トランプ氏、日本に通告通り25%関税実行か 「市場開放しない」

朝日新聞 13:55

米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地で2025年7月13日、記者団に話すトランプ大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領は15日、日米関税交渉をめぐって、日本が市場を開放しないならば、「我々も書簡通りにするだろう」と語った。トランプ氏は日本からの輸入品に対して、8月1日から25%の関税をかけると通告する書簡を送っている。 トランプ氏、インドネシアに新関税19% 米輸出品は「無関税」合意 トラ ...

トランプ氏のウクライナ兵器費用負担要求、EUの次期予算編成に圧力

ブルームバーグ 12:50

... 欧州委員会は16日、2028年からの7年間にわたる次期予算案を公表する予定。 長年にわたり防衛費が低水準にとどまっていたEUが再軍備を加速する必要に迫られていることも、予算編成プロセスを複雑化させている。ロシアとウクライナの戦争が4年目に入り、米国の支援も揺らぐ中、欧州の軍事力強化の必要性が浮き彫りになっている。 ただ、トランプ氏が欧州の負担による兵器供与を提案したことに対しては、15日に冷ややか ...

トランプ時代…生き残りかけた舞台裏 トップ自ら情報収集「心情を分析」先回りで決断

Abema TIMES 12:18

... リカが実際に軍事行動に出るか否か世界が注目していました。政権中枢を知る要人は、その後の動きを正確に予測していたのです。 拡大する マット・ポッティンジャー氏 「イスラエルの航空機は小さすぎます。バンカーバスターを運ぶには、B−2ステルス爆撃機のような重爆撃機が必要です。もしアメリカがイスラエルに我々の爆撃機を貸与するということになれば、それはかなり注目すべき展開になるでしょう」 一見、軍事や外交な ...

トランプ時代…生き残りかけた舞台裏 トップ自ら情報収集「心情を分析」先回りで決断

テレビ朝日 12:11

... 際に軍事行動に出るか否か世界が注目していました。政権中枢を知る要人は、その後の動きを正確に予測していたのです。 その後の動きを正確に予測 マット・ポッティンジャー氏 「イスラエルの航空機は小さすぎます。バンカーバスターを運ぶには、B−2ステルス爆撃機のような重爆撃機が必要です。もしアメリカがイスラエルに我々の爆撃機を貸与するということになれば、それはかなり注目すべき展開になるでしょう」 一見、軍事 ...

米中覇権争い、バイオテクノロジーでも激化−中国勢が驚くべき進化

ブルームバーグ 11:46

... いる。 シンクタンクの民主主義防衛財団でリサーチアナリストを務めるジャック・バーンハム氏によると、「バイオテクノロジーは米中の技術覇権争いの最前線の一つ」だ。 バイオテクノロジーには経済的な意味合いや軍事利用の可能性があるだけでなく、米国人が中国発の先端医療に依存するようになれば、将来の紛争時にそれが武器として利用される恐れもあると指摘している。 世界の二大経済大国が対立を深める中でリスクはあるも ...

トランプ氏、インドネシアと関税19%で合意…「日本が市場を開放すれば」25%から変更の可能性も

読売新聞 11:44

... の航空機50機の購入を約束したとアピールした。 また、トランプ氏は15日、日本との関税交渉について、書簡に記載した通りに8月1日から25%の関税を発動する可能性を示唆した。ワシントン郊外アンドルーズ空軍基地で記者団の取材に答えた。トランプ氏は、「相手にその気があるなら、(日本への)書簡の内容から逸脱することもある。例えば日本が市場を開放すればだ」と発言。「だが彼らはそうしないだろう。書簡の通りにす ...

日本は「市場開放しない」 トランプ氏、改めて不満

時事通信 11:32

【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日、ワシントン郊外の空軍基地で記者団の取材に応じ、関税措置を巡る貿易相手国・地域との交渉に関し「相手が市場を開放しようとするときには、書簡によるディール(取引)から方向転換するだろう」と語った。ただ、「日本はそうはしない」と強い不満を示した。 トランプ氏は石破茂首相宛てに書簡を送り、日本に対する新たな「相互関税」の税率を25%にすると通告。日本が譲歩しなけれ ...

米国防総省、国内の重要鉱物プロジェクト投資継続へ=当局者

ロイター 11:24

... 。「米国産業基盤の重要鉱物とレアアース磁石部門の再建は一朝一夕にはいかないが、(国防総省は)プロセスを合理化し、重要鉱物の生産を強化する機会を特定するために早急に行動を起こしている」と語った。米政府と軍は、もはや多くの重要鉱物を生産・加工できないことを認識しているが、「安全で責任ある方法で重要鉱物と関連製品を生産するために、必要な時間と予防措置を取る」計画だとし、そのアプローチは中国とは異なると指 ...

アップル、米国防総省が出資する企業からレアアース調達へ…投資額740億円

読売新聞 11:23

... した。契約は複数年で、アップルの投資額は5億ドル(約740億円)に上る。中国への依存低減を図る狙いがある。 米アップルのロゴ=ロイター レアアース磁石はスマホなどの家電製品のほか、戦闘機や潜水艦などの軍事兵器に不可欠な素材だ。MPマテリアルズは米国で唯一、レアアースの採掘・加工から製品化までを手がける企業。2027年以降、同社のテキサス工場で生産されるレアアース磁石をアップルが購入するほか、共同で ...

医薬品関税、月末から発動 トランプ米大統領が見通し

時事通信 10:57

【ワシントン時事】トランプ米大統領は15日、ワシントン郊外の空軍基地で記者団の取材に応じ、輸入する医薬品・医薬品原料に対する追加関税の発動に関し「おそらく7月末になるだろう」との見通しを明らかにした。これまで税率が200%になる可能性を示していたが、この日は「まずは低い関税から始める」と語った。具体的な税率など詳細には触れなかった。 医薬品に対する高関税には、戦略物資のサプライチェーン(供給網)を ...

ダウ436ドル安、一部大手銀決算が圧迫 エヌビディア4%高【早読み世界市場】

QUICK Money World 08:45

... 。メキシコペソ/円小幅反発。ブラジルレアル/円大幅反発。ロシアルーブル/円続伸。 ?商品 米原油先物(WTI)8月物終値は0.7%安の66ドル52セント。金先物8月物は0.7%安の3336ドル70セント。 ?地政学リスク ロシア前大統領「トランプ氏の芝居じみた最後通告を気にせず」。ロシア軍、ウクライナへの攻撃継続。イスラエル、シリアとレバノンを空爆。 松島 新(米ロサンゼルス在住) 著者名松島 新

トランプ氏、ベッセント氏は次期FRB議長候補の1人-最有力でないも

ブルームバーグ 08:06

... 15日、ベッセント財務長官が次期連邦準備制度理事会(FRB)議長候補の1人だと語った。ただ、ベッセント氏が財務長官として成果を上げているため、最有力候補ではないと示唆した。 トランプ氏はアンドルーズ空軍基地で記者団に対しベッセント氏について、「彼は選択肢の一つだ。非常に良い」と、同氏の仕事ぶりを高く評価していると発言。ベッセント氏が次期FRB議長候補の1人かどうか、記者団の質問に答えた。 その上で ...

25年版防衛白書 「深刻かつ最大の戦略的挑戦」 中国軍事動向に懸念

日刊工業新聞 05:00

防衛省は2025年版の「防衛白書」をまとめた。中国の軍事動向について「わが国と国際社会の深刻な懸念事...

プーチン氏、米の圧力に屈せず戦闘継続へ 和平交渉に強硬=関係筋

ロイター 02:51

... 大統領の制裁強化の脅しにも動じず、西側がロシアの示す条件で和平交渉に応じるまでウクライナで戦闘を続ける意向だ。ロシア軍の進軍に伴い領土問題に対する要求が拡大する可能性もあるという。ロシア大統領府(クレムリン)に近い3人の関係筋が明らかにした。同関係筋は、プーチン大統領がロシアの経済と軍事力について、西側諸国の追加措置を乗り切るのに十分な強さがあると考えているとも述べた。トランプ米大統領は14日、ロ ...

トランプ大統領、プーチン氏との対話から圧力路線に転換…ロシア外相「対処できるのは疑いがない」

読売新聞 15日 23:54

... 関税」として100%の制裁関税を課す。 ロシアから資源を多く輸入する中国やインドなどが念頭にある。関税に加え、他の経済制裁も選択肢として検討するという。 トランプ氏は、NATOと連携し、ウクライナへの軍事支援を拡大させる新たな枠組みも表明した。同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、トランプ氏と電話会談後、SNSへの投稿で謝意を示した。 一方、インターファクス通信によると、セルゲイ・ラブ ...

アップル、米国防省支援のMPマテリアルズとレアアース鉱物購入契約

ブルームバーグ 15日 23:18

... 機など幅広い用途に使われており、供給は世界的に中国に大きく依存している。米国が対中関税を課したのに対し、中国はこの重要部品の輸出を事実上停止した。 レアアースを外交・経済の武器として使う中国に対抗し、軍事やその他用途に不可欠な磁石の供給を確保するため、米国防総省は先週、MPマテリアルズに4億ドル出資した。この支援には、新工場建設資金として、JPモルガンとゴールドマン・サックス・グループからの10億 ...

原油続落、トランプ氏の対ロシア圧力は供給に直ちに影響せずとの見方

ブルームバーグ 15日 19:13

... のエネルギー輸出を大きく阻害することはないとトレーダーはみている様子だ。 14日に1.6%安だった北海ブレント原油先物は下げを拡大し、一時1バレル=69ドルを割り込んだ。トランプ氏はウクライナに対する軍事支援を強化するとともに、ロシアが50日以内に停戦に合意しないなら100%の「2次関税」を導入すると迫った。 米国のウィテカー北大西洋条約機構(NATO)大使は、この計画についてロシア産原油を購入す ...

中豪首脳会談、習氏「さらなる関係発展促進」 懸念が協力制約も

ロイター 15日 18:11

... ことを繰り返し示していた。15日には国営英字紙チャイナ・デーリーが今回の豪首相訪中について好意的な意見記事を掲載し、政治システムが異なる国同士でも協力できることを示すものになると報じた。しかし、中国の軍事力増強や中国系オーストラリア人作家ヤン・ヘンジュン(楊恒均)氏の収監を巡るオーストラリア側の懸念によって、いかなる協力も制約を受ける可能性が高い。中国も、重要鉱物投資を巡る豪州の審査強化や、中国へ ...

エヌビディアが中国向け「H20」販売再開へ…トランプ氏が輸出許可に転換か、業績に追い風

読売新聞 15日 17:30

小林泰裕 米半導体大手エヌビディアは14日、中国向けに設計したAI(人工知能)半導体「H20」の中国への販売を近く再開すると発表した。中国による軍事転用を懸念して米政府が4月に事実上の禁輸措置を取っていた。中国はエヌビディアの売上高の10%超を占める重要地域で、販売再開は業績への追い風となる。 エヌビディア=ロイター 発表や報道によれば、ジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が今月、トランプ米 ...

防衛次官に大和防衛政策局長 米との協力意識し布陣

日刊工業新聞 15日 17:00

... 衛装備庁長官(昭63、60)の後任には青柳肇整備計画局長(平元、59)を充てる。日本を取り巻く安全保障環境が中国の軍事力増強と北朝鮮の核ミサイル発射実験などで厳しさを増す中、同盟国である米国との協力などを意識した布陣になった。発令は8月1日付。 中谷元防衛相は15日の閣議後会見で、中国軍機の度重なる領空侵犯や自衛隊機への異常接近、わが国に近接した空母の活動などを挙げ「戦後最も厳しく、複雑な安全保障 ...

米中AI競争の勝者が決まる「二つのシナリオ」

Foresight 15日 14:59

... ト医師による前線での治療など、解放軍報はさまざまなAIの軍事活用を取りあげている。 このようにAIが軍事面で活用されることは間違いない事実だ。だが、AI規制は安全保障にとどまらず、経済や技術の覇権維持をも視野に入れたものだろう。国際的な貿易ルールに反することなく規制できるため安全保障が口実として使われる。中国も米国流を見習ったのか、今年4月のレアアース輸出規制では軍事用途と民間用途の双方に利用され ...

停職中のタイ首相ペートンタン氏、倫理調査の対象に

ロイター 15日 14:47

... 事務局長氏は報道陣に対して、調査や委員による決定について把握していないと語った。タイとカンボジアは未確定の国境を巡り対立し緊張が高まっている。そうした中、6月15日に流出した電話で、ペートンタン氏は国軍司令官を批判し、フン・セン氏にこびへつらう態度をしたとして、国内で大きな反発を招いた。憲法裁判所は今月1日、上院議員36人の申し立てを受理し、判決言い渡しまでの期間、首相の職務停止を命じた。 もっと ...

中国の軍事活動活発化に強い懸念、日本の安全に深刻な影響−防衛白書

ブルームバーグ 15日 10:40

... 表した。中国軍機による領空侵犯などを挙げ、最近の日本や台湾周辺での軍事活動への懸念を示した。 白書は昨年8月の中国軍機による領空侵犯事案など日本周辺で発生した一連の出来事に関し、「わが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況となっており、強く懸念される」と指摘した。台湾周辺でも中国側の軍事活動が活発化していることについて「中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない」と言及した。 中国の軍事活動が拡 ...

イスラエル、シリア南部を空爆−ドルーズ派が絡む武力衝突受け

ブルームバーグ 15日 09:43

... 0人が死亡した。ドルーズ派の複数の集団が部族系の戦闘員や政府軍・警察と交戦したという。 戦闘はスワイダおよび周辺地域で武装勢力同士の間で始まった。シリア暫定政府の外務省は、政府軍に対して攻撃が行われたことで、「国家の安定を揺るがす組織的な試みであるのは明らかだ」とコメントした。 イスラエルは、2024年12月のアサド前政権崩壊以降、シリアの軍事インフラを断続的に空爆している。 原題:Israel ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 15日 06:07

... ンスの長期国債利回りが軒並み上昇。過剰な政府債務や放漫財政、国債供給のだぶつき、根強いインフレといった深刻な懸念が再燃した。 日独では金融政策よりも財政悪化懸念の方が強く意識されている。ドイツは今年、軍備とインフラ整備のため、長年の緊縮路線を転換。日本では参院選を控え、与野党が現金給付や減税を有権者に訴えている。ブルー・エッジ・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、カルビン・ヤオ氏は「米国も日 ...

【米国市況】株反発、トランプ氏が関税交渉に応じる姿勢−長期債売り

ブルームバーグ 15日 05:57

... りが2bp上昇して3.25%と、2023年以来の高水準で取引を終えた。 関連記事:世界で長期債売り加速、日本が筆頭−財政悪化やインフレ再燃を警戒 各国政府は国債の発行を増やす方向にある。ドイツは今年、軍備とインフラ整備のため、長年の財政緊縮路線を転換。日本では参院選を控え、与野党が現金給付や減税の公約を有権者に訴えている。 MSFインベストメント・マネジメントのシニアマネジングディレクター、ブノワ ...

世界で長期債売り加速、日本が筆頭−財政悪化やインフレ再燃を警戒

ブルームバーグ 15日 01:48

... な動きにとどまっている。しかし、長期ゾーンでの需要減退は、各国で膨らむ政府債務がいずれ限界点に達するとの懸念を如実に物語っている。 日本、ドイツ 各国政府は国債の発行を増やす方向にある。ドイツは今年、軍備とインフラ整備のため、長年の財政緊縮路線を転換。日本では参院選を控え、与野党が現金給付や減税の公約を有権者に訴えている。 日本の30年債利回りは10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)超上 ...

印中外相が北京で会談、関係改善や貿易障壁削減巡り協議

ロイター 15日 00:59

... ャンカル外相は14日、中国・北京で王毅外相と会談した。両国の国境近辺で2022年に起きた武力衝突後初めての訪中となる。ジャイシャンカル外相は王氏に対し、両国関係の正常化に向けて国境沿いの摩擦を解消し、軍隊を後退させ、「制約的な貿易措置」を回避しなければならないと指摘。「緊張緩和を含め、国境に関連する他の側面にも対処することが今われわれの責務だ」と語った。さらに、相互に利益のある協力の促進に向けて、 ...

100%関税か停戦か、ロシアに迫るトランプ氏−ウクライナに兵器供給へ

ブルームバーグ 15日 00:54

... い場合、両方の措置が講じられる可能性はある。 米上院の超党派グループが準備する対ロシア制裁強化法案では、ロシア産の石油やガスを購入する国々に500%の関税を課す構想が打ち出されている。 ウクライナへの軍事支援についてトランプ氏は、米国が「最高の兵器」を供給すると主張。その後、供給する兵器には地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」が含まれると明らかにした。ウクライナに供給される兵器の資金は、 ...

ウクライナで首相交代、米国との資源協定主導した第1副首相が昇格へ

ブルームバーグ 14日 23:53

... 会議で、内閣改造を示唆していた。ちょうどトランプ米大統領がウクライナに地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」を追加供給する見通しを示すなどロシアと対決する姿勢に転じたこともあり、同会議は米国の軍事支援について楽観に包まれた。 スビリデンコ氏はウクライナ北部チェルニヒウ州の政府機関職員から中央政府に抜てきされ、ゼレンスキー氏の顧問を務めた。ピアニストでもあり、シュミハリ氏の後継候補として長ら ...

日本が「急速に方針変えつつある」と述べたトランプ氏、EUと比べ「開放の意向はるかに少ない」と不満も

読売新聞 14日 20:01

... に方針を変えつつある」と述べた。具体的な内容には言及しなかったが、日本側が合意に向けて譲歩することを示唆した可能性がある。 13日、米ワシントン郊外アンドルーズ空軍基地で記者団の取材に応じるトランプ大統領=AP ワシントン郊外アンドルーズ空軍基地で記者団に語った。「EU(欧州連合)は交渉の中で自らを開放したいと考えているが、日本が自国(市場)を開放する意向ははるかに少ない。彼らは我々の車や農業製品 ...

[概況/大引け] 終盤は小幅安。関税緩和期待で戻した場面も

日本証券新聞 14日 15:43

... やソフトバンクグループが売られ、メルカリが安い。 ジンズは通期予想を据え置いたため急落した。 一方、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じられため、三菱重工などの防衛関連は買われた。 gumi(3903)はビットコイン関連で大幅高。 業種別下落率上位はその他製品、情報通信、 ...

日米同盟を新たな高みへ──元駐日米国大使が創業したGeodesic Capitalが切り拓く日米共創の未来

Forbes JAPAN 14日 15:15

... た。帰国後、この2つの世界をつなぎたいという思いから、Geodesic Capitalを設立しました。設立から10年が経ち、これまでに達成してきたことを大変誇りに思っています。 ━━スザンヌさんも、海軍、国防総省、駐日米国大使館、そして米日カウンシルと、多様な経験をおもちです。Geodesicに加わる決め手は何だったのでしょうか。 バサラ:私にとって最も大切だったのは「人」と「使命」でした。大使館 ...

北朝鮮がロシアに1200万発の砲弾供給、ウクライナ侵攻以来−韓国当局

ブルームバーグ 14日 14:00

... ルや自走砲、戦闘要員にも支援の範囲を広げている。 ウクライナ軍情報機関のトップ、キリロ・ブダノフ氏がブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮が現在、ウクライナでの戦争に使用されるロシアの弾薬の最大4割を供給しているとの見方を示した。 先週、北朝鮮を訪問したロシアのラブロフ外相は、ウクライナ軍からのロシア・クルスク州奪還に北朝鮮軍が参加したと言及し、両国の関係が「揺るぎない兄弟関係」にあ ...

トランプ氏、香港企業による米AV機器部品メーカーの買収阻止命令

ロイター 14日 12:59

... について、安全保障上の懸念から阻止する命令を発した。米財務省が11日発表した。財務省は声明で、この案件を審査していた対米外国投資委員会(CFIUS)が「随鋭がジュピターを保有すれば、ジュピターの製品が軍事や重要インフラに利用される可能性に関連した国家安全保障上のリスクが生じると認定した」と述べた。同省は随鋭を中国の法律下で組織された企業と定義している。同社の説明では、クラウド通信サービスを手がけて ...

三菱重株が反発 米国が防衛費増額を再要求、IHIも高い

QUICK Money World 14日 12:50

... %)高の3288円まで上昇した。後場も上げ幅を拡大している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が12日、米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本の国防当局者に対し、「台湾の有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、関与を求めた」と報じた。米側はこのほかに、日本への防衛費増額も改めて要求しており、防衛関連銘柄の買いにつながっているようだ。川崎重工業(7012)とIHI(7 ...

マイクロソフト株主、イスラエル軍へのAI製品提供巡り調査要求

ブルームバーグ 14日 11:57

ガザ戦争でイスラエル軍によるマイクロソフト製品の利用拡大−報道 マイクロソフト一部社員、イスラエル軍へのソフトウエア販売に抗議 米マイクロソフトの株主グループが、同社の人工知能(AI)ツールを悪用する顧客をどれほど効果的に特定できるかを評価するよう同社に圧力をかけている。イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザでの戦争でマイクロソフトのソフトウエアを使用しているとの報道を受けた動きだ。 この株主提案は、 ...

相場展望7月14日号 米国株: 新トランプ関税で、不協和音が増大⇒株式市場に懸念増す 日本株: 参院選挙と、石破首相の米国へ反発で新関税の変化に注目

財経新聞 14日 11:54

... は、報復関税・原油禁輸・新デジタル課税法も撤回した。にもかかわらず、トランプ氏は新関税率を適用した。 ・欧州連合(EU)の新関税率が30%と発表された。 ・NATO諸国は、トランプ氏の要求を受け入れて軍事費の大幅増額を決定した。それだけに、EUに対するトランプ新関税に対する市場の反応に着目。 ・トランプ氏は「TACO」(トランプはいつでも尻込みする)を気にしているかもしれない。その反発心が「新関税 ...

[概況/前引け] 「日本が急激に方針を変えている」で下げ幅を縮めた

日本証券新聞 14日 11:41

... サンリオ、ソフトバンクグループが売られた。 ジンズ(3046)は通期予想を据え置いたため急落した。 米国防総省ナンバー3のコルビー政策担当次官が日本とオーストラリアの国防当局者に対し、台湾有事で米中が軍事衝突した際の役割を明確化するよう伝え、「関与」を求めたと報じられため、三菱重工などの防衛関連が買われた。 タマホームは前期が大幅減益だったが、今期の改善予想で上昇した。 業種別下落率上位はその他製 ...

日本が「急激に方針転換」 対米関税交渉で譲歩か―トランプ氏

時事通信 14日 10:50

... 3日、米メリーランド州のアンドルーズ空軍基地で、記者団の取材に応じるトランプ大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は13日、日米関税交渉で「日本が急激に方針を変えている」と述べた。具体的な内容については明らかにしなかったが、日本政府が何らかの譲歩を示した可能性がある。 日米関税交渉「なめられてたまるか」 石破首相 ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で記者団の取材に応じた。トラン ...

トランプ氏、関税交渉で「彼らは急速に方針を変えつつある」…日本側の譲歩を示唆か

読売新聞 14日 10:38

... は13日、日本との関税交渉について、「彼らは急速に方針を変えつつある」と発言した。日米交渉で日本側が合意に向けて譲歩に動きつつあることを示唆した。ワシントン郊外アンドルーズ空軍基地で記者団の取材に答えた。 13日、アンドルーズ米軍基地で記者団の質問に答えるトランプ米大統領=ロイター トランプ氏は、「EU(欧州連合)は交渉の中で自国を開放したいと考えているが、日本が自国を開放する意向は、はるかに少な ...

トランプ氏、ウクライナに「パトリオット」迎撃システム追加供与へ

ブルームバーグ 14日 09:30

... 地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」をさらに供与する方針だと述べた。同国はロシアの空爆から自国を守るために同システムが必要だとしている。 ホワイトハウスに戻る途中のトランプ氏はアンドルーズ空軍基地で記者団に対し、「われわれは彼らにパトリオットを送る。彼らは切実に必要としている」と話した。 こうした動きは、今年1月の政権2期目発足以来、ウクライナへの新たな武器供与の承認を見送ってきたトラン ...

ダウ279ドル安、ナスダックとS&P500も反落 リーバイス11%高【早読み世界市場】

QUICK Money World 14日 08:49

... アルーブル/円4%超反落。 ?商品 米原油先物(WTI)8月物終値は2.8%高の68ドル45セント。金先物8月物は1.2%高の3364ドル00セント。 ?地政学リスク トランプ氏、対ロシア制裁を検討か。ロシア軍、ウクライナを連日の大規模攻撃。ロシア外相、北朝鮮を訪問。パレスチナ系米国人、イスラエル人に殴打され死亡。フーシ派、紅海で再び船舶攻撃。 筆者:松島 新(米ロサンゼルス在住) 著者名松島 新

マクロン仏大統領、国防費増額を表明−欧州で自由が脅かされている

ブルームバーグ 14日 08:17

... を強調した。平和を確保するためには、欧州がロシアの脅威に対し抑止力を示す必要があると訴えた。 軍幹部に向けて演説を行うマクロン仏大統領(7月13日)Photographer: Ludovic Marin/AFP/Getty Images マクロン氏は、パリで14日に開催される毎年恒例の軍事パレードを控え、軍に向けて演説を行った。「1945年以降に自由がこれほど脅かされたことはなく、また、欧州の平和 ...

エヌビディアCEO、16日に北京でメディア向けブリーフィング

ロイター 14日 07:46

... 目となる。米政府は2022年以降、エヌビディアの最先端半導体について軍事転用懸念を理由に中国向け輸出を規制し、今年に入ってからはそれまで同社に認めていた人工知能(AI)用半導体「H20」の対中輸出も禁止した。こうした中でのフアン氏の訪中は、米中両国で注目を集めている。11日には超党派の米上院議員グループがフアン氏に書簡を送り、中国の軍ないし情報機関と関係がある企業や、米政府が禁輸対象に指定した団体 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 14日 05:59

... 念米人工知能(AI)向け半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は、中国軍がエヌビディア製品を用いて軍事能力を向上させる可能性について、米政府が懸念する必要はないとの考えを示した。フアン氏は、米政府が対中技術輸出規制を強化するにあたって最も大きな懸念としてきた問題に言及。中国軍は米国のテクノロジー使用に伴うリスクを考慮し、そうした技術の利用を避けるだろうと同氏はCNNとの ...

エヌビディアCEO、中国軍が米AI半導体を使用する可能性は低い

ブルームバーグ 14日 02:09

エヌビディア製品使用による中国軍の能力向上、懸念する必要ない 「中国は当社製品に依存することできない」−CNNインタビュー 米人工知能(AI)向け半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)は、中国軍がエヌビディア製品を用いて軍事能力を向上させる可能性について、米政府が懸念する必要はないとの考えを示した。 エヌビディアのジェンスン・フアンCEOPhotographer: Na ...

新聞から言葉をえぐる(6月27日〜7月3日)

週刊エコノミスト 14日 00:00

... 。判事9人のうち保守派6人が制限に賛成した。リベラル派のソニア・ソトマイヨール判事が反対意見で。 「イランは数カ月以内に遠心分離機を稼働させて濃縮ウランを生産する能力がある」=30日付『朝日新聞』 米軍が実施したイラン核施設への攻撃に関し、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長が米CBSテレビのインタビューで。 「打たれたくないという気持ちの方が先行して、自然に上がってしまっている」=30日 ...

選挙後の農産物輸入拡大、軍事費増を強くけん制

EconomicNews 13日 09:16

... 下げと引き換えにトウモロコシなどの農産物の輸入の拡大をのむと取り沙汰されている、として石破政権に対し「選挙後に農産物輸入拡大や軍事費大幅増を差し出すのは有権者を欺くもの。『国益を守る』という以上、絶対に許されない」と11日までに強くけん制した。 トランプ政権はコメ輸入拡大、軍事費GDP比3.5%を要求。トランプ米大統領は8日「8月1日から、日本からのすべての輸出品に25%の関税を課す」と文書通告。 ...

ガールズバーとギリシャの哲人

東京商工リサーチ 13日 07:00

... 4桁の「TSR業種コードマニュアル」を読み込む。どこにも見当たらない。「バー、キャバレー、ナイトクラブ」が近いように思う。ただ、キャバレーの響きが引っかかる。語感から進駐軍の影響を受けて国内で広まった業態のような印象を受ける。進駐軍と言ってしまった。情報部はなぜか古い言葉を使う人が多い。私もそれに染まってきている気がする、あー嫌だ。 そういえば、シーシャバーは飲食店なのか、バーなのか。猫カフェやコ ...

ロシアのラブロフ外相、北朝鮮を訪問−「揺るぎない兄弟関係」強調

ブルームバーグ 12日 16:18

訪問は3日間、北朝鮮外相とリゾート地の元山で会談開始 ウクライナ軍からのクルスク州奪還で北朝鮮軍の参加を称賛 ロシアのラブロフ外相が北朝鮮訪問を開始した。厳しい国際的な制裁を受けている両国は、関係を深めている。 訪問は3日間。ロシアのインタファクス通信によれば、ラブロフ氏と北朝鮮の崔善姫外相は12日、リゾート地の元山で会談を始めた。 ラブロフ氏は会談の冒頭、航空便の整備などを通じてロシアから北朝鮮 ...

ルビオ氏「日米関係は非常に強固」、石破首相発言への懸念退ける

ロイター 12日 12:00

... 演したテレビ番組で、日本は安全保障やエネルギーなどで米国依存から「もっと自立するよう努力しなければいけない」と述べた。この発言についてルビオ氏は「否定的にとらえるべきではない」とし「そこにドラマや分裂を求めている人は、そうすべきではない。日米関係は非常に強固だというのが真実だ」と語った。また、「日本の軍事力がより高まるという考えは、我々が不快に思うものではなく、むしろ励みになるものだ」とも述べた。

【べらぼう】田沼意次が異例の出世を遂げたワケ | 歴史

東洋経済オンライン 12日 10:30

... 元々、幕府には側用人(将軍に側近く仕えて、将軍の命を老中に伝達し、また老中の上申を将軍に取り次ぐ役)という要職が存在していました(5代将軍・徳川綱吉の時代に創設。その頃の側用人として、柳沢吉保が有名)。 しかし、8代・吉宗の時代になり、側用人は廃止されてしまいます。その代わりに創設されたのが、御用取次という役職です。 将軍に近侍し、将軍と老中以下の役人との取次役であり、将軍の相談役でもありました ...

トランプ米大統領の50%銅輸入関税、精錬銅も対象−関係者

ブルームバーグ 12日 08:18

... 可欠な素材で、これを関税対象に含めれば、広範囲な影響が及ぶと見られる。半製品にも関税が課される見通しだとブルームバーグ・ニュースは伝えていた。 関連記事:トランプ氏の銅関税、半製品にも適用へ−電力網や軍事に影響の可能性 ホワイトハウスの当局者は、関税措置については正式決定しておらず、トランプ氏が発表するまでは確定したものと見なすべきではないとコメントした。 関係者によれば、トランプ氏が銅に50%関 ...

IEA、世界の石油供給見通しを上方修正 OPECプラス増産で

日本経済新聞 12日 02:00

... やすと決めた。サウジアラビアが市場シェアの拡大による価格支配力の維持を目的として増産に前向きとされる。同国の供給は前月比20万バレル増の950万バレルと伸びが大きくなる見通しだ。 イスラエルとイランの軍事衝突によって石油の流通が滞るリスクに対応し、クウェートやイラクなどの湾岸各国が供給を増やした影響も出た。 26年の石油供給見通しは1億640万バレルと、前月から40万バレル引き上げた。 25年の石 ...

北朝鮮、ロシア弾薬の4割供給−ウクライナ軍情報機関トップが指摘

ブルームバーグ 12日 00:14

... ぶりに平壌を訪問し、金正恩総書記と包括的戦略パートナーシップ条約を締結して以降、北朝鮮との軍事協力を強化している。北朝鮮は、ウクライナ軍が占領したロシア西部クルスク州の一部地域の奪還支援のため、数千人規模の兵士を派遣した。金正恩氏はロシアへの「無条件の支持」を表明しており、西側諸国の情報機関の推定では、ロシア軍に数百万発の大砲を供与したとされている。 ロシアの高官らによる北朝鮮訪問も相次いでいる。 ...

豪大陸ど真ん中の通信傍受拠点「パインギャップ」と米のイラン爆撃の関係とは 守屋太郎

週刊エコノミスト 12日 00:00

2024年9月、共同訓練で豪州に飛来した米B2爆撃機 (豪国防軍提供) アルバニージー豪首相は6月23日、米軍によるイラン核施設爆撃を支持すると表明した。その上で、「全面戦争を望まない」と外交解決を呼びかけた。ただ、「豪州が水面下で作戦に関わっていたのではないか」との観測が浮上している。 臆測の源は、広大な豪大陸のど真ん中に位置するシギント(通信傍受)の諜報拠点「パインギャップ」の存在だ。1960 ...

沖縄・コザで新興向けイベント ジャングリア・GW2050と連動

日本経済新聞 11日 20:40

... )の佐藤大介副社長や、島尻安伊子衆院議員が登壇。観光とスタートアップを掛け合わせた地域振興の可能性について議論した。 沖縄県の経済界が掲げる構想「GW2050PROJECTS」についても取り上げた。米軍基地の跡地を一体開発する計画で、琉球銀行の川上康会長が登壇した。 創業支援のフォーシーズ(沖縄市)の代表で、今回のイベントの実行委員長を務める豊里健一郎氏は「スタートアップとGW構想などの連携をどう ...

トランプ銅関税50%、米中間製品メーカーを直撃も−チリは免除求める

ブルームバーグ 11日 14:26

... の協議で関税免除を求めていると明らかにした。米国から正式通知は受けておらず、50%関税の詳細も把握していないという。 関連記事: トランプ米大統領、8月1日から銅に50%の輸入関税を課すと発表 トランプ氏の銅関税、半製品にも適用へ−電力網や軍事に影響の可能性 原題:Trump's 50% Copper Tariff Risks Squeezing American Metal Buyers(抜粋)

Oasysが不動産投資のGATESとRWA領域で提携、都心不動産を110億円相当トークンに

あたらしい経済 11日 14:03

... ィングス(HD)との戦略的業務提携を発表。SBI HDから資金調達したことも併せて発表していた。 SEGA(セガ)から「三国志大戦」のライセンス許諾を受け、double jump.tokyoが開発する軍勢カードバトルゲーム「魁 三国志大戦 -Battle of Three Kingdoms-」は、「オアシス」のVerse Layer(レイヤー2)となる「SG Verse」上で稼働している。 202 ...

トランプ氏の銅関税、送電網などに使用される半製品も対象=報道

ロイター 11日 14:02

... 0日、トランプ米大統領が計画する50%の銅輸入関税の対象に送電網や軍事、データセンターなどに使われる半製品も含まれると、米ブルームバーグ・ニュースが関係者の話として報じた。上海で2012年3月撮影(2025年 ロイター/Carlos Barria)[10日 ロイター] - トランプ米大統領が計画する50%の銅輸入関税の対象に送電網や軍事、データセンターなどに使われる半製品も含まれると、米ブルームバ ...

米との通商協議「落としどころ」探る、重要な局面−韓国の交渉本部長

ブルームバーグ 11日 12:48

... が米国の関税圧力にどう対応しているかも見極めながら、韓国の交渉戦略を調整しているとも語った。 関連記事:トランプ氏、韓国に防衛費増要求−関税交渉の期限延長後に対韓圧力 韓国の交渉チームにとって、在韓米軍駐留経費の負担増を米国が求めていることも難しい材料となっている。韓国大統領府の声明によると、ルビオ米国務長官は7日、魏聖洛国家安保室長との会談で、8月の期限までに合意できるよう、両国が緊密に意思疎通 ...

アングル:北欧に衛星発射場、宇宙戦略で脱「米依存」目指す欧州

ロイター 11日 12:14

... ロケット「アリアン6」の発射に成功した。アリアン6はスペースXのロケット「ファルコン9」よりも大きな積載物を運ぶことができるが、再利用が可能ではなく、打ち上げコストが高い。また今後数年間の欧州の商業・軍事ニーズを満たすには十分とは言えない。そこで、北欧の発射台の出番となる。<貴重な優位性>北極圏に入って約200キロ、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、ロシアの国境近くに位置するエスランジ宇宙セ ...

大軍拡と米経済の自滅 借金・バラマキで失われるドルの価値(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 11日 12:00

... 、軍事費の大幅な増額を含むという事実だ。 軍事費の流れる先は… 成立した法律には1500億ドルの追加軍事支出が含まれる。米政府はその大半を2026会計年度の軍事予算の補填に充て、総額を1兆ドル強とする。これは2025会計年度比で13%の増額で、史上初の1兆ドル台乗せとなる。軍事予算だけが突出して大幅に伸びる、大軍拡といえる予算だ。 防衛ニュースサイト、ブレーキング・ディフェンスの記事によれば、追加 ...

精子凍結サービスの利用容易に−40億ドル男性不妊症市場に商機

ブルームバーグ 11日 11:00

... y Legacy 精子凍結を手がけるスタートアップは主に、将来的な家族計画を考える男性や、加齢による精子数の減少に直面している人、がんなどの健康上の問題を抱える人、軍人やその他の高リスク職に従事する人を対象にしている(レガシーは一部の米軍兵士に対して、無料の長期トライアルも提供している)。 こうしたサービスは保険の適用対象となるケースも増えており、多くの医師が患者に利用を勧めている。レガシーはケネ ...

トランプ氏の銅関税、半製品にも適用へ−電力網や軍事に影響の可能性

ブルームバーグ 11日 10:55

... 業者が銅棒や銅ケーブル、銅合金を製造するために使用している。 北米最大の銅加工業者はサウスワイヤで、米軍基地や海軍艦艇向けの銅線を供給している。同社はコメントの要請にすぐには応じなかった。 米銅開発協会は、通商拡大法232条に基づく商務省の調査に3月31日付で提出した意見書の中で、銅の半製品を米国の軍産供給網における重要な要素と位置づけた。 米国の国内生産だけでは銅の需要を賄いきれず、精錬銅とは別 ...

沖縄県民懐かしの味 "苦ウマ"バーガーの衝撃 | 出張なのに、チェーン店ですか?

東洋経済オンライン 11日 10:30

... ーガーチェーン店「Jef」。沖縄本島内に3店舗(7月下旬に4店舗目オープン予定)を展開する、沖縄生まれ沖縄育ちの超ローカルファストフード店だ。創業は米軍統治下から日本復帰した翌年の1973年。「沖縄でバーガー?」と疑問に思う人もいるかもしれないが、米軍と密接だった歴史背景も相まって、沖縄では全国に先駆けてバーガー文化が浸透してきた。 【画像を見る】ゴーヤバーガーセット(920円)にマギーぬーやるバ ...

日本を投資先として有望視、トランプ政策が分散投資促す−ピムコ

ブルームバーグ 11日 08:06

... 針で、発効は8月1日を予定。また、自動車・同部品と鉄鋼・アルミニウムがセクター別関税の対象となっている。 ファーガソン氏は、「地政学的に見て、日本との関係は米国にとって最重要なものの一つだ」と述べ、米軍が日本に大規模な駐留を続けている点を指摘。「双方にとって、この貿易問題が解決に至るよう努力するインセンティブがある」と語った。 投資機会 ピムコは、世界第3位規模の日本の債券市場に今後さらに資金が流 ...

【QAあり】マツオカコーポレーション、売上高705億円で過去最高、中計最終目標を前倒しで達成 今後は生産キャパシティ拡大に注力

ログミーファイナンス 11日 08:00

... 別契約からリスクの低減を図っています。 外貨建資産及び負債など財務要因からの為替変動リスクについては、ヘッジコストとの比較から、適切なヘッジ手段があれば対応を検討します。 <質問5> 質問:ミャンマー軍のクーデターがありましたが、影響はありますか? 回答:工場運営を左右するほどの大きな影響はありません。受注の多寡によって製造ラインを増減させるなどの工夫をしながら、安定稼働を継続しています。 <質問 ...

敵艦見ゆ…連合艦隊支えた通信の聖地・横須賀にサイバー拠点 鍵は官民の「回転ドア」人材

産経新聞 11日 07:30

... 勝利を収めた1905(明治38)年の日本海海戦。連合艦隊の哨戒艦が伝えた暗号電報は「三六式無線機」から発せられた。 型式が示すように、開発は開戦前年の03年(同36)。神奈川県横須賀市の横須賀造船所に結成された官民連携のチームが手がけた。旧海軍通信学校が置かれ、これを前身とするサイバー人材養成拠点「陸上自衛隊システム通信・サイバー学校」がある横須賀は「海軍の街」であり、「情報通信の聖地」でもある。

トランプ関税、ルラ氏にとって追い風か−2026年ブラジル大統領選前に

ブルームバーグ 11日 02:53

... を「侮辱的」と非難し、米国の臨時代理大使を呼び出して書簡を返還した。事情に詳しい当局者が明らかにした。 別の関係者2人によると、ルラ氏はワシントン駐在のブラジル大使を召還するかどうかを検討し始めた。 軍事独裁政権下で、労働運動を出発点に政治家としての道を歩み始めたルラ氏にとって、今回の対立を政治的に活用できる好機となった。数カ月にわたって支持率が50%を下回る中、ルラ大統領はトランプ氏がブラジルの ...

欧州議会、中国のレアアース輸出規制巡り決議 首脳会議前に解除要求明確化

ロイター 11日 00:49

... ンス取得を義務付ける措置を導入した。決議では、こうした中国の規制には正当性がなく、譲歩を強要する威圧的な意図があり、中国は独占に近い立場で巨大な影響力があると指摘した。中国の王毅外相はベルリンで先週、軍民両用(デュアルユース)品の輸出管理は標準的な慣行で、規制に基づく申請があれば欧州のニーズは満たされると主張した。決議では、欧州企業に手続きを簡素化する「グリーンレーン」を中国が設けていることにも言 ...

満蒙開拓団員を救うため「差し出された」女性たちが証言するドキュメンタリー 寺脇研

週刊エコノミスト 11日 00:00

... 業「満蒙開拓移民」の一環だった。当時の農村にあふれる生活困窮層を、満州、内蒙古などへ配置し、現地を支配する日本軍の武力を背景に強制接収した現地農民の土地を与えて自立させ、移民として根を張らせようというのだ。 実は、この政策を強力に推進したのは広田弘毅首相だ。東京裁判で文官として唯一死刑となり「悲劇の宰相」扱いされた広田でさえこうなのだから、あの戦争は軍部だけが暴走した結果ではないのがわかるだろう。

注目の米国株10選 エヌビディアなど好機再来 選者:岡元兵八郎

週刊エコノミスト 11日 00:00

... ら 今年2月に史上最高値を更新したS&P500株価指数は、直後のトランプ政権の関税強化で20%下落した。その後は急回復したものの、米国がイスラエルの対イラン攻撃に加勢し、イラン国内の核施設を標的とする軍事行動に踏み切るという地政学的な衝撃が走った。市場は一時的に不透明感に包まれたが、事態は短期間で沈静化し、ついに6月末には史上最高値を更新した。 ここからは企業業績の改善や利下げ期待が米国株の下支え ...

「アメリカ抜きのNATO」回避も軍事費増が重荷に | アメリカ

東洋経済オンライン 10日 21:00

... はNATO同盟国、特にバルト諸国に重大な軍事的挑戦をもたらす立場を確立する可能性がある」とも指摘している。ウクライナ戦争によってロシアの陸軍は消耗したが、空軍と海軍はほとんど無傷で残っている。NATOが撤退した米軍の穴を埋めるには1兆ドルの資金が必要と試算している。 欧州で高まる“ロシア脅威論" 『AP通』』は「NATO高官はロシアの脅威に対抗するためには空軍力とミサイル防衛能力を400%増やす必 ...

アングル:中国の重要鉱物、米国へ迂回流出の実態 昨年末に禁輸

ロイター 10日 18:36

... していることが税関統計や船舶の出荷記録から判明した。中国は通信や半導体、軍事技術に用いられるアンチモン、ガリウム、ゲルマニウムの世界への供給を独占している。米国の対中半導体規制への報復措置として中国は昨年12月3日、これらの重要鉱物の対米輸出を禁止した。結果として貿易の流れが変化し、重要鉱物の争奪戦が激化するとともに、経済的、軍事的、技術的な覇権を米国と争う中国が規制を強化していることが浮き彫りに ...

【コラム】トランプ・ドクトリンの弱点、力の源泉理解せず−ブランズ

ブルームバーグ 10日 15:46

... 広範な大統領権限を行使する一方、力を裏付けとする野心的な外交を展開している。 トランプ氏は他国の再建を目的として長期かつ高コストの軍事介入を批判しているが、それでも中東で2度にわたり短期間かつ限定的な軍事行動を実施した。 1つは、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による米軍への攻撃や紅海での航行妨害を抑止するため、もう1つはイランの核計画を押し戻すための攻撃だ。これまで多くの大統領が、イランの核保 ...

相場展望7月10日号 米国株: 銅にも25⇒50%関税引上げ⇒アメリカ・ファーストを損なう恐れ 日本株: 石破首相は、トランプ関税でより頑固な日本対応にどう対処?

財経新聞 10日 14:11

... ている。 ・米国の造船量は年3万トンに過ぎず、世界シェアは0.04%。米国では造船設備が老朽化し、熟練労働者も散逸し不足している。軍艦も改修能力が劣り、日本・韓国に依頼する状況となってきている。このため、中国の軍艦は新造船が急増、米国の軍艦は老朽化が目立っている。中国の軍艦数も、米国を上回り、凌駕してしまった。 (3)鉄鋼 ・米国USスチールを日本製鉄が買収したが、2028年までに110億ドル(1 ...

パキスタン中央銀行、デジタル通貨の試験運用開始へ、総裁が発表

あたらしい経済 10日 14:08

... ど複数の改革が進んでおり、現在のところ計画通り進行している」と評価。「このプログラムが終了すれば、新たな支援はすぐには必要ないかもしれない」ともアフマド総裁は述べた。 また、パキスタンが今後中国からの軍事装備の購入に関連した資金調達計画があるかと尋ねられた際、パキスタン中央銀行総裁は、そのような計画は把握していないとアフマド総裁は述べた。 ※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受 ...

灼熱の中国にギグワーカー2億人、共産主義下で広がる格差あぶり出す

ブルームバーグ 10日 09:55

... に英雄としてたたえていた。 中国の為政者らはギグワーカーへの社会的保護拡大を提案しており、地方政府も健康保護の取り組みを毎夏アピールしているが、実際には何も変わっていない。 中国共産党の幹部や公務員、軍人らは、北京が灼熱地獄と化すと、毛沢東初代国家主席をはじめ歴代指導者が好んだ北戴河などの海辺の避暑地へと避難する。各地に多数あるホテルや療養所は政府関係者専用で、彼らはそこで夏を快適に過ごす。 配達 ...

台湾で過去最大規模の軍事演習

Abema TIMES 10日 07:49

【映像】ABEMAでみる この記事の写真をみる(2枚) 台湾で大規模な軍事演習が始まりました。期間を去年の倍の10日間に拡大し、より実戦的な内容を予定しています。 この軍事演習は中国本土からの攻撃を想定していて、初日の9日は招集された予備役が、銃器の扱いなどの訓練を受けました。統一を掲げる中国からの圧力が増す中、今年は過去最長となる10日間にわたって実施されます。 武力衝突には至らない「グレーゾー ...

日本が「技術立国大国」から転落した「失敗の本質」がついに判明…! 日本の“電機メーカー"のルーツ「海軍技術研究所」に学ぶ「日本的組織」の“ヤバすぎる大問題"

現代ビジネス 10日 06:00

ソニーや東芝など、現代の家電メーカーのルーツが海軍技術研究所(以下、海軍技研)にあることをご存じだろうか。 盛田昭夫、井深大、松下幸之助たちがかかわった海軍技研は、戦時中は当時の最先端兵器「レーダー」の開発に心血を注いでいた。しかし、軍部特有の保守的な体質や上層部の無理解などによって足を引っ張られ、レーダー開発を重視した米国に敗戦を喫し、その悔しさをバネに戦後日本のエレクトロニクス産業を牽引してい ...

9000人に聞いた注目投資テーマ 昨年から急上昇したのは?

日本経済新聞 10日 04:00

... する声が目立った。データセンターや電力需要増への関心も高い。 昨年より注目度が急上昇したのが2位の「防衛」関連。米政権からの防衛費拡大圧力だけでなく、歴史的な方針変更となった「欧州再軍備計画」や、台湾有事があっても米軍の軍事力行使が期待できないのではという懸念を受け、日本でも防衛費拡大の機運が強まったことも背景にある。 3位に上がったテーマは内需株だ。米国資産への信用低下などを受けて年始よりは円高 ...

偽マクドナルドがロシアで大繁盛、「本家」に負けないと主張

ブルームバーグ 10日 02:50

... が見えず、消費者を相手とする西側の大企業がロシアに戻るにはまだリスクが高過ぎる。それが、ロシアの競合に準備の時間を与えている。 ロシアは所得が記録的に伸びており、消費財企業は大成功を収めている。戦争で軍需関連の生産が活発化し、労働力が不足。その結果、賃金がインフレを上回るペースで上昇し、衣料品や食品への支出に回せる可処分所得が増加した。 制裁にもかかわらず日常生活が大きく変わらなかったことで、消費 ...

紅海の貨物船沈没、4人死亡・15人不明 フーシ派「数人を救助」

ロイター 10日 01:25

... ざるを得なかったとロイターに語った。エタニティCには船員22人と武装警備員3人が乗船しており、攻撃により4人が死亡した。関係者によると、救助された船員6人は、24時間以上海中で過ごしていたという。ある情報筋は、乗組員の一部がフーシ派に拉致された可能性もあるとの見方を示した。その後、フーシ派の報道官はテレビ演説で「イエメン海軍が船の乗組員数名を救助し、医療処置を施し、安全な場所に移送した」と述べた。

進むアメリカのNATO離れ、「欧州は自衛しろ」 | アメリカ

東洋経済オンライン 10日 00:00

... プ・サミット」と言っていたように、トランプ大統領の存在感が際立った。NATOは抵抗らしい抵抗をすることなく、軍事費増の要求を飲んだ。 だからといって、アメリカが欧州の安全保障にどこまで軍事的にコミットするのかは依然として不明だ。トランプ大統領の最大の支持層であるMAGAは、アメリカの海外での軍事的な関与に慎重である。NATO首脳会議から見えてきた欧州の安全保障をめぐる現実を分析する。 NATOの東 ...

米最高裁、トランプ氏の政府職員削減を容認−差し止め命令を解除

ブルームバーグ 9日 14:50

... 今回の最高裁判断は、この訴訟を巡る最終的な判断を示すものではないものの、トランプ政権による連邦政府職員再編の取り組みで重要な節目となる。影響を受ける対象機関には、保健福祉省、内国歳入庁(IRS)、退役軍人省、労働省、エネルギー省、環境保護局(EPA)などが含まれる。 連邦職員の大量解雇を巡る訴訟で最高裁がトランプ政権を支持したのは、4月8日の判断に続き今回で2度目。最高裁は、教育省の解体再開を求め ...

トランプ氏、韓国に防衛費増要求−関税交渉の期限延長後に対韓圧力

ブルームバーグ 9日 14:45

... 稼ぎ、とても優秀−自国の軍事費を負担すべきだ 韓国の負担額は26年に1兆5200億ウォン、25年比で8.3%増の見通し トランプ米大統領は8日、韓国に自国の防衛費を増やすよう改めて要求した。関税交渉の期限を延長した直後に対韓圧力を強めた。 トランプ氏は閣議で「韓国は多くの金を稼いでいて、とても優秀だ。だが、自国の軍事費は自国で負担すべきだ」と述べた。 2万8500人の在韓米軍駐留経費の負担問題は、 ...

"神の選び"を意識?石破首相の「キリスト教」信仰 | 国際情勢

東洋経済オンライン 9日 12:30

... 短期間で総長代理を辞任しました。 金森はその後、政治や実業の世界に身を置き、キリスト教を棄教したり、再入信したりします。あるいは、新しいキリスト教を打ち立てるとして「新神学」を提唱したかと思えば、救世軍に加わります。 さらに渡米し、帰国後は1927年に日本ホーリネス教会に入会して熱心な伝道を続けました。晩年は湘南の葉山にある洞窟で暮らし、“今仙人"と呼ばれました。 石破さんは、この曽祖父のことを「 ...

不法移民農業労働者に「恩赦なし」と米農務長官、強制送還方針維持

ロイター 9日 11:02

... 務長官(写真)は米国内で農業に従事している不法移民を強制送還する措置に「恩赦はない」と述べ、全ての不法移民を強制送還するトランプ政権の方針を順守すると表明した。写真は4日、メリーランド州アンドルーズ空軍基地で撮影(2025年 ロイター/Nathan Howard)[ワシントン 8日 ロイター] - ロリンズ米農務長官は8日、米国内で農業に従事している不法移民を強制送還する措置に「恩赦はない」と述べ ...

トランプ氏「銅に50%」の追加関税表明、7月末か8月1日頃発動か…医薬品には200%も

読売新聞 9日 11:00

田中宏幸 小林泰裕 【ワシントン=田中宏幸、ニューヨーク=小林泰裕】米国のトランプ大統領は8日の閣議で記者団に、米国に輸入される銅に50%の追加関税を課すと表明した。銅は電気自動車(EV)や軍事品など幅広い製品に不可欠な重要物資で、輸入依存度を減らし、米国内での生産拡大につなげる狙いだ。関税で価格が上昇すれば、日本を含む世界の製造業への影響が懸念される。 トランプ米大統領(8日、ホワイトハウスで) ...

トランプ氏、銅に関税50%表明 医薬品は200%も

ロイター 9日 08:42

... 写真は6月、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Ken Cedeno)[ワシントン/東京 8日 ロイター] - トランプ米大統領は8日、輸入する銅に50%の関税を課すと述べた。電気自動車(EV)や軍事装備、電力網、多くの消費財にとって重要な金属の国内生産の増強が目的とみられるが、発効の時期については明確にしなかった。半導体や医薬品などに対する関税を近く発表する考えも示し、医薬品の関税率は200 ...

ダウ165ドル安、インテル7%高 データドッグ4%安 円軟調146円台後半【早読み世界市場】

QUICK Money World 9日 08:32

... 大幅続伸。ロシアルーブル/円続伸。 ?商品 米原油先物(WTI)8月物終値は0.5%高の68ドル33セント。金先物8月物は0.7%安の3316ドル90セント。 ?地政学リスク 米政権、ウクライナへの兵器供与再開へ。米大統領「プーチン氏の親切は無意味」。ロシア軍、ウクライナ全域を無人機攻撃。イスラエル首相、ハマスとの停戦交渉めぐりトランプ氏と再会談へ。 松島 新(米ロサンゼルス在住) 著者名松島 新

船舶用電子機器世界トップの古野電気 長崎の電気商会が始まり【経済トレンド】

47NEWS : 共同通信 9日 07:05

... バルニッチトップ企業だ。電気工事業を営んでいた古野清孝さんと弟清賢さんが1938年、長崎県口之津町(現南島原市)に「古野電気商会」を創業したのが始まり。(共同通信=浜谷栄彦記者) 漁業の近代化に向け、軍が放出した「音響測深機」を改良し、1948年に世界で初めて超音波を使った「魚群探知機」の実用化に成功。飛躍のきっかけをつかむ。開発段階では漁師にクラゲの大群を捕獲させてしまい「探知機じゃなくてインチ ...

NY市場サマリー(8日)S&P小幅続落 円下落 利回り上昇

ロイター 9日 06:47

... 。ベセント米財務長官は8日、ホワイトハウスで行われた閣議で、関税による収入が年末 までに3000億ドル(約44兆円)以上に達する可能性があるとの見通しを表明。一方、 トランプ氏は、電気自動車(EV)や軍用装備品などにとって重要な金属として、国内生 産を拡大する取り組みで、米国に輸入される銅に50%の関税を課す計画を同日中に発表 すると明らかにした。NY貴金属:<米原油先物> ニューヨーク商業取引所 ...

トランプ氏「韓国は自国の国防費負担すべき」、米軍駐留費の負担増示唆

ロイター 9日 06:05

... ] - トランプ米大統領は8日、韓国は自国の国防費を負担すべきだとし、韓国が在韓米軍の駐留費負担を引き上げる必要があるとの見方を示唆した。トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた閣僚会議で記者団に対し、「非常に不公平だ。われわれは非常に成功した多くの国々に軍隊を送っている」と指摘。その上で「韓国はとても優秀だが、自国の軍事費は自分たちで負担すべきだ」と述べた。トランプ氏は7日、韓国からの輸入品に対 ...

【米国市況】株高にブレーキ、関税発動延期をトランプ氏否定−円下落

ブルームバーグ 9日 06:03

... 続き外交に関心がある」と述べた上で、「さらなる対話に疑問を抱くだけの十分な根拠がある」と警戒感を示した。 それでも、市場は主として需給動向に注目している。米軍による攻撃を受けたイランがホルムズ海峡を封鎖しなかったため、エネルギーインフラが今後の軍事対立で使用されることはないとの見方が強まった。一方、米国と中国で短期的な需要が堅調を維持しているものの、現物市場では一部で極端に供給が不足している。 W ...

ファイターズ2軍本拠地が千葉・鎌ケ谷市から北海道・北広島市周辺へ移転 正式発表に千葉・鎌ケ谷市では“嘆きの声"

FNN : フジテレビ 8日 22:10

... す。 7日、プロ野球北海道日本ハムは2030年ごろまでに2軍の本拠地を現在の鎌ケ谷市から1軍の本拠地エスコンフィールドがある北海道・北広島市周辺に移すことを正式発表。 これを受け、鎌ケ谷市の日ハムファンからは「悲しい…寂しい…」「身近に行けるホーム球場的な場所があると身近な感じがして良かった」など嘆きの声が上がっています。 これまで、1軍と2軍の施設が離れた場所にあることで長距離移動の負担などが指 ...

ネパール・中国国境で洪水、数十人が行方不明 橋流出で通商に阻害

ロイター 8日 20:18

中国チベット自治区での大雨によりネパールと中国を流れるボテコシ川が氾濫し、両国を結ぶ「友誼橋」が流され、これまでに30人近くが行方不明になっている。ネパール軍による救出、8日の提供写真(2025年 ロイター)[カトマンズ 8日 ロイター] - 中国チベット自治区での大雨によりネパールと中国を流れるボテコシ川が氾濫し、両国を結ぶ「友誼橋」が流され、これまでに30人近くが行方不明になっていると当局者が ...

独裁国家との貿易拡大、EU存亡の脅威に=ECBブログ

ロイター 8日 19:39

... していると指摘、貿易が軍国主義政策の資金源となり、EU自体の存続を脅かすリスクがあるとの認識を示した。フランクフルトのECB本部、2023年撮影(2025年 ロイター/Heiko Becker/File Photo)[フランクフルト 8日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のエコノミストは8日公表したブログで、欧州連合(EU)が独裁政権との貿易を拡大していると指摘、貿易が軍国主義政策の資金源と ...