日 20:38

... いのか、それとも米国最高裁が違法と認識してトランプ関税が撤廃されるのか、まだ先行きは不透明だ」と語る。もともとの2.5%から27.5%へ関税が引き上げられた4月以降、日本の自動車メーカーが値上げする動きは当初、限定的だった。各社が自社で関税コストを背負った形だが、米国内に積み上げていた在庫が底をついたこともあり、6月以降は値上げが相次いだ。遠藤氏は、関税コストを吸収する値上げが「これからさらに本格 ...

対米80兆円投融資が決着 認識食い違いも日本の説明通りに

時事通信 5日 20:32

... 」を巡っては、トランプ大統領がたびたび「われわれの金だ」などと発言。日米間で合意内容に対する認識の食い違いが浮き彫りとなっていたが、最終的には、7月の合意時に日本側が説明した通りの内容で決着した。 車関税、2週間内に下げ 15%、日米合意で大統領令 「7月の合意から何ら変わっていない」。赤沢亮正経済再生担当相は4日、こう強調した。 日本は米国との合意後、一貫して政府系金融機関を通じた投融資だと説明 ...

トランプ氏が「投資先を選定」

デイリースポーツ 5日 20:30

... 兆円)の対米投資の覚書を結んだ。トランプ米大統領の任期が終わる2029年1月までに半導体や医薬品、造船などの分野に投資する。ただ投資先はトランプ氏が選ぶほか、日本側が資金拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記。専門家は「米国の意向に沿った不平等な内容だ」と指摘した。 日本にとって採算を確保しやすい案件が選ばれるとは限らず、不利益を被る恐れもある。 投資先の選定は、米商務長官を議長 ...

自動車・部品株に買い 対米関税引き下げ、大統領署名で

日本経済新聞 5日 20:30

5日の東京株式市場で自動車株や自動車部品株に買いが集まった。トランプ米大統領が自動車関税引き下げの大統領令に署名。関税の先行きに対する不透明感がやや後退した。 日経平均株価は続伸し、終値は前日比438円(1%)高の4万3018円だった。業種別日経平均の「自動車」は前日比2%高となり、日経平均全体を上回った。 トヨタ自動車が一時3%高まで上昇したほか、ホンダ(1%高)やマツダ(3%高)などがこぞっ. ...

トランプ氏が「投資先を選定」 専門家、米意向で「不平等」指摘

47NEWS : 共同通信 5日 20:27

... 兆円)の対米投資の覚書を結んだ。トランプ米大統領の任期が終わる2029年1月までに半導体や医薬品、造船などの分野に投資する。ただ投資先はトランプ氏が選ぶほか、日本側が資金拠出を中止した場合、米国は再び関税を引き上げられると明記。専門家は「米国の意向に沿った不平等な内容だ」と指摘した。 日本にとって採算を確保しやすい案件が選ばれるとは限らず、不利益を被る恐れもある。 投資先の選定は、米商務長官を議長 ...

米国産コメ輸入75%増、LNGや防衛装備品も調達増 相互関税は軽減措置

日本経済新聞 5日 20:15

日米両政府の共同声明は日本が関税ゼロで輸入するミニマムアクセス(MA)米の枠内で米国産の調達を75%増やすと打ち出した。いつと比べて増やすのかや実施時期は明確になっていない。液化天然ガス(LNG)や防衛装備品も米国からの調達を増やすと明記した。 小泉進次郎農相は5日の記者会見で「合意を誠実に履行していくことはお互いの責任なので、政府全体と連携しながら進めたい」と語った。MA米の76.7万トンとい. ...

80兆円投資先「トランプ氏が選定」 日米覚書に残る火種

日本経済新聞 5日 20:15

およそ4カ月半にわたった日米関税交渉は大きな節目を迎えた。自動車関税を引き下げる米大統領令が出され、対米投資の詳細を定めた覚書にも日米両政府が署名した。トランプ米政権の意向次第で日本経済が大きな影響を受けかねない危うい状況は変わっておらず、楽観はできない。 日米両政府が4日に署名した対米投資に関する覚書は投資案件を「米大統領が選定する」と明記した。経済安全保障上、重要な半導体や医薬品などの分野へ. ...

今週の読売333は538円高、初の4万円突破…日経平均株価は300円高

読売新聞 5日 20:06

... った。ただ週後半の4日には、前日に米アップルなどのハイテク株が上昇したことで、東京市場でも人工知能(AI)や半導体関連銘柄が相場を押し上げた。5日にも米国のトランプ大統領が日本からの輸入自動車に対する関税引き下げの大統領令に署名したことを受け、株価が上昇した。 東証株価指数(TOPIX)の終値は、前週末比30・13ポイント(0・98%)高い3105・31。 関連記事 読売333、初の4万円突破…2 ...

日米関税合意と対米投資に関する共同声明・覚書の要旨

日本経済新聞 5日 20:00

... 入れる。米国車に対してクリーンエネルギー自動車導入促進補助金を提供する。 米国は、通商拡大法232条に基づく医薬品や半導体(半導体製造装置を含む)関税について、他国の製品に適用される税率を超えない関税率を日本製品に適用する。また、日本の航空機や航空機部品に関税を課さない。 【覚書】 日米両政府は、強固で協力的な2国間関係の重要性を確認し、7月22日の合意を誠実かつ速やかに実施する。経済・国家安全保 ...

自動車関税15%確定、赤沢氏「2週間以内に発効」 80兆円投資は米主導

日本経済新聞 5日 19:39

日本から米国に輸出する自動車にかかる関税が現在の計27.5%から15%に下がることが確実になった。幅広い品目にかかる相互関税の軽減措置も導入する。引き換えに日本が約束した5500億ドル(約80兆円)の対米投資は米側の委員会が投資先の選定を主導する。投資が順調に進まなければ関税の再引き上げを招くリスクは残る。 トランプ米大統領が米東部時間4日、7月下旬の日米関税合意の内容に沿った大統領令に署名した. ...

石破首相、米関税決着でも退陣せず 秋に経済対策、続投へ執念

時事通信 5日 19:39

... 5日、首相官邸 トランプ米大統領が日米関税合意を履行する大統領令に署名したことを受け、石破茂首相(自民党総裁)は5日、改めて退陣を否定した。続投が必要な理由の一つとして「合意の完全履行」を挙げていたものの、この日は経済対策の策定を表明するなど政権継続への強い執念を示した。 日本車関税15%に下げ 2週間内に実施、大統領令署名―コメ購入75%拡大、日米合意反映 「関税対策は(自身の)進退に関係なく、 ...

関税交渉は決着したが…日本が負う義務だらけ 利益分配「9:1」も

朝日新聞 5日 19:10

... って一連の関税交渉は大筋で決着した。 焦点だった自動車関税について、訪米中の赤沢亮正経済再生相は4日、遅くとも2週間以内に税率の引き下げが実行されるとの見通しを示した。 トランプ氏が赤沢氏に贈ったペンの意味 「もろさ」もはらむ関税合意 日本には「15%」を適用するとした相互関税についても、もともと15%以上の税率がかかっていた対米輸出品に対しては、新たな関税はかからないとした。徴収しすぎた関税は、 ...

石破首相「秋に経済対策」 策定方針を表明、現金給付が柱に

日本経済新聞 5日 19:06

記者団の質問に答える石破首相(5日午前、首相官邸)石破茂首相は5日、物価高や米関税措置に対応するため、今秋に経済対策を策定すると表明した。改めて閣僚に具体的な指示を出すと述べた。自民、公明両党が7月の参院選の公約に掲げた現金給付を柱にすると説明した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。現金給付に関しては公約した国民一律2万円にこだわらず、与野党で制度設計を議論する方針を示した。 「賃上げが物価上昇を ...

中国、EU産豚肉に反ダンピング関税を暫定発動へ 最高62.4%

ロイター 5日 18:48

... (EU)から輸入される豚肉の一部に最高62.4%の反ダンピング(不当廉売)関税を暫定的に課すと発表した。中国製電気自動車(EV)への関税に起因するEUとの貿易摩擦が激化する。商務省の予備調査で国内産業に損害を与えるダンピングの証拠を発見したとして、10日から15.6─62.4%の関税を課す。昨年6月に開始されたこの調査はEUの関税に対する報復と見られており、スペイン、オランダ、デンマークなどの主要 ...

トランプ氏大統領令に署名 日米関税合意めぐり 和牛“特例措置"で41.4%から15%ダウン 自動車関税15%に引き下げ 「トランプ氏在任中は気が抜けない」懸念も

TBSテレビ 5日 18:42

日米関税合意をめぐり、アメリカのトランプ大統領は自動車などの関税を引き下げる大統領令に署名しました。国内の生産の現場からは安堵の声も聞かれましたが、これで“一件落着"となるのでしょうか? けさ、満面の笑みで現れた赤沢大臣とラトニック商務長官。 ラトニック商務長官 「これはホワイトハウスのペンです。大統領から、これで署名するよう言われました」 熱い抱擁とともに日米合意の共同文書を交わしました。 これ ...

読売333、初の4万円突破…292円高の4万123円

読売新聞 5日 18:37

... を開始してから、初めて4万円を上回った。2日連続で値上がりした。 前日の米ハイテク株高を受け、半導体関連株を含む電気機器銘柄が大きく上昇したことが寄与した。米トランプ大統領が、日本からの輸入自動車への関税引き下げの大統領令に署名したことで、自動車株にも買い注文が入った。333銘柄のうち230銘柄(約69%)が上昇した。 読売333は日本を代表する333社で構成する株式指数で、各社の株価の値動きを等 ...

中国、EUからの豚肉輸入に15.6〜62.4%暫定関税−ダンピングと主張

ブルームバーグ 5日 18:15

... : Alex Kraus/Bloomberg 中国は欧州連合(EU)からの豚肉輸入に暫定的な関税を課すと発表した。世界有数の供給元からの出荷に打撃を与える措置で、欧中の貿易摩擦をさらに悪化させる可能性がある。 中国商務省がウェブサイトに掲載した声明によると、EU産の豚肉に15.6%から62.4%の範囲内で暫定関税が課される。 中国政府は欧州企業が一部の豚肉製品をダンピング(不当廉売)し、自国の関連 ...

米関税、自動車部品会社の8割が転嫁へ 日本車に値上げ圧力

日本経済新聞 5日 18:15

日本経済新聞は国内の主要自動車部品会社に、米国の関税政策に対するアンケート調査を実施した。関税負担が増す企業のうち、既に価格転嫁したか、転嫁を検討している企業は8割を超えた。完成車メーカーが部品各社の要求を受け入れざるをえない情勢だ。米国で車両価格が上昇し、消費が落ち込む懸念がある。 国内の上場企業を中心とした主要部品メーカー約100社を対象に関税政策に関するアンケートを実施し、8月下旬までに3. ...

金価格が過去最高を更新、「異例の急騰」招いた要因とは...金相場はまだ上がる? それとも下がる?

ニューズウィーク 5日 18:00

... 、エイドリアン・アッシュは、経済に長期的に悪影響を与える構造的要因に加え、「目下のニュース」が投資心理に影響を与えていると指摘した。 「たとえば、4月に株式市場が解放の日(トランプが世界中の国への相互関税を発表した4月2日を指す)を受けて急落した時のような、具体的な事件とは異なる。今回の金価格上昇は、明確な要因があるわけではない」 アッシュによると、トランプの貿易・外交政策が「過去30〜40年に築 ...

トランプ関税引き下げも、じわじわ悪影響も…

日本テレビ 5日 17:52

... ■牛肉の輸出業者は…また、相互関税については従来の関税率が15%未満の品目は一律15%に、15%以上の品目には追加の関税はかからないとする特例措置が8月7日にさかのぼって適用されます。 日本からアメリカに輸出される牛肉は、8月7日から41.4%の高関税が課されていました。 牛肉への関税が15%引き下げられることについて、牛肉を輸出している企業からは…。 「40%超えの関税が引き下げられるので、追い ...

日銀大阪支店長、日米貿易合意「先行きの不確実性低下」

日本経済新聞 5日 17:50

... 大統領令に署名したことをうけ、「(世界経済や日本経済の)先行きの不確実性の低下につながる」との認識を示した。一方、「不確実性が高い状況は続いており、予断をもたずみていきたい」とも述べた。 これまでの米関税政策が関西経済に与える影響については「各種のデータやヒアリングの情報を踏まえても、全体としては大きなマイナス影響は現時点では出ていない」と話した。先行きについては「時間差が生じて影響が出てくる可能 ...

ドイツの製造業受注、7月は予想外の落ち込み−回復期待に冷や水

ブルームバーグ 5日 17:38

... を示した。 米国の関税引き上げやロシアのウクライナ侵攻に対処しつつ、長引く景気低迷から抜け出そうとしているドイツにとって、今回の製造業受注は課題の大きさを浮き彫りにする。政府の支出が成長回復を後押しすると企業は楽観しつつあるが、それでも現状は厳しいとの認識が共有されている。 欧州連合(EU)は米国向けの大半の輸出品について関税率15%とすることで同国と合意し、現時点でこれよりも高い関税が課されてい ...

インドルピー、対ドルで最安値圏 関税交渉の不透明感で

日本経済新聞 5日 17:30

... ドルピーが対ドルで下落している。4日の外国為替市場でインドルピーが対ドルで一時1ドル=88ルピー台前半と、英LSEGで遡れる1973年以降で最安値を付けた。インドと米国との関税交渉に進展がないことを嫌気されたほか、インドのモディ首相が掲げる減税政策に対する財政悪化懸念からルピーが売られた。 トランプ米大統領は1日に自身のSNSで、インドとの貿易交渉を巡り「彼らは今になって関税をゼロにすると提...

景気動向指数、2.6ポイント低下 自動車輸出減響く―7月

時事通信 5日 17:30

... ント低下した。自動車輸出の減少が響き、2カ月ぶりに悪化。下げ幅は24年1月(3.0ポイント低下)以来1年半ぶりの大きさだった。 基調判断は「下げ止まりを示している」に据え置いた。トランプ米政権による高関税政策が重しとなる中、内閣府は自動車や関連部品の落ち込みについて、「一時的なものか、今後も続くのかは分からない」(景気統計部)としている。 経済 コメントをする 最終更新:2025年09月05日18 ...

トランプ外交の拙さ突く中国、「軍事五輪」に首脳集めた習氏に存在感

ブルームバーグ 5日 17:28

... 効果 もちろん、中印ロがより本格的に経済的な結び付きを強めるには多くの障壁があるが、トランプ氏が関税を通じて各国経済に打撃を与える手法を取っていることが、逆にその可能性を想像させる余地を生んでいる。 3カ国の連携が、エネルギー分野にとどまらず、ドルに代わる決済手段の構築や投資機会の拡大といった米国の制裁や関税に耐え得る新たな方策を模索する取り組みに展開することも考えられる。習、モディ両氏は中印間の ...

車関税、2週間内に下げ 15%、日米合意で大統領令

時事通信 5日 17:27

... だろう」と指摘した。日米関税交渉が始まって約5カ月、10回を数えた訪米で、ようやく合意の履行にほぼこぎ着けた。 米政府は、大統領令の官報掲載後7日以内に、税率修正を官報で通知すると説明。赤沢氏は大統領令の掲載後「(引き下げが)大体1週間で発効する」との見方を示した。 大統領令では、日米合意に反し15%が上乗せされている相互関税の適用方法も修正。既存税率が15%以上の品目は相互関税が課されず、下回る ...

小泉農水大臣「コメの輸入総量は増えない」 日米関税合意 トランプ大統領が大統領令に署名

TBSテレビ 5日 17:24

... 上げてまいりましたが、その内容を再確認したものだ」 小泉農水大臣は会見で、アメリカからの「輸入総量は増えない」と改めて述べ、政府が毎年およそ77万トンのコメを無関税で輸入する「ミニマムアクセス米」の枠内に抑えた成果を再度、強調しました。 日米関税の合意をめぐっては、けさ署名された大統領令に、枠内でアメリカ産のコメを75%増やすことが盛り込まれています。 ただ、増やす時期など具体的なことについては、 ...

日米共同声明の防衛装備品調達、決定している計画に基づく=官房長官

ロイター 5日 17:16

9月5日、林芳正官房長官は午後の会見で、日米関税合意に関する共同声明で米国製の防衛装備品の調達額を数十億ドル規模で増加すると記載された内容について、すでに決定している防衛整備計画等に基づく購入であるとの見解を示した。2023年12月、東京で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 5日 ロイター] - 林芳正官房長官は5日午後の会見で、日米関税合意に関する共同声明で米国製の防衛装備 ...

日銀大阪支店長「米関税合意、不確実性低下につながる」

産経新聞 5日 17:14

日銀大阪支店の正木一博支店長=7月、大阪市北区日銀大阪支店の正木一博支店長は5日に大阪市で開いた記者会見で、トランプ米大統領が日本から輸入する自動車への関税を15%に引き下げる大統領令に署名したことに「一定の合意に至ったことは先行きの不確実性の低下につながるものと捉えている」と述べた。 関西経済への影響は、データや聞き取りの情報から「現在までのところ、全体として大きなマイナスの影響は出ていないとみ ...

ガソリン減税協議、また平行線 与党、代替財源示さず

時事通信 5日 16:39

... 代替財源を具体的に示すよう要求していたが、与党は提示しなかった。双方の溝は埋まらず議論は平行線だった。次回の協議は未定で、今後は国対委員長間も含めて調整が図られる見通し。 税軽減で「市場活性化を」 米関税を懸念、内需刺激し国内生産維持―自工会幹部 協議後、立民の重徳和彦政調会長は記者団に「ゼロ回答だ。最後は野党だけでも(廃止法案を)通す覚悟だが、そうならないように与野党合意の重みを考えてほしい」と ...

東京マーケット・サマリー(5日)

ロイター 5日 16:37

... 式市場> 東京株式市場で日経平均は2日続伸し、前営業日比438円48銭高の4万3018円75銭で取引を終えた。米国市場でハイテク株高となったことや、トランプ米大統領が日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名したことが好感された。一方、日本時間の今晩に米雇用統計の発表、週明けに自民党の総裁選前倒しの判断が判明することを控え、手掛けにくさも意識された。 レポート全文:<円債 ...

クスリのアオキ、株価反発 香港オアシスが株買い増し(5日の株式市場)

日本経済新聞 5日 16:30

5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。終値は前日比438円48銭(1.03%)高の4万3018円75銭で、8月19日以来の4万3000円台回復となった。前日の米株高やトランプ米大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受けて幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時600円を超えた。日本時間5日夜に8月の米雇用統計の発表を控えるなか、利益確定売りなどで伸び悩む場面もあったが、後場中ごろから.. ...

菜種5カ月ぶり安値 供給拡大や輸出需要懸念が重荷

日本経済新聞 5日 16:24

家畜飼料や食用油の原料となる菜種の国際価格が下落している。先物価格は4日、一時5カ月ぶりの安値を付けた。主要生産国のカナダで供給拡大が見込まれ、中国による輸入関税で需要減退の懸念も出ており、相場の重荷となっている。 国際指標となるカナダ産キャノーラ(菜種)先物は4日、一時1トン610カナダドルと、4月上旬以来で5カ月ぶりの安値を付けた。6月には750カナダドルを上回る場面があったが、足元で下落基. ...

東証続伸、438円高で終値4万3000円台を回復 米関税引き下げ合意で自動車株に買い

産経新聞 5日 16:20

3日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸し、約2週間ぶりに節目の4万3000円を回復した。前日終値からの上げ幅は一時600円を超えた。トランプ米大統領が日本からの輸入自動車に対する関税を引き下げる大統領令に署名したことを受け、自動車株を中心に値を上げた。終値は前日比438円48銭高の4万3018円75銭。 東証株価指数(TOPIX)は25・14ポイント高の3105・31。出来高は19億6 ...

株価指数先物・オプション大引け 先物続伸 コール買われる

日本経済新聞 5日 16:19

5日の大阪取引所で日経平均先物9月物は続伸した。清算値は前日比440円(1.03%)高の4万3070円だった。日中取引の売買高は2万6193枚だった。前日の米株高やトランプ米大統領の自動車関税引き下げに関する大統領令への署名を受けて、海外短期筋による先物買いが膨らんだ。...

株価 一時600円以上値上がり 米大統領令署名受け市場に安心感

NHK 5日 16:16

5日の東京株式市場は、アメリカの関税措置をめぐってトランプ大統領がさきの日米合意に基づき大統領令に署名したと発表されたことで、市場に安心感が広がり、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしました。 ▽日経平均株価、午前の終値は4日の終値と比べて310円58銭高い4万2890円85銭。 ▽東証株価指数=トピックスは10.91上がって3091.08。 ▽午前の出来高は、10億2886万株でした。 市 ...

日経平均、終値で4万3000円台回復 米株高や自動車関税引き下げ

朝日新聞 5日 16:16

... 来で約3週間ぶり。前日の米国市場での株高に加え、トランプ大統領が日本の自動車関税を引き下げる大統領令に署名したことで、投資家に安心感が広がった。 4日の米ニューヨーク株式市場で主要3指数はそろって上昇。労働市場が減速するとの見方から、利下げ観測が改めて意識された。その後、トランプ大統領が、日本から輸入する自動車に課している関税を15%に引き下げる大統領令に署名したことが伝わった。 東京市場はこれら ...

日経平均は続伸、4万3000円回復 米株高や米大統領令が追い風

ロイター 5日 16:13

... などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名したことが好感された。一方、日本時間の今晩に米雇用統計の発表、週明けに自民党の総裁選前倒しの判断が判明することを控え、手掛けにくさも意識された。日経平均は朝方に先物の買いが膨らんで400円高で寄り付いた。その後も一時640円高の4万3220円に上値を伸ばし、8月20日以来の水準に上昇した。米株高が好感されたほか、日米合意の大統領令署名を受けて関税を巡る ...

危険…道路占拠 大型トラックの路上駐車「とめたくても場所がない」運転手たちの悲鳴

Abema TIMES 5日 16:00

... 部リンク 「シニア限定」預金金利上乗せ拡大 年利1%超、倍増も “終活"で口座集約の動き加速 「ルンバ」発売のアイロボット社 事業継続困難 “安いバナナ"と“高いバナナ"…何が違う? 味ではない…高い値段の理由 確定申告しないと損? 意外な還付「年に1度のお小遣い」 トランプ氏が大統領令署名 日本の自動車関税15%に引き下げ 80兆円対米投資織り込む フォトギャラリー この記事の写真をみる(8枚)

日経平均株価が続伸 終値438円高の4万3018円

日本経済新聞 5日 15:56

... 大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受けて幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時600円を超えた。日本時間5日夜に8月の米雇用統計の発表を控えるなか、利益確定売りなどで伸び悩む場面もあったが、後場中ごろから再び海外短期筋による先物買いの勢いが増した。 米株式相場の上昇やトランプ氏の大統領令署名を受け、東京市場では値がさの半導体関連株や自動車株を中心に買いが先行した。自動車関税の引き下げは最 ...

JPX日経400大引け 続伸 234ポイント高の2万7892

日本経済新聞 5日 15:54

5日のJPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比234.67ポイント(0.85%)高の2万7892.83だった。前日の米株高やトランプ米大統領による自動車関税引き下げの大統領令署名が追い風となった。利益確定目的の売りなどが上値を抑える場面があったものの、取引終了にかけて再び買いの勢いが増した。 HOYAや三菱電、トヨタが上昇した一方、リクルートや大成建は下落した。 〔日経QUICKニュー ...

東証大引け 日経平均は続伸 米株高やトランプ氏署名を好感、4万3000円台回復

日本経済新聞 5日 15:52

... 大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受けて幅広い銘柄が買われ、上げ幅は一時600円を超えた。日本時間5日夜に8月の米雇用統計の発表を控えるなか、利益確定売りなどで伸び悩む場面もあったが、後場中ごろから再び海外短期筋による先物買いの勢いが増した。 米株式相場の上昇やトランプ氏の大統領令署名を受け、東京市場では値がさの半導体関連株や自動車株を中心に買いが先行した。自動車関税の引き下げは最 ...

日経平均2日続伸、終値438円高の4万3018円…大統領令署名を受け自動車株に買い注文

読売新聞 5日 15:47

... 25種)の終値は、前日比438円48銭(1・03%)高の4万3018円75銭だった。2日連続で値上がりした。 東京証券取引所 米トランプ大統領が、日本から輸入する自動車に対する関税引き下げの大統領令に署名した。これを受け、日米関税合意の履行を巡る懸念が後退し、自動車株に買い注文が入った。前日の米株式市場でハイテク株が上昇したことを追い風に、半導体関連銘柄の一角も値を上げた。 日経平均は朝方、一時6 ...

【日本株週間展望】上値重い、米利下げ織り込み済み−国内政局が焦点

ブルームバーグ 5日 15:46

... 中央銀行(ECB)は政策金利を発表し、ラガルド総裁が記者会見を行う。 第1週の東証株価指数(TOPIX)は週間で1%上昇。国内政治の不透明感や世界的な財政悪化懸念などが重しになった一方、米利下げ観測や関税懸念の後退が相場を支えた。 《市場関係者の見方》 SMBC信託銀行の山口真弘投資調査部長 自民党の総裁選を巡っては今のところ前倒し派が優勢な印象はあるが、情勢は直前まで変化するだろう。前倒しとなれ ...

東証は続伸、終値4万3018円

デイリースポーツ 5日 15:45

5日の東京株式市場は日経平均株価(225種)が続伸した。米大統領が日本からの輸入自動車に対する関税を引き下げる大統領令に署名したことが好感された。 終値は前日比438円48銭高の4万3018円75銭。東証株価指数(TOPIX)は25・14ポイント高の3105・31。出来高は約19億6199万株だった。

東証は続伸、終値4万3018円 米関税下げる大統領令署名を好感

47NEWS : 共同通信 5日 15:43

5日の東京株式市場は日経平均株価(225種)が続伸した。米大統領が日本からの輸入自動車に対する関税を引き下げる大統領令に署名したことが好感された。 終値は前日比438円48銭高の4万3018円75銭。東証株価指数(TOPIX)は25.14ポイント高の3105.31。出来高は約19億6199万株だった。 日経平均株価東証株価指数

米との貿易合意に遅れ、「パニック」になる必要ない−インド商工相

ブルームバーグ 5日 15:40

... 係は非常に重要であり、困難な局面でも維持される」との認識を示した。 トランプ政権は貿易障壁の高さやロシア産原油の購入などを踏まえ、インドからの輸入品に対し50%の関税を課した。インドは同政権と早期に通商協議を始めていた国の一つだったが、高い関税を招くことになった。 原題:India Minister Says Don't ‘Panic' Over Delay in US Trade Deal(抜粋 ...

[概況/大引け] 大引けでは4万3000円に戻した。対米投資が不平等という解説も

日本証券新聞 5日 15:39

... IXは25ポイント高の3,105ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,088、下落銘柄数は469。出来高は19億6,199万株、売買代金は4兆5,583億円。 トランプ大統領は現在25%の自動車関税の税率を12.5%に下げ、既存の税率2.5%と合わせた税率を計15%にする大統領令に署名した。 日経平均は朝方640円高となったが買い一巡後は上げ幅を縮めた。自動車株も伸び悩んだ。 7月に日米が合 ...

日経平均大引け 続伸 438円高の4万3018円

日本経済新聞 5日 15:36

5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、大引けは前日比438円48銭(1.03%)高の4万3018円75銭だった。前日の米株高やトランプ米大統領による自動車関税引き下げの大統領令への署名を受けて幅広い銘柄に買いが先行し、上げ幅は一時600円を超えた。日本時間5日夜に8月の米雇用統計の発表を控えるなか、朝高後は利益確定や持ち高調整を目的とした売りで伸び悩む場面があったものの、後場中ごろから再び海外 ...

午後3時のドルは148円前半へ下落、米雇用統計待ちで動意薄

ロイター 5日 15:36

... の国内指標にも値動きは限られた。ドルは朝方の148円半ばから一時148円ちょうど付近までじりじりと値を切り下げた。正午前からは様子見ムードが強まり、148円前半で膠着した展開となっている。朝方は、日米関税合意を巡る米大統領令の署名や指標など国内材料も複数あったものの、雇用統計待ちのムードが強く、足元の材料への反応は限られた。実質賃金が7カ月ぶりのプラスとなるなど日銀の利上げを後押しする内容で、円が ...

日経平均続伸、438円高 重要イベント前に半導体を先回り買い

日本経済新聞 5日 15:34

5日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時は前日比600円超高の4万3000円台まで上げた。米雇用統計の発表という大イベントを前に堅調さを維持している。自動車関税引き下げを受けた自動車株が買われたのに加え、半導体関連株も上げた。もっとも買いの主体は一部の短期勢に限られ、株高持続のエネルギーは乏しい。 日経平均株価は5日、前日比438円(1.03%)高の4万3018円で取引を終えた。大和証券.. ...

シカゴでメキシコ独立記念祭が突然延期−トランプ氏派兵示唆で

ブルームバーグ 5日 15:09

... した。 シカゴは人口の約3分の1をラテン系住民が占める。地元の議員は違法性に加え、治安改善にもつながらないとして連邦部隊の派遣を繰り返し非難してきた。プリツカー知事は3日の記者会見で、6日までに移民・関税執行局(ICE)の活動が始まると見込んでいると述べた。 一方、シカゴの犯罪は減少傾向にある。例年、夏季には暴力事件が増える傾向にあるが、警察の統計によれば、今年6月から8月にかけての殺人件数は19 ...

【QAあり】やまびこ、中計最終年は営業利益率7%・ROE10%の目標達成を見込む GXに関する新規事業創造も推進

ログミーファイナンス 5日 15:00

... 定された追加関税について、当初、日本からの輸出は10パーセントとなっていました。その対応はスライドに記載のとおりです。米国子会社の機能を最大限に活用し、生産移管を進めるとともに、さらなる原価低減やパートナー企業との連携によるサプライチェーンの最適化に取り組んでいます。主なパートナー企業には、すでに生産国の変更などを実施していただいています。 また、7月下旬に公表された関税政策では、日本の関税率が1 ...

台湾株5日 3日続伸、米ハイテク株高が波及

日本経済新聞 5日 14:59

【NQN香港=福井環】5日の台湾株式市場で加権指数は3日続伸した。終値は前日比314.73ポイント(1.30%)高の2万4494.58だった。前日の米ハイテク株が上昇し、台湾のテック株にも買いが波及した。米国の半導体関税について、トランプ米大統領が「米国に工場を持つ企業は免除され...

日立、米で送配電機器生産を増強 27年までに10億ドル超投資

時事通信 5日 14:46

... )向けデータセンターが増えており、電力需要の急増に対応する。 上場企業、業績急ブレーキ―26年3月期 自動車・海運、相次ぐ減益予想―トランプ関税、先行き読めず 投資は子会社の日立エナジー(スイス)が実施。日立は世界的に送配電インフラへの投資を強化しており、日米関税交渉で決まった米国への5500億ドル(約81兆円)の投融資とは関係ないという。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025 ...

東証寄り付き 日経平均は大幅続伸で始まる 一時600円高、米株高と関税大統領令で

日本経済新聞 5日 14:30

... 上昇が日経平均を押し上げている。 トランプ氏は4日、日米の貿易協定に関する大統領令に署名した。現在25%の自動車関税は12.5%に引き下げ、既存の税率2.5%と合わせて15%となる。相互関税については既存の税率と合わせて上限を15%とし、欧州連合(EU)と同様の負担軽減措置が適用される。関税の引き下げ自体は7月に日米で合意しており、市場では既に織り込まれているが、適用時期に関する不透明感が後退した ...

建機とビール、大手がそろって見通し引き下げ 米景気悪化に警鐘

日本経済新聞 5日 14:30

... の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反発し、前日比350ドル高の4万5621ドルで終えた。米国のサービス業の景況感改善が投資家心理の支えとなった。 米国は5日、今後の金融政策を左右する8月の雇用統計の発表を控える。労働市場は冷え込むのか。関税インフレは進むのか――。トランプ政権のもとでの実体経済の先行きに、これまで以上に市場の注目が集まっている。 おおむね出そろった前四半期の米...

情報BOX:米国債スティープ化進行が銀行業界にもたらす影響

ロイター 5日 14:15

... 4日 ロイター] - 米国債のイールドカーブはスティープ化(長短金利差拡大)が進んでいる。背景にあるのは政府債務増大や、米連邦準備理事会(FRB)の金融政策に対するトランプ大統領の介入、トランプ氏の高関税措置を巡る懸念だ。 イールドカーブの形状は、銀行の純金利収入や融資判断に直接影響を及ぼす。最近の情勢が銀行にとってどのような意味を持つのかをまとめた。◎スティープ化する局面早期利下げが予想される場 ...

米TIが需要減速を警告、トランプ関税による駆け込みの反動影響

ロイター 5日 14:08

... の「相互関税」発表前に顧客が発注を急いだことも一因で急増したが、その後は減速していると明らかにした。写真はTIのロゴ。8月25日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[4日 ロイター] - 米半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)(TXN.O), opens new tabのラファエル・リザルディ最高財務責任者(CFO)は、1─4月の需要は4月2日のトランプ大統領の「相互関税」発 ...

【日本市況】株式続伸、日米貿易署名を好感−実質賃金プラスで円買い

ブルームバーグ 5日 14:00

... 統領令署名により、米国は大半の日本からの輸入品に対し最大15%の関税を課すことになり、自動車関税は現在の27.5%から引き下がる。株式は自動車など輸出関連を中心に買いが先行し、日経平均株価は前日に続き一時600円以上上げる場面があった。 関連記事:トランプ氏、日本の自動車関税15%に引き下げ−大統領令に署名 関連記事:赤沢再生相、自動車関税引き下げは約2週間後を想定−米大統領令発効 レイリアント・ ...

情報BOX:日米間の枠組み合意についての共同声明

ロイター 5日 13:37

... 追加試験なしで受け入れ。*米国車に対してクリーンエネルギー自動車導入促進補助金を提供。1962年通商拡大法第232条に基づき医薬品及び半導体(半導体製造装置を含む)に対して課されるいかなる関税についても、米国は、日本の製品に対して他のいかなる国の製品に適用される税率を超えない第232条に基づく関税率を適用する意図を有する。また、米国は日本の航空機及び航空機部品にいかなる関税も課さない意図を有する。

日米関税交渉が決着、首相は続投方針堅持-週明け自民総裁選前倒し結論

ブルームバーグ 5日 13:36

首相は続投理由に関税交渉、「決着を花道とする可能性」との声も 総裁選巡る駆け引きが顕在化、首相側近の赤沢氏は反対を明言 トランプ米大統領が対日関税の大統領令に署名し、懸案だった関税交渉が決着した。石破茂首相は続投の意向を改めて示したが、総裁選前倒しの是非を問う自民党議員への意思確認を週明けに控え、政局が安定する気配はない。 大統領令の署名を受け、石破首相は5日、日米双方が合意を誠実かつ、速やかに実 ...

トランプ大統領、日本製自動車への関税を15%に引き下げる大統領令に署名

サウジアラビア : アラブニュース 5日 13:22

... い関税が発効した日?から出荷される商品に遡及して適用される。 この規則は連邦官報に掲載されてから7日以内に修正されることになっている。 ? まだダメージを与える ワシントンの国別関税レベルとは別に、トランプ大統領は自動車と部品に25%の関税を課すなど、分野別の関税率も課している。 これは、日本の自動車産業が直面していた既存の2.5%の関税と相まって、全体のレベルを27.5%に引き上げた。 高額の関 ...

インド医薬品業界、関税巡る懸念で米国以外への輸出拡大模索=業界団体

ロイター 5日 13:12

... 比較的緩い市場への医薬品輸出の拡大を目指していると話した。トランプ米政権の関税がリスクとなる中、米国への依存度を引き下げるためだ。インドから米国へ輸出される医薬品は現在、最高50%の関税を適用されていないが、不確実性の高まりや両国関係の緊迫化により、インドの医薬品業界には警戒姿勢が根強い。同協議会のナミット・ジョシ会長は米国の関税について「われわれにとっては懸念すべき問題だ」と述べた。米国はインド ...

東証後場寄り 日経平均は高い水準で小動き 米雇用統計を見極め

日本経済新聞 5日 13:04

5日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は高い水準での小動き。前日比350円ほど高い4万2900円台前半で推移している。前日の米株高やトランプ米大統領の自動車関税の引き下げに関する大統領令への署名を好感した買いは一服しているものの、アドテストやファストリなど値がさの主力株は引き続き高く、日経平均を押し上げている。日本時間5日午後の取引でアジア各国・地域の株価指数が総じて堅調に推移していることも ...

日立、米国1500億円超投資 データセンター向け変圧器新工場などに

日本経済新聞 5日 12:55

... 地産地消」をさらに進め、関税影響を軽減する。 日立エナジーは20年から27年にかけて、グローバルで90億ドル超を投資する方針を示している。DC新設や再生可能エネルギーの導入が世界的に増えており、送配電設備に対する需要は高い。米国以外では、スウェーデンやフィンランド、ドイツ、インドなどに投資する計画だ。 【関連記事】 ・日立・大和工業、トランプ関税を「地産地消」で乗り切る・日米関税交渉、80兆円投資 ...

コメ無関税輸入75%増、起点年は「今後確認」 日米合意巡り小泉農相

日本経済新聞 5日 12:36

記者会見する小泉農相(5日、東京都千代田区)小泉進次郎農相は5日、トランプ米大統領が署名した日米の貿易合意に関する大統領令について発言した。関税ゼロのミニマムアクセス(MA)米の枠内で米国産を75%増やす合意を巡り、起点とする年や実施時期などの詳細は「今後事務方も含めてよく確認したうえで対応する」と述べた。 閣議後の記者会見で語った。MA米の77万トンという総量は変わらず「繰り返し国会で申し上げて ...

小泉農水相「生産者に丁寧に説明」 トランプ大統領令署名、関係閣僚が評価

時事通信 5日 12:35

... 外からの輸入総量が増えるわけではないと強調した上で、「生産者への丁寧な説明を継続する」と述べた。 日本車関税15%に下げ 2週間内に実施、大統領令署名―コメ購入75%拡大、日米合意反映 相互関税は、既存税率が15%以上の品目について同税率を適用する軽減措置などが取られる見通しとなったものの、一定の関税率が維持される。武藤容治経済産業相は来年度予算の概算要求に対策を盛り込んだと述べた上で、「機動的な ...

日米関税合意「有意義」と首相

デイリースポーツ 5日 12:30

石破茂首相は5日、日米が関税合意の文書に署名したことについて「非常に有意義なものだと思っている。日米双方が合意を誠実かつ、速やかに実施することが大事だ」と語った。首相官邸で記者団の取材に応じた。 中小企業対策にも触れ「経済、雇用の影響が極小化されることに万全を期したい」と強調。「日米同盟のさらなる強化、経済安全保障の確保、わが国の経済成長の促進につながることを期待する」と述べた。 武藤容治経済産業 ...

日米関税合意「有意義」と首相 速やかに実施

47NEWS : 共同通信 5日 12:30

石破茂首相は5日、日米が関税合意の文書に署名したことについて「非常に有意義なものだと思っている。日米双方が合意を誠実かつ、速やかに実施することが大事だ」と語った。首相官邸で記者団の取材に応じた。 中小企業対策にも触れ「経済、雇用の影響が極小化されることに万全を期したい」と強調。「日米同盟のさらなる強化、経済安全保障の確保、わが国の経済成長の促進につながることを期待する」と述べた。 武藤容治経済産業 ...

日銀の10月利上げは難しい、米関税の影響見極めに時間−関根元局長

ブルームバーグ 5日 12:30

... 霧は晴れないことへの理解が必要 日本企業の関税対応が賃上げ含め見通せれば12月にも利上げの可能性 元日本銀行調査統計局長の関根敏隆一橋大学国際・公共政策大学院教授は、日銀が米関税政策の影響を見極めるのには時間がかかるとし、市場が有力な時期の一つとみている10月の追加利上げは難しいとの見解を示した。 関根氏は4日のインタビューで、仮に現職の調査統計局長として米関税の影響を10月までに見極めてくれと言 ...

対日関税、米大統領令に署名 2週間以内に自動車15%へ下げ

47NEWS : 共同通信 5日 12:24

... 間以内となる見通し。日本に対する「相互関税」の特例措置を適用することも明記した。赤沢亮正経済再生担当相は4日、訪問先のワシントンでラトニック商務長官と面会し、日米で合意した投資に関する文書に署名した。 大統領令には、5500億ドル(約80兆円)に及ぶ日本の対米投資の合意や、日本がコメの輸入拡大に取り組むことも記した。日本政府が日米関税合意に基づき求めてきた自動車関税の早期引き下げが明記された。 日 ...

対日関税で米大統領令、自動車2週間以内に15%に コメ輸入75%増

ロイター 5日 12:23

... どに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。写真は5月、英国との関税交渉についてホワイトハウスで発表するトランプ氏(2025年 ロイター/Leah Millis)[東京 5日 ロイター] - トランプ米大統領は4日(米国時間)、日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名した。自動車も含め従来の関税率が15%未満の品目は15%とし、15%以上だった品目には追加関税が課 ...

赤沢経済再生相、トランプ氏の大統領令署名を受け「日米間合意の着実な実施として歓迎する」

読売新聞 5日 12:19

... た」と語った。 日米両国は関税協議を巡る合意を巡って、共同声明と、米国への投資に関する覚書を作成した。赤沢氏は「コミットメント(確約)を再確認するため、文書を作成したいとの意向が米側から示された」と経緯を説明し、「国民の皆様にご理解をいただけるよう、丁寧に説明する観点から有意義と考えている」と述べた。 関連記事 トランプ米大統領、自動車関税引き下げの大統領令に署名…日本への相互関税の特例適用も明記

トランプ大統領、自動車関税引き下げの大統領令に署名 日本経済への影響は

日本テレビ 5日 12:06

トランプ大統領が日本車の自動車関税を引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したことは、日本経済にどう影響するのでしょうか。経済部の城間記者に解説してもらいます。 トランプ大統領が大統領令に署名したことで自動車関税は4月から発動されていた関税27.5パーセントが15パーセントに引き下げられます。 とはいえ、元々は、2.5パーセントでしたので、これが15パーセントになるということは、自動車メーカ ...

大国、経済戦争で自滅のリスク ナポレオンの失敗は語る(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 5日 12:00

【QUICK解説委員長 木村貴】最近、米トランプ政権の関税政策や経済制裁などを背景に、「経済戦争」という言葉がしきりにニュースの見出しを飾っている。経済戦争とは、国家が軍事的な作戦に頼らず、経済的な手段を用いて他国に打撃を与えようとすることで生じる紛争状態を指す。 それなりの経済力をもつ大国の首脳にとって、経済を武器に代わる攻撃の道具として利用することは、便利で安上がりな手段に見えるようだ。しかし ...

午前の日経平均は続伸、一時4万3000円回復 米関税巡る不透明感後退で

ロイター 5日 11:56

... o)[東京 5日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続伸し、前営業日比310円58銭高の4万2890円85銭となった。トランプ米大統領が日本から輸入する自動車などに対する関税引き下げに関する大統領令に署名し、関税を巡る不透明感が後退したことが好感された。日経平均は一時4万3000円台を回復したが、利益確定売りも出て、取引一巡後は小動きとなった。日経平均は前営業日比403円高でスタートし ...

「日米投資」文書に赤沢大臣が署名 米は大統領令で自動車関税引き下げ 石破首相がトランプ大統領に親書送る

FNN : フジテレビ 5日 11:52

... の大幅な促進につながることを期待しています。 一方、トランプ大統領は、日米合意に基づく大統領令に署名しました。 自動車関税を15%に引き下げるほか、相互関税について、これまでの税率が15%未満の品目は一律15%にするなどの特例措置を8月7日にさかのぼって適用します。 また、日本が無関税でコメを輸入するミニマムアクセスと呼ばれる枠内で、アメリカからの輸入を75%増やすことも明記されています。 赤沢大 ...

東証前引け 日経平均は続伸 半導体関連や自動車に買い、一時600円高も伸び悩み

日本経済新聞 5日 11:50

... する大統領令に署名し、現在25%の自動車関税は最大2週間後に、既存の税率と合わせて15%に引き下げられる見込みとなった。税率引き下げの時期を巡る不透明感が後退し、トヨタやホンダなど自動車株の上昇も目立った。 日経平均が取引時間中に4万3000円台に乗せるのは8月下旬以来およそ2週間ぶりで、朝高後は利益確定や持ち高調整を目的とした売りに押された。市場では「自動車関税の引き下げ自体はすでに織り込み済み ...

東証、午前終値4万2890円 米大統領令を好感

47NEWS : 共同通信 5日 11:44

... 東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。前日終値からの上げ幅は一時600円を超え、取引時間中として約2週間ぶりに節目の4万3000円を回復した。トランプ米大統領が日本から輸入する自動車への関税を引き下げる大統領令に署名したことが好感され、自動車株を中心に買われた。前日の米国株高も追い風となった。 午前終値は前日終値比310円58銭高の4万2890円85銭。買い一巡後は利益確定の売りが出 ...

東証、午前終値4万2890円

デイリースポーツ 5日 11:43

... 東京株式市場は、日経平均株価(225種)が続伸した。前日終値からの上げ幅は一時600円を超え、取引時間中として約2週間ぶりに節目の4万3000円を回復した。トランプ米大統領が日本から輸入する自動車への関税を引き下げる大統領令に署名したことが好感され、自動車株を中心に買われた。前日の米国株高も追い風となった。 午前終値は前日終値比310円58銭高の4万2890円85銭。買い一巡後は利益確定の売りが出 ...

[概況/前引け] 自動車株は伸び悩み

日本証券新聞 5日 11:40

... する自動車に課している27.5%の関税を、15%に引き下げる大統領令に署名した。 これを受けて、日経平均は朝方640円高の4万3,220円となったが、買い一巡後は上げ幅を縮めた。 トヨタ(7203)やマツダも上げ幅を縮めた。 7月下旬の日米合意で米国側が税率を引き下げると約束していたため、8月中の引き下げと予想されていたことが、9月まで遅れたという見方や、自動車の関税はもともと2.5%だったものが ...

東京円、148円台前半

デイリースポーツ 5日 11:38

... 高ドル安の1ドル=148円17〜18銭。ユーロは09銭円高ユーロ安の1ユーロ=172円75〜79銭。 厚生労働省が朝方公表した7月の毎月勤労統計調査で実質賃金が7カ月ぶりのプラスに転じ、日銀による早期利上げ観測が広がったことで円を買う動きがやや優勢となった。 トランプ米大統領が日本から輸入する自動車の関税を引き下げる大統領令に署名したと伝わったが、外為ブローカーは「反応は限定的だった」と指摘した。

日経平均前引け 続伸 310円高の4万2890円

日本経済新聞 5日 11:37

... 価は続伸し、前引けは前日比310円58銭(0.73%)高の4万2890円85銭だった。前日の米株式市場での主要3指数の上昇を受けて、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行した。トランプ米大統領による自動車関税引き下げに関する大統領令への署名も追い風となり、海外投機筋などの先物買いで日経平均の上げ幅は一時600円を超えた。ただ、節目の4万3000円を上回る水準では利益確定売りが目立ち、朝高後は伸び悩んだ ...

東京円、148円台前半

47NEWS : 共同通信 5日 11:36

... ドル=148円17〜18銭。ユーロは09銭円高ユーロ安の1ユーロ=172円75〜79銭。 厚生労働省が朝方公表した7月の毎月勤労統計調査で実質賃金が7カ月ぶりのプラスに転じ、日銀による早期利上げ観測が広がったことで円を買う動きがやや優勢となった。 トランプ米大統領が日本から輸入する自動車の関税を引き下げる大統領令に署名したと伝わったが、外為ブローカーは「反応は限定的だった」と指摘した。 厚生労働省

石破首相、米大統領の来日招請 続投に改めて意欲―日米文書署名

時事通信 5日 11:31

... け、記者団の質問に答える石破茂首相=5日午前、首相官邸 石破茂首相は5日、日米両政府が関税合意に関する文書に署名したことを受け、「日米双方が合意を誠実かつ速やかに実施することが大事だ」と述べた。その上で、訪米した赤沢亮正経済再生担当相を通じてトランプ米大統領に親書を送り、来日を招請したことを明らかにした。 日本車関税15%に下げ トランプ氏、大統領令に署名―コメ購入75%拡大、日米合意反映 首相官 ...

関税下げの米大統領令署名、重要な一歩として歓迎=加藤財務相

ロイター 5日 11:28

加藤勝信財務相は5日、関税引き下げに関する米大統領令の署名を受け、「重要な一歩として歓迎したい」と述べた。先の日米合意に基づき「米国との間で合意の誠実かつ速やかな実施に努めたい」との考えも示した。写真は都内で4月撮影(2025年 ロイター/Issei Kato)[東京 5日 ロイター] - 加藤勝信財務相は5日、関税引き下げに関する米大統領令の署名を受け、「重要な一歩として歓迎したい」と述べた。先 ...

赤沢大臣 対日関税めぐる大統領令は2週間以内に効力発揮の見通し示す

テレビ朝日 5日 11:14

... ます」 赤沢大臣は「相互関税」の特例措置や自動車関税の引き下げに関する大統領令の効力は、2週間以内に発揮されるという見通しを述べました。 また、今回の協議で、合意内容についての共同声明と、アメリカへの80兆円規模の投資に関する覚書を作成したと明らかにしました。 覚書には、大統領が投資先を推薦・監督するための「投資委員会」を設立し、日本が投資を断った場合は、日本からの輸入品に関税を課すことができるな ...

日本車関税15%に下げ 2週間内に実施、大統領令署名―コメ購入75%拡大、日米合意反映

時事通信 5日 11:12

... 】トランプ米大統領は4日、日本との貿易交渉での合意を履行する大統領令に署名した。自動車関税を現在の27.5%から15%に引き下げる。官報に掲載後、7日以内に税率を修正する手続きを取るようラトニック商務長官に命じた。15%が上乗せされている相互関税の適用方法も修正した。 <「トランプ関税」関連ニュース>を読む 自動車関税を巡り、赤沢亮正経済再生担当相はワシントンで記者団に、2週間以内に引き下げが実施 ...