独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機が長期化

ロイター 29日 18:12

... だろう」と述べた。 調査によると、投資額の増加を見込む団体は11にとどまる一方、14団体は投資額の削減を予想し、21団体は低水準で停滞するとみている。 一方、防衛支出の増加の恩恵を受ける航空宇宙産業や造船業などの分野では、明るい兆しも見られた。サービス業も昨年と比べて状況が改善したと報告している。 景況感は緩やかに持ち直しており、25年よりも生産量が増えると予想する団体は19団体、減少すると予想す ...

[概況/大引け] 日経平均は反落したがTOPIXは底堅さをみせた

日本証券新聞 29日 15:42

... た。 ただ、TOPIXは底堅さを見せた。 フジクラと住友電工はSMBC日興証券がAIデータセンター向けの光配線材市場は高い伸びが続くと予想し、両社を有望視したことで買われた。 非鉄市況上昇を受け東邦亜鉛はストップ高。 政府の造船業再生ロードマップで東洋エンジニアリング(6330)が大幅高となった。 業種別上昇率上位は非鉄、卸売、鉄鋼、海運、保険で、下落率上位はゴム、鉱業、医薬品、食品、電機。(W)

相場展望12月29日号 米国株: 年末特有の化粧買い・薄商いが目立つ、AI・半導体は一服か 日本株: 年末年始休暇入りの薄商いで12/25には2年ぶりの3兆円割れ

財経新聞 29日 13:12

... 検を進めている。 ●4.造船再生へ、建造量2倍に、2035年世界シェア2割、政府工程表(時事通信) 1)政府は12/17、国内造船業の年間建造量を現在の約910万総トンから、2035年を目途に約1,800万総トンに倍増させ、世界シェアを1割強から2割に拡大する方針を明らかにした。 2)デジタル技術を駆使した開発・設計や建造の高度化に加え、人工知能(AI)ロボットの活用により、造船業の再生を目指す。 ...

[概況/後場寄り] 伊藤忠は株式分割により買いやすくなったことで上昇

日本証券新聞 29日 12:41

... ドバンテストなどの半導体関連は利益確保の売りで反落した。 一方、伊藤忠商事(8001)は1株を5株に株式分割を実施したことで、投資金額が低下し買いやすくなったことを受けて、上昇した。 政府が12月26日に国内造船業の再生に向けたロードマップを公表したことを受けて、東洋エンジニアリングが高い。 業種別下落率はゴム、鉱業、医薬品、水産農林、その他製品で、上昇率上位は非鉄、卸売、証券、鉄鋼、海運。(W)

86兆円投資、案件選定へ エネルギーやAI、有力分野―日米関税合意

時事通信 29日 07:03

... 発に関心を示していることが記された。パナソニックなどの案件も盛り込まれた。 対米投融資は経済安全保障上、重要な分野のサプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化に日米共同で取り組むものだ。半導体や造船なども協力分野に入っている。赤沢氏が形容する「特別なパートナー」として日米双方が利益を得られる関係を築けるかが問われている。 #ドナルド・トランプ氏 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新 ...

造船再生工程表、35年に国内の建造量倍増 資本・技術提携で需要応える

日刊工業新聞 29日 05:00

政府は2035年に国内の建造量倍増を目指して「造船業再生ロードマップ」を策定した。28年めどで造船業...

パックンと動画で学ぶ 億り人と振り返る2025年と来年の展望

日本経済新聞 28日 04:00

... 需株を中心に500銘柄ほどに分散投資するDAIBOUCHOUさんは「今年はインデックス(株価指数)に比べてもうかることができていい年だった」と振り返ります。具体的には通信・電気工事会社や船舶エンジンメーカー、韓国の造船会社などに分散投資し、25年の運用成績は40%以上の好結果だったとのこと。 米国株に投資するたぱぞうさんは「(トランプ関税ショックで)4月の安いときに勝負をかけて(株式市場に)入るこ ...

国内造船 強化へ再編 1~3グループに 建造量倍増…政府工程表

読売新聞 27日 05:00

造船業再生ロードマップ策定 国際競争力確保 建造量倍増へ

日刊工業新聞 26日 18:35

... との連携も図る。 貿易量の99%を海上輸送しているわが国にとって、造船業は経済安全保障上の生命線でもある。ライバルの中韓と比べ日本の造船所は規模が小さいことが弱点で、日本船主の新造案件も3―4割は中国に発注せざるを得ない状況だ。 このため官民で総額1兆円規模を投じ、造船業の再生を図る。国は3700億円規模の基金を立ち上げ、経済安保上の重要技術やAIを活用した次世代造船ロボットの研究開発を支援する。

防衛省、川崎重工を指名停止2.5カ月 潜水艦エンジン検査不正

日本経済新聞 26日 18:02

... 可能性がある」と指摘する。 国際市場では日本と同じく高い建造能力を持つ韓国も艦艇輸出に力を入れている。造船大手ハンファグループが24年に米国で艦艇の建造も手掛ける造船所を買収したほか、同じく造船大手のHD現代重工業も米国最大の防衛向け造船会社のハンティントン・インガルス・インダストリーズ(HII)と造船技術で連携を発表している。 今回、川重は監査体制の強化や手動の検査を自動化する仕組みの導入などの ...

【速報】川崎重工、潜水艦エンジンでもデータ改ざん

47NEWS : 共同通信 26日 17:59

川崎重工業は26日、船舶用エンジン検査で燃費性能のデータを改ざんした不正に関する追加報告書を発表した。公表済みの商船用に加え、海上自衛隊の潜水艦用でも改ざんがあったと説明した。

イラン、外国籍タンカー拿捕 燃料密輸の疑い

ロイター 26日 17:44

... 26日 ロイター] - イラン当局がペルシャ湾のケシュム島付近で外国籍の石油タンカーを拿捕した。イラン国営メディアが26日報じた。このタンカーは400万リットルの密輸燃料を積載していたという。 当局は船舶名や国籍を明らかにしていないが、外国人乗組員16人を刑事訴追のため拘束したとしている。国営テレビは、タンカーの拿捕は24日に行われたと伝えた。 イランのニュースサイトは、拿捕されたタンカーとされる ...

造船業、再編で強じん化 世界シェア2割へ工程表―国交省・内閣府

時事通信 26日 16:58

... は26日、造船業再生に向けたロードマップ(工程表)を策定したと発表した。業界再編により生産体制を強じん化し、2035年に年間建造量を現在の2倍となる1800万総トンに引き上げると明記。中韓勢に押され年々低下している世界シェアを、2割程度まで回復させることを目指す。 工程表では、28年をめどに造船会社を1~3グループに集約し、設計から建造まで連携・協業するよう求めた。すでに、三菱重工業と今治造船(愛 ...

フォトログ:モーリタニアで足止めされる移民、取り締まり強化でEU渡航の夢遠のく

ロイター 26日 15:23

... ると、西アフリカのモーリタニアが2024年初め、欧州連合(EU)と不法移民の抑制を目的とした協定を結んで以来、警察活動が大幅に増加している。 モーリタニア治安当局は2024年初めからカナリア諸島行きの船舶約1万3500隻を阻止し、スペイン内務省によると、25年10月までの到着数は前年同期比で59%減少した。 一方、ヒューマン・ライツ・ウォッチがモーリタニア政府から得た情報によると、モーリタニアから ...

日本郵船、重要文化財「氷川丸」長期保存へ 26年1月に有識者会議

日本経済新聞 26日 14:35

... 」の長期保存に向けた有識者会議を2026年1月8日に開催し、長期保存プロジェクトを本格始動すると発表した。船舶の保存や建築に関する専門家が参加し、大規模修繕に向けた基本方針や地域の活性化に向けた協議を進める。 同船は1930年に横浜で建造された、戦前の日本で建造され現存する唯一の貨客船だ。当時の造船技術や客船の内装を伝える貴重な産業遺産として、2016年に国指定重要文化財に指定された。 建造から9 ...

「強い経済」実現へ成長投資 賃上げ支援や教育無償化も―来年度予算案

時事通信 26日 14:31

... るAI・半導体の産業基盤強化には特別会計から1兆2390億円の巨費を投じる。 「積極財政」、揺らぐ市場の信認 金利急上昇、持続可能性に疑念―予算 危機管理・成長投資を巡っては、25年度補正予算でも国内造船業の再生へ1200億円、宇宙戦略基金に2000億円の予算を確保した。税制面でも大胆な設備投資を後押しする租税特別措置の新設などを盛り込み、政策を総動員する。 これまで横ばいで推移してきた「科学研究 ...

造船力を2035年に倍増へ 再生ロードマップ公表 海外依存低減向け

テレビ朝日 26日 14:30

1 高市政権が掲げる17の戦略分野のひとつ、造船業を再生するためのロードマップを政府が公表しました。2035年までに造船力を倍増することを目指します。 日本の船舶の建造量は近年減少傾向が続き、2024年は907万総トンでした。 日本の船主の需要を下回っていて、海外の造船所に頼らざるを得ない状況となっています。 今回策定された「造船業再生ロードマップ」では2035年までに、1兆円規模の投資を実現し、 ...

乾汽船(9308)不動産事業での修繕費の増加など見込み、通期計画を下方修正

QUICK Money World 26日 11:00

... を運営する。ビジネスモデル・収益構造が異なる事業セグメントを組み合わせることにより、経営基盤を支え、競争力の源としている。 外航海運事業はハンディサイズと呼ばれる小型のばら積み船隊による不定期航路事業と船舶貸渡業を行っている。倉庫・運送事業は主に首都圏で内国貨物および輸出入貨物に対応した倉庫、賃貸物流施設や配送サービスを提案し、顧客の多様な物流ニーズに応える倉庫・運送事業を展開している。不動...

官製韓国版「キッザニア」が連日盛況、人気は消防士

日本経済新聞 26日 11:00

韓国雇用労働省が運営する職業体験館「ジョブワールド」が連日、児童や青少年でにぎわっている。消防士や医師といった定番に加えて情報機関や軍隊など特殊公務も体験できる。ネット大手カカオや造船大手のHD現代グループなど民間もブースを設けて幅広い業種の楽しさを伝える。 ソウル郊外の城南市に2012年に開館した。地下1階から地上5階まで、計8万平方メートルの敷地にある巨大施設だ。 働いた対価として...

国内造船業、能力増強を3段階で支援 政府が2035年へ行程表

日本経済新聞 26日 10:24

政府は26日、国内造船業の再生に向けたロードマップを公表した。2035年に向けて3段階で総額3500億円規模の基金により設備投資を支援する。業界の連携も進め、28年ごろに1〜3程度のグループに集約する。35年に国内の建造量を24年比で倍増させ、日本の船主の需要を国内でまかなえる体制を整える。 まず25年度の補正予算に計上した1200億円で、26〜28年に溶接ロボットの導入といった自動化や省人化を. ...

実効性ある官民投資ロードマップ策定指示 総理

EconomicNews 26日 06:08

... 効果的に進める観点から対象領域、課題等を総花的にすることなく絞り込んだ上で、目標・道筋・政策手段を明確にした実効性ある『官民投資ロードマップ』を策定するように」指示した。 高市総理は「本年度補正予算で造船能力の抜本的向上を目指す10年間の基金の創設を始めとする複数年度の予算支援など6兆4000億円の予算措置を講じた。来年度当初予算でも戦略分野に対する支援を積み上げ、切れ目なく、危機管理投資・成長投 ...

衛星コンステレーションで地表観測サービス IHIが官民ニーズ開拓へ本腰

読売新聞 26日 06:00

... スに成長させることを目指す。(倉貫浩一) 合成開口レーダー(SAR)や光学、ハイパースペクトラムなど、それぞれ用途の異なる6種類の衛星を宇宙の低軌道上に打ち上げ、撮影した画像データを国や企業に提供し、船舶の監視や森林管理などに役立ててもらう。 経済安全保障分野では、陸海空や宇宙のデータを収集し、同盟国や同志国と連携して国の防衛などに役立てることを想定している。IHIは、米国や英国、豪州の企業が運用 ...

今治造船、1月5日付でJMU子会社化 競争法上の手続き完了受け

日本経済新聞 25日 20:49

国内造船最大手の今治造船はジャパンマリンユナイテッド(横浜市、JMU)を2026年1月5日付で子会社化すると発表した。今治造船は25年6月に共同出資しているJFEホールディングス(HD)とIHIが持つJMUの株式の一部を取得すると発表していた。国内外の競争法上の審査や手続きが完了したため、1月5日付でJMUの株式を取得する。 これまではJFEHDとIHIがJMUの株式をそれぞれ35%、今治造船が3 ...

AIエージェントが変える金融の未来:2026年に実現する5つの変革

Forbes JAPAN 25日 20:11

... マージンで運営できる。 2. マクロシグナルの問題 エージェントは24時間365日、世界を読み取ることができる。ニュースフィード、SEC提出書類、ソーシャルセンチメント、オンチェーンデータ、衛星画像、船舶ログなどだ。その売り込み文句は明白だ:すべてを統合し、発見したことに基づいて取引する。 しかしここで期待と現実が衝突する。情報にアクセスできるエージェントが、自動的にそれをどう扱うべきか知っている ...

鉄鋼連盟の今井会長、米関税「大きな影響なかった」

日本経済新聞 25日 17:00

... いる。今井氏は「調査中の品種に限らず、必要に応じて通商対策を打っていくべきだ」と強調した。 政府の成長戦略の17項目には造船が含まれており、今井氏は「伝統的な基幹産業が戦略分野に入ったのは良いことだ」と評価する。一方で、造船のシェアでは中国・韓国勢が席巻しており、「どのような手段で造船業が復活するのかを考える必要がある。日本の技術力を生かした形で勝負すべきで、それならば日本の鉄鋼業も協力できる」と ...

日立や三菱重工など18社、海中ロボ・データで団体 サカナAIも参加

日本経済新聞 25日 15:00

日立製作所や三菱重工業など18社が海の中を探索するロボットの技術開発で協力する。日本総合研究所が主導しこのほど団体を設立した。情報交換を通じて会員企業同士の協業につなげ、海底ケーブルの保守・点検や、海洋データの収集の効率化をめざす。船舶の不足や船員の高齢化に対応し、海のインフラや資源の保持につなげる。 設立したのは「海中データ&ロボティクス事業化研究会」。日立などのほか、川崎重工業やIHI、OK

政府、造船再生で検討会…「勝ち筋を明記することが使命」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 25日 06:00

... 在のわが国の年間建造能力は900万総トンを、2035年に1800万総トンに倍増する目標を掲げた。また米トランプ政権も自国の造船復活を掲げ日本に協力を求めており、10月には日米造船協力に関する覚書も締結した。 検討会では有識者に加えて国家安全保障局などの関係行政機関も含めて議論し、造船業再生への具体的な絵姿を描く。「日本の技術力には大きな成長ポテンシャルがある。『日本の船は日本でつくる』を実現すべく ...

日本成長戦略会議、AIや半導体など19の作業部会・協議会を新設…民間の有識者ら加え来年1月

読売新聞 24日 18:53

... 相(右から2人目)(24日、首相官邸で)=米山要撮影 計19の作業部会や協議会などを新設し、審議会など既存の政府会議も活用する。大半の会議で民間の有識者をメンバーに加える。 人工知能(AI)や半導体、造船など17の戦略分野では、尾崎正直官房副長官をトップとする「戦略分野分科会」を上部組織として設置し、作業部会での議論を調整する。8の分野横断的課題では、規制緩和や政府の指針策定、支援策の見直しなどを ...

成長戦略会議、17分野で有識者議論 若手・女性登用で刷新感

日本経済新聞 24日 17:40

... 日、2回目となる日本成長戦略会議を開き、成長戦略の今後の検討体制を示した。来年2月にかけてAI(人工知能)・半導体や造船など17の戦略分野それぞれに有識者会議を設ける。会議には若手や女性の有識者を積極的に登用して刷新感を出す。 高市早苗政権は成長戦略の一環で、AI(人工知能)・半導体や造船、防衛産業といった17の戦略分野を定めている。有識者会議で関係企業などにも聞き取りをしながら、2026年夏の成 ...

膨張と縮小の歴史は繰り返すのか 基金5年で34兆円、残高20兆円

朝日新聞 24日 17:00

... 高市政権、7基金を新設 基金への批判が高まるなか、政府は2023年末に基金に厳しいルールをつくり、24年度補正予算では新設基金をゼロにした。だが、積極財政を掲げる高市政権が編成した25年度補正では「造船業再生基金」や「中堅企業等大規模成長投資促進基金」など7基金を新設した。 25年度補正の基金予算の総額は2.5兆円で、見かけ上は24年度補正(3.5兆円)よりも少ない。 実態はどうなのか。 24年 ...

小泉防衛相がトップセールス、インドネシアへの艦艇輸出は「多国調達」の壁を破れるか

Foresight 24日 15:54

... 国など複数国との艦艇・潜水艦案件を並行させる「多国調達」を進めており、日本は調達先の一候補にすぎない。 イタリアの造船大手フィンカンティエーリとは、イタリア海軍向けに建造中だった多目的哨戒艦(PPA)2隻を転用して購入する契約を結び、早期受領と自国乗員の訓練加速を図っている。 トルコの造船コンソーシアムTAISとは、対潜・対水上戦に特化したI級フリゲート2隻の取得で合意し、トルコ側も「同級初の輸出 ...

大企業、冬ボーナスは初の100万円台 建設業は135万円 経団連

朝日新聞 24日 15:46

... き、従業員数の加重平均で集計した。 製造業は3年続けて過去最高を更新し、10.09%増の105万6966円。こちらも初めて100万円台になった。非製造業は5.78%増の89万6495円だった。 業種別では、建設(135万4639円)が最も高く、機械金属(124万9434円)、自動車(118万6117円)、造船(117万3062円)、食品(113万3972円)と続いた。 大企業は今春闘で基本給を大…

アングル:トランプ大統領がグリーンランドを欲しがる理由

ロイター 24日 12:30

... 鉱物資源のためではなく、国家安全保障のために必要だ。グリーンランドの海岸線を見渡せば、至る所にロシアと中国の船舶がいる。我々はそこを手に入れる必要がある」と主張した。 船舶データによると、北極海域における中国の船舶の大半は、ロシア近海の太平洋北極圏および北極海航路を航行している。一方、ロシアの船舶の大半はロシア沿岸を航行しているが、アナリストらはロシアの潜水艦がグリーンランド、アイスランド、英国間 ...

若者は支持、金融市場は警戒──高市首相の積極財政を世界はどう見ているのか

ニューズウィーク 24日 06:00

... 比較的穏やかな上昇にとどまっている。だが主食のコメをはじめ食料品の値上がりは大幅で、家計を直撃している。そのため高市は電気・ガス料金の補助や子育て応援手当といった支援策を打ち出した。 加えて、半導体や造船など17の戦略分野に重点的に投資を行う意向だ。この政策は戦後の復興期に旧通商産業省が強力に推進した産業政策(「日本の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を支えたとされる政策だ)を想起させる。 日本経済の力 ...

来夏に官民投資ロードマップ 造船業再生へ検討会が初会合―国交省・内閣府

時事通信 23日 19:25

造船業再生に向けた検討会の初会合で発言する金子恭之国土交通相(前列左から2人目)=23日午後、国土交通省 国土交通省と内閣府は23日、造船業再生に向けた官民投資策を議論する有識者らによる検討会の初会合を国交省内で開いた。造船業は、高市政権が掲げる「強い経済」の実現を目指した成長戦略の重点投資分野の一つ。政府は官民で1兆円規模の投資実行を打ち出しており、検討会で内容を詰め、来年夏に官民投資ロードマッ ...

上下水道の老朽化対策で補助事業を創設、320億円計上へ…26年度予算案巡り片山財務相が各省庁と閣僚折衝

読売新聞 23日 19:00

... 下水道管を対象に、計画的な更新や複線化を実施できるようにする。 石原環境相との折衝では、レアアースなど希少金属の資源循環を加速させるため、再資源化への投資促進支援に379億円を充てることを認めた。使用済みの自動車や船舶の再資源化に向け、高度なリサイクルが可能な拠点の整備を促す。 閣僚折衝は24日にも行われ、片山氏は上野厚生労働相と医療機関などに支払われる「診療報酬」の改定率について最終調整を行う。

「日本の船は日本で」 造船業再生へ政府検討会開催、在り方追究「勝ち筋」を議論

産経新聞 23日 18:40

... 同座長。有識者や造船・海運業界関係者らが出席した。 金子氏は、国内の船主が海外から船舶を調達している状況を踏まえ「『日本の船は日本で作る』を実現すべく具体的な方向性、課題について検討を積み上げたい」とあいさつ。小野田氏は経済安保の観点から造船業の在り方を追究するといい、「個別の造船所や船主の判断を超え、業界全体、国全体の観点から、わが国造船業の勝ち筋を議論する必要がある」と述べた。 造船は高市早苗 ...

2026年の日経平均、高値予想5万4000円 下値メドは4万5000円 三菱重やソフトバンク、NTTなど注目 ★★みんなの株価予想★★

QUICK Money World 23日 18:00

... 9984)とNTT(9432)がともに8票で続きました。 三菱重は「防衛関連」の筆頭格として引き続き注目されています。防衛のほかにも、高市政権が経済成長を実現するための重点投資17分野の1つに掲げる「造船」、生成AI(人工知能)やデータセンター向け電力需要の高まりを背景に再評価の動きが広がる「原子力発電」の有力関連銘柄でもあります。回答者からは「米国の製造業・技術の弱体化により、日本の優位性が高ま ...

11月の工作機械受注、14%増 5カ月連続増加

日刊工業新聞 23日 17:00

... 航空機・造船・輸送用機械向けが同13・5%増の48億円だった。日工会は「利下げで資金調達が容易となった中小企業ユーザーにとって設備投資を行いやすくなる」との考えを示した。 欧州ではドイツが同49・9%増と4カ月連続で増加し、2カ月連続で40億円を超えた。イタリアは同59・0%増の27億円と5カ月連続で増加した。 3カ月ぶりに減少した内需は、車向けが同20・9%増と2カ月連続で増加。航空機・造船・輸 ...

アジア株式市場サマリー:引け(23日)

ロイター 23日 16:06

... 日の米同業株の上昇を受けて堅調だった。 主要銘柄では、サムスンは0.90%高で取引を終え、終値ベースで過去最高値を更新。取引時間中には一時1.81%高となった。同業のSKハイニックスは0.69%高。 造船大手ハンファオーシャンは12.49%高。トランプ米大統領が、同社が米海軍向けフリゲート艦建造に参加すると述べたことが材料視された。 韓国のエンターテインメント企業の株価は、2月初旬に香港でKポップ ...

5年ぶり交代、商船三井新社長の素顔

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 23日 16:05

... 業の柱を増やし、積極投資をしてきた」と総括。30年度までのフェーズ2で「これまでの大規模投資を成果につなげる」ための戦略を打ち出す。 【略歴】田村城太郎氏 91年(平成3)上智大文卒、同年大阪商船三井船舶(現商船三井)入社。22年常務執行役員、24年専務執行役員。千葉県出身。 素顔/商船三井社長に就任する田村城太郎(たむら・じょうたろう)氏・意思決定、透明な道筋 橋本社長は田村氏を「物事に対する取 ...

[概況/大引け] もみ合い。キオクシアとアドバンテストは反落。任天堂が反発。三井E&Sが高い

日本証券新聞 23日 15:39

... ットが失われることへの不安でストップ安となったFPGも反発した。 三井E&S(7003)が買われた。これまでは米国の港湾クレーンから中国メーカー排斥の動きで恩恵を受けると期待されてきたが、それに加えて船舶用エンジンは今後数年好調が続くという見方も加わっている。 年末年始の飛行便予約増加で空運が上昇。 武田や塩野義といった医薬品も高い。 一方、円高でマツダやSUBARUなど自動車株は下落した。 しま ...

原油先物は小幅反落、ベネズエラ情勢やロシア供給リスク巡り

ロイター 23日 11:36

... ター] - 23日アジア時間序盤の原油先物価格は反落している。米国が石油タンカー拿捕(だほ)により押収したベネズエラ産原油を売却する可能性を示唆し、前日は2%超上昇していた。一方、ウクライナがロシアの船舶や埠頭を攻撃し、供給途絶懸念が高まっている。 0100GMT(日本時間午前10時)時点で、北海ブレント先物は0.11ドル(0.18%)安の1バレル=61.96ドル。米WTI先物は0.13ドル(0. ...

アジア株式市場サマリー:中盤(23日)

ロイター 23日 09:56

... 主力銘柄は、サムスン電子が1.81%高、半導体同業のSKハイニックスは1.03%高。 電池メーカーのLGエナジー・ソリューションは0.90%安。現代自動車は0.35%安、傘下の起亜は0.50%安。 造船大手のハンファ・オーシャンは8.75%高と急騰。同社が米海軍の護衛艦建造に協力するとトランプ米大統領が発言したことが好感された。 取引された927銘柄のうち、上昇は268銘柄、下落は593銘柄。 ...

トランプ氏、マドゥロ氏に退陣促す 押収石油は「売却か保持」

ロイター 23日 09:45

... 退陣することが賢明であり、米国はここ数週間でベネズエラ沖で押収した制裁対象の石油を保持あるいは売却できると述べた。 米国はベネズエラ周辺に空母打撃群などを派遣し、米国への麻薬密輸に関与していると見なす船舶を数十回にわたり攻撃、少なくとも100人の死者が出ている。トランプ氏は先週ベネズエラに出入りする制裁対象の全石油タンカーに対する全面的な封鎖を命じ、数隻のタンカーを拿捕(だほ)している。 もっと見 ...

三菱重工・川重・IHI…好業績の重工大手、将来の成長への方向性が見えてきた

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 23日 06:05

... 重工の伊藤栄作社長)方針だ。 IHIは25年の1年間で、気象・防災・宇宙事業の明星電気(群馬県伊勢崎市)など3件の事業譲渡を決定。また、政府支援を背景に注目される造船事業を手がけるジャパンマリンユナイテッド(横浜市西区)の株式の一部を、今治造船(愛媛県今治市)に譲渡することも決めた。IHIの井手博社長は構造改革を登山に例え、「7―8合目まで来た」と手応えを示す。 川崎重工業も5月に子会社で破砕機事 ...

カナデビアが25億円投資、熊本に舶用エンジン生産設備

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 23日 06:00

... ア傘下の日立造船マリンエンジン(熊本県長洲町)は、アンモニア燃料舶用エンジンの生産に向け、約25億円を投じて本社工場(同)に生産設備を整備する。2028年度中の運転開始を目指す。同社はこれまで新燃料の液化天然ガス(LNG)やメタノール対応の生産設備を整備してきたが、30年以降に普及が見込まれるアンモニア燃料船にも対応を拡大する。 日立造船マリンエンジンはカナデビアが65%を出資する今治造船との共同 ...

米が拿捕の石油タンカー、「海事規則に違反」とパナマ外相

ロイター 23日 05:17

... テレビのインタビューで、パナマはそれに応じた措置を講じるとしたものの、それ以上の詳細は明らかにしなかった。 ノーム米国土安全保障長官は20日、米国がベネズエラ沖の国際水域で石油タンカーをだ捕したと発表。英海洋リスク管理会社バンガードによると、拿捕されたのはパナマ船籍の「センチュリーズ号」とみられる。船舶の旗国は、海事規則に違反していたことが調査で判明した場合、その船舶の登録を取り消すことができる。

変わる潮目2025 企業のトップに聞く(13)常石造船社長・奥村幸生氏

日刊工業新聞 23日 05:00

高市早苗政権が掲げる17の戦略分野に選ばれた造船業。官民協力して2035年の年間建造量1800万総ト...

社説/過去最大の予算案 円安・金利上昇の副作用警戒を

日刊工業新聞 23日 05:00

... げで増額する。25年度当初で8兆円台だった防衛費も9兆円規模、国債費も金利上昇を受け、25年度当初の28兆2179億円を上回り過去最大となる見通しだ。 「強い経済」を目指し、AI(人工知能)・半導体や造船などの戦略分野に重点配分する政策経費も予算を押し上げよう。 一方、物価高対策として「年収の壁」を引き上げ、ガソリン税の旧暫定税率も廃止するものの、目減りする税収の財源確保に課題を残す。金利上昇局面 ...

【質疑応答】株式会社パワーエックス (485A) 新規上場記者会見

ログミーファイナンス 22日 18:00

... ちろん、1号棟の改修についても常時行い生産能力を高めていきますので、そのようなことに資金を充当する予定です。 質問者:現在借りている場所は引き続き利用される予定でしょうか? 伊藤:当面の間は継続して利用する予定ですが、状況に応じて柔軟に対応していきたいと考えています。 質疑応答:防衛関連の受注と離島・海上での蓄電池活用について 質問者:造船関係について、現在は政府の後押しもあり、今治造船を筆頭に国

マグロ釣り、26年度から届け出制に 遊漁の全体像把握へ―水産庁

時事通信 22日 16:33

... 。 釣り人は、海域ごとに来年度の初回の釣りの1営業日前までに、インターネットやLINEなどを通じ、氏名や住所、連絡先を届け出る。船を出す業者や、プレジャーボートの運航者は、来年3月20日までに、海域・船舶ごとの届け出が必要だ。 違反発覚後、再び届け出ずに釣りや運航をした場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される。レジャーでのマグロ釣りにはこれまで、30キロ以上の個体を釣り上げた場合の ...

LNG船用船料、2年ぶり高値 新造船ラッシュの下落基調から反発

日本経済新聞 22日 15:40

液化天然ガス(LNG)運搬船の用船料が2年ぶりの高値水準まで上昇した。米国産LNGの輸出が活発なところに冬場の暖房用電力の燃料としてLNGを運ぶ需要が重なったためだ。新造船の供給ラッシュを背景とした昨年来の安値基調からいったん反発した。 用船料は海運会社などが船の持ち主から船を借りる際のチャーター料。船の需給を反映して変動する。最終的に海上運賃としてLNGの買い手の負担になる。 ノルウェーの海運. ...

NITTAN、営業利益は前年比+715%と大幅成長 北米生産効率化、舶用部品収益性改善等が寄与

ログミーファイナンス 22日 13:00

... 当社は、内燃機関部品の分野でエンジンバルブおよび関連部品、精密鍛造歯車を主力製品として製造・販売している会社です。自動車向けエンジンバルブ事業は広く知られていますが、実は船舶用エンジンバルブ事業でも世界トップシェアを築いています。 船舶用エンジンは過酷な環境で長時間稼働するため、耐久性と信頼性が求められます。当社は、その要求に応えるコア技術を長年にわたり培ってきました。この技術力こそが当社の競争優 ...

ロシア黒海沿岸でウクライナのドローン攻撃、船舶2隻損傷=当局

ロイター 22日 12:46

... Official REUTERS [22日 ロイター] - ロシア南部クラスノダール地方にある黒海沿岸の村で、ウクライナのドローン(無人機)攻撃があり、2隻の船舶と2つの桟橋が損傷し、火災が発生した。地元当局が22日に明らかにした。 損傷した船舶は黒海のボルナターミナルに停泊していた。乗組員全員が安全に避難したという。 だた損傷により、火災が発生し、1500平方メートルにわたって火が燃え広がった。 ...

米、ベネズエラ近海で3隻目の石油タンカー追跡中=当局者

ロイター 22日 07:02

... 、このタンカーが制裁対象だとした上で、今のところ拿捕はされておらず、船舶の付近を航行したり、飛行したりするなど、介入措置はさまざまな形で行われる可能性があると述べた。 当局者らは作戦の具体的な場所や追跡対象の船舶名は明らかにしなかった。英海事リスク管理グループのバンガードや米国の海事安全保障筋は、この船舶が「ベラ1号」と特定した。同船舶は原油を運搬するタンカーで、米財務省の制裁対象となっている。 ...

ベネズエラ沖で2隻目の石油タンカー拿捕、米が全面封鎖で圧力強化

ロイター 21日 11:09

... ハウスのケリー報道官は、タンカーには制裁対象の石油が積まれていたとの見解を示した。 ベネズエラ政府は声明で、今回のタンカー拿捕について「重大な国際海賊行為」と非難し、「国際水域で米軍が行った新たな民間船舶の盗難とハイジャック、乗組員の強制失踪を糾弾し、拒否する」と指摘。 ノーム米国土安全保障省長官は20日、沿岸警備隊がベネズエラ沖の国際水域で石油タンカーを拿捕(だほ)したと発表した。ベネズエラ・プ ...

【再掲】関税合意後の経済安全保障、核心は何か

Foresight 20日 16:00

... 環ではなく、異なる目的をもって課されていることは明らかである。 では、その意図はどこにあるのだろうか。トランプ大統領は繰り返し、貿易赤字の解消をその理由に挙げる。米国の製造業は衰退の一途であり、鉄鋼や造船といった重厚長大産業は壊滅的な状況にある。米国の象徴であった自動車産業も厳しい状況だ。米国の製造業を復活させるためには、他国の市場を解放し、米国製品の輸出を強化することが急務との認識がある(ゆえに ...

自動運航で瀬戸内海の船旅に出発!…技術と経験必要な着岸も自動、船長らは操縦機器に触れずモニター注視

読売新聞 20日 14:30

西田周平 日本財団や造船、海運事業者など53法人でつくる共同事業体が、岡山―香川・小豆島間で自動運航機能を搭載した旅客船の運航を始めた。同財団によると、自動運航船の商用運航は世界初といい、業界の課題となっている船員不足の解消や事故防止が期待される。(西田周平) 船内のブリッジに設置された画面で、自動運航の状況を見守る船長(瀬戸内海で) 両備グループ(岡山市)の旅客船「おりんぴあどりーむせと」(全長 ...

国内造船業がV字回復、官民あげた取り組みに期待 ~ 中国・韓国との競争激しく、広い裾野に恩恵も ~

東京商工リサーチ 20日 07:00

... めており、日本造船業の優位は盤石ではない。こうした事情を背景に、政府は総合経済対策で造船業の再生・強化を目指す。造船能力の抜 本的向上を掲げ、総額3,500億円規模の10年間の基金を創設する。ゼロ・エミッション船の建造支援など、官民連携で1兆円の投資を念頭に置く。 造船業は建造期間が長く、携わる企業や人員も多い。それだけに、造船業の成長はサプライチェーンや地域経済に大きく寄与する。 造船業の景気は ...

1兆円基金でニッポン造船再興、造工会「最後のチャンスだ」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 20日 06:00

日本造船工業会(造工会)の檜垣幸人会長(今治造船〈愛媛県今治市〉社長、写真)は18日の会見で、政府が国内造船業の再興に向け官民で1兆円規模の投資を呼び込む基金創設を決めたことなどを念頭に「最後のチャンスだ」と強調した。2025年を「造船業界として追い風となる動きが強くなった1年だった」と総括。政府支援を活用しつつ大規模な設備投資を行い「大幅な生産性向上を図り、35年の建造量倍増に積極的に取り組んで ...

グロース株で帰ってきた、ドックに国策の風 造船ルネサンス

日本経済新聞 20日 04:00

防衛の次は造船――。株式市場で造船関連株に熱い視線が注がれている。経済安全保障の根幹をなす一角として、また世界シェア7割の中国依存からの脱却を目指す米国の後押しもあり、国を挙げた支援が動き始めた。長らく不振にあえいだ業界に訪れた「久しぶりの春」の現状を追った。 瀬戸内海の島々を結び、絶景のサイクリングコースとして有名なしまなみ海道。その1つ、広島県尾道市の生口島(いくちじま)はツーリングを楽しむ国 ...

ウクライナ、地中海で「影の船団」タンカー攻撃 ロシア産石油の遮断狙いか

ロイター 20日 03:29

... ナから2000キロ以上離れた公海上で、無人機による攻撃を受け、重大な損傷が生じたと述べた。無積載の状態だったという。攻撃時のタンカーの正確な位置や発生時刻には言及しなかった。 タンカーはオマーン船籍。船舶追跡サイト「マリントラフィック」のデータによると、タンカーはインドのシッカ港からバルト海沿岸にあるロシアの港に向け、リビア沖を航行していた。インドはロシア産石油の主要輸入国。 ウクライナは2024 ...

商船三井 社長に田村専務(57)が昇格 5年ぶり社長交代

TBSテレビ 19日 19:54

海運大手の商船三井が5年ぶりとなる社長交代人事を発表しました。57歳の田村専務が昇格し、経営体制の若返りを図ります。 商船三井 田村城太郎 新社長 「自動車船などあわせて900船以上の船舶を運航する総合海運企業として、世界的にもユニークな存在と自負しています。それぞれの強みをさらに伸ばして、盤石なものにしていく」 商船三井は来年4月1日付で橋本剛社長(68)が代表権のある会長に就任し、田村城太郎専 ...

重要物資に人工呼吸器 経済安保、4品目追加―政府

時事通信 19日 15:11

... の閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品を追加する政令を決定した。24日施行予定で、特定重要物資は16に増える。指定済み物資の範囲も広げ、船舶の部品に船体を構成する部品、先端電子部品に磁気センサーを含める。 政府、登記時の国籍記入義務化 外国人不動産把握へパッケージ 指定により、特定国への依存度が高い製品や技術の供給が途絶えるリスクに備 ...

造船再興へ技術貢献 環境負荷低減で主導―三菱重工社長

時事通信 19日 07:05

... 藤栄作三菱重工業社長は18日までにインタビューに応じ、国内造船業の再興に向けて「環境負荷低減型の船など、エンジニアリングで貢献できる」と強調、高い技術力が必要な船の設計や開発でリーダーシップを発揮したいとの考えを示した。 ただ、かつて手掛けてきた大型船の建造は「考えていない」とし、環境負荷低減船、防衛を含む官公庁向けなどに対象を絞る方針だ。 造船は三菱重工の祖業だが、中国・韓国勢の台頭で採算が合わ ...

なぜ?FRB利下げも“続く円安"…長引く「物価高」や「円安」2026年どうなる?【Bizスクエア】

TBSテレビ 19日 06:30

... 正予算案が、11日の衆議院本会議で与党と国民民主・公明の賛成多数で可決し、参議院に送られた。 【物価対策】⇒▼電気ガス料金補助▼ガソリン暫定税率廃止▼子供1人2万円給付など 【強い経済】⇒▼AI開発▼造船業の再生・強化など 野党の主張も取り込み、一般会計の総額は約18.3兆円と24年度より4兆円以上膨らんでいる。 また、いわゆる「年収の壁」の見直しでは、現在160万円の所得税の非課税枠の引き上げを ...

社説/与党税制改正大綱 減税に期待も財源先送りに懸念

日刊工業新聞 19日 05:00

... 増や働き控えの減少が期待されよう。 企業に大規模な設備投資を促す減税も講じる。投資額の7%を法人税額から差し引くか、減価償却費を一括計上できる即時償却を選べる制度を創設する。AI(人工知能)・半導体、造船などの戦略分野への国内投資が後押しされると期待したい。 ただ減税が相次ぐ一方、目減りする税収を補う増税は限られる。「年収の壁」をはじめ、財源の確保に大きな課題を残す。少数与党が野党の意向を反映させ ...

政府が1兆円基金で支援の造船 業界団体会長「まずは器を大きく」 設備投資に強い意欲

産経新聞 18日 20:20

東京都内で記者会見する日本造船工業会の檜垣幸人会長=12月18日午後 国内造船業の全国組織、日本造船工業会(東京都港区)は18日、定例会見を開き、政府による1兆円規模の造船業再生に向けた基金設立を受け、檜垣幸人会長(今治造船社長)が改めて設備投資への意欲を示した。また次世代船舶の設計については、業界の枠を越えて協業を進める必要があるとの認識も示した。 世界の造船市場では政府の補助が手厚い中国や韓国 ...

造船工業会の檜垣会長、日本勢シェア回復には「各社の頭脳の共有必要」

日本経済新聞 18日 19:10

日本造船工業会の檜垣幸人会長(18日、東京都港区) 日本造船工業会(東京・港)の檜垣幸人会長(今治造船社長)は18日の定例会見で、日本の造船業のシェア回復に向けて「各社の頭脳の共有が必要」と述べた。国は2035年に建造量を現在のほぼ倍にあたる1800万総トンにする目標を掲げており、造船各社も対応を進める。 檜垣会長は「日本の造船各社は個々に光るものを持っており、得意分野がある。設計など各社の頭脳を ...

パシフィコ、来場1億人突破 〝横浜の顔〟開業34年 19日に「感謝祭」

産経新聞 18日 16:26

... 場、横浜市西区)の来場者数が11月末に累計1億人を突破した。平成3年の開業以来、〝横浜の顔〟として3万件以上の国際会議や大規模催事などが開かれた。節目を記念して19日にイベントを開く。 パシフィコは、造船所や物流施設などが集積していた都心臨海部を再開発する「みなとみらい21事業」の中核施設として整備。敷地面積7・2ヘクタールに国立大ホールや会議場、ホテルなどを備え、2002年サッカーW杯の国際メデ ...

<インサイド> 高市政権で色あせる「賃上げ」/面白くない赤沢経産相

FACTA ONLINE 18日 15:30

岸田文雄政権、石破茂政権で成長戦略の大きな柱として取り組んできた賃上げ施策が高市早苗政権で一転、急速に色あせている。11月に初開催された日本成長戦略会議では、AI・半導体や造船など経済安全保障上重要な17分野への投資促進を強調。賃上げは、後段に課題として記されるだけになった。「成長戦略で賃上げは消えかかっていた。それをどうにか入れ込んだ」とするのは経済官庁幹部。そして「首相や首相周辺は賃上げを強く ...

神風!/上場来高値の三菱重工に「フリゲート艦」特需

FACTA ONLINE 18日 15:30

... 良型に10年間で100億オーストラリア・ドル(約9600億円、1豪ドル=約96円)を投じる。全11隻のうち初期の3隻は日本で建造し、残り8隻はオーストラリアの西オーストラリア州パースにあるヘンダーソン造船所で建造する予定だ。24年2月にオーストラリアが水上戦闘艦隊に関する国防戦略見直しを公表した際は、「もがみ改良型」以外に独ティッセンクルップ・マリン・システム(TKMS)が開発した「MEKO A2 ...

川崎重工業の株価続落 「潜水艦用エンジン検査不正で指名停止」報道

日本経済新聞 18日 13:52

... 13時05分、プライム、コード7012)川崎重工業が続落している。一時、前日比655円(5.67%)安の1万0895円を付けた。「川重が海上自衛隊の潜水艦用のエンジンで燃費性能の検査結果を改ざんしていたとして、防衛省は川重を指名停止処分とする方向で最終調整に入った」と一部で報じられた。船舶用エンジンの検査データ書き換え不正に続く不祥事の可能性が浮上し、嫌気した売りが出ている。 川重が商船用エ...

松山-広島間結ぶ高速船、19日に就航 騒音抑え、快適性向上

毎日新聞 18日 13:43

... 船「SeaMAX」=松山市で2025年12月17日午後1時30分、狩野樹理撮影 新造船は、既存船に比べ航海速力、旅客定員数ともに下回るものの、騒音を抑え、振動を低減させたことで、乗船時の快適性が向上。約3割の燃料消費削減も実現した。 17日に松山観光港でお披露目式があり、同社の清水一郎社長(伊予鉄グループ社長)は「(新造船は)静かで乗り心地がいい。瀬戸内の快適な船旅を楽しんでほしい」と述べた。就航 ...

ロシア産ナフサ、トランプ氏のタンカー封鎖命令で対ベネズエラ輸出に暗雲

ロイター 18日 12:56

... タンカーの「全面封鎖」を命じると表明したことを受け、このところ増加しているロシア産ナフサのベネズエラ向け輸出に暗雲が垂れ込めている。ロシアはナフサのベネズエラへの輸送に制裁対象の船舶を使用しているためだ。トレーダーはこれらの船舶が新たな買い手を探して行き先を変更する可能性があると指摘する。 ベネズエラは国産の重質原油を希釈して輸送・処理しやすくするため、ナフサに依存している。ベネズエラは、米国が科 ...

原油先物約1ドル高、米の対ベネズエラ圧力強化で供給懸念

ロイター 18日 10:59

... バー攻撃によって停止していた原油と燃料の積み込みを再開した。ただ関係筋や税関データによると、同国の石油輸出の大半は封鎖の影響で保留となっている。シェブロン(CVX.N), opens new tabの船舶は以前からの米政府の許可の下、米国に向けて出航を続けている。 IGの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「(封鎖の)実施に関する詳細は依然不明だが、(ベネズエラの)マドゥロ政権に対する米国の圧力強 ...

ベネズエラ国営石油がタンカー積み込み再開、輸出は大半が保留

ロイター 18日 07:37

... んだ船をベネズエラ海域に留めている。 PDVSAのターミナルで積み込みを再開しても、どれだけの船舶が出航するかは不明だ。トランプ米大統領は16日、ベネズエラ海域に出入りする全ての石油タンカーの封鎖を命じた。 関係筋や海運データによると、米シェブロン(CVX.N), opens new tabは17日、2隻の船舶に米国向けの貨物を積み込んだ。 先週の拿捕以降も、シェブロンはベネズエラ産原油の出荷を続 ...

NY市場サマリー(17日)ナスダック3週間ぶり安値 ポンド下落・ドルは上昇 米国債小動き 原油反発

ロイター 18日 06:09

... 対象となっている石油タンカーの南米ベネズエラへの出入港の全面封鎖を命じると発表。さらに、ベネズエラのマドゥロ政権を外国テロ組織に指定したとも表明した。米軍は9月以降、ベネズエラ沖で「麻薬密輸船」とする船舶を繰り返し攻撃。反米左派のマドゥロ政権打倒を目指すトランプ政権が軍事的圧力を一段と強める措置を取ったため地政学リスクの高まり、安全資産としての金需要が膨らみ、相場は一時4380ドル台まで上昇した。 ...

今治の造船各社、若者の認知度向上へ採用動画 部活動のスポンサーも

日本経済新聞 18日 05:00

... 県今治市に拠点を置く造船会社が若年層からの認知向上に力を入れている。国内造船最大手の今治造船や新来島どっく(今治市)がそれぞれYouTube(ユーチューブ)上で採用動画を公開している。地元高校サッカー部のスポンサーとしてユニホームに企業ロゴを入れ、若年層にアピールする工夫も凝らす。 「あまり知られてないけど造船業日本一なんです」、「プライベートでも船をじっと見ちゃいます」。今治造船が11月、...

大同特殊鋼「航空機・船舶向けの高合金倍増」 米関税で車からシフト

日本経済新聞 18日 05:00

大同特殊鋼が米関税政策などの逆風を踏まえ、成長の軸足を主力の自動車用以外の高付加価値品に移す。航空機や船舶に使う高合金材料の生産を2028年3月期までの4年で倍増させる。国が成長戦略で重視する市場を念頭に供給力を高める。清水哲也社長は「M&A(合併・買収)で得る戦力を生産性向上に生かす」と述べた。 ――27年3月期の連結営業利益目標を600億円から400億円に下方修正しました。 「日系自動車メー

機械受注、10月7%増 鉄道車両など好調、基調判断引き上げ

日刊工業新聞 18日 05:00

内閣府が17日発表した10月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電...

ファナック株が反発 機械受注の基調判断を上方修正

QUICK Money World 17日 21:48

... 】12月17日にファナック(プライム、6954)が反発した。午前に前日比185円(3.24%)高の5893円を付けた。内閣府が17日午前に発表した10月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比7.0%増の9929億円と2カ月連続で増加した。QUICKがまとめた民間予測の中央値は2.4%減だった。受注増加を好感した買いが機械株の一角に入っている。安川電機 ...

川崎汽船、新造液化CO2船運航 ノルウェー事業向け

日刊工業新聞 17日 17:00

... ンライツ」における3隻目の液化CO2船で、中国の大連船舶海洋工程で建造。ノルウェー国外の顧客から回収したCO2を液化し、同国西部にあるオイガーデンの受入基地まで輸送する。 ノーザンフェニックスはノルウェーでの本格稼働を前に大連から横浜港に寄港し、同日、報道陣や関係者に船内を公開した。川崎汽船の五十嵐武宣社長は「最適なオペレーションを構築し、さらに船舶の大型化に必要な技術開発に取り組む。欧州の先駆的 ...

基調判断を「持ち直しの動き」に引き上げ 10月の機械受注

朝日新聞 17日 15:52

景気 [PR] 内閣府は17日、設備投資の先行きを示す10月の「機械受注」について、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。振れ幅の大きい電力業と船舶をのぞいた民需が、前月より7.0%多い9929億円と2カ月続けて増加。直近3カ月をならした移動平均値も5カ月ぶりに上昇に転じたためという。 業種別では、電気機械や運輸業、情報サービス業からの受注が押し上げに寄与している。 基調判断は今年8 ...

川崎汽船が世界で唯一運ぶ「液化CO2」 回収・貯留事業には採算の壁

日本経済新聞 17日 14:00

... ジアやアラスカ沖などが有力となっており、輸送に欠かせない船舶の役割は大きい。 そこで、日本の海運と造船業界も次世代船と位置づけて連携する。12月には三菱重工業や今治造船が共同出資する船舶設計会社「MILES(マイルズ、東京・港)」に川崎汽船と日本郵船、商船三井の海運大手3社が出資すると発表した。マイルズはLCO2船の開発や基本設計を手掛け、国内造船所に活用してもらう共通基盤を構築する。 課題は収益 ...

10月機械受注、7.0%増 判断「持ち直しの動き」に上方修正―内閣府

時事通信 17日 12:08

【図解】機械受注の推移 内閣府が17日発表した10月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比7.0%増の9929億円だった。プラスは2カ月連続。非製造業の投資が旺盛だった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。 景況感改善、賃上げに勢い 利上げ後押し、中小には不透明感―日銀短観 前月の判断は「持ち直 ...

午前の日経平均は反発、前日安から買い戻し イベント控え方向感欠く

ロイター 17日 11:53

... I)や、日銀の金融政策決定会合の結果発表と総裁会見を控えており「イベントを通過するまで様子見は続くのではないか」(長田氏)との声があった。 朝方発表された10月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は2カ月連続で増え、ロイターがまとめた事前の減少予測に反して増加した。貿易統計速報では、11月の貿易収支は3223億円の黒字で調査機関の予測中央値をやや上回 ...

10月の機械受注7・0%増

デイリースポーツ 17日 10:32

内閣府が17日発表した10月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7・0%増の9929億円だった。プラスは2カ月連続。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。 業種別では、自動車・同付属品が9・1%増。日米合意を受け、トランプ米政権が9月から日本製の輸入車に対する関税を引き下げ ...

10月の機械受注7.0%増 2カ月連続プラス

47NEWS : 共同通信 17日 10:30

内閣府が17日発表した10月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7.0%増の9929億円だった。プラスは2カ月連続。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。 業種別では、自動車・同付属品が9.1%増。日米合意を受け、トランプ米政権が9月から日本製の輸入車に対する関税を引き下げ ...

機械受注10月は2カ月連続増、判断「持ち直しの動き」に上方修正

ロイター 17日 09:37

川崎市の京浜工業地帯で2018年9月撮影)。REUTERS/Kim Kyung-Hoon [東京 17日 ロイター] - 内閣府が17日に発表した10月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比7.0%増の9929億円となり、2カ月連続で増えた。ロイターがまとめた事前予測は2.3%減で、予想に反し増加した。 増加幅は3月の13.0%以来の大 ...

10月の機械受注7・0%増の9929億円 2カ月連続プラス「持ち直しの動きがみられる」

産経新聞 17日 09:36

内閣府が17日発表した10月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7・0%増の9929億円だった。プラスは2カ月連続。基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上昇修正した。 非製造業が28・8%増の5517億円と伸びた。一方、製造業は13・3%減の4465億円だった。

10月の機械受注7.0%増、2カ月連続の増加 基調判断を上方修正

日本経済新聞 17日 09:07

内閣府が17日発表した10月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる船舶・電力を除く民需(季節調整済み)は前月比で7.0%増の9929億円だった。2カ月連続の増加となった。非製造業がけん引した。 基調判断は前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に引き上げた。2024年11月以来の上方修正となった。 QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.4%減 ...

10月の機械受注、民間需要7%増の9929億円…2か月連続プラスで基調判断は上方修正

読売新聞 17日 09:04

内閣府が17日発表した10月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」(船舶・電力を除く、季節調整値)は前月比7・0%増の9929億円で、2か月連続でプラスとなった。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。 内閣府

【速報】10月の機械受注、7.0%増

47NEWS : 共同通信 17日 09:01

内閣府が17日発表した10月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7.0%増の9929億円だった。プラスは2カ月連続。 内閣府

民間人に守秘義務 経済安保の協議会で―政府

時事通信 16日 20:43

... 見をまとめた上で同法の改正案に盛り込み、来年の通常国会への提出を目指す。 経済安保法改正へ検討着手 高市首相指示、同盟・新興国と連携強化 官民協議会は、首相や関係閣僚が出席する「総会」の下に重要鉱物や造船など経済安保上重要な分野の分科会を設ける。政府が来年度の設立を目指すシンクタンクの調査や研究も活用し、政府や企業が情報共有しながら戦略や政策を練る。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12 ...

ベネズエラ原油の供給不安、最大輸入国・中国の影響は当面限定

ロイター 16日 12:45

... 制裁でベネズエラの原油輸出が急減している。同国産原油の最大の輸入国は中国だが、目先の影響は限られると専門家はみている。 米政府は先週、ベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕し、ベネズエラと取引する海運会社や船舶に新たな制裁を科した。さらに拿捕が続くとの見方からベネズエラの原油輸出に歯止めがかかっている。 専門家は、とりあえず中国への影響は小さいとみている。中国は原油の総輸入に占めるベネズエラ産の割合が4 ...

11月の輸出船契約61万総トン、前年比で大幅に増加した要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 16日 06:05

... の判断などから発注の意思決定も遅くなり、様子見になっている」とした。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

常石造船、東ティモールで陸上建造 コスト・環境負荷減

日刊工業新聞 16日 05:00

【福山】常石造船(広島県福山市、奥村幸生社長)は、建設を検討している東ティモール初の造船所で陸上建造...