「造船復活」は一大テーマへ、日本造船業界に吹く追い風(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 6月30日 08:00

... 子】造船関連銘柄が活況だ。米国が造船業の復活を唱えるなか、日本でも国内の造船業再興に向けた政策支援の検討が始まった。新造船をはじめとし部品や修繕分野での需要拡大も意識され、物色の裾野も広がりを見せている。国際政治の風向きの変化もあって、日本の船舶関連は中長期的なテーマへと成長しそうだ。 ■部品や修繕需要にも期待 トランプ米大統領が自国の造船業復活に向け同盟国の協力の取り付けに動いている。米国は造船 ...

造船再編、シェア独占の中韓追う

デイリースポーツ 6月27日 16:50

... の保有株式を一部取得する。 日本の船舶建造量は1995年、世界シェアの4割を占めて首位だった。2000年代以降、造船業を国策と位置付け巨額の支援を行った中国、韓国に抜かれ3位に沈んだ。 島国の日本はエネルギーや食料の多くを船舶での輸入に頼る。政府が6月に決定した「骨太の方針」では造船業の再生を掲げた。日米協力を含めたサプライチェーンの強靱化や技術開発を後押しする。 造船分野は日米の関税交渉でも注目 ...

造船再編、シェア独占の中韓追う 政府支援、日米連携も模索

47NEWS : 共同通信 6月27日 16:49

... の保有株式を一部取得する。 日本の船舶建造量は1995年、世界シェアの4割を占めて首位だった。2000年代以降、造船業を国策と位置付け巨額の支援を行った中国、韓国に抜かれ3位に沈んだ。 島国の日本はエネルギーや食料の多くを船舶での輸入に頼る。政府が6月に決定した「骨太の方針」では造船業の再生を掲げた。日米協力を含めたサプライチェーンの強靱化や技術開発を後押しする。 造船分野は日米の関税交渉でも注目 ...

造船国内首位の今治造船、2位のJMUを子会社化 出資比率6割に

日本経済新聞 6月27日 02:00

国内造船首位の今治造船(愛媛県今治市)は26日、2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU)への出資比率を6割に引き上げ子会社化すると発表した。現在30%を出資しているが、共同出資しているJFEホールディングスやIHIから株式を取得する。船舶の開発や営業での連携を広げ、2社を...

最大手の今治造船が2位のJMU子会社化…中国・韓国勢に対抗、経済安全保障の観点から政府も支援

読売新聞 6月26日 21:38

... た。 JMUは13年にIHIとJFEHDの造船子会社が統合して誕生した。艦船事業に強みがあり、横浜市や広島県呉市などに七つの造船所がある。25年3月期の連結売上高は3270億円だった。 今治造船とJMUは20年に資本業務提携を締結。21年に船舶の設計や販売を担う合弁会社を設立し、部品の共通化などによる製造効率化を図ってきた。 日本の造船業は、1990年代に新造船の建造量で世界シェアの4〜5割を占め ...

今治造船、JMUを子会社化 中国や韓国勢に対抗

ロイター 6月26日 18:05

... ns new tab)などを源流とする造船会社で、2021年に今治が出資。今回、保有比率は今治が30%から60%に上昇、IHIとJFEはともに35%から20%に低下する。 IHSマークイットをもとに経産省が作成した資料によると、造船業界の世界ランキング(竣工量)は22年時点で1位が韓国の現代重工業(329180.KS), opens new tab、2位が中国船舶集団(600150.SS), op ...

造船関連株活況、ゴールドマンは名村造を新規買いに−防衛費増大期待

ブルームバーグ 6月25日 14:58

... し、上場来高値を更新。売買代金上位では船舶用エンジンの三井E&Sが一時5.5%高まで買われ、上昇率上位では船舶用塗料大手の中国塗料が9%高の2712円、船舶等電子機器の古野電気も7.2%高の3565円と共に最高値を付けた。 また、ゴールドマンは中国企業の所有船や中国で建造された船舶が米港湾に入港する際、米政府が10月から追加料金を課す予定である点を踏まえ、日本の造船業者の市場シェアが拡大すると予想 ...

桑原カナデビア社長「再発防止に取り組む」 一連の不祥事で―株主総会

時事通信 6月24日 16:45

カナデビア(旧日立造船)は24日、大阪市港区で定時株主総会を開いた。桑原道社長は、冒頭のあいさつで、船舶用エンジンデータの改ざんなどの不正問題に関して「二度とこのようなことがないよう再発防止をしっかり取り組んでいく」と述べた。 経済 コメントをする 最終更新:2025年06月24日16時45分

北極圏での覇権めぐりNATOと露中印が利害対立 江口紗萌

週刊エコノミスト 6月23日 00:00

... 79年以降の観測史上、過去最小を記録した。北極海はかつては夏季でもロシア沿岸まで海氷に覆われていたが、現在は海氷の後退に伴って6月後半〜11月後半はロシア沿岸の領海やEEZ(排他的経済水域)を通過して船舶が航行できるようになっている。 今後海氷の融解がさらに進行し、この北極海航路が通年で活用できるようになれば、東アジアと欧州を結ぶ海上交易が劇的に変化する可能性がある。現在の南回りの航路が経由するマ ...

造船業再生、今秋に工程表を 日米連携の重要性強調―自民提言

時事通信 6月20日 20:36

... 程表を策定するよう要請。造船分野の協力も議論されている日米関税交渉を側面支援する狙いもある。 日本の造船シェア2割へ 再興に意欲―業界団体新会長 提言は、造船業について「安全保障の観点からも不可欠な基盤」と指摘。艦船を含む船舶サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化や生産力向上へ、国主導で1兆円以上を投資できる基金の創設を訴えた。米造船所の技術力向上に向けた提携や国内造船所での米軍艦船の修 ...

日本造船工業会の檜垣幸人新会長「世界シェア2割へ業界で協力」

日本経済新聞 6月20日 02:00

... 米国の造船業の再建を目指し、日本の造船業に協力と投資を求めている。檜垣会長は「日本の造船業のプレゼンスを上げていくチャンスが訪れたと思って前向きに進めたい」と述べた。 日本造船工業会の会長はこれまで、三菱重工業や川崎重工業、IHIなど重工系のトップが務めていたが、今回初めて専業造船のトップが就任した。 【関連記事】 ・造船建造シェア、中国船舶集団が首位に 日本勢振るわず・川崎重工、「デジタル造船所 ...