TSMC工場設立で教員不足に…仕事を増やせば「豊かになる」は幻想だった 人は「投資」で幸せになれるのか

デイリー新潮 1日 06:00

給特法が賛成多数で可決(他の写真を見る) 「給特法」と呼ばれる教員給与特別措置法などの改正案がこの通常国会で可決され、成立した。公立学校教員の処遇改善を目的とした同法の改正案では、教員に対し、残業代の代わりに払われる「教職調整額」を段階的に引き上げ、2031年に現行の給与月額4%から10%となる見込みだ。 教員の処遇改善を狙った法改正だが、教員をはじめとしたエッセンシャルワーカーの人材不足が顕在化 ...

【丸の内Insight】株主総会に異変、6月から後ろ倒しの動き−対話強化

ブルームバーグ 6月30日 05:30

皆さん、こんにちは。布施太郎です。今月のニュースレターをお送りします。 通常国会が終了し、霞が関の各省庁の人事が発表されました。金融庁では伊藤豊監督局長が新長官に昇格し、7月から新しい事務年度がスタートします。同時に何人かの幹部職員の退任も決まりました。 その1人が企画市場局長の油布志行氏です。「貯蓄から投資」の流れをつくったNISA(少額投資非課税制度)の立ち上げや、日本企業や投資家の行動様式を ...

インサイダー取引、課徴金引き上げ検討 金融審に諮問

日本経済新聞 6月26日 09:43

... 金の水準を引き上げ不正取引を抑止する。 インサイダー取引で得られた利得相当額を課徴金として計算方法を改め、金額を引き上げることを軸に検討する。具体的な算出方法や金額について作業部会で詰め、2026年の通常国会に金商法の改正案を提出することを目指す。 企業買収や非公開化の増加を受け、TOBの未公開の情報をもとに不正取引をはたらく事案が増加しており、大手金融機関や金融庁、東京証券取引所の職員などでも相 ...

公的資金期限延長へ作業部会 地銀の財務基盤を強化―金融審

時事通信 6月25日 18:07

... 総会で、地方銀行など地域金融機関に公的資金を注入する制度を巡り、申請期限の延長などを議論する作業部会の設置を決めた。地域金融機関の財務基盤を強化し、地方経済の持続的な成長につなげたい考え。2026年の通常国会に金融機能強化法改正案の提出を目指す。 地銀への公的資金制度延長へ 10年以上延長案も―金融庁 公的資金の注入制度は申請期限が来年3月末となっており、大幅な延長を検討する。災害時に制度を利用し ...

金融庁、非財務情報のミス免責 ルール整備の作業部会を設置へ

日本経済新聞 6月25日 17:30

金融庁は企業の開示について一定の条件で記載内容のミスを許容する「セーフハーバー・ルール(安全港の規定)」を整備する。新たに設置する開示に関する作業部会で同ルールの適用範囲の拡大などを検討し、26年の通常国会での関連法案の改正を目指す。虚偽記載のリスクを減らし、開示を促す。 作業部会では、サステナビリティー情報など定量的な測定が難しく、開示内容の不確実性が高くなりやすい非財務情報についてセーフハー. ...

「辞任会見」トレンド入り、石破会見が悪手なワケ | 国内政治

東洋経済オンライン 6月24日 17:00

国会閉幕を受けて記者会見に臨んだ石破首相。しかし、その内容にネット上には辛辣な書き込みがあふれた(写真:時事) 6月22日の通常国会閉幕を受けて、翌23日夜に首相官邸で記者会見を開いた石破茂首相。その内容がネットで“炎上"し、政界関係者の間で話題となっている。 会見では、石破首相が約50分間、少数与党下の国会審議での苦労や成果などについて、スタッフが作成した詳細なメモを読みながら淡々と報告。これを ...

お膝元で敗北、自公を襲う「歴史的転換点」の予兆 | 国内政治

東洋経済オンライン 6月24日 15:00

通常国会の閉会を受けた記者会見に臨んだ石破茂首相。だが、その前途には歴史という大きなうねりが押し寄せようとしている(写真:時事) 6月22日に投開票された東京都議会議員選挙は、衝撃的な結果をもたらした。裏金問題の発覚で6人の幹事長経験者を公認しなかった自民党は、21議席しか獲得できなかった。厳しい戦いを強いられてきた目黒区を諦めて全勝を目指した公明党も、大田区で2議席、新宿区で1議席を失った。 大 ...

コメ5キロ3920円、前週比で256円安く 石破茂首相が成果強調

日本経済新聞 6月24日 02:00

通常国会の閉幕を受け、記者会見する石破首相(23日、首相官邸)石破茂首相は23日の首相官邸での記者会見で、コメの店頭価格について「平均価格が下がり始めるなど着実に変化した。5キログラム3920円になった」と公表した。農林水産省によると、9〜15日のスーパーでの販売価格が前週比で256円下がった。安価な政府備蓄米の流通によって銘柄米なども値下がりした。 首相は5月の党首討論でコメ価格の5キロ3000 ...

米国のイラン攻撃、国際法でどのような評価あり得るか検討必要=石破首相

ロイター 6月23日 21:52

6月23日、石破茂首相は通常国会閉会を受けて記者会見し、消費税は医療や社会保障を支える大切な財源だとして、安定財源なしの無責任な減税はできないとの見解を改めて示した。写真は昨年10月撮影(2025年 ロイター)[東京 23日 ロイター] - 石破茂首相は23日夜、通常国会閉会を受けた記者会見で、米国によるイラン攻撃は国際法の観点から妥当だったか問われ、日本は詳細な事実関係を把握できないため確定的な ...

【独自】地銀の震災特例、恒久化へ 金融庁、公的資金注入巡り

47NEWS : 共同通信 6月23日 17:38

... を防ぐ。広範囲で大きな被害が想定される南海トラフ巨大地震など将来のリスクに備える。 金融庁は地域金融機関の財務を強化するため、公的資金の注入制度を定める金融機能強化法の改正を検討している。2026年の通常国会に提出する方向の改正案に、特例の恒久化を盛り込むことを目指す。 25日に開く、首相の諮問機関である金融審議会で議論する。年内にも制度の詳細を固め、政府が地域金融力の発揮を促す「地域金融力強化プ ...

アングル:都議選自民敗北、経済官庁に警戒感 消費・ガソリン減税論に勢いか

ロイター 6月23日 12:09

... ればいい」と冷静さを装う。そもそも一連の政治とカネをめぐる問題などで自民への風当たりは強く、長引く物価高の出口も見えない。こうした状況下で、都議選の敗北は織り込み済みというわけだ。ただ、野党各党は先の通常国会で、ガソリンの暫定税率廃止で足並みをそろえた。終盤で衆院財政金融委員長の解任決議を可決するなど、与党と真っ向から対立したばかりだ。前出の経済官庁幹部は、政府が参院選までに打ち出せる政策は出し切 ...

日経平均は続落、手掛かり材料難 中東への警戒続く

ロイター 6月20日 16:23

... 中東情勢を巡る警戒感が継続し、株安となったことを嫌気する動きが先行した。原油価格の上昇も気にされたが、その後はプラスに転じて一進一退の展開。週末で見送りムードが強く、動意に乏しい状態が続いた。さらに「通常国会はきょうで閉幕するが、事実上、衆参同時選挙はなくなったとみられる」(国内証券ストラテジスト)ことも手伝って、国内政局に対する不安も後退。材料難に拍車をかける格好となった。市場では「前日の米国株 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は続落、手掛かり材料難 週末で模様眺め気分広がる

ロイター 6月20日 15:44

... 眺め後場中盤の日経平均は、もみ合い。午後2時30分現在、3万8500円前後で一進一退となっている。手掛かり材料難となっているほか、週末とあって売り買いともに手控えられ、模様眺めムードが強い。市場では「通常国会はきょうで閉幕するが、事実上、衆参同時選挙はなくなったとみられることから、ますます材料に乏しくなってきた。参加者も少なく、きょうは完全に見送られている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれ ...

〔マーケットアイ〕株式:後場中盤の日経平均はもみ合い、手掛かり材料難で模様眺め

ロイター 6月20日 14:44

... 眺め後場中盤の日経平均は、もみ合い。午後2時30分現在、3万8500円前後で一進一退となっている。手掛かり材料難となっているほか、週末とあって売り買いともに手控えられ、模様眺めムードが強い。市場では「通常国会はきょうで閉幕するが、事実上、衆参同時選挙はなくなったとみられることから、ますます材料に乏しくなってきた。参加者も少なく、きょうは完全に見送られている」(国内証券ストラテジスト)との声が聞かれ ...

産業春秋/角栄氏と列島改造

日刊工業新聞 6月20日 05:00

... の影響力は今も根強い。日本生産性本部の新会長に就任した小林喜光氏は「時代にふさわしい形に日本列島を改造していく必要がある」と言葉を引いた。 角栄氏を“政治の師"と仰ぐ石破茂首相も列島改造を口にする。今通常国会冒頭の施政方針演説で「令和の日本列島改造」に挑む決意をあらためて表明した。自身も角栄氏と同じく日本海側の出身。地方の発展には深い思い入れがあるのだろう。 新幹線などインフラ整備の必要性が強調さ ...

【眼光紙背】 「熟議」の国会こそ見たい

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6月19日 04:30

... 会のうたい文句になったはずではなかったか。高額療養費制度見直しの一時凍結など、野党が与党に働きかけて成果が見られた分野もある。だが、会期末が近づくと永田町の関心は結局政局に移り、審議がぼやけていく。 通常国会の会期は原則150日。これは主要先進国でも短い方だ。米国や英国は事実上の通年国会で、ドイツのように会期すらない国もある。もはや、日本も国会法を改正して通年会期にするのも一案とすら思えてくる。 ...

非財務情報の「虚偽記載」リスク軽減へ 企業の開示促す法改正検討

朝日新聞 6月18日 18:37

... ように、金融商品取引法を改正する方針だ。 企業が萎縮せずに開示内容を充実させられる狙いがある。金融庁は今月中に開く金融審議会(首相の諮問機関)の総会でワーキンググループの設置を決めて議論を始め、来年の通常国会に改正法案を提出する考えだ。 金融庁は2027年3月期から、株価の時価総額が3兆円以上の上場企業に、工場や事業所などで排出した温室効果ガスの開示を義務づける方向だ。将来的には東証プライム上場の ...