世界初運航...三菱造船、自動操船システム搭載船の機能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 06:00

... むせと」で、三菱造船が開発した自動操船システムを搭載している。同システムは航海計器や情報収集装置から取得した自船と周辺船舶の情報を基に、衝突・座礁回避/警報管理機能を持つ。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“ ...

中国経済はデフレスパイラル入りの危機 内需低迷に人口減少も下押し 丸山健太

週刊エコノミスト 05:00

... 高成長が必要となる。 目標達成のため、第15次計画の草案では12の重点政策・分野が示されたが、最優先は生産力の強化である。筆頭には「現代的な産業体系の構築と実体経済の強化」が掲げられ、化学工業や機械、造船など従来型産業の質的向上とともに、新エネルギーや低空経済などの戦略的新興産業、バイオテクノロジーやAI、6G(第6世代通信システム)といった未来産業の育成が重視されている。 2番目には「科学技術の ...

『四季報 新春号』から発掘したお宝銘柄32選!! 日経平均が最高値を更新し続ける今から買っても遅くない!

週刊プレイボーイ 1日 09:30

... ー】と【船不足】のふたつの大テーマを読み切ったのが大きいね。 渡部 私が挙げた名村造船所は2.6倍ですか。四季報ってすごいもので、丁寧に読めば何が今年の重要テーマになるかだいたいわかるんです。今年も、2倍といわずさらなる大化け株を狙っていきますよ! 昨年は「船不足」が一大投資テーマになった。昨年の新春対談で紹介した名村造船所、寺崎電気産業は株価が2倍になった(写真はイメージ) ――四季報元編集長の ...

愛媛の企業の課題を学生がアイデア考え解決 松山で「LEADING EDGE四国」最終報告会【愛媛】

FNN : フジテレビ 1月31日 18:30

... 銀行と愛媛大学などが共同で立ち上げ今年度で2回目。愛媛県内の企業が出した課題を、四国にゆかりがある大学生や高等専門学校生がアイデアを出して解決を目指します。 今回の最終報告会では10組のチームが、今治造船や一宮グループなど6社からの課題に対する取り組みの成果を発表しました。 建設現場の作業員の管理や安全の確保の課題では、ICチップが付いたヘルメットで出勤や退勤を記録したり作業員に衝撃を感知する小さ ...

日本財団などが自動運航のコンテナ船 「レベル4」、商用貨物で世界初

日本経済新聞 1月30日 16:53

... がないと判断すれば自動運航に切り替える。 「げんぶ」は自動運航システムを使って岸壁に接岸した(30日、神戸市中央区) 日本財団は20年に自動運航船で人や物資を運ぶことを目指すプロジェクトを立ち上げた。造船会社や海運会社、機器メーカーなど53社が参画している。古野電気をはじめとする関西の企業もシステム開発などで関わっている。 全国の4隻で自動運航の実験を続けている。その1隻である国際両備フェリー(岡 ...

商船三井の26年3月期、純利益200億円引き上げ 自動車船堅調で

日本経済新聞 1月30日 12:12

... ではと思っていた。結局はほぼ減らなかった。円安を背景にメーカーがある程度(関税影響を)価格に転嫁せずに吸収していたことが要因にある」と述べた。 主力のコンテナ船では事業別の経常利益予想を据え置いた。新造船の供給増による運賃下落の懸念は残るが、1月以降緩やかに荷動きや運賃が上昇するとみている。 海運各社は中東情勢の不安定さから、スエズ運河ではなくアフリカの喜望峰経由で運航していた。航行日数が延びて運 ...

川崎汽船と商船三井、液化CO2船を保有 日本の海運会社で初

日本経済新聞 1月30日 11:13

... ジェクトに従事する3隻目の新造船が横浜に寄港し、日本政府の関係者らにお披露目された。政府は国内で30年代初頭にもCCSの事業を始めることを目指している。貯留できるのは枯渇したガス田で、日本周辺では東南アジアなどが有力だ。船の輸送は欠かせず、日本の海運会社は先行する欧州で運航実績を重ねる。 【関連記事】 ・川崎汽船が世界で唯一運ぶ「液化CO2」 回収・貯留事業には採算の壁・造船ニッポン「最後の好機」 ...

海運・造船3社が共同で船発注 オリックス系と新会社

日本経済新聞 1月29日 18:45

オリックス子会社の船舶仲介会社ソメック(東京・港、旧双日船舶)は、海運・造船3社と船主業を担う共同出資会社を設立する。新会社は保有する船を出資元の造船会社に発注することで、新造船の需要をつくる。 共同出資会社にはソメックが10%、今治造船グループの正栄汽船(愛媛県今治市)、常石グループの神原汽船(広島県福山市)、尾道造船(神戸市)の3社が30%ずつ出資する。ソメックには正栄汽船が発行済み株式の1. ...

川崎重工、船舶向けの鋳物加工ロボを納入 カマハラ鋳鋼所に

日本経済新聞 1月28日 17:59

... 物の製造現場に納入するのは初めてという。 これまでは重さ数キログラムのグラインダーを持って作業員が手作業で表面を削ることが多かった。大型製品の作業は数日がかりで夏場の暑さも課題だった。新システムでは作業員が涼しい場所から操作することも可能になるという。 【関連記事】 ・川崎重工、発電エンジン・タービン全機種を水素対応へ 混焼割合自由に・川崎重工、世界最大の液化水素運搬船の造船契約 30年完成目指す

工作機械受注が国内3年連続減 車投資停滞、航空・造船で反転なるか

日本経済新聞 1月27日 16:45

国内の設備投資の停滞が長引いている。業界団体が27日に公表した2025年の工作機械受注額は海外向けが前年比12%増えたのに対し、国内向けは3年連続で減少した。政府が戦略分野として掲げる航空宇宙や造船の用途で明るさも見え始めたが、全体を押し上げるほどに裾野が広がるかは見通しづらい。 「国の屋台骨を支える製造業がかつての活力を失い、危機的な状況になりつつある」。日本工作機械工業会(東京・港)が27日. ...

三井住友トラスト大山次期社長「造船ファンド検討」、投資家と企業仲介

日本経済新聞 1月27日 16:00

三井住友信託銀行の大山一也社長は4月、持ち株会社の三井住友トラストグループの社長に就く。メガバンクとの融資競争とは一線を画し、年金基金など機関投資家と企業を仲介するビジネスの拡大にアクセルを踏む。造船向けの投資ファンドの新設も検討する。グループ全体の成長戦略を聞いた。 ――2026年度から始まる新しい3カ年の中期経営計画を策定中です。軸となる戦略を教えてください。 「機関投資家から集めたお金で投. ...

[概況/大引け] 961円安。日米協調介入への警戒感から円高進行

日本証券新聞 1月26日 15:45

... エレクトロニクスや太陽誘電などの電機株を中心に広範囲に下落した。銀行と商社も安い。 一方、米国政府が為替介入に協力すると日本政府は借りを返すことに努めるという見方から、IHIや三井E&Sなど防衛関連や造船関連の一角が物色された。電力インフラ関連の古河電工も高い。 日本の消費税の減税で購買行動が活発化すると中古品の売買取引も増えるという見方でメルカリ(4385)が上昇した。 業種別下落率上位は輸送用 ...

AI業界版「イカゲーム」に火ぶた、韓国の命運を握る容赦なき戦い

ブルームバーグ 1月26日 06:33

... -Jun/Getty Images 1968年、韓国がまだ米国の食糧援助に頼っていた頃、朴正煕大統領(当時)はソウルと釜山を結ぶ高速道路の建設を強行した。当時は無謀な空想と一蹴されたが、後に世界最大の造船会社を築く現代グループの創業者、故・鄭周永氏がこれを支持し、国内の工業化を加速させた。 その30年後、金大中大統領(当時)は超高速ブロードバンド網の整備にかじを切り、デジタル大国への道を切り開いた ...

取引先との価格交渉、最低評価は8社 中小企業庁調査で実名公表

毎日新聞 1月23日 16:05

... した場合は大幅に減点される仕組みになっている。 カインズは価格交渉で、飯田産業は支払いで最低評価だった。赤沢亮正経済産業相は23日の閣議後記者会見で、「発注者は取引先からの評価を真摯(しんし)に受け止め、より一層の取引適正化に努めていただきたい」と話した。 最低評価だったのはこのほか尾道造船▽アイ工務店▽フジキン▽吉原建設▽リョービMHIグラフィックテクノロジー▽明石被服興業――の6社。【渡辺暢】

中小企業との価格交渉、姫路市や東大阪市「最低評価」 行政機関で初

日本経済新聞 1月23日 14:37

... 払い条件の状況をまとめ4段階で評価した。 価格交渉で最低評価を受けた企業は、カインズ、明石被服興業、アイ工務店の3社だった。支払い手段や手形の交付から支払いまでの期間といった支払い条件については、尾道造船、吉原建設、フジキンなどの5社が最も低い評価となった。価格交渉、価格転嫁、支払い条件のいずれも最高評価だった企業は66社にとどまった。 赤沢亮正経済産業相は23日の記者会見で、官公需で初めて最低評 ...

大型クルーズ船に対応…三菱重工交通・建設エンジが横浜港に納入、「自走式搭乗橋」の機能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月23日 12:00

... 今後の納入拡大を目指す。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。 【関連記事】 造船メーカーと重電メーカー、 ...

広島銀行、非日系船主へ融資推進、現法化 他行向け組成も

日本金融通信 1月23日 08:55

... 船主向け融資契約を2件(約115億円)獲得した。HGCでは、2025年度から広島銀以外の地方銀行に対する船舶融資組成にも乗り出しており、近く初の契約が実現する見通し。 非日系船主向け融資2件の内訳は、円貨建て約70億円と米ドル建ての45億円相当。いずれも日本国内の造船会社が建造する。HGCの大西弘城マネージングディレクターは… 【写真】HGCは日本企業が造船する案件を中心に組成する(広島銀行提供)

成長戦略会議の分科会が初会合 官民投資の行程表、春までに策定へ

日本経済新聞 1月22日 18:00

政府は22日、日本成長戦略会議の戦略分野分科会の初会合を開いた。人工知能(AI)や半導体、造船といった分野ごとに、官民での投資の内容や規模、実現に向けた政策を定める方針を示した。分野ごとに有識者を交えた議論を進め、今春までに行程表をとりまとめる。 高市早苗政権は成長戦略の一環で17の戦略分野を定めている。経済安全保障の観点で海外に依存しない供給体制を整えつつ、国際競争力を高める狙いだ。分科会は成長 ...

新造船事業に幕…住友重機械マリンエンジ、最後の一般商船引き渡し

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月22日 06:05

... 業に向けて「前向きに捉えて事業計画を進めていきたい」と意欲を示した。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

輸出船、4年連続前年割れ…「船主側が様子見している」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月21日 06:00

... が進むものの、国内造船所では船台が埋まっている状況や人手不足が変わっていない。発注者の船主側では、新燃料船対応など様子見をしている点も背景にあるという。 業界関係者は現状の受注状況について「29、30年に引き渡しの商談になるので、船主側が様子見している」としつつ、船台が埋まっていることは「(造船所に)手持ち工事量があるということでもあり、ネガティブではない」と語る。今後について「造船業界として建造 ...

広島銀、非日系船主へ融資推進 現法化、他行向け組成も

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月21日 04:50

HGCは日本企業が造船する案件を中心に組成する(広島銀提供) 広島銀行はシンガポールで非日系船主に対する船舶融資に取り組んでいる。2024年5月に営業を開始したシンガポール現地法人、ひろぎんグローバルコンサルティング(HGC)を通して案件を発掘。これまで実績がなかった非日系船主向け融資契約を2件(約115億円)獲得した。HGCでは、25年度から広島銀以外の地方銀行に対する船舶融資組成にも乗り出して ...

常石造船、逆張りの海外戦略 国策追い風も「東ティモールでドック」

日本経済新聞 1月21日 02:00

日本政府が国内造船の建造量倍増を掲げるなか、常石造船(広島県福山市)は海外シフトを進めている。東ティモールで造船所を建設し、2027年の建造開始を目指す。奥村幸生社長は造船業の根付いていない同国で「一からドックを造る」と話す。他の国内造船とは一線を画す逆張りの戦略で、世界で存在感を高める中韓勢に対抗する。 ――日本政府は国内の建造量を2035年までに足元のほぼ倍の1800万総トンに拡大する目標を. ...

財務相、日本財政は「持続可能」

デイリースポーツ 1月20日 19:46

... 財政状況について「持続可能性を維持しようとしている」と強調した。財政悪化への懸念が投資家に広がり、日本国債の長期金利が上昇していると司会者に指摘されたことに反論した。 片山氏は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」について説明。経済に活力が出れば多くの税収をもたらすとして、経済の好循環を生み出すことに自信を示した。人工知能(AI)や半導体、造船など17の戦略分野に重点投資する政府の方針も説明した。

財務相、日本財政は「持続可能」 ダボス会議で懸念に反論

47NEWS : 共同通信 1月20日 19:45

... 続可能性を維持しようとしている」と強調した。財政悪化への懸念が投資家に広がり、日本国債の長期金利が上昇していると司会者に指摘されたことに反論した。 片山氏は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」について説明。経済に活力が出れば多くの税収をもたらすとして、経済の好循環を生み出すことに自信を示した。人工知能(AI)や半導体、造船など17の戦略分野に重点投資する政府の方針も説明した。 片山さつき高市政権

造船事業から撤退する住友重機械、「蛍の光」に見送られ最終船引き渡し…130年で1400隻建造

読売新聞 1月20日 19:29

住友重機械工業は20日、横須賀造船所(神奈川県横須賀市)で建造中だった中型の原油タンカーが完成し、ギリシャの船主に引き渡した。同社はこれを最後に商船の造船事業から撤退し、130年弱の間に約1400隻を建造した造船の歴史に幕を閉じる。 完成した原油タンカーの前で記念撮影する船主や住友重機械の関係者(20日、横須賀造船所で) 「最終船」は全長240メートル、船底から甲板までの高さは21メートルで、使用 ...

住友重機械、造船ニッポンの黒子に 船体受託や設備で建造量下支え

日本経済新聞 1月20日 17:50

住友重機械工業は撤退を発表していた造船事業について、ビジネスモデルを変えて継続する。20日、一般商船の最終引き渡しを完了し新造船は終了したが、国内最大手の今治造船から船体建造を横須賀造船所(神奈川県横須賀市)で請け負う。日本の造船業の「黒子」に転じ、国が倍増を目指す国内建造量を下支えする。 「無事引き渡せて良かった。一般商船としては最終船で残念だが今後、事業変革を進めていきたい」。住重傘下で横須. ...

高市総理 レアアースなど重要物資調達先の多角化求める

テレビ朝日 1月19日 23:43

... 本へのレアアースなどの輸出規制強化を念頭に、代替供給源の構築などを進めるとともに「有志国と連携して中国へ申し入れていく」と強調しました。 そのうえで、経済界にも調達先の多角化やリサイクルなど省資源化の取り組み強化を要望しました。 今回の懇談は経団連側からの要請で行われ、高市政権の成長戦略分野にも入っている造船業界や自動車業界の経営者から国内投資の具体的な方針などについて説明があったということです。

25年輸出船契約2割減、建造能力追いつかず 今治造船など増強急ぐ

日本経済新聞 1月19日 18:16

... 勢では国内首位の今治造船が2位のジャパンマリンユナイテッド(JMU、横浜市)を子会社化した。次世代燃料船の開発へ今治やJMUなど造船と日本郵船など商船の計7社が組むなど民間でも建造能力増強に向けた動きが進んでいる。 (久貝翔子) 【関連記事】 ・今治造船・JMU連合が船出 国内建造量倍増へ「全ての産業と連携」・日本郵船・JMUなど7社、次世代造船連合発表 アンモニア船も開発・尾道造船、脱「3K」へ ...

廃棄シリコン粉末使い黄リン生成、立命館大学 セ氏1000度で

日本経済新聞 1月19日 05:00

... 点から)レアアース(希土類)と同様な問題が起きないよう、早めに対策をしておく必要がある」と指摘する。 研究成果は米国化学会の学術誌「ACS Sustainable Chemistry & Engineering」に掲載された。 【関連記事】 ・半導体原料の黄リン、東北大と住商がリサイクル技術研究・排せつ物からリン 日立造船やクボタ、供給不足に対応・黄リン価格年初比7割高 半導体製造コスト押し上げも