日経平均先物が急騰、高市政権の経済政策への期待で「高市トレード」再現なるか…連休明けは大幅な株高の展開も

読売新聞 10日 21:00

... では、財政悪化への懸念から円安・債券安が進む展開が予想される。9日のニューヨーク外国為替市場では1年ぶりに158円台をつけた。 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は、高市政権が報道各社の世論調査で高い支持率を維持しており、自民党が議席を伸ばすと想定。「責任ある積極財政」の推進から財政の悪化が意識され、「連休明け以降、節目となる1ドル=160円台に向けて、じわじわと円安が進行するだろう」と ...

ロイヤルティの収益化を図る"完全"な顧客満足

ハーバード・ビジネス・レビュー 10日 20:00

サマリー:顧客満足度調査で、ある程度良い結果が出ると、経営者は安心し、それ以上の投資を行うことはない。しかし、ロイヤルティ獲得のためには、顧客を完全に満足させることが必要なのである。

アングル:「高市ラリー」再開か、解散検討報道で思惑 リスクは中国・為替

ロイター 10日 18:48

... った。10月の自民党総裁選での高市氏勝利を織り込みながら株高に弾みがつき、首相就任後の11月4日には取引時間中の史上最高値5万2636円をつけた。この間に日経平均は24%上昇した。 国内メディアの世論調査では、高市内閣の支持率は発足以降6─7割を中心に高水準を維持している。早期解散で与党が勢力を増すとの思惑を促し、成長戦略を軸とする政策の実現可能性が高まるとの期待感につながりやすいともみられている ...

U-NEXT系の新電力、「東京ガールズ」提携の再エネプラン 若者開拓

日本経済新聞 10日 17:39

... る。 U-POWERの高橋信太郎社長は「自身も使う電気も『きれい』になれる、という点を意識した」とプラン設計の狙いを説明する。26年中に1万件の契約を目指す。 博報堂が25年4月に発表した消費者の意識調査では、「日々の暮らしのなかで脱炭素を意識して行動している」と回答した比率は15〜19歳では41.7%で、30代や40代と比べて10ポイント以上高かった。TGCの運営会社、W TOKYOの青木充最高 ...

“サナ活"で盛り上がる奈良 高市総理カード付きの「サナ活ランチ」 土産物店ではグッズがずらり 追い風の一方で逆風も

FNN : フジテレビ 10日 16:20

【高市総理】「今やらなければならない課題が山積している。やればできる。やればできるんです」 年頭会見で新年の意気込みを力強く語った高市総理。FNNの世論調査では去年10月の高市内閣発足以降、75%以上と高い水準の支持率が続いています。 この“高市人気"に沸くのが、高市総理の出身地である奈良県。外国人観光客が急増し、2024年の宿泊者数は約329万人と過去最多を記録。 土産物店には総理をモチーフにし ...

隣の「10億り人」、危機にひるまず株高に酔わず 「億超え」の実像

日本経済新聞 10日 14:30

... 以上の資産を築いた個人投資家は「億り人」と呼ばれる。その億り人を超え、金融資産を10億円以上まで膨らませたツワモノが「10億り人」だ。1億円の先を切り開いた10億り人はどのように金融資産10億円を達成したのか、そして今後の市場をどう見ているのか。日経ヴェリタスは今回、4人の10億り人への取材と、大規模なアンケート調査で捉えた10億り人167人のデータをもとに、初めて10億り人の実像に迫った。...

「ダイソー」「スリコ」「ロフト」最新便利グッズ 外国人が絶賛!人気ランキング発表

Abema TIMES 10日 11:31

この記事の写真をみる(22枚) ユニークなアイデアで世界を魅了する日本の便利グッズ新春スペシャル。今回は「ダイソー」「スリコ」「ロフト」のアイデアグッズが続々登場。さらに外国人112人に調査!「日本で買って帰りたい」便利グッズの人気ランキングも発表します。 【画像】日本で買って帰りたい便利グッズ ダイソーの第1位は奇妙な形…どう使う? 絶賛!ダイソー便利グッズ 拡大する いきなりですが、100円シ ...

「ダイソー」「スリコ」「ロフト」最新便利グッズ 外国人が絶賛!人気ランキング発表

テレビ朝日 10日 11:00

6 ユニークなアイデアで世界を魅了する日本の便利グッズ新春スペシャル。今回は「ダイソー」「スリコ」「ロフト」のアイデアグッズが続々登場。さらに外国人112人に調査!「日本で買って帰りたい」便利グッズの人気ランキングも発表します。 絶賛!ダイソー便利グッズ SNSで話題の売れに売れている商品 この記事の写真は21枚 いきなりですが、100円ショップ最新便利グッズクイズ!今、SNSで話題の売れに売れて ...

浜岡不正、国の原発政策に冷や水 審査「白紙」も、中部電に経営打撃

時事通信 10日 07:14

... の再稼働に向けた地元同意が完了。今月20日には柏崎刈羽6号機が、東電の原発としては福島第1原発事故後で初めて、再稼働する見通しだ。 山中委員長は、中部電以外の電力会社の原発について、同様の問題がないか調査する予定はないとの考えを示す。ただ、安全性への信頼が失われれば、今後の地元同意は難しさを増す。赤沢亮正経済産業相は9日の閣議後記者会見で「安全性に対する国民の信頼を大きく損なう。あってはならない」 ...

「経営コンサルタント」倒産 過去最多の170件 専門性と課題解決力が問われる「経営のプロ」

東京商工リサーチ 10日 07:00

... するなか、優秀な人材を確保し、多様な顧客ニーズへの対応と価値創造を提供できるかを問われている。高度な専門性と顧客の信頼を得られない経営コンサルタントは、ますます生き残りが難しくなっていくだろう。 ※本調査は、日本産業分類(細分類)の「経営コンサルタント業」を抽出し、2006年から2025年までの倒産を集計、分析した。 原因別:販売不振が98件(前年比8.8%増、構成比57.6%)で最多。次いで、事 ...

【米国市況】円売られ一時158円台、 高市氏が衆院解散検討の報道で

ブルームバーグ 10日 06:44

... た。 ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は9日の声明で、同国が米国による「不法かつ違法な犯罪的侵攻」の被害者だと主張しつつ、外交と「互恵的な」アジェンダを重視する姿勢を示した。 ウェストパック銀行の商品調査責任者ロバート・レニー氏は「原油は今も地政学リスクの上昇と在庫の膨張という、複雑なダンスを踊らされている」と話した。 ベネズエラ産原油をはじめとする供給増で、価格は1-3月中にバレル50ドル台で推 ...

学校での暴力行為18.2%増、なぜ中1が最多なのか | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 10日 06:00

学年別の加害児童生徒数では中1が最も多くなっている(写真:A_Team / PIXTA) 文部科学省が公表した『令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果』によれば、2024年度における小・中・高等学校での暴力行為の総発生件数は12万8859件に達し、過去最多を更新しました。 暴力行為が過去最多、「低年齢化」と「中1ピーク」 10年足らずの間に小学校での暴力行為は約 ...

中国で「日本酒」通関手続きに遅れ、高市首相の「台湾有事」答弁以降…日本への経済的威圧強める狙いか

読売新聞 10日 05:00

照沼亮介 中国税関当局が日本酒や食品を対象にした輸入品の検査を強化し、通関手続きに遅れが生じていたことが9日、通商関係者などへの取材でわかった。一部の貿易港で抜き取り調査の割合を引き上げるなどしており、日本への経済的威圧を強める狙いとみられる。 中国の国旗 関係者によると、通関の遅延は高市首相が台湾有事に関する国会答弁を行った11月以降に発生した。天津の貿易港では、税関当局が通常5%程度の抜き取り ...

α世代取り込み、主要企業3割が開発組織 カシオは仮想空間Gショック

日本経済新聞 10日 05:00

... わかること】 ・「α世代向け組織」相次ぐ背景とは ・ドンキ、カシオ、現代自動車…具体的な取り組みは? ・経営者がα世代に関して最も意識しているテーマ 日本企業が若者の取り込みに動き出した。日本経済新聞の調査に対し、国内の主要企業の3割が2010〜24年ごろに生まれたα(アルファ)世代向けの商品やサービスの開発チームを設立(予定含む)したと答えた。中長期の成長に向けて、十数年後に消費や雇用の中...

地域金融機関にみるNISAの歩み、新制度下でつみたて急伸 口座数はネットが首位

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 04:50

自民党税制調査会の総会であいさつする片山さつき財務相(25年11月20日、東京都千代田区) 「貯蓄から投資へ」の主要施策の一つである少額投資非課税制度(NISA)。2024年に新NISAがスタートし、従来の一般NISA(以下、一般)とつみたてNISA(以下、つみたて)の機能は、それぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に引き継がれた。26年度の税制調査会では、つみたて投資枠の対象年齢を未成年に広げ ...

ドローンで挑む救命「72時間の壁」 JUIDA、能登地震を教訓に

日本経済新聞 10日 02:00

住宅3万戸が全半壊し、多くの集落が孤立した能登半島地震から2年。日本の震災で初めてドローンが組織的に活用され、倒壊の恐れがある家屋の調査や「土砂ダム」の自動監視、薬の輸送に貢献した。だが当時は運用ルールが明確ではなく、課題も浮き彫りに。ドローン団体のキーパーソンらの教訓、救命で重要な「72時間の壁」を越えるための道筋を探った。 エポックメーキングでも悔しさ 航空自衛隊第1警戒隊、関西広域連合、首. ...

人生100年時代 働く50~70代の7割が「どんより」 シニア社員のロールモデルの有無で幸福感に差

FNN : フジテレビ 10日 01:16

「人生100年時代」と聞いて、どのように感じるでしょうか。 働く50代から70代の7割以上の回答は「どんよりする」でした。 人材開発支援事業などを手掛ける企業が行ったのは、働くシニア社員の本音調査です。 法改正によってシニアが長く働ける時代になった一方、勤め先でシニア支援があるかどうか「分からない」という人は7割を超えました。 また、シニア社員のロールモデルがいるかという問いについては、「いる」と ...

米ミシガン大消費者信頼感、1月速報値は改善 物価高・雇用懸念は継続

ロイター 10日 01:14

... 数(速報値)は54.0と、12月確報値の52.9から上昇した。改善したものの、物価高と労働市場の弱体化を巡る懸念は依然として続いているもよう。 エコノミストは、53.5への上昇を見込んでいた。 消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は声明で「消費者の関税を巡る懸念は徐々に後退しつつあるようだが、景況感や労働市場の全体的な強さについては依然として警戒が続いている」とし、「消費者は引き続き物価高や労 ...

米消費者マインド指数、4カ月ぶり水準に上昇-景況感わずかに改善

ブルームバーグ 10日 00:10

... ぎ、現況への見方が改善 Source: ミシガン大学 ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は「関税に対する消費者の心配は徐々に和らいでいるが、全体的な業況や労働市場に対する警戒感は残っている」と発表資料で指摘した。 関連記事:米雇用者数、12月は予想下回る5万人増-失業率は4.4%に低下 (3) ミシガン大学の調査では、回答者の3分の2近くが失業率がこの後1年で上昇すると予想、労 ...

浜岡原発の安全対策工事で“不適切な取引"が確認された問題 経産省が中部電力に追加の報告求める

FNN : フジテレビ 9日 23:19

... 原子力部門の幹部2人が取締役会への報告を怠ったことが明らかになっています。 中部電力は12月24日に問題の経緯を国に報告しましたが、経産省は1月9日、当時の幹部が取締役会へ報告しなかった理由などを再び調査して報告するよう、電気事業法に基づく命令を出しました。 浜岡原発をめぐっては、原子力規制委員会の再稼働審査で、耐震設計の目安となる地震の揺れを過小評価していた疑いが浮上し、審査がストップしています ...

米12月雇用、予想下回る5万人増 失業率4.4%に低下

ロイター 9日 23:12

米労働省が9日発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は5万人増加にとどまり、ロイター調査によるエコノミスト予想の6万人増を下回った。2022年4月撮影(2025年 ロイター/Shannon Stapleton) [ワシントン 9日 ロイター] - 米労働省が9日発表した2025年12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比5万人増と、市場予想の6万人増を下回った。とりわけ建設 ...

米住宅着工件数、20年5月以来の低水準-価格と金利高止まりで

ブルームバーグ 9日 22:49

... 表された今回のデータでは、住宅価格とローン金利の高止まりを背景に、建設業者が抑制姿勢を続けていたことが示された。 キーポイント 住宅着工件数は前月比4.6%減の年率換算124万6000戸ブルームバーグ調査の予想中央値は133万戸住宅着工許可件数は0.2%減の141万2000戸予想の中央値は135万戸 一戸建て住宅の着工件数は5.4%増加し、年率換算で87万4000戸となった。ただ、なお過去2年の低 ...

米雇用者数、12月は予想下回る5万人増-失業率は4.4%に低下

ブルームバーグ 9日 22:43

... 雇用者数の伸びが市場予想を下回った。労働市場が徐々に鈍化した1年を締めくくる内容となった。 キーポイント 非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比5万人増エコノミスト予想の中央値は7万人増11月は5万6000人増(速報値は6万4000人増)に下方修正家計調査に基づく12月の失業率は4.4%に低下市場予想は4.5%前月は4.5%(速報値4.6%)に修正 労働市場の軟化を受けて、米連邦準 ...

25年冬のボーナス、過去最高の95万7184円 厚労省調査

日本経済新聞 9日 20:45

厚生労働省は9日、民間主要企業の2025年末のボーナス平均妥結額が95万7184円だったと発表した。前年より7.37%増え、集計を始めた1970年以来、初めて90万円を超えた。2年連続で賃上げ率が5%を超えた25年の春季労使交渉の流れを反映したとみられる。 21業種中17業種で前年を上回った。最も高かった造船は118万5378円と前年比で24.11%増えた。次いで建設が108万8584円(12.2 ...

トランプ氏のベネズエラ重視に側近が懸念、中間選挙への影響危惧

ロイター 9日 20:00

... 係者によると、ホワイトハウスは中間選挙を見据え、国内向けの広報活動や遊説を積極的に展開する計画だった。昨年11月以降に開かれた経済に関する複数の会議では、生活費や経済運営に対する有権者の懸念を示す世論調査や交流サイト(SNS)の投稿をトランプ氏に示し、発言を経済問題に集中させるよう促した。 トランプ氏は経済は好調だと反論した上で、経済に焦点を当てると自身の功績を軽視しようとする民主党のわなに陥る可 ...

原発再稼働は「西高東低」 関西電力は新増設へ地質調査着手 西日本で福島の同型炉は1基

産経新聞 9日 19:55

関西電力が原発新設に向けた地質調査のために進めているボーリング作業=2025年11月14日、福井県美浜町(柿平博文撮影) 東京電力ホールディングスは9日、政府に新たな経営再建計画を申請したと発表した。2011年の東電福島第1原子力発電所の事故後に再稼働した原発は、全国14基のうち西日本が13基を占め「西高東低」が続く。燃料高で火力依存のコストが膨らむ中、電気料金の抑制やエネルギー安全保障、脱炭素の ...

帝国データバンク「カレーライス物価」試算、51カ月連続で値上がり 背景にコメ高騰

産経新聞 9日 19:35

... 均は前年同月比14・1%増の365円となり、51カ月連続で値上がりとなった。コメ価格の高騰を背景に、「今冬にかけて過去最高値水準で推移することが見込まれる」としている。 同物価は総務省の「小売物価統計調査」を参照し、原材料費や調理にかかる水道光熱費などを独自に試算した指数。ビーフカレー、ポークカレー、チキンカレー、シーフードカレー、野菜カレーの5メニューの平均値としている。 15年以降で最高値25 ...

年末年始のコメ価格、2週ぶりに最高値を更新 5キロ4416円に

朝日新聞 9日 19:27

... 東礁撮影 [PR] 農林水産省は9日、昨年12月29日~今月4日に全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格は税込み4416円だったと発表した。前の週より93円(2.2%)高く、2022年の調査開始以降の最高値を2週ぶりに更新した。これまで最も高かったのは、12月15~21日の4337円だった。 産地と品種が明示された「銘柄米」の平均価格は4516円で、21円(0.5%)上昇。全体の販売 ...

「思い切って原発から身を引くことが賢明ではないか」 浜岡原発めぐるデータ"ねつ造"に非難轟々 中部電力が問題発覚後初めて地元に説明

FNN : フジテレビ 9日 18:26

... 原子力本部長: 支えてくれた皆さんからの「裏切られた」との指摘は非常に深く刻んで、今後対応していかなければならないと思っている また、中部電力は9日午後、一連の問題について県に対しても説明を行っています。 中部電力は今後、第三者委員会による調査を行う方針で、浜岡原発の再稼働に向けたこれまでの審査も白紙となる見通しです。 テレビ静岡 静岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

原子力規制委、浜岡原発不正の中部電に報告徴収命令へ 14日に決定

日本経済新聞 9日 18:00

... 委員会は同社に原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出す方針を固めた。14日の定例会合で決定する。不正の経緯や原因などの報告を求める。 報告期限は4月ごろとする方向で検討している。不十分であれば、追加の調査を要求する可能性もある。中部電はすでに経済産業省からも電気事業法に基づいた事実関係や再発防止策の4月6日までの報告を求められている。 中部電は原発の耐震設計の前提となる地震の揺れの大きさを表す「基 ...

食費節約迫られる家計、コメ・パンなど主食の消費減 低価格シフトも

日本経済新聞 9日 17:49

コメやパンといった主食の消費が減少傾向にある。総務省が9日発表した2025年11月の家計調査で食料品は前年同月比で実質0.9%の増加だったものの、日々の食卓に欠かせない主食を中心にマイナスが目立った。節約を迫られている家計の実情が浮かぶ。 25年1〜11月で見た食料品の消費は前年同期と比べて実質平均1.1%の減少で、11カ月のうち8カ月が前年同月比でマイナスだった。11月単月は6カ月ぶりに0.9. ...

外為17時 円相場、反落し157円台半ば 米金利上昇や実需の売り観測で

日本経済新聞 9日 17:33

... など国内実需筋による円売り・ドル買い観測も相場を下押しし、17時すぎには一時157円61銭近辺と昨年12月下旬以来の安値をつけた。 8日発表された週間の米新規失業保険の申請件数は市場予想ほど増えず、米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが公表した2025年12月の人員削減件数は24年7月以来の低さとなった。労働市場の悪化が米連邦準備理事会(FRB)の早期利下げを後押しするとの見方が後 ...

来週の予定(1月12~16日)景気ウオッチャー、米CPIの注目ポイント【先読み便利帳】

QUICK Money World 9日 17:00

来週(1月12~16日)は国内で13日に2025年12月の景気ウオッチャー調査や11月の経常収支、14日に12月のマネーストック、15日に12月の企業物価指数などの発表がある。 米国では13日に12月の消費者物価指数(CPI)や12月の財政収支、14日に12月の中古住宅販売や11月の小売売上高、11月の生産者物価指数(PPI)、15日に1月のニューヨーク連銀景気指数や1月のフィラデルフィア連銀景気 ...

中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持は過去最多-政府調査

ブルームバーグ 9日 17:00

... 2015年1月調査以来。前回2回(22年11月、18年1月)の調査では北朝鮮の活動が最も多かった。 高市政権は防衛政策や装備計画、予算の方向性を示す安全保障関連3文書を前倒しで改定する方針を掲げるなど、防衛力強化や防衛費拡大に前向きな姿勢を示している。調査では自衛隊の規模や能力を「増強した方が良い」との回答が45.2%と過去最高となり、こうした政府方針を一定程度後押しする形となった。 調査は昨年1 ...

デロイトトーマツ、AI規制特定 対策提案

日刊工業新聞 9日 17:00

... ージングディレクター)といった手順を経て、適用地域なども総合的に考慮し、膨大なAI規制情報から関連性の高い規制情報を適切に抽出・整理する。 規制間の優先順位付けや重複情報の排除なども行うことで、的確な調査結果を導き出すことが可能。「実行プロセスを言葉(言語)で指示でき、ここまで透明性も担保している仕組みは他にはない」(山本氏)と説明。専門家のフィードバックログ(履歴)をエージェントに与えることで、 ...

アストロHDが一時13%高 NASA調査事業に採択(9日の株式市場)

日本経済新聞 9日 16:30

9日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、終値は前日比822円63銭(1.61%)高の5万1939円89銭だった。前日までの2営業日で1400円下落しており、自律反発を狙った買いが先行した。8日に今期業績見通しの上方修正を発表したファストリが急伸し、1銘柄で日経平均を500円近く押し上げた。半導体関連銘柄の一角が上げ幅を拡大し、日経平均は午後に一段高となった。 中国政府が8日、軍民両.. ...

有望投資先、3年連続インド首位 ベトナムに大差、成長性期待

47NEWS : 共同通信 9日 16:04

共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らに実施した調査で、2026年のアジアで最も有望な投資先をインドとする回答が50.3%と過半数を占め、3年連続で首位になった。市場の成長性への期待から2位のベトナム(22.1%)に大差をつけた。 ベトナムは3年続けて2位だった。3位は前年と同じインドネシア(5.6%)で、フィリピンと中国が3.1%で並び4位に入った。 インドを選んだ理由(複数回答)で ...

有望投資先、3年連続インド首位

デイリースポーツ 9日 16:01

共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らに実施した調査で、2026年のアジアで最も有望な投資先をインドとする回答が50・3%と過半数を占め、3年連続で首位になった。市場の成長性への期待から2位のベトナム(22・1%)に大差をつけた。 ベトナムは3年続けて2位だった。3位は前年と同じインドネシア(5・6%)で、フィリピンと中国が3・1%で並び4位に入った。 インドを選んだ理由(複数回答)で ...

新興株9日 グロース250が5日続伸 好材料銘柄に買い

日本経済新聞 9日 15:57

... の707.29だった。日経平均株価が上昇するなかで、新興市場にも買いが広がった。好材料に着目した個別株の物色が目立った。「堅調な業績が見込める銘柄には見直し買いが入っている」(内藤証券の田部井美彦投資調査部長)との声が聞かれた。 グロース市場ではカバーやトライアルが上昇した。一方、PowerXやテラドローンは下落した。 東証スタンダード市場指数は9.73ポイント(0.62%)高の1581.52で終 ...

トランプ関税を巡り近く予想される米最高裁の判断とは

ブルームバーグ 9日 15:51

... 。 例えば、トランプ政権は1962年通商拡大法232条を適用し、鉄鋼やアルミニウム、自動車、銅製品、木材に関税を課してきた。 これらは、当該製品の輸入が国家安全保障上のリスクになると結論づけた商務省の調査に基づくものだ。 米大統領にはどのような関税賦課の権限があるか? 米国憲法第1条は課税や関税を課す権限、「外国との通商を規制する」権限を議会に与えている。ただ、議会は数十年にわたり、さまざまな立法 ...

デロイト トーマツ、AI規制調査を自動化するAIエージェントを開発

Biz/Zine 9日 15:45

... ナンス領域の専門家がレビューを実施する。エージェントへの入力はサービスの機能や内容のみで済み、関連する規制情報や難易度評価、対応策まで自動で取得できる。専門家によるレビューを経ることで、より精度の高い調査結果と対応策の提示が可能となっている。 本エージェントは、100回以上の自律的な情報取得と評価プロセスを組み込み、対象AIサービスや適用地域ごとに関連性の高い規制情報を抽出・整理する。また、規制間 ...

デロイト、規制調査用のAIツール開発 作業時間が1週間から30分に

日本経済新聞 9日 15:21

... 力などを自動で実行する(AIツールの利用画面) デロイトトーマツグループは9日、人工知能(AI)に関する世界の規制を自動的に情報収集し分析するAIツールを開発したと発表した。専門家が約1週間かけていた調査内容を、約30分で8割程度の精度までまとめられるという。デロイト内の専門家が内容を確認、評価をした上で、顧客企業への支援に活用する。 デロイトが開発したツールは、AIが自ら計画を立て実行する「AI ...

モルガンS、184人がマネジングディレクターに昇格 前年比6%増

ロイター 9日 14:14

... と最大の割合を占め、次いで投資運用部門が12%、富裕層向けのウェルスマネジメント部門が9%となった。 また、昇格者のうち27%が女性で、米国拠点の昇格者のうち31%は人種的に多様な背景を持っている。 調査会社ディールロジックのデータによると、2025年に世界の投資銀行業務収入は1000億ドルを突破し、過去最高だった21年以来の高水準となった。大型の企業合併・買収(M&A)や、数十億ドル規模の新規株 ...

【来週の円相場】円安継続へ、日銀の追加利上げ観測薄れ買い材料欠く

ブルームバーグ 9日 14:13

... 反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)から算出した7月までの利上げ確率は、年初に100%近くとなっていたが、足元は80%台半ばまで低下している。 ◎外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長 日銀は昨年12月に利上げしたばかりで、1-3月という早いタイミングでの追加利上げは考えにくい実質金利の大幅なマイナス下でも、日銀の利上げがゆっくりしたペースにとどまる公算が大きいことを考える ...

南アランド、好調な国内経済背景に今年も堅調推移へ=ゴールドマン

ロイター 9日 14:03

1月8日、米ゴールドマン・サックスは調査ノートで南アフリカランドについて、利下げや健全な財政が国内経済を押し上げるため、今年も堅調に推移すると予想した。写真は南アフリカランドコイン。2015年9月撮影(ロイター/Mike Hutchings) [ヨハネスブルク 8日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスは調査ノートで南アフリカランドについて、利下げや健全な財政が国内経済を押し上げるため、今年も ...

シリーズ「がん新時代」⑤ 抗がん剤の用量は、果たして適切なのか

週刊エコノミスト 9日 13:00

... が少なく設定されているものもあるが、それでも使いきれず廃棄しているのが現状だ。 「2014年に、当院採用の高額な抗がん剤12品目について、どのくらい廃棄しているか?という単純な疑問を論文に書きました。調査の結果、我々の病院だけで1年間に約5000万円分の調製残薬を廃棄しているとわかったのです」(宇佐美氏) その薬剤のひとつにがんの増殖を抑える分子標的薬ボルテゾミブ(ベルケイド)があった。その当時、 ...

外為12時 円相場、下落 157円台前半 対ユーロも安い

日本経済新聞 9日 12:23

... いが続いた。国内輸入企業などが円売り・ドル買いを出したとの観測や株高も相場の重荷となった。 8日発表された週間の米新規失業保険の申請件数は20万8000件と前の週から増加したが、市場予想を下回った。米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した2025年12月の人員削減件数は3万5553件と24年7月以来の低水準だった。米商務省が発表した25年10月の米貿易収支の赤字額が9月から縮 ...

コメは0.9%減少も…家計が消費に使った金額2カ月ぶりプラスに 2人以上の世帯で31万4242円…前年同月比2.9%増加

FNN : フジテレビ 9日 12:15

節約志向が続いていた消費に持ち直しの傾向です。 家計が消費に使った金額が2カ月ぶりのプラスとなりました。 総務省が発表した2025年11月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額は31万4242円で、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べ2.9%増加しました。 食料が、果物のほか揚げ物など調理済み食品が伸びるなどして0.9%増加し、6カ月ぶりにプラスとなったほか、冷蔵庫やエア ...

11月経常黒字、3兆6183億円・QUICK調査

日本経済新聞 9日 12:00

・発表日 1.13 8:50 ・対象 11月 ・予測中央値 36183億円 ・予測レンジ 27720億〜 39636億円 ・調査機関数 16 ・2024年11月発表値 33389億円 (1月9日11時30分時点、QUICKコンセンサス・マクロから抜粋) 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

12月国内企業物価、2.4%上昇・QUICK調査

日本経済新聞 9日 12:00

・発表日 1.15 8:50 ・対象 12月 ・予測中央値(前年比) 2.4% ・予測レンジ 2.2〜 2.6% ・調査機関数 15 ・前月発表値 2.7% (1月9日11時30分時点、QUICKコンセンサス・マクロから抜粋) 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

12月マネーストック(M3)、1.2%増・QUICK調査

日本経済新聞 9日 12:00

・発表日 1.14 8:50 ・対象 12月 ・予測中央値(前年比) M2 1.8%(前月1.8%) M3 1.2%(前月1.2%) ・予測レンジ M2 1.7〜1.9% M3 1.0〜1.2% ・調査機関数 7(M2) 6(M3) (1月9日11時30分時点、QUICKコンセンサス・マクロから抜粋) 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

日韓「改善」期待4割に倍増 半導体・ロボ軸に連携、経営者調査

日本経済新聞 9日 12:00

日本経済新聞社が韓国の毎日経済新聞社と共同で日韓の経営者を対象に実施したアンケートで、4割強が今後の両国関係について「改善する」と答えた。1年前に実施した同様の調査の16%に比べ2倍強に増えた。半導体やロボットなど先端分野での協力が有望との見方が多く、連携拡大へ期待が高まる。 2026年の日韓関係が25年に比べどう変化すると予想するか尋ねたところ、「大幅に改善する」「若干改善する」の合計が全体の. ...

アストロスケールHD、株価が一時13%高 NASA調査案件に採択

日本経済新聞 9日 11:59

(10時55分、グロース、コード186A)デブリ(宇宙ごみ)除去を手がけるアストロHDが続伸している。前日比94円(13.09%)高の812円を付けた。8日、米子会社が米航空宇宙局(NASA)の計画する宇宙望遠鏡について、「軌道上サービスの...

どうする“負の遺産"マンション機械式駐車場…スタートアップ開発の「秘策」に国は安全面懸念 求められる柔軟な制度設計

FNN : フジテレビ 9日 11:49

... 救っていくのか。マンションの老朽化や住人の高齢化が進む中、その議論は先送りできない段階に来ている。 (調査報道チーム 阿部桃子) 阿部桃子 フジテレビ報道局 記者。2017年慶應義塾大学法学部卒業後、フジテレビ入社。2019年から6年間、政治部官邸クラブ・平河クラブで安倍元首相や河野元規制改革相、茂木前幹事長などを担当。2025年から新設された「調査報道統括チーム」に所属。1994年福岡市生まれ。

eiiconとXSprout、CVC117社の定量調査レポート『CVC進化論2026』を公開

Biz/Zine 9日 11:45

... ンチャーキャピタル(CVC)活動の実態を分析したホワイトペーパー『CVC進化論2026 ― CVC117社の実態に基づく調査レポート』を公開した。 本レポートはスタートアップへのマイノリティ出資経験または検討経験を持つ大企業のCVCおよび新規事業担当者を対象にした「CVC活動実態調査2025」の結果をもとに、CVC活動において成果(EXITや事業連携)を創出している企業と、それ以外の企業を分ける要 ...

国民民主"連立入り"遮る「連合よりも厄介」な壁 | 国内政治

東洋経済オンライン 9日 11:30

... まえて、国民民主党を政権に取り込み、「自民・維新・国民民主」の保守派連立政権を樹立させようとの期待が高まっている。 台頭する“保守派結集"の動き 高市内閣は、政権発足から2カ月半が経過した年明けの世論調査でも「異例」ともいえる高支持率を維持している。その背景には、中国と厳しく対峙する高市首相への国民的支持の拡大があることは間違いない。 ただ、高市首相が「頼みの綱」とするアメリカのドナルド・トランプ ...

債券11時 長期金利、2.095%に上昇 20年利回りは低下

日本経済新聞 9日 11:18

... 日午前の国内債券市場で、長期金利は上昇(債券価格は下落)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.020%高い2.095%をつけた。8日発表の米雇用指標が米景気の堅調さを示したと受け止められ、前日の米長期金利が上昇。国内債にも売りが優勢だった。 8日発表の週間の米新規失業保険申請件数は市場予想を下回り、米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが同日発表した2025年12...

2025年「介護事業者」倒産 過去最多の176件 「訪問介護」の倒産が突出、認知症GHも増加

東京商工リサーチ 9日 11:00

... 落も懸念される。国や自治体は、高齢者のニーズに沿った介護サービスの提供や介護離職を防ぐためにも、倒産抑制の取り組みと同時に、一層の運営効率化への支援を強化することが必要だろう。 ※ 本調査は、「老人福祉・介護事業」を対象に集計した。内訳は、訪問介護事業、通所・短期入所介護事業、有料老人ホーム、その他に分類。本調査は、介護保険制度が始まった2000年から、負債1,000万円以上の倒産を集計している。

11月消費支出、2.9%増 食料6カ月ぶりプラス―総務省

時事通信 9日 10:52

商売繁盛を祈願する花園神社の「熊手」=2025年11月24日、東京都新宿区(AFP時事) 総務省が9日発表した2025年11月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は31万4242円と、物価上昇の影響を除いた実質で前年同月比2.9%増加した。プラスは2カ月ぶり。食料が6カ月ぶりに増加し、全体を押し上げた。 景気判断、全9地域据え置き 中国渡航自粛の影響「一部にとどまる」―日銀報告 ...

過去最多の6.72万件、赤字企業率は47.2% 代表者60代以上の退出が加速

東京商工リサーチ 9日 10:34

~ 2025年「休廃業・解散企業」動向調査 ~ 2025年の「休廃業・解散」企業(以下、休廃業企業)は6万7,210件(前年比7.2%増)で、7万件が目前に迫ってきた。コロナ禍の2021年を底に、4年連続で増勢を強めている。過去最多の更新は3年連続。 2025年の企業倒産は1万件を超える公算で、休廃業・解散と合わせた市場からの退出は7万7,000件台(前年7万2,701件)となり、過去最多を更新す ...

2025年はビジネス環境が悪化した...一体なぜ?

ニューズウィーク 9日 10:30

... ことから、ビジネスの環境が悪化したとみる企業の経営幹部が多いとする報告書を公表した。 今月開かれるWEF年次総会(ダボス‌会議)に先立ち、米マッキンゼーが81カ国・地域の経営幹部799人にオンラインで調査した。43%が24年と比べて事業環境が困難になったと回答し、それとは反対の見解は7%にとどまった。残りは変わらない、もしくは意見なしだった。 4割近くが、貿易や人材・資本移動へ​の障壁の高まりでビ ...

11月の消費支出2.9%増 2カ月ぶりプラス、食料など

47NEWS : 共同通信 9日 10:26

総務省が9日発表した2025年11月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が31万4242円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%増だった。プラスは2カ月ぶり。節約志向で低調だった食料への支出が6カ月ぶりに増加したほか、気温低下で冬物衣料なども堅調だった。 総務省によると、25年11月は日並びの関係で前年同月に比べ日曜や祝日が多く、各分野の消費を底上げした効果も大きかった ...

第三者委が「不正会計を隠蔽」指摘 Abalanceの株価急落

朝日新聞 9日 10:10

... 3月に訂正した財務諸表の誤りは「意図した不正」だったと認定。訂正時に「知識不足や連携不足が原因」と説明したのも虚偽であり、誤った結論を導いた監査等委員会についても厳しく批判した。 Abalanceは「調査内容を尊重し、真摯に受け止める」として社長ら3人の辞任を公表する一方、第三者委の報告内容を検証する検証委員会を設置。今月8日の開示資料では、不正を認定した根拠について「必ずしも十分に示されておらず ...

金融機関に示した虚偽資料 Abalance、ガバナンス不全が噴出

朝日新聞 9日 10:00

... た。長文のメールは「先日の面談での印象を書かせていただく」と始まり、「結論ありきの調査」と題した項目に、こう記されていた。 「仮に結論が意図的な不正であれば、私は決して納得できない。なぜなら、売上の計上について、私は相談された事もなく、指示したことが一切なかった。決して組織的に意図的な行為と認識していない」 差出人は、調査対象である東証スタンダード上場Abalance(エーバランス)の会長兼最高経 ...

11月の消費支出+2.9% 2か月ぶりのプラス 消費に持ちなおしの動き

TBSテレビ 9日 09:37

11月の家計調査で、消費に使った金額は前の年より2.9%増加しました。2か月ぶりのプラスです。 総務省が発表した家計調査によりますと、11月の2人以上の世帯が消費に使った金額は31万4242円で、物価の変動を除いた実質で前の年の11月と比べ2.9%増加しました。 2か月ぶりのプラスです。 外食を含む▼食料が0.9%増加したほか、冷蔵庫やエアコンなどの▼家庭用耐久財が32.7%、自動車購入を含む▼自 ...

11月家計調査、消費支出が2.9%増 食料増加、冬物衣料も堅調

毎日新聞 9日 09:26

総務省が9日発表した2025年11月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が31万4242円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・9%増だった。プラスは2カ月ぶり。食料への支出が6カ月ぶりに増加したほか、冬物衣料なども堅調だった。 自営業などを除いた勤労者1世帯(同)の実収入は51万9304円だった。(共同)

【日本市況】日経平均700円超高、米指標や円安が追い風-債券は下落

ブルームバーグ 9日 09:26

... 一時的に低下しても低下余地は限定的だとみている。 為替 外国為替市場の円相場は対ドルで157円台前半に下落。米労働市場の堅調な指標を受けてドル買い・円売りが優勢だ。 外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は、日銀は昨年12月に利上げしたばかりで1-3月という早いタイミングでの追加利上げは考えにくい上、実質金利の大幅なマイナスの下でもゆっくりした利上げペースにとどまる公算が大きいことを考えると「 ...

米中で潜水艦冷戦-建造力で弱体化する米国、迫る中国の脅威で「抑止力維持に懸念」

ブルームバーグ 9日 09:25

... 。 政府監査院(GAO)の報告書によれば、コロンビア級計画の総費用見積もりは24年8月時点で1260億ドルを超え、23年時点から6%増加した。他の推計もある。国防総省のデータを引用した25年9月の議会調査局(CRS)報告書は、1397億ドル超と見積もっている。 1970年代に導入されたロサンゼルス級潜水艦を更新するバージニア級原子力潜水艦も遅延している。すでに24隻が完成しているが、次の10隻は3 ...

11月の家計調査 世帯の実質消費支出 前年同月比2.9%増加

NHK 9日 09:09

... が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて2.9%増加し、2か月ぶりの増加となりました。土日祝日の3連休で外食や食品への支出が増えたことなどが要因です。 総務省が発表した家計調査によりますと、去年11月に2人以上の世帯が消費に使った金額は31万4242円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より2.9%増加しました。 増加は2か月ぶりです。 このうち支出のおよそ3 ...

印リライアンス、ベネズエラ産原油を許可あれば購入検討へ

ロイター 9日 09:01

... 購入を停止した。 西部グジャラート州にある同社の2カ所の精製施設は合計で日量約140万バレルの原油を処理する能力があり、ベネズエラ産のような重質油に対応が可能だ。 ケプラーの製油・モデリング部門で主席調査アナリストを務めるスミット・リトラ氏は「ベネズエラの原油が国際市場に戻ってくれば、たとえ供給量が限られたままでも、割安価格で取引されそうで、対応可能な精製事業者にとって原料の選択肢と経済性の向上に ...

11月の消費支出2・9%増

デイリースポーツ 9日 09:00

総務省が9日発表した2025年11月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が31万4242円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・9%増だった。プラスは2カ月ぶり。食料への支出が6カ月ぶりに増加したほか、冬物衣料なども堅調だった。 自営業などを除いた勤労者1世帯(同)の実収入は51万9304円だった。

特集 地域金融機関にみる NISAの歩み、新制度下 つみたて急伸

日本金融通信 9日 08:50

... ISA)。2024年に新NISAがスタートし、従来の一般NISA(以下、一般)とつみたてNISA(以下、つみたて)の機能は、それぞれ「成長投資枠」と「つみたて投資枠」に引き継がれた。2026年度の税制調査会では、つみたて投資枠の対象年齢を未成年に広げる方針を固め、早ければ2027年1月から「こどもNISA」が始まる。こうした制度改革は、国が掲げる「資産運用立国」実現に向けた基盤整備の一環で、国民に ...

特集 転職希望者の本音、多様化する働き方

日本金融通信 9日 08:50

... 終身雇用制度の揺らぎによって、働き方が多様化する波は金融業界にも押し寄せている。転職市場が活発化しキャリアの選択肢が広がる今をどのように切り開いていくか。読者アンケートを通じて、さまざまな考え方を共有し、今後の働き方を模索する。 ■サイトへの登録が王道 転職について読者の意識・動向を調査。転職への興味の高さがうかがえた。転職予備軍となる「現在、転職活動をしている」「すぐにではないが興味がある」は…

外為8時30分 円相場、下落し156円台後半 米経済の底堅さを意識

日本経済新聞 9日 08:48

... となり、前日の米長期金利が上昇。日米金利差が意識され、円売り・ドル買いが優勢となっている。 8日発表された週間の米新規失業保険の申請件数は20万8000件と前の週から増加したが、市場予想を下回った。米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが同日発表した12月の人員削減件数は3万5553件と24年7月以来の低水準だった。 米雇用の減速懸念がやや和らぎ、米経済の底堅さを示す内容だったとの受 ...

11月の実質消費支出2.9%増、2カ月ぶりプラス 食料品が押し上げ

日本経済新聞 9日 08:44

総務省が9日発表した2025年11月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は31万4242円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月と比べて2.9%増えた。プラスは2カ月ぶり。食料品が全体を押し上げた。 QUICKが事前にまとめた予測の中心値は0.9%減だった。 食料品は柿などの果物が不作だった前年の反動があった。全体では前年同月比で0.9%増と6カ月ぶりにプラスに転じた。コメは0.9%減 ...

昨年11月の家計調査、消費支出31万4242円…2か月ぶりプラス

読売新聞 9日 08:42

総務省が9日発表した2025年11月の家計調査によると、1世帯(2人以上)あたりの消費支出は31万4242円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2・9%増で、2か月ぶりにプラスとなった。 総務省

実質消費支出11月は予想外の2.9%増、食料品や自動車で伸び

ロイター 9日 08:40

... 9日 ロイター] - 総務省が9日に発表した11月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比2.9%増となった。2カ月ぶりのプラス。食料品や自動車、家庭用耐久財など幅広い項目で支出が伸びた。季節調整済み前月比は6.2%増と3カ月ぶりのプラスで、コロナ禍の2021年3月(同6.7%増)以来の大きな伸びとなった。 ロイターの事前予測調査では、前年比0.9%減、前月比2.7%増と予想されて ...

【速報】25年11月の消費支出2.9%増

47NEWS : 共同通信 9日 08:38

総務省が9日発表した2025年11月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が31万4242円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.9%増だった。プラスは2カ月ぶり。 総務省

今日の株式見通し=買い先行、大幅安の反動で 一巡後はもみ合いか

ロイター 9日 07:52

... 合いは強い」(岡地証券・投資情報室長、森裕恭氏)との声が聞かれた。 ただ、取引が一服した後は米雇用統計の公表や連休を控えて、様子見姿勢が広がるとみられている。 主なスケジュールでは、国内では11月家計調査、安川電機(6506.T), opens new tabの決算が公表される予定。海外では、中国で12月消費者物価指数(CPI)、生産者物価指数(PPI)が発表される予定のほか、米国で10月住宅着工 ...

NY円相場、続落 1ドル=156円80〜90銭 米景気の底堅さを意識

日本経済新聞 9日 07:51

... ンズ通信がまとめた市場予想(21万件)を下回った。米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが同日発表した12月の人員削減数は3万5553人と2024年7月以来の低水準だった。米労働市場の減速が緩やかなものにとどまっているとの見方につながった。 中国政府は7日、半導体の生産工程で必要となる日本産の特殊ガスについて反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと発表した。日本と中国の関係悪化が意識さ ...

金利ある世界、変わる顧客の行動に対応 西日本FH・村上英之社長

毎日新聞 9日 07:30

... 供 ――現在、グループの本部機能がある福岡市博多区の本店別館ビルと近くの事務本部ビルは、新本店の開業後どうしますか。 ◆建て替えを検討中だ。銀行の事務所として使うことはないだろう。(28年末までに完成を目指す市の再開発促進事業の)博多コネクティッドの認定も当初は視野に入れたが、建設費が高騰するなど環境が変わった。オフィスビルやホテル、複合施設などいろいろな可能性を調査している。【聞き手・中園敦二】

EV普及、バッテリー再利用カギ 希少金属流出阻止へ「囲い込み」―自動車業界

時事通信 9日 07:06

... い込み」に頭をひねる。 EVに搭載したバッテリーには、リチウムやニッケルなど、日本が輸入に依存している希少金属が多く含まれる。このため中古バッテリーは「都市鉱山」とも呼ばれる貴重な資源だが、日本総研の調査では、国内の中古EVは24年時点で累計約11万台で、そのうち8割以上がバッテリーと共に輸出されたと見込む。海外流出した希少金属は175億円相当と試算される。 こうした状況下、パナソニックホールディ ...

9日の予定 家計調査、景気動向指数、米雇用統計

QUICK Money World 9日 07:00

【日経QUICKニュース(NQN)】NQNがまとめた1月9日の予定は以下の通り。 国内 閣議 2025年11月の家計調査(総務省、8:30) 12月上中旬の貿易統計(財務省、8:50) 3カ月物国庫短期証券の入札(財務省、10:20) 11月の景気動向指数(速報値、内閣府、14:00) 消費活動指数(日銀、14:00ごろ) 株価指数オプション1月物の特別清算指数(SQ)算出 3~11月期決算=ロー ...

シグマクシス太田氏とタナベコンサルティング奥村氏、MURC渡邉氏に聞く、2026年の注力テーマ

Biz/Zine 9日 07:00

... も見えてきました。 MURCでは、このような政策動向を踏まえた上で、大企業や中堅・中小企業、さらには都市部だけでなく地方企業が取りうるべき「GX×DX」戦略の策定と実行支援を、社内のシンクタンク部門や調査部門、さらには産業創造を後押しするMUFGと一体となって支援をしています。 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 フェロー(社会共創) コンサルティング事業本部 社会共創ビジネスユニット長 ...

トランプ米大統領、2000億ドル相当の住宅ローン債券購入を指示

ブルームバーグ 9日 06:49

... 府の管理下にあるファニーメイとフレディマックの再上場を進めるかどうかについて、トランプ氏が1-2カ月以内に判断すると述べていた。 だが、TDカウエンのマネジングディレクター、ジャレット・サイバーグ氏は調査リポートで、そうした計画が後回しにされていることを今回の債券購入の取り組みは示唆している可能性があると分析。「大統領の発言は、GSEの保全管理を終了させることに否定的だと受け止めている」と指摘した ...

【米国市況】S&P500種はほぼ変わらず、ハイテク売り・小型株買いに

ブルームバーグ 9日 06:44

... ヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、米政府によるベネズエラ管理は複数年を要する可能性があり、石油に関してはしばらく時間がかかるだろうと述べた。 コンサルティング会社エナジー・アスペクツの共同創業者で調査ディレクターのアムリタ・セン氏は「今回の件は本質的には貿易フローの転換であり、それが最大の影響だ」と、ブルームバーグテレビジョンで語った。「中国向けの供給を削って米国に多く出す形にはなるが、ベネズ ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 9日 06:02

... 、過去2年で最も高い伸び。賃金によるインフレ圧力を効率性の向上が抑えていることを示す新たな証左となった。またニューヨーク連銀の月次調査によると、12月の1年先インフレ期待が上昇する一方、職を失った場合に再就職できると消費者が見込む確率は43.1%に低下し、2013年半ばの調査開始以降で最低を記録した。米民間再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した12月の米国企業による解雇 ...

内製開発、共通基盤構築の成果はいかに? みずほFGが全社で進める生成AI活用の現在地

JBpress 9日 05:58

... 、既存業務への適用を進める「業務適用推進」、生成AIを活用した新たな仕組みを生み出す「イノベーション創出」、最新動向を踏まえた「経営陣向け啓発活動」を展開している。これらを支える基盤として、最新技術の調査や実証実験(PoC)を行う「R&D」の取り組みも進めているという。 一方「守り」では、「責任あるAI」の推進を掲げ、AIガバナンスやAI倫理に関する重要項目の整備に取り組んでいる。AI活用に伴うリ ...

アクティビスト隆盛、半数の企業が懸念 資本効率改善などで対応

日本経済新聞 9日 05:00

アクティビスト(物言う株主)の活動が活発化している株式市場について、国内の主要企業の半数が「自社や自社の株主にデメリットがある」と認識していることが日本経済新聞の「企業法務税務・弁護士調査」でわかった。高圧的な自社株買い、増配の要求に対する規制を望むなど、短期的な利益追求を嫌う意見が多かった。 調査は2025年10月に国内の主要な535社に聞き、309社から回答を得た。 短期的な利益確定に疑問

企業のAI活用進む 特許調査・外観検査で効果

日刊工業新聞 9日 05:00

生成AI(人工知能)の急速な発展により、多くの企業で導入ニーズが高まる。物珍しさで扱う段階は過ぎ、事...

11月の実質賃金、2.8%減で11カ月連続マイナス 厚労省

日刊工業新聞 9日 05:00

厚生労働省が8日公表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、物価の変動を加味し...

Z世代の「推し企業」は男女でこんなに違う…女性は「Dior」、男性は「Google」がトップ10入りするワケ

現代ビジネス 9日 05:00

... 、企業やブランドに対する「推し消費」に関する調査結果を発表した。物価高騰が続く中、「推し企業」を持つ消費者の約5割が値上げしても購入を継続すると回答するなど、企業に対する推し活のパワーが明らかになった。 編集部は同調査の中でも「推し企業」愛着ランキングに着目。Z世代(15~29歳)に特有の「推し企業」の傾向について紹介する。 「推し企業」1位は、任天堂 調査は2025年10月21日~22日にインタ ...

本社定点観測/番外編(下)中堅・中小、景気「拡大」63% 人材不足は変わらず最大課題

日刊工業新聞 9日 05:00

中堅・中小企業の経営者100人を対象に実施した景気定点観測調査によると、2026年上期(1―6月)の...

展望2026/全国中小企業団体中央会会長・森洋氏 価格転嫁の環境整備必要

日刊工業新聞 9日 05:00

―2026年の景気をどう見ますか。「当会が行っている景況調査では主要3指標『景況』『売上高』『収益状...

「成果を実感」は欧米90%に対し、日本は58%…なぜ日本企業はDXに乗り遅れるのか? 3つの構造的課題

JBpress 9日 04:00

Sergey Lavrentev / Shutterstock.com 情報処理推進機構(IPA)の調査によると、DXで「成果が出ている」と答えた企業の割合は欧米が80~90%に対し、日本は約58%。成果内容も欧米企業が「利益増加」「売上高増加」「顧客満足度向上」といったバリューアップが中心なのに対し、日本企業は「コスト削減」の割合が突出して高い。DX投資額は増え続けているにもかかわらず、なぜ「ト ...

「新興国株投信」を玄人目線で選ぶ インデックス型でさえ多様

日本経済新聞 9日 04:00

... 1年決算型)は、データから銘柄を絞り込む計量的運用で、バリュー株寄り。小型株中心に300社以上に分散します。新興国の小型株は成長率が高い割に株価が割安な、注目の投資先ですが、アナリストの調査が非常に乏しい。個別の企業調査が不要な計量的運用だからこそ可能な投信です。 以上は新興国株式全体が対象ですが、新興国の約半分を占めるアジアに絞った投信も一大カテゴリーです。アジア株は日本の投信の中でも老舗カテゴ ...

金融列島 NEWS 四国、四国で根強い〝固定派〟

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 03:30

「住宅ローンにおいて全国的には変動金利が主流だが、四国では固定金利が根強い」。住宅金融支援機構の担当者が語るように、四国地区内には「10年固定の割合が8割近くを占めている」(信金役員)金融機関もあるほどだ。 住宅金融支援機構による2025年の全国調査では、変動型を選ぶ利用者は79%に上り、3年前比で約5ポイント上昇しているという結果も。...

米消費者の再就職見通し過去最低、雇用懸念高まる=NY連銀12月調査

ロイター 9日 03:06

... 用統計によると、非農業部門雇用者数は5万人増加にとどまり、ロイター調査によるエコノミスト予想の6万人増を下回った。2022年4月撮影(2025年 ロイター/Shannon Stapleton) [8日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が8日発表した12月の消費者調査によると、失業した場合に新たな職を見つけられる確率は、2013年の調査開始以降で最低の水準に落ち込んだ。雇用市場に対する懸念の高まり ...

米消費者の雇用認識が悪化、1年先インフレ期待は上昇-NY連銀調査

ブルームバーグ 9日 03:05

... む確率は43.1%に低下し、同連銀が消費者調査を開始した2013年半ば以降で最低を記録した。 米連邦準備制度理事会(FRB)内ではインフレと失業率上昇のどちらが大きなリスクとなるかで見方が分かれており、今回の調査はこれを浮き彫りにする内容となった。こうした意見の隔たりから、FRBは今月下旬に予定されている金融政策会合で政策金利の変更を見送る公算が大きい。 調査によると、今後3カ月以内に最低限の債務 ...

国際協調崩れ、25年はビジネス環境悪化=世界経済フォーラム報告書

ロイター 9日 02:58

... たことから、ビジネスの環境が悪化したとみる企業の経営幹部が多いとする報告書を公表した。 今月開かれるWEF年次総会(ダボス会議)に先立ち、米マッキンゼーが81カ国・地域の経営幹部799人にオンラインで調査した。43%が24年と比べて事業環境が困難になったと回答し、それとは反対の見解は7%にとどまった。残りは変わらない、もしくは意見なしだった。 4割近くが、貿易や人材・資本移動への障壁の高まりでビジ ...