「残余利益モデル」とは 理論株価の正しい計算法

日本経済新聞 04:00

... %反映させるのは正しいと思うかもしれない。しかし、実はBPSはそれほど「確定した価値」ではない。 BPSは解散価値とも呼ばれる。もしも今この瞬間に企業が解散したなら、企業は全ての資産を換金することで、BPS相当の金額を株主に返せるからだ。 しかしそれは、企業が「今すぐ解散した」場合の話だ。もし解散が10年後なら、株主の手元に返る金額が同じでも、今の投資家にとっての「現在価値」は下がってしまう。割引 ...

森永乳業、広島森永乳業を27年9月末に解散 生産拠点を集約

日本経済新聞 2日 11:34

森永乳業のロゴ 森永乳業は2日、グループ会社の広島森永乳業を2027年9月末に解散すると発表した。生産は27年3月末に中止する。主力商品の「ビヒダスヨーグルト」や「ピノ」を生産していた。 広島森永は主にヨーグルトやアイスクリームを生産している。九州や中国、四国地方を中心に西日本への供給拠点として機能していた。国内のヨーグルトやアイスクリームの製造量のうち約1割を占めている。 森永乳業は経営基盤の強 ...

「割引現在価値」とは 理論株価の算出に不可欠

日本経済新聞 2日 04:00

... うち、資産価値はBPS(1株当たり純資産)を出発点に考えるのが基本だ。純資産は企業の総資産から負債を差し引いた値で、仮に企業が今解散するとしたら、株主に返すことができる金額を意味する。厳密に言えば、企業の資産は貸借対照表上の額面で換金できる資産ばかりではないため、BPS=解散価値ともいい切れないが、出発点としては正しい。 難しいのは事業価値をどう計算するかだ。これは「企業が今後稼ぐ利益の合計」とい ...

レコード針のナガオカ 長岡香江社長/元専業主婦「どん底」から事業多角化で復活 大宮知信

週刊エコノミスト 5月30日 07:00

... ナガオカは大打撃を受けた。当時、創業者の長男の長岡榮一氏が二代目社長になっていた。榮一氏は悩み抜いた末、90年に会社を解散する黒字清算に踏み切った。黒字の状態で清算したのは「従業員や取引先にできる限り迷惑をかけたくなかった」からだった。 レコード針の製造を打ち切るとともに、いったんは解散を決めたが、「レコード針の生産をやめないでほしい」という音楽ファンの声に押されて、会社規模を10分の1に縮小した ...

中越パルプ工業、「紙パルプ事業基盤強化・新規事業・GX推進」を柱とする事業構造転換と成長戦略を発表

ログミーファイナンス 5月29日 17:00

... き、年間1億3,000万円の減益要因となります。また、ドバイ原油価格は、1ドル上昇につき、年間6,500万円の減益要因となります。 連結子会社数は、6社です。中越エコプロダクツ株式会社を3月31日付で解散したため、前年度末より1社減り6社となりました。持分法適用会社数は、引き続き6社です。 連結営業利益増減内訳(計画) 連結営業利益増減内訳についてです。 2025年度の営業利益は27億円、2026 ...

【特集】死屍累々の地銀を漁る「北尾SBIとアクティビスト」

ZAITEN 5月28日 21:33

強制再編かSBIの軍門に下るか― 地方銀行界で新たな再編のうねりが起きている。背景には、長年の株価低迷に乗じて大量の地銀株を取得したアクティビスト(モノ言う株主)が各行経営陣に対し、解散価値を下回るPBR(株価純資産倍率)1倍割れの早期解消など、資本効率の改善を厳しく迫っていることがある。 金融庁や東京証券取引所もこの動きに加勢しており、自力ではビジネスモデル改革も株価向上策も覚束ない各行は、他行 ...

日経平均は後場に下げ幅拡大 中東情勢の緊迫化を懸念、村田製が最高値(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 5月28日 13:50

... ＝159円台半ばまで下落し、約1カ月ぶりの円安水準となったことが好感された。円安は輸出企業の採算改善につながるため、買い材料となった。同社株は、AI・半導体関連銘柄と比較して出遅れ感が指摘されており、解散価値とされるPBR（株価純資産倍率）1倍を下回る水準にあることから、見直し買いが入ったようだ。市場からは「円安進行でバリュエーション面の割安さが意識された」との声も聞かれた。 EDPがストップ高、 ...

村田製が最高値、ソフトバンクGは続落(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 5月28日 12:20

... 動きはホンダ（7267）やＳＵＢＡＲＵ（7270）など他の完成車メーカーにも広がっている。また、市場の物色がAIや半導体関連に集中していた中で、同社株には出遅れ感が強かった。PBR（株価純資産倍率）が解散価値とされる1倍を下回る水準にあるなど、バリュエーション面での割安さが円安進行をきっかけに改めて意識されたとの見方が市場で聞かれた。 Ｊフロントなど百貨店株が高い、原油価格の一服でコスト懸念後退 ...

生保4社の国内債含み損14兆円に拡大、日生は減損700億円計上-3月末

ブルームバーグ 5月26日 15:17

... 上昇(債券価格は下落)を受け、含み損は1年前と比べて6割拡大した。 26日までに出そろった日本生命、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険の2026年3月期(前期)決算から集計した。1月の衆議院解散を受け、政府による財政拡張策への懸念から金利は急騰した。超長期国債の利回りは今月に過去最高を付けるなど足元でも上昇している。日本銀行による24年3月のマイナス金利解除発表を契機とした金利上昇に伴い ...

高市首相が消費税減税に拘る理由(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 5月26日 11:15

... 政権化への関門となるこの総裁選は、自民党にとっては、2028年７月の参議院選挙、さらには次の解散・総選挙における同党の顔を選ぶ重要なイベントだ。 ■2026～30年の主な国内政治日程 期間：2026～2030年 出所：ピクテ・ジャパンが作成 仮に高い支持率が続いていれば、2028年の通常国会会期末に衆議院を解散し、戦後３回目となる衆参同日選に打って出るシナリオも十分にあり得る。むしろ、自民党内で ...

「リユース市場」 物価高とインバウンドが追い風 4期連続の増収も、休廃業・解散が大幅増加

東京商工リサーチ 5月25日 13:30

... )とほぼ拮抗している。 順調なリユース業界だが、買取価格の上昇や人件費負担、店舗維持費などで、企業間の利益格差は広がる兆しもみえてきた。 休廃業・解散は10年間で最多、倒産は前年比微増 リユース業の休廃業・解散、倒産を年次別で分析した。2025年の休廃業・解散は122件(前年比29.7%増)で大幅に増加した。また、倒産も25件(同4.1%増)と僅かに増加した。 拡大する市場でも、収益力の低い企業の ...

農業用ドローン開発の(株)ナイルワークス(東京)が特別清算=主要事業は他社で継続

東京商工リサーチ 5月25日 09:10

... ードローンは、国産の農業用ドローン開発の中核技術として活用する意向。 また、ファームソリューションやマッチングサービスなどの事業も他社への譲渡が完了したため、2025年11月28日株主総会の決議により解散していた。 ※(株)ナイルワークス(TSRコード:013452126、法人番号:4011001103596、さいたま市南区四谷3-9-29、登記上:東京都千代田区麹町3-3、設立2015(平成27 ...

競争激化で収益性悪化…三菱ケミカル、生分解性プラ撤退

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 5月25日 06:00

... 業と折半出資するPTTMCCバイオケム(バンコク)が手がけるポリブチレンサクシネート(PBS)の生産を2025年末に既に終了。在庫がなくなり次第販売を終了し、PTTMCCバイオケムは生産設備の撤去後、解散する。三菱ケミカルは撤退にかかる費用約100億円を、25年度と26年度以降の決算に50億円ずつ非経常項目として計上する。 撤退するのは、自然界の微生物のはたらきにより、水と二酸化炭素に分解される生 ...

円相場の激動の1年、通貨安定を目指す日本の闘い

ブルームバーグ 5月21日 11:30

... く中でも、日本では財政懸念が根強く残った。 日銀が追加利上げ 日銀は政策金利を0.75%へ引き上げたが、追加利上げに慎重な姿勢が意識され、円安が続く。 国債市場急落、日銀は据え置き 高市首相による衆院解散と消費減税検討を受け、国債市場が急変動。日銀は金利据え置きを決める。 FRBが「レートチェック」 ニューヨーク連銀による円相場の聞き取り調査を受け、市場では介入観測が強まり円が急反発。 高市自民、 ...

蝶理、増配継続で年間171円予想で株主還元を強化 「専門性×グローバル×事業投資」を推進

ログミーファイナンス 5月21日 11:00

... 推移した結果です。売上総利益は収益性の改善により前期比6億円増の411億円、販管費は前期比20億円の増加となりました。その結果、営業利益は131億円となり、前期比で14億円減少しました。 連結子会社の解散および債権放棄に伴い法人税等が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億円増の120億円となりました。 税金等調整前当期純利益の主な増減要因 税金等調整前純利益の主な増減についてです ...

「第三セクター等」の収益(売上高)が7兆円を突破 借入金、損失補償・債務保証は計5兆3,757億円

東京商工リサーチ 5月20日 10:15

... 強いられ、財政が破綻するリスクがある。 一方で、第二セクター(私企業)が事業から撤退することで、三セクが解散する場合もある。日本三大銀山にも数えられる生野銀山を観光施設として運営している三セクの(株)シルバー生野(兵庫)は、筆頭株主である三菱マテリアル(株)が事業から撤退するため、2026年度で解散することになった。今後は朝来市が運営する。 三セク等が地方公共団体に代わって公共性、公益性の高い事業 ...

ロック・フィールド、中国本土から撤退 総菜の製造・販売子会社を解散

日本経済新聞 5月20日 01:49

総菜店「RF1(アールエフワン)」を運営するロック・フィールドは中国本土から撤退する。連結子会社の岩田(上海)餐飲管理を解散し、清算すると19日発表した。新型コロナウイルス禍後の消費不振が響き、事業の継続が難しいと判断した。 岩田上海は上海市と南京市で総菜を製造販売していた。清算の完了時期や2026年4月期の連結業績への影響は精査中としている。香港で地元のシティスーパーとライセンス契約に基づき手が ...