国債暴落の余波、幻の日米協調介入、中国軍の粛清-1週間の厳選ニュース5選

ブルームバーグ 1月31日 07:00

... する中、巨額の資金が巡り合う「AI経済圏」の持続性に、かつてない疑念の目が向けられています 5. 見えない手錠の全貌今、インドを中心に爆発的に広がっているのが「デジタル逮捕」という新たな詐欺です。 インドで横行する国際犯罪「デジタル逮捕」の闇-24時間監視の手口スマホ越しに警察官を装い、被害者を24時間ビデオ監視下におき、「保釈されるまではカメラの前を離れるな」と命じて財産を奪っていく。この手口は ...

事実上の死刑廃止国・韓国で尹錫悦前大統領に「死刑求刑」の意味 澤田克己

週刊エコノミスト 1月31日 07:00

2025年7月9日、逮捕状発付の審査のためソウル中央地裁に入る尹錫悦前大統領 共同 2024年末の「非常戒厳」宣布を巡って内乱首謀罪に問われた韓国の前大統領、尹錫悦(ユン・ソンニョル)被告に死刑が求刑された。ソウル中央地裁での判決は2月19日に言い渡されるが、韓国は「事実上の死刑廃止国」であり、死刑判決が出ても執行される可能性はほぼない。そうした中での死刑求刑をどう見るべきなのだろうか。 死刑執行 ...

ベネズエラを間接支配していたキューバ、筋金入り反米政権はトランプの狙い通りに転覆するほど脆弱ではないアジア経済研究所・山岡主任研究員に聞く

JBpress 1月31日 06:00

... 受け入れなかったことが想像されます。 戦死したキューバ人を悼む国民(写真:AP/アフロ) ギャラリーページへ さらに2025年11月にはキューバのヒル元経済計画大臣が「CIAと通じていた」という理由で逮捕・起訴されています。一党独裁の革命政権、しかも約70年の反米の歴史があるキューバの体制側がそう簡単にアメリカの介入を許すとは思えません。 実際、革命の指導者であるフィデル・カストロ時代も何度もアメ ...

テラドローン、火災被害で追加の特損発生せず 補償の支払いが進行

日本経済新聞 1月30日 18:19

... ジアでも事業を広げていた。25年12月にジャカルタでビル火災が起き、子会社の従業員22人が死亡する事件が発生していた。 【関連記事】 ・テラドローン最大27億円の最終赤字に下振れ 26年1月期、子会社火災で・ジャカルタで22人死亡のビル火災、テラドローンの電池原因 地元警察・テラドローン子会社社長逮捕 インドネシア警察、22人死亡のビル火災・ジャカルタでビル火災 テラドローン子会社社員22人が死亡

「雇用調整助成金」不正受給 鈍化も累計1,889件に 最多は愛知県の294社、倒産発生率は通常の24.3倍

東京商工リサーチ 1月30日 11:20

... 不正受給が発覚した場合、助成金の返還や追徴金で資金難に陥ると同時に、取引先や金融機関からの信用が失墜し、経営破たんのリスクは一気に高まることを示している。 不正受給は、不正を主導した代表者や関係者の逮捕などの刑事事件も起きている。公表された企業数はピークを越えたとはいえ、社名が公表された企業の動向には目が離せない。 ※本調査は、雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都 ...

【続報】PRINCE JAPAN(株)(東京)の債権額判明、アジア最大級の犯罪組織などと報じられていた「プリンス・グループ」の日本法人

東京商工リサーチ 1月30日 11:18

... と報じられているカンボジアの企業集団「プリンス・グループ」の日本法人で、経営コンサルティングなどを手掛けていた。2025年10月24日、株主総会の決議により解散していたが、同年11月に当社の元取締役が逮捕され、債権者と協議が出来なくなり、破産を選択した。 ※PRINCE JAPAN(株)(TSRコード:698016386、法人番号:5010001234913、渋谷区神山町7-12、設立2023(令 ...

FBI長官「元五輪選手麻薬王の逮捕に関与」発言、米墨関係に波紋

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月29日 16:47

記者会見でウェディング容疑者の逮捕を発表するパテルFBI長官(1月、カリフォルニア州) Photo: Mike Blake/Reuters 【メキシコ市】メキシコの治安部隊は、指名手配中の元五輪選手、ライアン・ウェディング容疑者(44)に迫っていた。元カナダ代表の男子スノーボード選手として五輪出場経験のある同容疑者は、大規模なコカイン密売網を運営した容疑で米国の最重要指名手配リストに名を連ねていた ...

会見は成功も「東大汚職事件」鮮明になったヤバさ | 災害・事件・裁判

東洋経済オンライン 1月29日 16:00

... を切り出して論じれば、かなりしっかりした内容であったと思う。 東京大学大学院医学系研究科の佐藤伸一教授が、一般社団法人「日本化粧品協会」から高級クラブやソープランドで繰り返し接待を受けたとして収賄容疑逮捕されたことを受け、1月28日、東大の藤井輝夫総長が開催した記者会見のことだ。 藤井総長が「教育研究機関として社会の信頼を著しく損ねた」と謝罪を行い、問題の高額接待の内容、当該教授の解雇処分、ガバナ ...

自動運転「安全の証明」が生む商機 カギ握るODDを3分解説

日本経済新聞 1月28日 06:00

... 浅草型?流山型?3分解説 NIKKEI Mobility編集長 小泉裕之 記者として自動車、テック・通信、流通など幅広く各業界を担当。2019〜21年に自動車業界を担当した際は、カルロス・ゴーン元会長逮捕後に経営再建を進める日産自動車の取材に奔走し、取材チームをまとめるキャップも務めた。23年10月からNIKKEI Mobilityデスク。25年4月から現職。 NIKKEI Prime 日経グルー ...

プルデンシャル生命に立ち入り検査を検討 金融庁、行政処分も視野

毎日新聞 1月27日 12:53

... ement 今月23日にプルデンシャルが開いた記者会見では、投資商品などの取扱業者を社員が顧客に紹介し、業者から謝礼に当たる「キックバック」を受領した事例もあったと説明。顧客の個人情報を不正に持ち出す問題も確認していた。不正の要因として、保険の新規契約の獲得に強く連動する報酬制度の問題を挙げた。 一部の事案は既に刑事事件に発展しており、石川県警は2024年6月、詐欺容疑で元社員を逮捕した。(共同)

【独自】プルデンシャルに立ち入り検査へ 金融庁、行政処分も視野

47NEWS : 共同通信 1月27日 11:12

... 点となる。 今月23日にプルデンシャルが開いた記者会見では、投資商品などの取扱業者を社員が顧客に紹介し、業者から謝礼に当たる「キックバック」を受領した事例もあったと説明。顧客の個人情報を不正に持ち出す問題も確認していた。不正の要因として、保険の新規契約の獲得に強く連動する報酬制度の問題を挙げた。 一部の事案は既に刑事事件に発展しており、石川県警は2024年6月、詐欺容疑で元社員を逮捕した。 金融庁

監査法人の会計士、最低人数引き上げへ 中小の合併加速も

日本経済新聞 1月26日 17:00

... の注意を怠ったと認定した。今後は同協会の綱紀審査会で具体的な処分内容を決める。最終確定までには数年かかる可能性があるという。 【関連記事】 ・「ニデック問題、監査の質も検証必要」 一橋大大学院・佐々木客員教授・企業の新規上場、内部通報の整備厳しく審査 JPXがオルツ不正受け・EY新日本、監査先の有報訂正率9割減 AI活用などで不正発見・オルツ不正会計の末路 経営陣逮捕で会社清算へ、上場審査にも余波

2月3日号

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

... タを「使える道具」へ 「都市の歪み」を是正する客観材料に■川除隆広 深層真相 13 BYD、日本販売が低調 一部販売店が撤退を検討/衆院解散の「A案」幻に 日中関係悪化で首相断念/「地面師」で司法書士逮捕 広がる危機感と苦い過去 ベネズエラ侵攻の衝撃 36 米、マキャベリ的共和国へ変貌 世界は力が支配する戦乱の世に■簑原俊洋 38 中国の視線 「西半球」が米中対立の新争点に 軍事力誇示で中国けん制 ...

「地面師」で司法書士逮捕 広がる危機感と苦い過去

週刊エコノミスト 1月26日 05:00

大阪市に所在する不動産の登記を所有者になりすまして書き換えたとして、大阪府警が1月、現役の司法書士ら2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕したことに、司法書士業界で大きな衝撃が走っている。司法書士は不動産取引の決済の際に売り主を本人確認し、登記申請を一手に引き受ける立場であり、「地面師」事件を防ぐ“最後の砦(とりで)"を自任していたからだ。 逮捕容疑によれば、司法書士は偽造され…

SIMカードとは 契約者情報を記録、格安など多様な料金プラン

日本経済新聞 1月25日 02:00

... 月末には25年に比べて約62%増の2210万回線まで増え、IoT向け比率はそのうち約67%に達すると予測する。 【関連記事】 ・スマホのデータSIM、本人確認義務付け SNS詐欺対策で法改正へ・特殊詐欺組織の「道具屋」首謀者か SIMカード不正購入、男ら逮捕・家計に効くスマホ通信料金プラン見直し 乗り換えやサブブランドも 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウントをチェック

ミネソタ州で聖職者ら逮捕 反ICEデモで

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月24日 12:19

... ty Images 【ミネアポリス】米ミネソタ州ミネアポリス・セントポール国際空港で23日、トランプ政権による同州での移民取り締まりに反対する抗議活動中に、約100人の聖職者が逮捕された。デモ主催者が明らかにした。 聖職者らの逮捕は、ミネアポリスとセントポールの「ツインシティーズ」(双子の都市)で移民・税関捜査局(ICE)に抗議する「真実と自由の日」に行われた。この日、ミネソタ州民に対して学校、仕 ...

「好きになった人を殺害」犯人が一線を越える背景 | 災害・事件・裁判

東洋経済オンライン 1月24日 09:30

... 事件の容疑者逮捕を発表しました。 さらにその容疑者が元交際相手であり、被害者は犯行の4日前に匿名で県警にストーカー被害の相談先を尋ねていたことが発覚。容疑者は否認しているようですが、被害者が妊娠中でお腹を守ろうとしたという報道もあって、その残忍さに衝撃が広がっています。 また、同時期にあった、北海道日高町の飲食店で壁面から女性の遺体が発見された事件も記憶に新しいところ。飲食店の経営者が逮捕されまし ...

営業社員に監視届かず プルデンシャル不正、30年超野放し

時事通信 1月24日 07:08

... が上がる。 2023年ごろには複数の不正が明らかになっていたが、プルデンシャル生命は個別対応に終始した。「構造的な問題」(間原寛社長)と認識し、ようやく全社的な調査に着手したのは24年6月に詐欺容疑で逮捕者を出した2カ月後。対策が後手に回ったのは明らかだ。 不正の背景として、「ライフプランナー」と呼ばれる営業社員が富裕層の顧客と親密な関係を築き、保険販売にとどまらず幅広く資産形成を提案するビジネス ...

男性(33)の腰を刃物で突き刺して殺害した疑い 49歳の男を逮捕「いまはしゃべるつもりはありません」

TBSテレビ 1月24日 05:38

今月20日、兵庫県姫路市のマンションで住人の男性が刺殺された事件で、49歳の男が逮捕されました。 兵庫県警 大上健二 捜査第一課長 「石川県七尾市内において被疑者を殺人罪で通常逮捕しました」 逮捕されたのは、住居不詳・自称自営業の小出慶二容疑者(49)です。 警察によりますと、小出容疑者は今月20日午前8時頃、姫路市のマンションの地下駐車場で住人の木田大助さん(33)の腰を刃物で突き刺して殺害した ...

プルデンシャル「エリートが闇落ち」の危険な構造 | 金融業界

東洋経済オンライン 1月23日 13:45

... 在する。 1. 企業の体質や慣行によるもの 2. 経営者によるもの 3. 従業員個人によるもの 3つ目の従業員個人が単独で起こした不祥事で、かつ企業側が把握できなかった事案では、問題を起こした従業員が逮捕されるなり、解雇されるなりすれば、収束することが多い。 多数の社員を抱える企業では、企業の管理体制がいかにしっかりしていても、問題を起こす社員はどうしても出てきてしまう。 今回のプルデンシャル生命 ...

「リーマン・ブラザーズ」から371億円を詐取した男、ついに“クロサギ"と直接対決へ

現代ビジネス 1月23日 06:00

... by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全2枚) -AD- 大豪邸に住み何人もの愛人を抱えた生活が犯罪発覚とともに一転。海外逃亡し、'08年6月、香港警察に拘束され、帰国後に警視庁に逮捕された。狂奔のマネーゲームを生き抜く悪漢小説の趣で発売から1年半が経過した今も読み継がれ、ドラマ化の話も進行。 齋藤氏は現在、オフィシャルサイトを立ち上げ、オリンパス元社長恐喝事件で冤罪を訴える被 ...

イラン抗議活動の死者数、増加の見通し-推計では2万人超の恐れも

ブルームバーグ 1月23日 01:06

... (HRANA)」はウェブサイトに掲載した声明で、昨年12月下旬に発生したイランのデモでは、4902人の死亡を確認したと報告した。HRANAはさらに9387人の死亡についても検証を続けている。これまでに逮捕者は2万6000人を超えているという。 国連のイラン人権状況に関する特別報告者の佐藤舞氏は今週、民間人の死者数は5000人以上と推定されると述べ、イラン国内の医師からの報告として、少なくとも2万人 ...

2月3日号

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... タを「使える道具」へ 「都市の歪み」を是正する客観材料に■川除隆広 深層真相 13 BYD、日本販売が低調 一部販売店が撤退を検討/衆院解散の「A案」幻に 日中関係悪化で首相断念/「地面師」で司法書士逮捕 広がる危機感と苦い過去 ベネズエラ侵攻の衝撃 36 米、マキャベリ的共和国へ変貌 世界は力が支配する戦乱の世に■簑原俊洋 38 中国の視線 「西半球」が米中対立の新争点に 軍事力誇示で中国けん制 ...

PRINCE JAPAN(株)が破産開始決定、カンボジアの投資グループとの関係に注目が集まっていた

東京商工リサーチ 1月21日 12:00

... 神田須田町1-2)が選任された。 負債は現在調査中。 経営コンサルタント業や不動産事業などを目的に設立された。しかし、2025年10月24日、株主総会の決議により解散。同年11月には、当社の元取締役が逮捕されたと報じられ、カンボジアの投資グループとの関係に注目が集まっていた。 ※PRINCE JAPAN(株)(TSRコード:698016386、法人番号:5010001234913、渋谷区神山町7- ...

『24』俳優逮捕、ジャック・バウアーが堕ちた背景 | 映画・音楽

東洋経済オンライン 1月21日 10:00

... ENTY FOUR-』で一世を風靡したキーファー・サザーランド(59)が、悪い意味でニュースを騒がせている。アメリカ時間12日夜、サザーランドは、ロサンゼルスでライドシェア運転手に暴力を振るい、警察に逮捕されたのだ。 報道によれば、サザーランドは、友人と夕食を共にした後、帰宅するべく、UBER BLACK(ライドシェアサービスUBERの中で高級クラスの車種を指定するもの)を呼んだ。 乗車後、目的地 ...

インドで横行する国際犯罪「デジタル逮捕」の闇-24時間監視で財産詐取する手口の全貌

ブルームバーグ 1月21日 09:41

... スPhotographer: Ruhani Kaur for Bloomberg Businessweek ルチカの詐欺事件で、特別タスクフォースはデジタル逮捕対象では最大級の捜査を実施した。20日以内に6容疑者を逮捕。9月下旬にはさらに18人を逮捕したが、そこで鎖が切れる。 ルチカの詐欺師関連のIPアドレスは、カンボジアにたどることができた。謎の黒幕「ジャック」が海外在住と判明した。だが、海外の ...

白タクで救急車通れず、ガイドは低収入…観光地は恩恵薄く苦悩 訪日客初の4000万人超

産経新聞 1月21日 06:00

... 「路上に止めた白タクとみられる車両群のせいで、救急車が通れないこともあった」と明かす。 11月には、鎌倉市内の路上で中国人相手に白タク営業をしたとして、県警は中国籍の20代運転手を道路運送法違反容疑で逮捕した。 高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに日中関係が冷え込んで以降、迷惑車両は減りつつある。ただ、いずれ中国人観光客が戻ってくれば同様の問題が再発しかねず、地元は警察と連携し警戒を続ける考えだ ...

「国宝」を地で行く中村鶴松"泥酔逮捕"の激震 | 映画・音楽

東洋経済オンライン 1月20日 12:15

... ば、朝日新聞はネットで19日14時10分に以下のニュースを配信した(抜粋)。 「飲食店のドアを壊したとして、警視庁は18日、歌舞伎俳優の中村鶴松(本名・清水大希)容疑者(30)を建造物損壊容疑で現行犯逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。中村容疑者は当時、酒に酔っており『覚えていない』と供述しているという。 捜査関係者によると、容疑者は18日未明、東京都台東区の飲食店で、出入り口のドアを足で蹴っ ...

池上彰氏「ベネズエラ大統領連行、許されるのか」

毎日新聞 1月20日 05:00

新年早々、アメリカ軍が南アメリカのベネズエラを軍事攻撃して、マドゥロ大統領を拘束し、アメリカに連行しました。このようなことは許されるのでしょうか。 アメリカは「逮捕」 マドゥロさんは、アメリカのニューヨークで裁判にかけられました。驚いた人も多かったことでしょう。 そもそも他国を軍隊で攻撃することは「国際法」違反です。国際法とは、そういう名前の法律があるわけではありません。世界各国でつくる国際連合が ...

サムライウォレット押収ビットコイン、売却されず。米司法省が確認

あたらしい経済 1月19日 13:22

... ース 今年Web3どうなる? 暗号資産/ブロックチェーン業界を牽引する129人が語る「2026年の展望」 米司法省ら、サムライ・ウォレットから没収のビットコイン売却でトランプ大統領令違反の可能性も=報道 Samourai Walletの創設者らがマネーロンダリングの容疑などで逮捕 トランプ大統領、政府系ファンド設立の大統領令に署名 トランプ大統領、「戦略的ビットコイン準備金」設立する大統領令に署名

米国より「予測可能」な中国、カナダのカーニー首相が関係改善に動く

ブルームバーグ 1月19日 13:01

... ンにしておくことだ」と付け加えた。 経済的利益 中国は18年12月、対イラン制裁違反を主張する米国の要請を受け中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者(CFO)がバンクーバーで逮捕されたことを受け、中国本土でカナダ人2人を拘束。以後、中国とカナダの関係は一気に悪化した。 中国との外交関係が最悪だった約3年間にわたり拘束されたカナダ人2人のうちの1人、マイケル・コブリグ氏は1 ...

《コロナ禍から3年》「就職しようとしても不正の件がすぐにバレ…」 全額返還しても不正受給者とその家族を悩ませ続けるネットに残る名前

ポストセブン 1月18日 16:00

... きもやってくれて、確かに金も入ってきた。コロナ禍の緊急事態だし、これが悪いことだとは本当に思っていなかったんです。緊急事態なのだからみんなしょうがなくやってるんだ、そう自分に言い聞かせていただけかもしれませんが」 男性は不正受給を認めるが、逮捕や起訴はされておらず、実は返金もしたと訴える。罪を償ったし、相応の罰も受けたと言えそうだが、それでも「不正受給」の呪縛から今なお逃れられないのはなぜなのか。