EU、トランプ関税に備え報復第2弾を準備−日本と連携も目指す

ブルームバーグ 15日 14:02

... 推進し、ルールに基づく世界貿易体制と整合する新たな方策も模索している。 事情に詳しい複数の関係者はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、日本やカナダを含む諸国と、EUとの協調の可能性に言及した。また、読売新聞は、日本とEUが月内の首脳会談に向け、「競争力アライアンス」を発足させる共同声明を準備していると報じた。 米国による上乗せ関税の発動を2週間後に控え、トランプ政権と合意に至った国・地域はほとん ...

EU、日本とも連携に動く−国際貿易ルール擁護でトランプ関税に対抗

ブルームバーグ 15日 09:35

貿易戦争拡大リスクに伴い「新たな緊迫感が生じている」−欧州委員 日EUが競争力アライアンス発足で共同声明を準備と読売新聞が報道 WATCH: European Union ministers are meeting in Brussels on Monday to discuss trade relations with the US. Oliver Crook breaks down the s ...

NISA「つみたて」対象指数の要件見直し、新たな投信商品も購入できるよう実質緩和へ

読売新聞 15日 09:20

... 経済環境やマーケットの関心に強く左右されない」と解釈する。さらに従来の「市場関係者に広く浸透」との表現は「新しい指数でも、値動きのわかりやすさなどが認められ、継続性が担保される可能性が高い」とする。 読売新聞社は今年3月から、読売株価指数(読売 333(さんさんさん) )の算出・公表を始めた。連動する投資信託を大手資産運用会社が作り、証券会社で販売されている。 関連記事 読売333終値、43円安の ...

フジHD「対抗策」にトップ弁護士が感じた4つの疑問…本当にこれでいいのか?

現代ビジネス 15日 06:00

独立社外取締役は誰が選んだのか? フジメディアホールディングス(FMH)が株買い増しの対抗策を採ると報じられた(読売新聞2025年7月11日朝刊)。株式の大規模取得の動きを受けた措置だという。 私は驚いた。 私の驚きは四重である。清水体制の正統性、放送事業法と電波法で既に二段構えで守られている事実、フジサンケイビルなどの不動産事業を擁していること、さらに中居氏の問題の帰趨である。 第一に、清水体制 ...

ネットの証券口座不正対策で「本人確認厳格化」…日証協会長が「多要素認証」の必須化含め検討

読売新聞 15日 00:00

日本証券業協会会長に7月に就任した日比野隆司氏(69)(大和証券グループ本社顧問)は、読売新聞などのインタビューに応じた。インターネット上で証券口座が乗っ取られて株が不正売買されている問題を受け、本人確認の厳格化に取り組む考えを強調した。 インタビューに答える日本証券業協会の日比野会長(8日、東京都中央区で)=野口哲司撮影 日比野氏は「(不正を防ぐ)努力を一刻たりとも怠るわけにはいかない」と語った ...

新聞から言葉をえぐる(6月27日〜7月3日)

週刊エコノミスト 14日 00:00

「開かれた形での会長選任は非常に良かった」=6月27日付『読売新聞』 日本オリンピック委員会(JOC)の理事会で、元五輪担当相の橋本聖子参院議員(60)=写真=が初の女性会長に決まった。事前に候補者が一本化されず、初めて投票による選出となった。橋本氏が記者会見で。 「長い闘いだったが、司法が生きているかが問われた裁判だった」=28日付『毎日新聞』 国が2013〜15年に生活保護費を引き下げたことが ...

パナソニックが米カンザス州に新設した電池工場、フル生産の時期延期…主要顧客のテスラ低迷で

読売新聞 12日 09:00

... ネバダ州に続く米国で2番目の生産拠点として22年秋に着工した。生産能力は年間約30ギガ・ワット時。これまではフル生産への移行を26年度末と明言していたが、「未定」に変更する。パナソニックHDは11日、読売新聞の取材に「車載電池の生産は政策動向、市況を見極め、柔軟に対応する」とコメントした。 テスラの販売台数推移 最大の要因は、主要顧客である米EV大手テスラの低迷だ。25年4〜6月期の世界販売台数は ...

宮内庁長官と象徴天皇制 皇位継承めぐる注目の本 井上寿一

週刊エコノミスト 11日 00:00

皇位継承問題が大きな争点になろうとしている。直接のきっかけの一つは、5月15日の『読売新聞』の提言だろう。そこには女性宮家の創設と女性皇族の配偶者と子も皇族にするようにとなっていた。19日には『産経新聞』が女系継承の容認は日本の皇統断絶を意味するとして、男系継承を主張した。どちらの新聞も保守系と目されながら、その主張は180度、違うものだった。 このように皇位継承問題で揺れているかにみえる象徴天皇 ...

トランプ氏、ブラジルに関税50%は「現政権の重大な不正をただすため」…ルラ大統領「ブラジルは誰にも支配されない」

読売新聞 10日 18:14

... まで停止中)は課していなかった。 書簡を受け、ブラジルのルラ・ダシルバ大統領は9日、「ブラジルは誰にも支配されることはない」とする声明を発表し、法律に基づいて米国に報復措置をとる可能性を示唆した。 トランプ氏は9日、自身のSNSにスリランカやフィリピンなどの7か国に対する書簡も投稿し、各国の新たな税率を明らかにした。 関連記事 ブラジルのルラ大統領「多国間主義に代わる選択肢はない」…読売新聞に寄稿

相場展望7月10日号 米国株: 銅にも25⇒50%関税引上げ⇒アメリカ・ファーストを損なう恐れ 日本株: 石破首相は、トランプ関税でより頑固な日本対応にどう対処?

財経新聞 10日 14:11

... フレへの懸念が続いている。 ●3.習主席、新産業発展とともに重工業維持の必要性を改めて強調(ロイター) ●4.中国で日本車メーカーに明暗、トヨタ+6.8%増・ホンダ▲24.2%減・日産▲17.6%減(読売新聞) 1)2025年1〜6月期の新車販売台数、電気自動車(EV)を主力とする中国メーカーとの競争が激化したが、トヨタは前年同期の実績を上回ったが、ホンダ・日産は大幅減。トヨタは83.7万台、ホン ...

前澤友作氏、4億円申告漏れ謝罪も問題提起 「秘匿性の高い個人情報」「厳格な情報管理をお願いします」

J-CAST 10日 12:45

... 「リスクのある処理は完全に白と証明できない限り一切行わない」 前澤氏は同日、昨年末に取締役を辞任した自身の資産管理会社が2023年3月期までの4年間で約4億円の申告漏れを東京国税庁から指摘されていたと読売新聞に報じられた。 報道によると、前澤氏は自身に養育義務のある子どもの母親に社債発行に伴う利子が渡るようにスキームを組んでいたが、これが国税局からは「寄付」にあたると判断されたとのことだった。 報 ...

自動車輸出に「上限案」浮上...トランプ関税が「日本の基幹産業」に迫る圧力とは?

ニューズウィーク 9日 14:18

... 日本が米国に輸出できる自動車の台数に上限を設けるよう日本側に要求する可能性があると述べ、日本側はこの要求を突っぱねて引き続き自動車関税の撤廃を求めた、と伝えた。 米国のグラス駐日大使は、5月10日付の読売新聞インタビューで米国が英国と合意した自動車の低関税枠で日米も合意する余地があると指摘し、米政権内に事実上の自動車数量規制案があることを示唆している。 実際、複数の政府・与党関係者によると、第一次 ...

マクロスコープ:対米自動車輸出の上限案、実施なら景気後退も 政府「事実でない」

ロイター 9日 13:39

... 、日本が米国に輸出できる自動車の台数に上限を設けるよう日本側に要求する可能性があると述べ、日本側はこの要求を突っぱねて引き続き自動車関税の撤廃を求めた、と伝えた。米国のグラス駐日大使は、5月10日付の読売新聞インタビューで米国が英国と合意した自動車の低関税枠で日米も合意する余地があると指摘し、米政権内に事実上の自動車数量規制案があることを示唆している。実際、複数の政府・与党関係者によると、第一次ト ...

橋本英二・日鉄会長、USスチールの生産量「5年内に倍増」…米政府の黄金株は「心配していない」

読売新聞 9日 10:00

田中俊資 日本製鉄の橋本英二会長兼CEO(最高経営責任者)は8日、読売新聞のインタビューに応じた。完全子会社化したUSスチールの生産効率を改善し、最新の技術も供与することで、米国での粗鋼生産量を3〜5年で倍増させる計画を明らかにした。インドやタイでも生産を拡充し、世界での生産量を現在の5800万トンから1億トンに増やす。(田中俊資) インタビューに答える日本製鉄の橋本英二会長兼CEO(8日、東京都 ...

株式ストラテジスト・大川智宏氏が語る〜新しい株価指数 「読売333」をどう見る?

読売新聞 8日 16:00

... ストラテジスト・大川智宏さん(智剣・Oskarグループ最高経営責任者)に聞きました。 <聞き手・読売新聞経済部 市川大輔記者、2025年7月1日収録> 「どれが一番いい」というのはない 大川智宏氏 市川大輔記者 市川:本日はよろしくお願いします。 大川:いやね、なんかまさかね。こういう場で私が出てくるのは読売新聞では珍しいかもしれないね。初めてなので少し緊張している…いや、してないですけど(笑)。 ...

トランプ氏が対日関税を通告、書簡を公開…25%は「貿易赤字解消に必要な水準をはるかに下回る」

読売新聞 8日 13:08

... 置を撤廃する意向があれば、この書簡の内容を見直す可能性がある」とも明記した。 米国に輸入される自動車には25%、鉄鋼・アルミニウム製品には50%の追加関税がすでに課されている。米ホワイトハウス当局者は読売新聞の取材に対し、今回の関税率は別枠で、自動車や鉄・アルミ製品に25%が上乗せされることはないと説明した。 トランプ氏は7日、日本以外の13か国に対しても8月1日からの新たな関税率を通知した。SN ...

初めて開催したブロガーミーティング、参加者からは「直球の意見」も

読売新聞 8日 11:00

3月14日、東京・大手町の読売新聞東京本社で、「読売333」を広く知っていただくためのブロガーミーティングを初めて開催しました。 なぜ今、読売新聞社が? 初開催の読売333ブロガーミーティングで話を聞く参加者ら なぜ新聞社がブロガーの皆さんに?と思われるかもしれませんが、いまは経済の動向や資産運用についてインターネットで幅広く情報を得る時代。ならばブログやSNSで情報発信をしている方々に読売333 ...

なぜ読売「333」? 東京タワー・ジャビット背番号ではなく…最適な銘柄数を議論してみたら

読売新聞 8日 11:00

「東京タワーの高さ(333メートル)とそろえた?」、「いやいや、ジャビットの背番号でしょ?」――。 読売333の構成銘柄はその名の通り、333社です。でもなぜ、「333」なのでしょうか。実は読売新聞の社内でも、発表当初、冒頭のようにいろいろなうわさが流れたほど。数字のナゾを知りたいという人は少なくないでしょう。 球団創設90周年の記念日に、特別ライトアップの東京タワー近くで行われた記念ドローンショ ...

読売333と日経平均株価、どうして値動きが違う?…新たなものさし「等ウェート型」

読売新聞 8日 10:59

読売新聞が2025年3月に創設した読売333は、日本株のみで構成されています。そして、すでに広く定着している日経平均株価の構成銘柄も、すべて日本株です。333社と225社、構成銘柄数に違いはあれど、いずれも日本を代表する企業の株価をもとに指数が計算されているのだから、何だかんだいっても同じような値動きをするのでは?と思われる方もいらっしゃるかもしれません。 読売333の終値を示す株価ボード(6月2 ...

【日本市況】超長期債が大幅安、財政悪化を警戒−円は下落し株も安い

ブルームバーグ 7日 14:05

... に投開票される参院選で与党が苦戦している。有権者動向を探る共同通信の調査では、比例代表の投票先として自民党を挙げた割合は18.2%。次いで参政党が8.1%と、6%台の国民民主党と立憲民主党を上回った。読売新聞などの調査でも自民党と公明党は厳しい状況だ。 岡三証券の長谷川直也チーフ債券ストラテジストは、石破茂首相や自民党の森山裕幹事長は財政規律を重視する姿勢を示しているが、与党が負けて政権の枠組みが ...

「皇室」こそ参院選の争点 論争に積極的でない各政党 成城大教授・森暢平

週刊エコノミスト 7日 13:47

... 025政策パンフレット」で、「皇位の安定的継承と女性宮家の創設に向けて……拙速にではなく、丁寧に国民の総意を作っていくための議論を行います」とした。「女性宮家」を明確にうたった点がポイントだ。一方、『読売新聞』による「女系天皇の可能性も排除しない現実的な方策を」との提言後の現在の地平から見ると、「女性宮家」だけしかあげず、それも「今後の議論を行う」と煮え切らないのが、この党の弱さだ。代表の野田佳彦 ...

参議院選挙、自民・公明両党は下野するか? 市場への影響は(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 7日 10:00

... 。20日が投開票日になる。 今回の参院選は、昨年10月27日の総選挙で衆議院において少数与党となった自民・公明両党が、参議院で過半数を維持できるかが焦点であることは間違いない。石破茂首相は6月27日、読売新聞のインタビューで勝敗ラインについて非改選を含めた与党の「過半数維持」が必達目標と明言している。 過去の参院選を振り返ると、選挙区の1人区が全体の勝敗を大きく左右してきた。 例えば、2007年の ...

新聞から言葉をえぐる(6月13日〜6月26日)

週刊エコノミスト 7日 00:00

... モが行われた。ホワイトハウス近くでの集会に参加したルビア・ガルシアさん(39)が。 「世界選手権の舞台に立ちたいと思うまで時間がかかった」「阿部詩という物語が、また始まったなっていう感じ」=16日付『読売新聞』 柔道の世界選手権ブダペスト大会で、女子52キロ級の阿部詩(パーク24)=写真=が5度目の制覇を遂げ、2回戦で敗退した昨年のパリ・オリンピックからの復活を果たして。 「生産現場の実態と合わな ...

韓国の世論調査で「日本の印象はよい」は6割超−歴史問題で日本がとるべき対応は 澤田克己

週刊エコノミスト 5日 07:00

... 3年から続けている調査で、「よい」が「よくない」を上回ったのは初めてだという。厳しさを増す国際情勢に対する認識と合わせ、韓国社会の意識変化を示す結果だ。ちょうど同じ時期に実施された朝日新聞・東亜日報、読売新聞・韓国日報というメディアによる日韓共同世論調査(以下は「朝日・東亜」「読売・韓国」と表記)を補助軸に、読み解いてみたい。3つの調査は、いずれも李在明(イ・ジェミョン)政権の発足直後に実施された ...

読売・日テレ創設の広告賞「味の素」が受賞

日本テレビ 4日 18:23

画期的な広告活動を行った企業や人物に贈られる広告賞で、読売新聞と日本テレビが創設した「読売・日テレ アドバタイザー・オブ・ザ・イヤー」に「味の素」が選ばれました。 「味の素」は、毎年秋に展開する「日テレ系カラダWEEK」に初参画し、アスリートと栄養の関係という視聴者にも関心のある情報を提供しました。 新聞広告においても「食事」を通しての新たなライフスタイルの提案を、紙面とデジタル両面で展開するなど ...

相場展望7月3日号 米国株: (1) 明るい情報にフォーカス、(2) 懸念材料は無視の、強気相場 日本株: 日経平均40,000円台乗せは「2日天下」?

財経新聞 3日 13:21

... 見の可能性がある。 ・ゲーム株関連は、任天堂の急伸に連れ高となったが、一服の模様。 ・7月相場を構築するには新たな材料が欲しいところだ。 ●3.日産、1〜6月期の国内新車販売▲10%減で、5位に転落(読売新聞) ●4.日本電信電話、正式社名を「NTT」に40年ぶりに7/1に変更(NHK) ●5.日産、サプライヤーに支払い延期要請、英国や欧州で=関係者(ロイター) ●6.高島屋は今期営業利益減益予想 ...

トランプ氏、日本との関税交渉「合意できるか疑わしい」…4月に「最優先」と言及も一転して「圧力」

読売新聞 3日 01:20

... 0日には、自身のSNSで、コメの輸入を巡る日本の姿勢を批判した。トランプ氏の行動を巡っては、日米の交渉が進展しないことに、いらだちを募らせているとの見方がある。 また、米ホワイトハウスの当局者は1日、読売新聞の取材に対し、「政権は7月9日まで、日本以外の貿易相手に焦点を当てるだろう」と説明。他国との交渉を優先し、日本を後回しにする考えを示した。 トランプ氏=ロイター 米国と各国・地域との関税交渉で ...

参院選あす公示、物価高対策など問う 与党50議席が焦点

ロイター 2日 12:42

... 周辺では政権安定のため立憲民主党との連立拡大も辞さない意向があるという。一方、自民党は保守的な岩盤支持層が参政党や国民民主党などに奪われているとの見方もあり、「自公過半数割れの場合は一本釣りで野党議員を自民に取り込むの得策」(安倍政権時の官邸関係筋)との声もある。石破首相は6月末、日本経済新聞や読売新聞とのインタビューで、参院選後に社会保障改革で与野党協議を呼び掛ける考えを示している。(竹本能文)

読売、為替協議の記事訂正 財務相会談「ドル安望む」 発言を誤解して報じた可能性

産経新聞 2日 11:46

読売新聞東京本社=東京都千代田区読売新聞社は2日、日米の為替協議でベセント米財務長官が「ドル安・円高が望ましい」と述べたと4月26日付朝刊紙面で報じた記事について、誤りだったとして訂正した。2日付朝刊に検証記事を掲載して、おわびした。財務省から事実無根との抗議を受けていた。 4月26日に1面トップ記事で、24日に米ワシントンで行われた加藤勝信財務相とベセント氏の会談を報じた。取材のやりとりを精査し ...

読売新聞、為替協議の記事訂正 財務相会談「ドル安望む」

47NEWS : 共同通信 2日 11:31

読売新聞社は2日、日米の為替協議でベセント米財務長官が「ドル安・円高が望ましい」と述べたと4月26日付朝刊紙面で報じた記事について、誤りだったとして訂正した。2日付朝刊に検証記事を掲載して、おわびした。財務省から事実無根との抗議を受けていた。 4月26日に1面トップ記事で、24日に米ワシントンで行われた加藤勝信財務相とベセント氏の会談を報じた。取材のやりとりを精査した結果、取材対象者の発言を誤解し ...

読売新聞、為替協議の記事訂正

デイリースポーツ 2日 11:29

読売新聞社は2日、日米の為替協議でベセント米財務長官が「ドル安・円高が望ましい」と述べたと4月26日付朝刊紙面で報じた記事について、誤りだったとして訂正した。2日付朝刊に検証記事を掲載して、おわびした。財務省から事実無根との抗議を受けていた。 4月26日に1面トップ記事で、24日に米ワシントンで行われた加藤勝信財務相とベセント氏の会談を報じた。取材のやりとりを精査した結果、取材対象者の発言を誤解し ...

トランプ氏が日本への関税30〜35%示唆、交渉合意は「困難」で期限延長も「考えていない」

読売新聞 2日 11:06

... 7〜28日、ワシントンで7回目の閣僚級協議に臨み、ラトニック米商務長官と会談。ただ、米側の交渉統括役であるベッセント財務長官との会談は帰国を遅らせても実現しなかった。 米ホワイトハウスの当局者は1日、読売新聞の取材に対し「政権は7月9日まで、日本以外の貿易相手に焦点を当てるだろう」と述べ、他国との交渉を優先する考えを示した。 関連記事 関税交渉でトランプ氏、日本と合意「おそらくできない」…「日本は ...

【速報】読売新聞が日米為替協議の記事を訂正

47NEWS : 共同通信 2日 10:54

読売新聞社は2日、日米の為替協議でベセント米財務長官が「ドル安・円高が望ましい」と述べたと4月26日付紙面で報じた記事について、誤りだったとして訂正した。