“タンカーの仕事に興味持って"高校生が大型タンカーを見学【愛媛】

FNN : フジテレビ 11:30

将来の海運業界を担う高校生を対象に、愛媛県今治市の造船会社で大型タンカーの見学会が行われました。 15日、今治市の新来島波止浜どっくを訪れたのは、県立宇和島水産高校の生徒 約20人です。 この見学会は船員の仕事について理解を深めてもらい就職後のミスマッチを防ごうと、県内の海運会社などでつくる協議会が開催。 4月上旬に就航予定のタンカー船「第二永進丸」を見学しました。 見学した船は、内航船としては最 ...

JR宮島フェリー 新造船5代目「みせん丸」就航 海の上を走る鉄道がコンセプト 広島

FNN : フジテレビ 20日 11:58

世界遺産・宮島と宮島口を結ぶ定期航路を運航するJR宮島フェリーで20日から新造船の5代目『みせん丸』が就航しました。 テープカット宮島桟橋で行われた就航式には関係者およそ20人が参列しました。 今年は厳島神社が世界遺産になって30年となることから、JR宮島フェリーの酒井稔社長は「『みせん丸』と共に宮島観光の更なる新興と地域の活性化に努めて行きたい」と述べました。 5代目『みせん丸』は『海の上を走る ...

2026度の重電国内生産、29年ぶりに4兆円超を見通す要因

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 20日 06:00

... るエアコンについて、27年度からの省エネ基準引き上げを踏まえ、同4・0%増の9332億円を見込む。一方、その他の製品は物価高による買い控えや人口減少により市場は緩やかに縮小すると予想した。 同日会見したJEMAの漆間啓会長(三菱電機社長)は、中東情勢の悪化の影響について「原油価格の高騰はコストに跳ね返ってくる」として注視する姿勢を示した。 【関連記事】 造船メーカーと重電メーカー、収益の決定的違い

LNG船、船価が焦点 造船WG、国内建造議論

日刊工業新聞 20日 05:00

液化天然ガス(LNG)運搬船の国内建造再開をめぐり、船価が焦点になっていることが明らかになった。19...

トーヨーカネツ、物流ソリューション、タンク、環境防災の3事業で成長を加速

ログミーファイナンス 19日 19:00

... について、メンテナンスを中心に収益を上げているとのことですが、いろいろな業界で先ほどおっしゃっていたアンモニアや水素の利用が、事業の収益性や需要にどのような影響を与えるのか気になっています。 例えば、造船業では新エネルギー対応の船の増産といった話もあります。このエネルギー需要の変化が進む中で、御社の事業に対する収益性や需要規模への影響について、どのように見通されているのでしょうか? 大和田:媒体が ...

国産LNG運搬船の復活へ具体案 業界が提示、4月上旬に方向性

47NEWS : 共同通信 19日 18:07

国内造船業でつくる日本造船工業会は19日、国土交通省が開いた有識者会議で、2019年を最後に国内建造していない液化天然ガス(LNG)運搬船の復活に向けた具体案を提示した。会議は、経済産業省やエネルギー業界などの有識者も参画しており、経済安全保障や事業採算性の観点を踏まえて4月上旬に方向性を取りまとめる。 会議は非公開で行われた。国交省の関係者によると、造船工業会の案は複数の造船所が出資してLNG船 ...

国産LNG運搬船の復活へ具体案

デイリースポーツ 19日 18:07

国内造船業でつくる日本造船工業会は19日、国土交通省が開いた有識者会議で、2019年を最後に国内建造していない液化天然ガス(LNG)運搬船の復活に向けた具体案を提示した。会議は、経済産業省やエネルギー業界などの有識者も参画しており、経済安全保障や事業採算性の観点を踏まえて4月上旬に方向性を取りまとめる。 会議は非公開で行われた。国交省の関係者によると、造船工業会の案は複数の造船所が出資してLNG船 ...

国産LNG船復活へ造船工業会が具体案提示 経済安保、採算性踏まえ4月上旬に方向性

産経新聞 19日 17:58

... 県川越町 国内造船業でつくる日本造船工業会は19日、国土交通省が開いた有識者会議で、2019年を最後に国内建造していない液化天然ガス(LNG)運搬船の復活に向けた具体案を提示した。会議は、経済産業省やエネルギー業界などの有識者も参画しており、経済安全保障や事業採算性の観点を踏まえて4月上旬に方向性を取りまとめる。 会議は非公開で行われた。国交省の関係者によると、造船工業会の案は複数の造船所が出資し ...

【速報】国産LNG船復活、業界が具体案提示

47NEWS : 共同通信 19日 17:08

国内造船業でつくる日本造船工業会が19日、国土交通省が開いた有識者会議で、2019年を最後に国内建造していない液化天然ガス(LNG)運搬船の復活に向けた具体案を提示したことが分かった。 国土交通省

広島銀行、船舶融資1兆1000億円へ、政府目標追い風に注力

日本金融通信 19日 16:55

... 度までにシップファイナンスの融資残高1兆1千億円突破を目指す。船舶ファイナンス部の人員拡充を進め、営業店向けの研修も強化。人手不足などを抱える造船・海運業に対する独自施策のほか、造船業者の建造能力を大幅に引き上げる政府目標も追い風に業界支援に注力する。 同行の造船・海運業向け融資残高は、約1兆196億円(2025年9月末)。外航船関連が約9割を占め「愛媛県で融資が伸びている」(ひろぎんホールディン ...

時価総額うなぎ上り/世界首位!ガスタービンで大化け「三菱重工」

FACTA ONLINE 19日 15:30

... 年に創業者の岩崎彌太郎が政府から長崎造船局を借り受けて展開した造船事業だ。その流れを汲む長崎造船所は長らく三菱重工の保守本流だった。最近の長崎造船所は造船不況の傷も癒え、海上自衛隊向けのハイテク護衛艦建造で気を吐く。しかし、今回の上場来高値は世界最高性能の発電用ガスタービンを手がける高砂製作所(兵庫県高砂市)がもたらした。同製作所の前身は1962年に発足した神戸造船所傘下のタービン専門工場だ。翌6 ...

造船業に1兆円投資「経済安保の問題だ」 きっかけはトランプ政権

朝日新聞 19日 08:08

... ている造船業。事業を縮小したり撤退したりする企業が相次ぎ、退潮傾向にあったが、一転、国から巨額の支援を得ることになった。いったい、何があったのか――。 昨年11月22日、香川県丸亀市。今治造船の檜垣(ひがき)幸人社長は、同社の基幹造船所を視察した金子恭之国土交通相に感謝を繰り返した。「基金の創設は、非常に心強い」 造船業界にはこの前日、朗報がもたらされていた。政府が閣議決定した総合経済対策で、造船 ...

「国交省も書かざるを得ないのだろう」造船業に波紋、強まる再編の風

朝日新聞 19日 08:08

... パンマリンユナイテッド有明事業所 [PR] 「1兆円投資」を旗印として動き出した官民による造船業への投資。手厚い支援に沸いた業界だったが、思わぬ事態に波紋が広がった。 1~3のグループ体制へ集約――。昨年末、国土交通省と内閣府が公表した「造船業再生ロードマップ(工程表)」に、こんな一文が盛り込まれていた。ある造船会社の幹部は、「何をもってグループなのかわからないが、するっと入れるのはよくない」と不 ...

日米首脳会談に投資家は百術千慮、対米投資2弾や防衛注視-市場ガイド

ブルームバーグ 19日 07:37

... やIHIが関与を検討。また、日立GEベルノバニュークリアエナジーなどが小型モジュール炉(SMR)の建設に関心を示している。 そのほか、対米投資第2弾に含まれる可能性のある分野として、天然ガス発電施設や造船Bloomberg Terminalも注目される。 防衛 首脳会談で防衛費の増額や日米の軍事協力強化に関する議論が出た場合、需要拡大期待から防衛関連株の支援材料となり得る。読売新聞は13日、日本政 ...

トランプ氏、エネルギー高対策で港湾間輸送の要件緩和-60日間の措置

ブルームバーグ 18日 22:56

... 対イラン戦争で高騰するエネルギー価格の抑制を目指す。 具体的には、今後60日間、外国の船舶が米国内の港湾間で石油やガスなどのコモディティー(商品)を輸送することを認める。 1920年制定の同法は米国の造船業保護を目的としており、米国内の港湾間で輸送される貨物について、米国船籍・米国建造・米国所有の船舶での輸送を義務付けている。今回の措置では、これらの要件が一部の貨物について免除され、外国の船舶によ ...

中国造船業が急回復 米入港手数料が延期、「様子見」船主が発注再開

日本経済新聞 18日 17:30

中国造船業の新規受注が急回復している。2025年はトランプ米政権が打ち出した中国船の規制によって苦戦を強いられたが、この措置が延期されると同年末にかけて受注を伸ばした。液化天然ガス(LNG)運搬船など高付加価値船でも存在感を高めており、造船の世界シェアトップの底力を示している。 中国東北部の港湾都市、遼寧省大連。3月中旬、造船世界最大手・中国船舶集団(CSSC)の生産拠点を望む公園を訪れると、建. ...

日本の対米投資5500億ドル、今どうなっているのか-首脳会談でも焦点

ブルームバーグ 18日 12:59

... ラムの実施を可能にする法案を承認した。トランプ氏は1月、法案が停滞すれば関税を最大25%に引き上げる可能性があると警告していた。 韓国はどの米国プロジェクトに投資するのか 韓国は1500億ドルを米国の造船業に投資し、残る2000億ドルは日米合意に類似した投資枠組みに充てると説明している。 具潤哲企画財政相は、ガスや原子力を含むエネルギー分野での協力案件について米国と協議していると述べた。これらの分 ...

「高市銘柄」でもサイバー防衛株停滞 AI代替懸念広がる

日本経済新聞 18日 11:00

国内のサイバーセキュリティー専業企業の株価がさえない。政府による経済再興の「戦略17分野」に挙げられるものの、造船や防衛産業などに比べて株式市場の関心は薄い。サイバー防衛の分野は外国製品に頼る業界構造に加えて、生成AI(人工知能)によるセキュリティー製品・サービスの代替懸念が深まっている。 AI侵食懸念で株価18%下落 「新たなツールの脅威について意見をいただきたい。御社のビジネスモデルにどう影. ...

退職一時金とは 高度成長期に終身雇用と結びつき普及

日本経済新聞 18日 02:00

... 職給付制度を設ける義務はなく、設ける場合は適用する労働者の範囲や計算方法を就業規則に記載する必要がある。 一橋大教授を務めた西成田豊氏の著書「退職金の一四〇年」によると、明治維新後の工業化政策で鉄道や造船の職人に長く働いてもらうため、一定期間の勤続者に退職一時金を支払う企業が出てきた。戦後の高度成長期に終身雇用と結びついて普及し、その後は老後の生活を企業が支える退職年金制度が広がった。 2023年 ...

日米の造船業、AIロボ活用で協力 首脳会談で合意へ

日本経済新聞 17日 18:11

日米両政府は造船分野での人工知能(AI)を使ったロボットの活用で協力する。トランプ米政権は米国内の造船業の復活を掲げており、連携して研究開発や人材の育成を進める。19日にワシントンで開く日米首脳会談にあわせて合意する見通しだ。 技能者の溶接や加工の技術をAIに学習させることができれば、省人化につながるため国内造船業にとってもメリットは大きい。既に政府が確保した1億ドル(約160億円)の予算などを活 ...

日米、造船分野に160億円

デイリースポーツ 17日 11:57

日米両政府が、造船分野の人工知能(AI)やロボットの活用、専門人材の育成といった共同事業に乗り出すことが17日、日本政府関係者への取材で分かった。事業費は1億ドル(約160億円)を見込んでいる。19日に米ワシントンで開かれる高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせて合意する見通しだ。 船舶を建造する際にAIを搭載したロボットが自律的に鉄板を溶接する技術の研究開発などを進めるとみられる。AI投 ...

日米、造船分野に160億円 AI活用、首脳間合意へ

47NEWS : 共同通信 17日 11:56

日米両政府が、造船分野の人工知能(AI)やロボットの活用、専門人材の育成といった共同事業に乗り出すことが17日、日本政府関係者への取材で分かった。事業費は1億ドル(約160億円)を見込んでいる。19日に米ワシントンで開かれる高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせて合意する見通しだ。 船舶を建造する際にAIを搭載したロボットが自律的に鉄板を溶接する技術の研究開発などを進めるとみられる。AI投 ...

【速報】日米造船、160億円の共同事業

47NEWS : 共同通信 17日 11:20

日米両政府が、造船分野の人工知能(AI)やロボットの活用、専門人材の育成といった共同事業に乗り出すことが17日分かった。事業費は1億ドル(約160億円)を見込んでいる。19日の首脳会談に合わせて合意する見通しだ。 人工知能

TOPIX反発、資源高で商社に買い-原油再び上昇し円軟調

ブルームバーグ 17日 09:31

... がいったん後退した。円は対ドルで159円前半でもみ合い。債券は上昇している。 関連記事:石油備蓄はさらなる放出可能、先週の決定後もまだ大量の備蓄-IEA 株式は銀行や機械などの景気敏感株のほか、海運や造船など幅広い業種が買われている。東証株価指数(TOPIX)の上昇率は1%を超えた。 野村アセットマネジメントの石黒英之チーフ・ストラテジストは、過度な警戒が後退して原油価格が下落し、きょうは買い戻し ...

経営ひと言/日本造船工業会・檜垣幸人会長「海事産業で連携」

日刊工業新聞 17日 05:00

「日本の造船業が衰退すれば海事産業群そのものが衰退し、日本の経済安全保障に深刻な影響をもたらす」と警...

広島銀、船舶融資1兆1000億円へ 政府目標追い風に注力

ニッキンONLINE : 日本金融通信 17日 04:50

広島銀行は、2028年度までにシップファイナンスの融資残高1兆1000億円突破を目指す。船舶ファイナンス部の人員拡充を進め、営業店向けの研修も強化。人手不足などを抱える造船・海運業に対する独自施策のほか、造船業者の建造能力を大幅に引き上げる政府目標も追い風に業界支援に注力する。 同行の造船・海運業向け融資残高は、約1兆196億円(25年...

商船三井が2隻共同保有、洋上風力オフショア船の機能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 15日 14:05

... イセイション機能を持つ特殊なギャングウエー(人道橋)なども搭載する。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

【独自】国産LNG船の建造、復活検討 経済安保強化へ官民一体

47NEWS : 共同通信 14日 16:28

... 者への取材で分かった。高市政権が経済安全保障の強化に向け推進する重点投資戦略の一環。国内業界最大手の今治造船(愛媛県今治市)が同業大手の大島造船所(長崎県西海市)の生産拠点の一部を活用する案が出ている。 国土交通省が19日に開く有識者会議で本格的な協議に入る。国のエネルギー政策に直結する課題として造船や海運、エネルギーの有識者が参画する。脱炭素化の影響でLNG船の需要自体が読みづらく、採算性を疑問 ...

造船株にマネー流入 首位の「環境船」株価3年で30倍、NVIDIA超え

日本経済新聞 14日 16:00

造船関連株が投資家のマネーを引きつけている。この3年間の株価上昇率は、中小型を中心に全上場企業(約3500銘柄)の上位10社に3社が入る。米・イスラエルのイラン攻撃で足元の日本株相場は調整が続く。脱炭素技術をはじめ世界で評価される独自の技術力を持つセクターは、今後も資金の流入が見込めそうだ。 東京証券取引所の全上場企業(東京プロマーケット除く)の2022年末からの株価上昇率を算出したところ、上位. ...

韓国首相が米大統領と会談

デイリースポーツ 14日 06:41

... の国会はこれに先立ち、両国間で昨年合意した3500億ドル(約56兆円)の対米投資を約束する法案を可決したという。 両国は昨年7月、米国が対韓国の「相互関税」を25%から15%に引き下げ、韓国側は米国の造船分野などに3500億ドルを投じることで合意。両政府は10月の首脳会談を経て、11月に合意内容を盛り込んだ成果文書を公表した。 ただトランプ氏は今年1月、「韓国国会は米国との合意を履行していない」と ...

韓国首相が米大統領と会談 国会で投資可決後、報道

47NEWS : 共同通信 14日 06:36

... の国会はこれに先立ち、両国間で昨年合意した3500億ドル(約56兆円)の対米投資を約束する法案を可決したという。 両国は昨年7月、米国が対韓国の「相互関税」を25%から15%に引き下げ、韓国側は米国の造船分野などに3500億ドルを投じることで合意。両政府は10月の首脳会談を経て、11月に合意内容を盛り込んだ成果文書を公表した。 ただトランプ氏は今年1月、「韓国国会は米国との合意を履行していない」と ...

円1年超ぶり安値、原油高や利上げ困難の見方-株式続落

ブルームバーグ 13日 09:32

... されないとの見方を示した。 一方、アバディーン・ジャパンの荒川久志取締役兼運用部長は、中東情勢に関するポジティブなカタリストがあれば相場は急騰する可能性があり、過度に悲観的になることはリスクだと指摘。造船株や半導体、出遅れている内需株など下がったタイミングで押し目買いを入れていると言う。 Expand 債券 債券相場は下落。原油高を受けた利下げ観測の後退による米長期金利の上昇を材料に、終日売りが優 ...

輸出船契約14%減、船台埋まる状態変わらず…「先物になってきている」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 13日 06:00

... ・1%となっている。国内造船所の船台が埋まっている状態を示す形になった。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追 ...

トランプ政権、ジョーンズ法適用を一時停止へ-原油価格抑制狙う

ブルームバーグ 13日 00:00

... 自然災害後の燃料不足などに対応するため、ジョーンズ法の適用を一時的に除外したケースはこれまでもあるが、政治的にはリスクを伴う。1920年制定の同法は造船会社や船舶運航会社、一部議員が強く支持している。 ホワイトハウスの当局者は12日、同措置が米国の造船業に影響を与えることはないと政権が確約できると述べた。 米国が前回、ジョーンズ法の適用を除外したのは2022年10月で、大型ハリケーン「フィオナ」 ...

韓国国会、対米3500億ドル投資法案承認 造船など優先分野に

ロイター 12日 17:22

... ルの対米投資を推​進する特別法案を与野党の支持により可‌決した。 韓国はより有利な関税条件と引き換えに、米国の戦略産業に2000億ドル、造船関連協力に1500億ドルを投​資することで合意していた。 約3カ月後に発効​予定の同法は投資公社を設立するこ⁠とも盛り込まれ、造船、半導体、医薬品、​重要鉱物、エネルギー、人工知能(AI)、量子コ​ンピューティングを優先投資分野として指定。大統領令で追加分野を ...

東レ、グリーン水素関連事業を強化 生産体制拡大も検討

読売新聞 12日 07:49

... の地産地消 この点、東レは山梨県、東京電力ホールディングスと事業会社を設立し、大規模な太陽光発電と水素製造を組み合わせた実証事業を同県内で進めている。 また、独シーメンス・エナジーとカナデビア(旧日立造船)に電解質膜を提供しており、両社が水素の製造装置を商品化している。昨年には、同県北杜市のサントリーの天然水工場にボイラー用の水素を供給する国内最大規模のプロジェクトが始まった。 シーメンス・エナジ ...

輸出船契約、2月は14%減、2カ月連続マイナス

日本経済新聞 11日 19:15

... 年同月を下回った。受注隻数は8隻で、内訳は鉄鉱石などを運ぶばら積み船が5隻、タンカーが3隻だった。コンテナ船など貨物船はゼロだった。 2025年4月〜26年2月の受注隻数は164隻で、受注量は前年同期比20.1%減の749万6584総トンとなった。2月末時点の手持ち工事量は2898万総トンで約3.5年分に相当する。新造船の需要は旺盛なものの、国内は船台や人手が不足しており、受注を取りこぼしている。

安川電機の株価一時4%高 政府の「フィジカルAI」強化方針を好感

日本経済新聞 11日 14:23

(13時45分、プライム、コード6506)安川電が急伸している。一時、前日比217円(4.79%)高の4740円を付けた。政府が10日開いた日本成長戦略会議は、人工知能(AI)・半導体や量子、造船など戦略17分野のうち集中支援すべき...

京葉ベンド、パイプベンダー 最適仕様に 設計・技術者 密接連携

日刊工業新聞 11日 12:00

... 、外国人同士で教え合う。見て覚えろではなく、長谷川社長が重視する「教える」ことで、チームワークはさらに高まる。 連携から生み出される同社のパイプベンダーの需要は、自動車部品を中心に建機やオフィス家具、造船業界など堅調に推移。日本に加え、米国やタイ、インドネシア、韓国、英国、ポーランドなど約20カ国で販売実績がある。 蓄積した技術はSIer事業にも結び付いている。すでにコンピューター数値制御(CNC ...

成長戦略会議 61の主要製品・技術を選定 AIロボットなど官民で優先的に投資へ

テレビ朝日 11日 00:38

1 AI・半導体や造船など高市政権が掲げる17の戦略分野の中で、官民投資を優先的に支援することが必要な製品・技術が選定されました。 10日に行われた日本成長戦略会議で政府は、17の戦略分野の中から主要な61の技術・製品を選定しました。 経済安全保障などの分野でリスクを低減させる必要性や海外市場でシェアを獲得できる可能性などを考慮したうえで、優先的に選定したということです。 そのうち、特に検討が先行 ...

首相「GDP・税収増の効果示す」 成長戦略、61製品・技術を選定

日本経済新聞 10日 19:24

日本成長戦略会議で発言する高市首相(10日、首相官邸) 政府は10日、首相官邸で開いた日本成長戦略会議で人工知能(AI)・半導体や量子、造船など戦略17分野のうち集中的に支援すべき61の製品・技術を選定した。議長の高市早苗首相は投資拡大による経済成長の効果を検証するよう城内実経済財政相に指示した。 「国内総生産(GDP)の伸びや税収増への寄与、債務残高対GDPの見通しなどを試算してほしい」と求めた ...

政府、17分野の61製品・技術を優先支援 半導体売上40兆円目指す

ロイター 10日 19:02

... トフォーム ─情報通信 ・オール光ネットワーク ─量子 ・量子コンピューティング ─防衛産​業 ・小型無人航空機(ドローン) ─航空・宇宙 ・無人航空機 ・空飛ぶ​クルマ ─海⁠洋 ・海洋ドローン ─造船 ・次世代船舶 ─重要鉱物・素材 ・永久磁石 ─合成生物学・バイオ ・バイオ医薬品・再生医療製品 ─創薬・先端医療 ・新規性が高い先駆的薬剤 ・感染症対応⁠製品 ─資源​・エネルギー安全保障・GX ...

「高市銘柄の大本命は三菱重工で決まり」…株のプロたちが断言「まだまだ成長する」国策銘柄57

現代ビジネス 9日 05:00

... を行う17の戦略分野を選定したが、今回、本誌はこれに沿った銘柄選択を識者に依頼した。その結果、今回取材した9名の識者のうち、実に8名が今後のさらなる株高を予想したのである。 【前編記事】『「黙って名村造船所を買うのが吉」まだまだ株価が上がる「高市トレード」57銘柄を一挙紹介』よりつづく。 ペロブスカイト太陽電池元年となる今年は…この記事の全ての写真を見る(全3枚) 資源・エネルギー安全保障の分野で ...

投資のプロが注目するのは「名村造船所」まだまだ株価が上がる「高市トレード」57銘柄を一挙紹介

現代ビジネス 9日 05:00

まだ間に合う…“高市銘柄"の象徴はこれだ 高市早苗政権の経済政策に期待して日本株を買う「高市トレード」は、これからが本番だ。今回取材した9名の識者のうち、実に8名が今後のさらなる株高を予想した。その一人、三菱UFJeスマート証券チーフストラテジストの河合達憲氏はこう言う。 「高市トレードで買われる銘柄が、広がりを見せてきました。これは大相場になる時の特徴です。日経平均株価6万円という数字は通過点に ...

荷役作業時CO2ゼロ…三井E&S、東京港埠頭にクレーン20基

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 14:00

... 。最大15万トン級の大型コンテナ船に対応する。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。 【関連記事】 三井住 ...