英元閣僚マンデルソン氏、エプスタイン氏に政府情報漏らした可能性

ブルームバーグ 10:57

... 」と応じた。 ブラウン氏は4カ月後、学生ローン債権やテムズ川をまたぐ橋ダートフォード・クロッシングなど、国有資産160億ポンドの売却を発表した。 別のメールは、ブラウン氏が労働党党首兼首相を辞任する計画を、実際に辞任する数時間前にマンデルソン氏がエプスタイン氏に知らせていた可能性があることを示している。10年5月10日のメールに「ついにきょう、辞めさせた……」と記していた。 今回の新たな開示は、ブ ...

MSCIが迫るインドネシア市場改革 低流動性と個人投資家主体に警告

日本経済新聞 05:00

... ャカルタ=押切智義】インドネシアの株式市場で混乱が広がっている。指数算出会社の米MSCIが市場の信頼性に懸念を示し、組み入れ比率の引き下げなどを警告したためだ。株価は急落し金融監督庁や証券取引所のトップが相次ぎ辞任した。低流動性のなかで個人投資家が売買の中心となり、投機的取引が広がっていた。 1月30日、インドネシアの金融監督庁のマヘンドラ長官が辞任を発表した。同氏は声明で「道義的責任をとる...

欧州市場サマリー(2日)

ロイター 04:50

... 、航空宇宙・防衛株指数(.SXPARO), opens new tabは0.40%下落した。 このほか、イタリアのBFF銀行(BFF.MI), opens new tabは、最高経営責任者(CEO)の辞任と業績目標の下方修正を発表したことを受け、44.3%値下がりする急落となった。 欧州企業の決算発表シーズンが本格化しており、今週はSTOXX欧州600種の構成銘柄の約3割が決算を発表する予定となっ ...

欧州株式市場=続伸、STOXX600種が終値で最高値更新

ロイター 04:48

... 、航空宇宙・防衛株指数(.SXPARO), opens new tabは0.40%下落した。 このほか、イタリアのBFF銀行(BFF.MI), opens new tabは、最高経営責任者(CEO)の辞任と業績目標の下方修正を発表したことを受け、44.3%値下がりする急落となった。 欧州企業の決算発表シーズンが本格化しており、今週はSTOXX欧州600種の構成銘柄の約3割が決算を発表する予定となっ ...

ビットコイン大きく下落。地政学リスクの高まりや貴金属市場の混乱、ロングポジション精算など(仮想通貨市場レポート 2/2号)

あたらしい経済 2日 15:04

... Bが量的金融緩和政策の第2弾として総額約6,000億ドルの米国債を買い入れる第2次量的緩和策を実施した際にも、同政策に反対しました。金融緩和によるリスクや中央銀行の信認低下を懸念し、同年にFRB理事を辞任しています。 ウォーシュ氏はその後も金融政策に対して慎重な姿勢を示してきましたが、2017年にはトランプ大統領の下でFRB議長の有力候補として名前が挙がりました。しかし、最終的にはジェーロム・パウ ...

インドネシア株反落、商品値下がり響く-野村も投資判断引き下げ

ブルームバーグ 2日 14:03

... 算出会社のMSCIがインドネシア市場への投資の在り方について懸念を示し、新興市場からフロンティア市場への格下げもあり得ると警告したことがきっかけだった。 そうした中で発表された改革措置や取引所トップの辞任はセンチメントの改善に寄与し、同指数は30日に反発していた。それでも、MSCIの要求を満たすのに十分かどうかについては、不透明感が根強い。 Expand オールスプリング・グローバル・インベストメ ...

トランプ氏からの巨額損賠訴訟で苦境のBBCに名物司会者が「ブリットフリックス」構想 木村正人

週刊エコノミスト 2日 05:00

... 氏が2021年1月の米議会襲撃当日、「我々は議会に向かう。そして戦う。戦い抜く」と暴動を扇動したかのように演説を編集した問題が発覚。昨年11月にBBC会長とBBCニュースCEO(最高経営責任者)が引責辞任した。 トランプ氏が最大100億ドル(約1兆6000億円)の損害賠償を求め、米フロリダ州の裁判所に提訴したのに対し、BBCは防戦に必死。莫大(ばくだい)な法的コストは100年余りの歴史で最大級で、 ...

FRB議長指名ウォーシュ氏、利下げと制度改革に現実の壁-早々に試練も

ブルームバーグ 1月31日 13:45

... めの金利を唱え、インフレ到来を繰り返し警告したことで知られる。国債購入プログラムを長年批判しており、バーナンキ元FRB議長が景気刺激を目的とした第2弾の国債買い入れに踏み切った後の11年にFRB理事を辞任した。 金融危機の際、ウォーシュ氏はウェルズ・ファーゴへのワコビア売却を仲介し、08年秋には大手銀9行に数十億ドルの資本を供給する計画の立案者でもあった。 ウォーシュ氏の指名は米上院の承認を得る必 ...

ウォーシュ氏とは何者か、FRB議長に指名される人物の素顔と政策観

ブルームバーグ 1月31日 01:52

... れた。08年の金融危機では、ウォール街の人脈を生かして破綻寸前だった銀行の売却に尽力した。 2011年には、ぜい弱な景気回復を支えるためにFRBが講じた異例の第2次資産買い入れ策に反対し、FRB理事を辞任した。 その後はデュケイン・ファミリー・オフィスのアドバイザーをはじめ、複数企業の取締役、保守系シンクタンク「フーバー研究所」のフェロー、スタンフォード大学ビジネススクールの講師を務めてきた。また ...

フジテレビ清水社長「非常に残念だ」報道局社員が取材情報を他社に漏えい・懲戒解雇 前社長辞任から1年「コンプラ意識かなり整ってきた」

TBSテレビ 1月30日 19:16

... 戒解雇したと発表。清水社長は社内のコンプライアンス改革を進める中で発覚し、外部の弁護士を入れたうえで、慎重に判断し、処分したと明らかにしました。 フジテレビは、中居正広氏をめぐる一連の問題で港前社長が辞任してから1年が経ちますが、清水社長は、組織改革を通して「コンプライアンス意識がかなり整ってきた」と強調。スポンサーのCM出稿は今月は去年の1月と比べて93%まで回復しているということで、4月には1 ...

フジテレビ広告は1月93%まで回復 清水社長、ガバナンス改革は「継続」

日本経済新聞 1月30日 19:10

... 見では不動産事業の再編について明言は避けた。「(33年度を目標とする)ROE8%の実現のために最適なポートフォリオを探さなければならない」と従来の方針を繰り返した。 清水氏は25年1月、人権問題で引責辞任した港浩一前社長の後任として社長に就いた。6月からはFMHの社長も兼ね、ガバナンス改革を主導した。業務優先の企業風土の是正や編成・制作組織の再編を進め、役員定年の厳格化やリスク評価の体制にも取り組 ...

FRB次期議長にウォーシュ氏か

デイリースポーツ 1月30日 16:17

... プ氏は意中の人物について「非常に尊敬されており、金融界では誰もが知っている」と説明した。 ウォーシュ氏は米金融大手モルガン・スタンレー出身。2006年2月、当時史上最年少でFRB理事に就任し、11年3月に辞任した。次期議長の選考過程で、トランプ氏に利下げの必要性を主張したとされる。トランプ氏は自身の利下げ要求を受け入れる人物を指名すると明言していた。 次期議長の就任には議会上院の承認が必要となる。

FRB次期議長にウォーシュ氏か 元理事、利下げ路線を支持

47NEWS : 共同通信 1月30日 16:16

... は意中の人物について「非常に尊敬されており、金融界では誰もが知っている」と説明した。 ウォーシュ氏は米金融大手モルガン・スタンレー出身。2006年2月、当時史上最年少でFRB理事に就任し、11年3月に辞任した。次期議長の選考過程で、トランプ氏に利下げの必要性を主張したとされる。トランプ氏は自身の利下げ要求を受け入れる人物を指名すると明言していた。 次期議長の就任には議会上院の承認が必要となる。 F ...

金融庁が検査に着手 プルデンシャル生命100人超の社員らが顧客約500人から巨額金銭をだまし取っていた問題で 被害額31億円余り 23億円近く返還されていない

TBSテレビ 1月30日 16:03

... 員や元社員がおよそ500人の顧客から、▼投資話で金銭をだまし取ったり、▼借金を返さなかったりしていたことが発覚。被害総額は31億円余りとなり、23億円近くは返還されておらず、間原社長が2月1日付で引責辞任する事態になっています。 こうしたなか、金融庁がプルデンシャル生命に対し、保険業法に基づく検査に着手したことが、関係者への取材でわかりました。 会社側から必要な書類を取り寄せた上で、立ち入り検査を ...

Jパワー社長に加藤英彰取締役 脱炭素計画を策定、菅野社長は顧問に

日本経済新聞 1月30日 15:33

Jパワーは30日、加藤英彰取締役常務執行役員(59)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。菅野等社長(64)が健康上の理由で辞任を申し入れ、社長退任後は特別顧問に就く。加藤氏は経営企画などの経験が長く、経営の若返りを図る。 加藤氏は1989年に入社し、社長秘書や原子力業務部の部長、経営企画部長などを歴任した。温暖化ガスの「カーボンニュートラル(排出実質ゼロ)」に向けた行動計画や中期経営計画. ...

インドネシア、株式市場の透明性向上へ改革 経済担当調整相が再表明

ロイター 1月30日 14:56

... ロンティア市場に格下げする可能性を表明したことを受けて急落し、時価総額800億ドル以上が消失した。 インドネシア証券取引所のイマン・ラフマン最高経営責任者(CEO)は30日、市場混乱の責任を取るとして辞任を表明した。 金融サービス庁(OJK)高官は、改革推進でOJKが主導的役割を果たし、5月までにMSCIの懸念解決を目指すと述べた。 OJKで資本市場を監督するイナルノ・ジャジャディ氏は、投資判断に ...

プルデンシャル生命に金融庁が検査に着手 31億円詐取問題で行政処分も視野

TBSテレビ 1月30日 12:58

... 00人の顧客から、▼投資話で金銭をだまし取ったり、▼借金を返さなかったりしたなどの事例が確認されています。 被害総額はおよそ31億円にのぼり、23億円近くは返還されておらず、間原社長は2月1日付で引責辞任する事態になっています。 こうしたなか、関係者によりますと、金融庁がプルデンシャル生命に対し、保険業法に基づく検査に着手したことがわかりました。 会社側に対し必要な書類の提出などを求めていて、立ち ...

インドネシア証取CEO辞任、株価急落で時価総額800億ドル消失

ロイター 1月30日 12:34

... で1月30日撮影。REUTERS/Ajeng Dinar Ulfiana [ジャカルタ/シンガポール 30日 ロイター] - インドネシア証券取引所のイマン・ラフマン最高経営責任者(CEO)は30日、辞任を表明した。市場環境の責任を取るという。 インドネシア株式市場は、株価指数算出会社MSCIが同国をフロンティア市場に格下げする可能性を表明したことを受けて急落。時価総額800億ドル以上が消失した。 ...

インドネシア、株式市場改革前倒し-株価急落で証取CEO引責辞任

ブルームバーグ 1月30日 12:08

... 標ジャカルタ総合指数は30日、反発している。 インドネシア証券取引所のイマン・ラフマン最高経営責任者(CEO)は同日、辞任すると発表した。ラフマン氏は記者会見で、「過去2日間に起きた出来事に対する責任の形として、ここに辞任を表明する」と述べ、「これが資本市場にとって最善となり、私の辞任がわが国の資本市場の改善につながることを願っている」と語った。 関連記事 インドネシア株、下げ縮小-浮動株比率引き ...

「選挙は買い」は本当か? 高市首相の解散表明と過去の衆議院選挙から見る日本株の行方

ログミーファイナンス 1月30日 08:00

... り選挙の結果次第というところになってしまいます。野党では立憲民主党と共産党が連携し、対抗馬となって自民党を圧勝させない構図を作ろうとしています。 また、高市首相は、仮に過半数を獲得できなかった場合には辞任する考えを示しています。そのため、選挙結果によっては、これまで株価に織り込まれてきた期待が一気に剥落する可能性もあり、その点では身構えておいたほうがよいと思います。ただ現時点では自民党が一定の議席 ...

不適切会計問題に揺れるニデック、統治再生誓うも…経営正常化の道のり遠く

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月30日 06:00

... 対して管理の仕組みが追いついていないことや、管理手法に一貫性がないことなどが示された。M&Aを主導した永守氏の功績は大きいが、グループ管理体制の整備を怠った永守氏の責任も大きい。 永守氏が代表取締役を辞任し、経営陣から退いた今、ニデックはすでにトップダウンに頼らない経営へと歩み始めたと言える。ただ、永守氏はいまだ大株主であり、経営への影響力が完全になくなったわけではない。また永守氏からの直接の説明 ...

フジHDに不動産子会社サンケイビルの分離・売却迫る 旧村上ファンド系投資グループ

産経新聞 1月29日 20:10

フジ・メディア・ホールディングスが入るビル=東京都港区 元タレントと女性社員とのトラブルに端を発した問題で昨年1月27日にフジテレビ社長と親会社、フジ・メディア・ホールディングス(FMH)会長が辞任してから約1年。FMHは、物言う株主(アクティビスト)との神経戦のただ中にある。村上世彰氏が率いた旧村上ファンド系の投資グループが不動産事業の完全売却などを迫り、TOB(株式公開買い付け)の意向を示して ...

キヤノン・御手洗冨士夫社長(90)“3度目の退任"人事を発表 2020年に前社長が健康上の理由で辞任し交代 御手洗氏は会長兼CEOへ

TBSテレビ 1月29日 16:59

... 任する小川副社長に伴走してもらいたい」 御手洗氏は1995年に社長就任。30年以上にわたり経営を主導し、会社をグローバル企業に押し上げました。 2006年には経団連会長に選ばれ、政府の経済財政諮問会議のメンバーにも就任するなど、経済界を代表する経営者となりました。 御手洗氏は、2020年に当時の社長が健康上の理由で辞任したことを受け、4年ぶりに3度目の社長に就いていて、今回で3度目の社長退任です。

キヤノン御手洗氏CEO継続、社長に小川氏-2000億円上限自己株取得

ブルームバーグ 1月29日 12:04

... と取締役を退任して名誉会長に就任した。ニデック創業者の永守重信氏(81)も、不正会計疑惑で東京証券取引所から「特別注意銘柄」に指定された25年、後進に会社再生を託して代表取締役グローバルグループ代表を辞任して名誉会長となっている。 関連記事 キヤノン御手洗氏の取締役選任賛成率上昇、90.86%-女性登用評価か 大企業トップへ株主の監視強まる、議決権行使厳格化で再任支持急落も (自己株取得に関する情 ...

「永守氏の意向を優先」 ニデック、不適切会計疑惑を受け改善計画 本人は会見出席せず

産経新聞 1月28日 22:03

... 査を続けている第三者委員会は来月末をめどに一定の調査結果をまとめ、その後に最終的な報告書を出すという。ニデックはその結果を踏まえ、責任を明確にし人事処分を実施する。 岸田氏は、昨年12月に代表取締役を辞任した永守氏について「(処分の)例外ではない」との認識を示したが、説明責任については「(永守氏が)会社の経営についてコメントすることはないと思っている」と述べた。同社は報告書について「制度や風土につ ...

ニデック岸田社長、人事処分「例外はない」 永守氏は経営に関わらず

日本経済新聞 1月28日 21:37

... 者委に連絡している。第三者委による調査報告書を受けて、追加で(再発防止策などを)策定していくことはある。東証には2025年12月に改善計画の素案を提出して今日にいたる」 ――25年12月に代表取締役を辞任した永守重信名誉会長はニデック大株主でもある。今後永守氏とはどのように関わるのか。 「第三者委を設立した9月以降も、(永守氏、創業メンバーの小部博志会長と3人で話し合う)NKK会議は継続していた。 ...

「永守イズム」で急成長したニデック いつしか圧力となった「3K」

毎日新聞 1月28日 20:28

... 勢とあわずに退社した。24年にソニー出身の岸田氏が社長に就いたが、こうした社長候補者選びでも株価が「経営者の成績表」としてより強調されたという。 今回の問題を受け、永守氏は昨年12月に代表取締役などを辞任。「ニデックの企業風土は私が築いた」とした上で、「(企業風土について)皆様にご心配をおかけし申し訳なく思う」とするコメントを公表した。 ニデック(旧日本電産)の看板=京都市南区で2023年4月1日 ...

「永守氏の意向優先」が一因 不適切会計疑惑で改善計画―ニデック

時事通信 1月28日 20:14

... 報告書は、同社創業者で前代表取締役グローバルグループ代表の永守重信氏の意向を優先する企業風土などが内部統制の脆弱(ぜいじゃく)性につながり、疑惑の原因になったと指摘した。 ニデック、永守氏が代表取締役辞任 不適切会計の疑いを謝罪 岸田光哉社長は東京都内で記者会見し、「大変多大なるご迷惑をお掛けし、心から深くおわび申し上げる」と謝罪した。その上で「(ニデックの)『必ず正しくやる』という価値観を実行性 ...

ニデックが改善計画を提出 原因には「永守氏の意向を優先する風土」

朝日新聞 1月28日 20:00

... 、トップダウンで決めていた業績目標を各部門が主体的に定めることや、財務指標に偏った業績評価を見直すことなどを挙げた。改善計画は今後、第三者委の調査結果を受けて中身を見直す。永守氏は昨年12月に取締役を辞任し、非常勤の名誉会長に就いている。 ニデックは昨年10月28日に上場廃止もあり得る「特別注意銘柄」に指定され、原則3カ月以内に改善計画をJPXに提出するよう求められていた。今後は、10月に改善の「 ...

営業社員に信用情報の提出要請 野村証、不祥事の再発防止

時事通信 1月28日 19:44

... 社では2024年に元社員が強盗殺人未遂罪で起訴されるなど、従業員の金銭に絡む不祥事が続いた。場合によっては支援も行い、不祥事の防止につなげる。 社員ら100人超、31億円を詐取 顧客500人から、社長辞任へ―プルデンシャル生命 主に個人顧客への営業活動を行う「ウェルス・マネジメント部門」の社員が対象。同部門の管理職については昨年要請し、既に提出を受けた。今年に入って提出を要請する範囲を管理職以外の ...

ニデック、改善計画を東証に提出 「創業者の意向優先」の風土に原因

毎日新聞 1月28日 19:21

... は、創業者の永守重信氏による「過度な株価至上主義」が原因とし、カリスマ経営者に依存してきた企業文化を改革していく方針を示した。 問題を巡り、永守氏は2025年12月に代表取締役グローバルグループ代表を辞任。改善計画書は、岸田光哉社長を委員長とする社内組織「ニデック再生委員会」が策定した。 Advertisement 改善計画書によると、取締役や国内外のグループ役職員へのヒアリングでは「元代表(永守 ...

ニデックが改善計画 カリスマ経営者の意向を優先する風土

テレビ朝日 1月28日 19:09

... 益に集中するあまり、(技術開発など)取り組んでいくべきことが疎かになった」 不適切会計の疑いが相次いで発覚したモーター大手「ニデック」は、改善計画書を東京証券取引所に提出しました。 問題の原因として「過度な株価至上主義」などを挙げ、先月に代表取締役を辞任した創業者の永守重信氏の意向を優先する社内風土も背景にあったと指摘しました。 そのうえで、評価制度の見直しや企業統治などの改革を図るとしています。

「特別注意銘柄」に指定されたニデック 東証に改善計画を提出

NHK 1月28日 16:43

... 図り、『特別注意銘柄』の指定解除に向けた改善事項の確実な実行と運用の徹底に全社一丸となって取り組み、1日も早い信頼の回復に努める」と述べました。 去年12月に代表取締役を辞任した創業者の永守氏との今後の関係について、「代表取締役を辞任して以降は、定例的なコミュニケーションは開催されておらず、経営には一切、関わりがない。しかし、1人の株主としての対応はこれからも継続していく必要があり、ほかの株主と同 ...

不適切会計処理相次ぐニデック、改善計画書を東証に提出…「永守氏の意向優先の風土に原因」

読売新聞 1月28日 16:26

... 土、永守氏の意向を優先する風土などに原因があったと分析し、企業風土改革を推進する組織を新たに設けて、ガバナンス(企業統治)の改善を進めるとした。 東京証券取引所 岸田光哉社長をトップとする社内の再生委員会が、役員らを対象に実施したヒアリングをもとに原因を分析した。永守氏は昨年12月、代表取締役を辞任し、非常勤の名誉会長に就いている。 ニデックでは別に、第三者委員会による調査も継続して行われている。

永守氏への忖度も原因、ニデックが不適切会計疑惑で改善計画-株価続落

ブルームバーグ 1月28日 16:18

... の有価証券報告書について意見不表明とされていたほか、東京証券取引所から特別注意銘柄に指定された。1年後の審査結果次第では、上場廃止となる可能性もある。 関連記事 ニデック株が反落、ムーディーズが投機的等級のBa3に格下げ 「太陽より熱い男」、寂しい退場-ニデック永守氏辞任で株価大幅高 (3) 利益必達求める苛烈な社風、ニデックに厳しい視線-不適切会計疑惑 (1) (29日の株価動向を追加しました)

ニデック、問題原因「永守氏の意向優先の風土」 第三者委報告書は2月末

ロイター 1月28日 16:12

... レッシャーがあったことや、短期的な利益に集中するあまり長期的な技術開発などに取り組むことがおろそかになったことなどは課題だったと指摘、改善計画にも盛り込んだと述べた。 永守氏は昨年12月、代表取締役を辞任し、名誉会長に就いている。永守氏の経営への関与については「名誉会長は名誉職であり、経営には関与しないと認識している。年明け以降はほとんど出社していない」とし、株主としては、他の株主と同様だとした。 ...

利下げが遠のく米国の事情(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月28日 12:30

昨日より米国ではFRBがFOMCを開催している。 突如として辞任したアドリアナ・クグラー前FRB理事の後任にドナルド・トランプ大統領がスティーブン・ミラン理事を任命して以降、昨年9、10、12月のFOMCにおいて、FRBは3回連続して0.25%ポイントの利下げを実施してきた。 もっとも、今回は4回ぶりの利下げ見送りとの見方が市場のコンセンサスだ。 シカゴマーカンタイル取引所(CME)がFFレート先 ...

プーチンを好戦的にしてしまった者たちの正体 | 読書

東洋経済オンライン 1月28日 12:00

... ル・プーチンや金正恩のような独裁者は、いつまでも権力を手放そうとしない。 実のところ独裁者になるということは、降りられないランニングマシンの上で走り続けるようなものなのだ。彼らはその立場上、「穏やかに辞任する」という出口戦略を持ちえず、常に脅威にさらされている。 独裁者は自らを支える側近たちを飼い慣らさなければならない。そして、彼らの非道な行動の背後には、裏切りや暗殺、叛乱への恐怖がある。 今回、 ...

トランプ氏、国土安全保障省長官を擁護

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月28日 06:46

... ・トランプ米大統領は27日、国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官を擁護した。ノーム氏を巡っては、職務遂行能力に対する批判をはじめ、先週末にミネソタ州ミネアポリスで発生した市民射殺事件への対応を巡り、ホワイトハウス内でも不満が高まっている。 トランプ氏は記者団に対し、ノーム氏は「非常に良い仕事をしていると思う」とし、「国境は完全に安全だ」と述べた。ノーム氏が辞任するかとの質問には「ノー」と答えた。

インドネシア大統領のおいが中銀副総裁に、議会が承認

ロイター 1月27日 13:58

... 中銀の独立性を維持するという約束を改めて表明したい」と語った。 トマス氏は26日、市場の懸念に関する質問に対し、自分の仕事ぶりを評価されるだけだと述べ、既に昨年12月にプラボウォ大統領のグリンドラ党を辞任したことを指摘した。 また、国の経済成長を支える上で、中銀、財政政策立案者、その他の当局間の「相乗効果」の重要性を強調。一方で、中銀の独立性を損なうようなことがあってはならないとの考えも示した。 ...

プルデンシャル生命に立ち入り検査へ 31億円不正受領、行政処分も視野―金融庁

時事通信 1月27日 11:58

... 野に入れる。 営業社員に監視届かず プルデンシャル不正、30年超野放し プルデンシャル生命は16日、社員や元社員が約500人の顧客から金銭を不正に受領していたと明らかにし、間原寛社長が2月1日付で引責辞任する人事を発表した。新規契約の獲得実績に応じて変動する報酬制度の見直しや企業風土の改善に取り組む方針だが、金融庁はこうした再発防止策についても十分かどうか調査する。 #プルデンシャル生命保険 経済 ...

フジテレビ、信頼回復へ正念場 急ぐ企業風土刷新、CM8割回復―性加害問題でトップ辞任から1年

時事通信 1月27日 07:05

元タレント中居正広氏の性加害問題を巡り、フジテレビの港浩一社長(当時)らが引責辞任してから27日で1年となる。人権軽視やガバナンス(企業統治)の不備を指摘されたフジは、企業風土の刷新に向けた経営改革を急ぐ。差し止めが相次いだCM出稿企業数は昨年12月単月で前年比約86%まで戻っており、信頼を回復し、コンテンツ企業として成長軌道へ歩みを進められるか、正念場を迎えている。 一連の問題を巡っては、フジの ...

監査等委員一斉辞任の東京コスモス電機 新社長語る「パンドラの箱」

日本経済新聞 1月27日 05:00

2025年のクリスマスイブ、電子部品メーカーの東京コスモス電機で監査等委員を務める社外取締役の4人全員が「一身上の都合」で辞任した。同社はアクティビスト(物言う株主)出身の門田泰人氏が6月に社長に就任、12月4日には旧経営陣によるTOB(株式公開買い付け)を巡る不適切な行為が明らかになっていた。 「パンドラの箱が開いた」。20日、日本経済新聞のインタビューに答えた門田社長はこう語った。 東京コス. ...

クスリのアオキ、2月17日に臨時株主総会 買収防衛策の導入決議

日本経済新聞 1月26日 18:45

... D)は26日、2月17日に石川県白山市で開く臨時株主総会の招集通知を公表した。16日に発表した買収防衛策の導入や社外取締役の選任を決議する。15日には同社の社外取締役を務めていたイオンの岡田元也会長が辞任している。 クスリのアオキが公表した買収防衛策では、特定の株主グループの議決権割合が20%以上となる買い付けに動く場合、意向表明書の提出や取得者の詳細情報などの提供を求める。クスリのアオキ株はイオ ...

JR東子会社、都の事業で人件費不正請求 2.6億円

日本経済新聞 1月26日 18:45

... 費の返還を命じる。同社は応じる方針だ。 JR東日本商事は同日までに大西秀麿社長に月額報酬の10%を1カ月返上する処分を科した。「再発防止策を徹底し、信頼回復に努める」としている。 ジェイアール東日本企画は25年、国からの受託事業でも人件費を過大請求していたことを公表している。会計検査院によると不正は19〜23年度の83事業に及ぶ。同社の赤石良治社長(当時)が辞任したほか、再発防止策を公表している。

NHKが「ハラスメント」撲滅宣言 新会長就任に合わせ公表

日本経済新聞 1月26日 16:41

... 旧ジャニーズ事務所やフジテレビジョンにおける人権問題を受け、テレビ局のガバナンス(企業統治)には厳しい目が向けられている。NHKも2024年に出演者に対する人権尊重のガイドラインを公表するなど対策を強化してきた。 【関連記事】 ・NHK会長、フジ人権問題の報告書「重く受け止め」・社長も知事も一発アウト ハラスメント辞任、人権軽視のリスク重く・女性アナへの対応「所有物感」 フジテレビ調査報告書から

ニデックが28日にも改善計画提出、企業風土改革が焦点に-関係者

ブルームバーグ 1月26日 12:35

... を明らかにするため、昨年9月に第三者委を設置した。複数の関係者によると、調査結果が月内に公表されることはないという。第三者委は元検事で現在は弁護士の平尾覚氏、公認会計士の井上寅喜氏、弁護士の白井真氏の3人で構成される。 関連記事 「太陽より熱い男」、寂しい退場-ニデック永守氏辞任で株価大幅高 (3) 短期的な収益に固執、ニデックの企業風土を改める必要-岸田社長 (1) (情報を追加して更新します)

1人当たりGDP「2位→38位への転落」はなぜなのか | 子育て

東洋経済オンライン 1月26日 11:30

... 件に、それも、きっちり真面目に従ってしまう。 権力を監視する役割を担っているはずのメディアも、その意味では、ほとんど機能していない。 そして監視の目がゆるければ、不適切な言動をした政治家も謝らないし、辞任もしない。 そして同じようなことが繰り返され、いつまでも問題が解決しない。政策のレビューも行われず、そうこうしているうちに、国の力がどんどん落ちていく。 お上に従うという気質は、国が上り調子のとき ...

プルデンシャル 社長引責も顧問就任「責任負う」 一問一答

産経新聞 1月24日 21:23

... 「高圧的な形で会見を開くつもりは全くない。そう感じられたなら、こちらの配慮が不足していたのだと思う」 ――間原氏以外の経営陣の処分は行わない考えか 「(経営陣の処分は行わず)私が辞任することで経営責任を果たす」 ――社長辞任後に顧問に就任する理由は。社長としての退職金と顧問の報酬はいくらか 「連続性をもって後任に引き継ぐためだ。7月末までサポートし、完全に社を去る決断をした。退職金や報酬は開示し ...

インテル株が17%急落──2020年以来最悪の下落ペース

Forbes JAPAN 1月24日 12:30

... ンプ大統領は8月、インテルが米政府に同社の10%の株式を付与することで合意したと発表した。トランプ氏はそれ以前、タンを「極めて利益相反している(highly CONFLICTED)」と呼び、「直ちに」辞任すべきだと述べていた。トランプ氏はその後、米国のインテルに対する米国の投資を称賛し、米国は「誇りある株主」だと述べ、同国の持分が米国民に「数百億ドル」をもたらしたと主張している。連邦政府が89億ド ...

営業社員に監視届かず プルデンシャル不正、30年超野放し

時事通信 1月24日 07:08

... 産形成を提案するビジネスモデルが挙げられる。成果を残した営業社員には独立性と自主性が認められていた。 得丸氏はこうした顧客との関係性を「密室化」と表現し、報酬制度と並ぶ不正の温床だったと指摘した。引責辞任する間原氏は、特に高業績を挙げる社員やベテラン社員に対して「管理が希薄になり、一貫性や規律性に乏しかった」と監督の甘さを悔いた。 金融庁は「大変遺憾であり、厳正に確認していく」とコメント。社内に不 ...

“ラブホ密会"小川氏の前橋市長再選で見えた自民党の弱点、もはや地方で勝てる候補者を擁立できないのか政治学者・河村和徳氏に聞く

JBpress 1月24日 06:00

... れでもやっぱり自民はイヤ」だった かつての自民党なら「キャリア官僚の女性」を擁立していた 自民が地方選で弱くなった2つの原因 派閥はある意味、偉大だった 既婚の市役所男性幹部と「ラブホテルで密会」し、辞任していた前橋市長の小川晶氏。2026年1月12日の出直し選挙で再選を果たした。報道によると投票率は前回の市長選より約8ポイントも上がり、自民党が支援した丸山彬氏(無所属)に約1万票の差をつけ「圧勝 ...

プルデンシャル生命が会見 顧客から不正に約31億円 “過度な報酬制度"が原因か【Nスタ】

TBSテレビ 1月23日 21:42

... しての納得感もある反面、この報酬制度は金銭に過度な執着を持つ人間をひきつけるリスク。これがあると思っている」 なぜ、不祥事に手を染めなければならなかったのでしょうか。 プルデンシャル生命保険 間原寛 社長 「営業社員自身の業績により収入も変動することから、収入の不安定さを招き、不適切行為に繋がりました」 間原寛社長は引責辞任し、被害者に対する補償のため、第三者機関を設置することを明らかにしました。

「事業モデル、ゼロから見直す」 プルデンシャル会見の一問一答

時事通信 1月23日 21:28

... ルチャーを自己否定しなくてはいけない。 ―営業社員の管理体制は。 間原氏 業績が高い、キャリアが長いといったライフプランナーの管理は一貫性、規律性に乏しかった。 ―経営陣の処分は十分か。 間原氏 私が辞任するということで責任を果たしてまいりたい。 ―顧問就任の理由は。 間原氏 連続性を持って(再発防止策)実行の責任を果たすところまで見届けていく必要がある。7月末まで得丸次期社長のサポートをする。 ...

プルデンシャル生命、不適切受領で社長ら「心よりおわび」 被害額全額補償の方針表明

産経新聞 1月23日 20:42

... 23日、東京都内で記者会見し「長年の重大な不適切行為が発覚し、心より深くおわび申し上げる」と謝罪した。顧客に金銭を返還するため、独立した補償委員会を立ち上げることを明かした。 間原氏は2月1日付で引責辞任し、顧問に退く。 会見には親会社プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンのブラッドフォード・オー・ハーン社長も同席し「先頭に立って管理監督を徹底する」と述べた。間原氏の後任で社長に就く得丸博 ...

プルデンシャル生命「組織ぐるみ」否定、社員ら100人が顧客から計31億円だまし取る…報酬制度は見直しへ

読売新聞 1月23日 20:40

... 。営業社員は富裕層の顧客と親密な関係を築き、保険だけでなく、資産形成に関わる幅広い商品を提案していた。成果を残している社員には大きな裁量が与えられ、顧客との関係が「密室化」していた。 2月1日付で引責辞任する間原氏に代わって社長に就く得丸博充氏は「成果報酬には納得感もある反面、金銭に過度な執着を持つ人間を引きつけるリスクがある」と述べ、報酬制度を見直す方針を示した。営業社員に活動報告の提出を義務付 ...

「経営責任を負う」も…退職金などは明かさず プルデンシャル生命の間原寛社長一問一答

産経新聞 1月23日 19:25

... 不足」 --犯罪組織なのかという声があふれている 「厳しい声は実際に把握している。非常に反省している」 --間原氏以外の経営陣の処分は行わない考えか 「(経営陣の処分は行わず)私が辞任することで経営責任を果たす」 --社長辞任後に顧問に就任する理由は。社長としての退職金と顧問の報酬はいくらか 「連続性をもって後任に引き継ぐため、実行の責任を果たす。7月末までサポートし、完全に社を去る決断をした。退 ...

「詐欺集団」と呼ばれたプルデンシャル生命に「皆さんは保険会社なんでしょうか?」 記者の質問に「キレッキレ」の声

J-CAST 1月23日 18:22

... 当の記者が、インターネット上ではその関係した人数の多さや金額の大きさから「詐欺集団」「犯罪組織」などといった声が上がっていることを指摘。「皆さんは保険会社なんでしょうか?」と質問した。 2月1日付けで辞任することを発表した間原寛代表取締役社長は、「もちろん生命保険会社として、この日本で事業を行っております。ですので、生命保険会社と認識しております」と回答した。 厳しい声があることは把握しているとし ...

プルデンシャル生命、社長陳謝 31億円不正受領「心よりおわび」―背景に報酬制度、補償へ第三者委

時事通信 1月23日 18:18

... た。被害者への補償に向け、第三者の専門家による補償委員会を設置することも明らかにした。 社員ら100人超、31億円を詐取 顧客500人から、社長辞任へ―プルデンシャル生命 プルデンシャル生命は不正な金銭の受領について16日に書面で公表。間原氏が2月1日付で辞任すると明らかにしたが、会見は開いていなかった。 補償に関し、間原氏は「法的観点にのみとらわれることなく、被害者保護の観点を最優先に実施する」 ...

プルデンシャル生命、被害に遭った顧客の補償を検討する第三者委を設置する方針

読売新聞 1月23日 16:33

... 長は23日、東京都内で開いた記者会見で、被害に遭った顧客の補償を検討する第三者委員会を設置する方針を明らかにした。 プルデンシャル生命保険本社があるプルデンシャルタワー(16日午後、東京都千代田区で、本社ヘリから)=田中成浩撮影 2月1日付で辞任する間原氏の後任に就く得丸博充氏は、問題の原因が業績に過度に連動した報酬制度にあるとして、今年6月までをメドに、新たな報酬制度の導入を目指す考えを示した。

プルデンシャル生命の社長が会見 社員100人以上が顧客から約31億円をだまし取っていた問題で不正の経緯など説明

TBSテレビ 1月23日 16:05

... います。 被害総額はおよそ31億円にのぼり、23億円近くは返還されていません。 プルデンシャル生命 間原寛 社長 「成果や業績に対して、ダイレクトに報酬や社内表彰、社内資格などで評価する仕組みをとっておりました。(自身の)業績により収入も変動することから、収入の不安定さを招き、不適切行為につながりました」 間原社長は引責辞任し、被害者に対する補償のため、第三者機関を設置することを明らかにしました。

フジ騒動から1年、今もテレビを蝕む"致命的な病" | メディア業界

東洋経済オンライン 1月23日 12:30

... はみていた。 1年前の騒動を機に旧体制が一掃され、生まれ変わることを願ってきた。だが、1年ウォッチした結果、再起は難しいと考えている。 実際、新たに取締役になった人物に経費を私用に使った問題が発覚し、辞任している。変わったようで変わっていないことが露呈したといえるのではないか。 一連の騒動によって、フジテレビのガバナンス能力の欠如が露呈した。これを忌避したスポンサーがCM出稿を減らした結果、十分な ...

プルデンシャル生命金銭詐取、「報酬制度見直す」社長が陳謝 補償へ第三者組織

日本経済新聞 1月23日 12:11

... る営業モデルを見直す方針を示した。全社でまん延していた不適切な営業の再発防止が急務となる。 記者会見の冒頭で頭を下げるプルデンシャル生命保険の間原寛社長(右)ら(23日、東京都港区) 2月1日付で引責辞任する間原寛社長と後任の社長に就く得丸博充氏らが出席した。間原社長は「信頼を損なう事態を招いたことを重く受け止め深く反省している」と述べた。原因に関し「経営管理体制そのものに課題があった」との見解を ...

プルデンシャル生命「最強の営業集団」暴走の背景 | 金融業界

東洋経済オンライン 1月23日 05:00

... 月、外資系生保大手プルデンシャル生命保険で、驚くべき事実が明らかになりました。約100人の社員や元社員が、顧客約500人から合計31億円を不適切に受領していたのです。同社の間原寛社長は2月1日付で引責辞任を表明しました。 注目すべきは、その規模です。一部の社員ではなく、100人規模。しかも1991年から2025年まで、30年以上にわたって続いていました。これは個人の倫理観の問題では説明がつきません ...

経済同友会の山口明夫・新代表幹事が消費減税に懸念「デメリットもリスクも共有されずに進んでいくのは…」

東京新聞 1月22日 19:33

... や食料の高騰で国民生活が厳しいことは確か。一方で(財政規律の面で市場が疑念を抱くなど)デメリットもリスクも共有されずに進んでいくことには危機感を感じる」と述べ、各党に説明を尽くすよう注文を付けた。 ◆新浪体制での「ミニ経団連化」を問われ… 経済同友会の代表幹事に就任し、記者会見する山口明夫氏=東京都港区で(中村千春撮影) 山口氏は新浪剛史前代表幹事の辞任を受け、1日に就任した。新浪体制では原...

同友会の山口新代表幹事、消費税減税公約に苦言 「リスク共有されずに進むことに危機感」

産経新聞 1月22日 18:56

... 能性が高く、経済への影響が懸念されていることに関しては、「今の時点で経済政策に大きな変更がないので大きな影響はない」と説明した。 山口氏は日本IBM社長。サントリーホールディングス元会長の新浪剛史氏の辞任により空席となっていた代表幹事に1日付で就任した。就任後の定例記者会見は22日が初めてで、「同友会のいいところはやはり自由闊達(かったつ)でオープンな議論がどんどんできるところだ。事務局、委員が一 ...

ニデック株が反落、ムーディーズが投機的等級のBa3に格下げ

ブルームバーグ 1月22日 18:09

... 理体制などについて改善の必要性が高いとして、同社株を特別注意銘柄に指定していた。 二デックでは第三者委員会による調査を進めており、内部管理体制の改善計画を1月下旬にも日本取引所グループに提出するとしている。 関連記事 ニデック岸田社長、「誠実」が唯一の道と強調-企業体質の刷新を宣言 「太陽より熱い男」、寂しい退場-ニデック永守氏辞任で株価大幅高 (3) — 取材協力 Natsuko Katsuki

東電トラブル隠しと重なる?浜岡原発で電事連会長が引責辞任

毎日新聞 1月22日 05:00

大手電力の業界団体「電気事業連合会」の林欣吾会長(中部電力社長)が1月16日、辞任した。中部電の浜岡原発(静岡県御前崎市)で安全対策の要となる基準地震動のデータ不正が明らかになったためだ。原発をめぐる不祥事で電事連会長はこれまで何人も辞任してきた。その中で、電力業界を長く取材してきた筆者には、24年前の東京電力と今回の中部電のゴタゴタが重なって見える。今回の不正発覚は中部電の良識派の内部告発ではな ...

トランプ氏、米大統領退任後も平和評議会議長続投が可能-米当局者

ブルームバーグ 1月21日 15:13

トランプ米大統領は、自身が提唱した国際的な平和評議会の議長を、米大統領退任後も務め続けることができると、米政府当局者が述べた。 同当局者が20日匿名を条件に語ったところによると、トランプ氏は議長職を辞任するまで、同職にとどまることができる。将来の米大統領は、同評議会における米国の公式代表を指名することができるという。 トランプ氏が終身議長となる可能性は、平和評議会を巡る新たな論点となっている。同評 ...

23日に記者会見し説明へ 顧客からの金銭詐取などで―プルデンシャル生命保険

時事通信 1月20日 15:42

... 0人超が顧客から計約31億円の金銭を不正に受け取るなどの不適切行為をしていた問題について、23日午後3時に東京都内で記者会見を開くと発表した。 社員ら100人超、31億円を詐取 顧客500人から、社長辞任へ―プルデンシャル生命 会見では、大量の社員が長年にわたり、金銭をだまし取ったり、国内で認められていない金融商品を紹介したりするなどの不適切な行為がまん延していた背景や、再発防止策について説明する ...

支持率頼みの大勝負、消費減税掲げ高市首相勝利なるか-来月総選挙

ブルームバーグ 1月20日 13:31

... い主導権を握ることができる。一方、敗北すれば、高市氏の政治的立場は一気に弱まる。石破茂前首相は24年に衆院解散・総選挙に踏み切ったものの、連立与党が過半数を失い、その翌年の参院選でも大敗。わずか1年で辞任に追い込まれた。 最大野党の動き 新党を結成した立民の野田佳彦代表は15日、衆院選での獲得議席目標について「比較第1党になることを目指すことが筋」だと言明。公明の斉藤鉄夫代表は、小選挙区には公明出 ...

インドネシア大統領、おいを中銀副総裁候補に指名 独立性に懸念

ロイター 1月20日 11:29

... ぶりの安値を付けた。 報道官は記者団に対し、国会に提出された候補3人にプラボウォ氏のおいで現在副財務相のトマス・ジワンドノ氏が含まれると述べた。今回の指名はジュダ・アグン副総裁が27年の任期満了を前に辞任したことを受けたものだという。 プルバヤ財務相はアグン氏が財務省に移籍すると述べた。その上で、ジワンドノ氏が中銀に加わっても独立性は損なわれないと強調。 「(市場が)それに気づけば(ルピアは)上昇 ...

中部電力の林欣吾社長、鈴木康友静岡県知事に謝罪 浜岡原発での耐震設計不正操作で

産経新聞 1月20日 11:15

... 浜岡原発は南海トラフ巨大地震の想定震源域直上に立地する。御前崎市の下村勝市長は15日の林社長との面会で「極めて遺憾だ」と述べ、事実関係の調査と再発防止を求めた。 中部電は5日、データ不正を発表。原子力規制委員会は14日に中部電に原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出したほか、中部電本店に月内に立ち入り検査をする方針だ。林社長は不正問題の対応に専念するとして16日付で電気事業連合会会長を辞任した。

【国保逃れ】維新議員が突いた「保険制度」の欠陥 | 政策

東洋経済オンライン 1月20日 10:00

... スト削減が可能」と書かれている。また、「保険料負担を最低水準に落とすことが可能」とうたわれ、「80万円程度のコストを削減できた」とする例も書かれていたという。 関西テレビが法人Xの登記簿を確認すると、辞任した人も合わせると理事として700人以上の人物が登記され、その中に維新に所属する兵庫県内の地方議員4人と同姓同名の人物の名前もあったという。 日本維新の会の吉村洋文代表は、この4人が「いずれも本人 ...

側近たちを手なずける必要がある独裁者の苦悩 | 読書

東洋経済オンライン 1月20日 09:30

... ル・プーチンや金正恩のような独裁者は、いつまでも権力を手放そうとしない。 実のところ独裁者になるということは、降りられないランニングマシンの上で走り続けるようなものなのだ。彼らはその立場上、「穏やかに辞任する」という出口戦略を持ちえず、常に脅威にさらされている。 独裁者は自らを支える側近たちを飼い慣らさなければならない。そして、彼らの非道な行動の背後には、裏切りや暗殺、叛乱への恐怖がある。 今回、 ...

「ニデック問題、監査の質も検証必要」 一橋大大学院・佐々木客員教授

日本経済新聞 1月20日 05:00

ニデックが不適切会計の疑いに揺れている。第三者委員会の調査が依然として続くなか、創業者の永守重信氏は2025年12月、代表取締役を辞任した。専門家に問題の焦点を聞いた。かつて金融庁で会計不正の調査・処分に携わった一橋大大学院の佐々木清隆客員教授は「リスク評価など監査の質を検証する必要がある」と指摘する。 ――不適切会計の疑いの背景をどのようにみていますか。 「約10年前の東芝による会計不正を想起. ...