ドローンで挑む救命「72時間の壁」 JUIDA、能登地震を教訓に

日本経済新聞 10日 02:00

... 3万戸が全半壊し、多くの集落が孤立した能登半島地震から2年。日本の震災で初めてドローンが組織的に活用され、倒壊の恐れがある家屋の調査や「土砂ダム」の自動監視、薬の輸送に貢献した。だが当時は運用ルールが明確ではなく、課題も浮き彫りに。ドローン団体のキーパーソンらの教訓、救命で重要な「72時間の壁」を越えるための道筋を探った。 エポックメーキングでも悔しさ 航空自衛隊第1警戒隊、関西広域連合、首...

中国の軍事動向が最大の関心、自衛隊増強支持は過去最多-政府調査

ブルームバーグ 9日 17:00

... 心がある防衛問題として中国の軍事力や活動を挙げた人の割合が最多となった。高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁以降、日中関係が悪化する中で中国の動向への関心が高まったとみられる。 9日に公表された「自衛隊・防衛問題に関する世論調査(速報)」によると、68.1%の人が防衛問題での関心事として「中国の軍事力の近代化や、日本の周辺地域・東シナ海・南シナ海などにおける活動」を挙げた。中国が最多となるのは ...

脱中国、冷静な日本こそ進めるべきだ

ブルームバーグ 9日 14:22

... 早苗首相は反論することもできたはずだ。2024年に合意された中国人旅行者向けのビザ(査証)要件緩和は日本国内で不評で、それを撤回する選択肢もあった。 しかし、高市氏はそうしなかった。中国人民解放軍機が自衛隊機にレーダーを照射した際も、報復はせず、23年に設置されたホットラインを通じて協議を試みた。だが中国側は応答すらしなかった。 レアアース(希土類)を含む可能性があるデュアルユース(軍民両用)品へ ...

核武装に“説得力"も…ベネズエラ軍事介入は対岸の火事ではない 日本企業は“特定国からの撤退"など最悪シナリオの備えを

FNN : フジテレビ 8日 18:00

... 界各地で下がることにより、これまで潜在的な緊張状態に留まっていた地域紛争が、偶発的な衝突などによって一気にヒートアップする恐れさえある。 “核武装"の説得力 また、大国による介入への恐怖から、中小国が自衛手段として「核保有」や「急進的な軍拡」へと舵を切る動きが加速するリスクが考えられる。 北朝鮮は核実験を6回実施し核兵器を保有していると宣言している 大国による一方的な体制転換(レジーム・チェンジ) ...

中国の台湾侵攻、正当化される理由「何らない」=ベネズエラ攻撃巡り小泉氏

ロイター 8日 09:26

... な解決を期待するという日本の立場は一貫していると述べた上で「正当化される理由は何らない」と断じた。 小泉氏は、国際情勢への不安がある中、まずは日本が自前の防衛力を整備する必要があると指摘。南西諸島での自衛隊の活動や日米共同訓練などの必要性を地域住民や関係者に理解してもらえるよう、政府として丁寧に説明する方針を示した。 来週から訪米を予定しており、ヘグセス米国防長官との会談を調整しているとも話した。 ...

トランプ氏掲げる「ドンロー主義」、なぜ西半球支配を再び目指すのか

ブルームバーグ 8日 02:43

... 。 この戦略文書の公表により、トランプ氏が数カ月前から示唆してきた政策転換が正式に確立された。トランプ氏は2025年1月に大統領に復帰して以来、デンマークの自治領で北大西洋条約機構(NATO)の集団的自衛の対象であるグリーンランドの取得やパナマ運河の支配権を取り戻す構想に繰り返し言及。さらにはカナダを米国の51番目の州として併合する案などを打ち出してきた。 ルビオ国務長官は就任後、欧州やアジアでは ...

韓国大統領、日本との関係は中国と同じくらい重要-外交バランス腐心

ブルームバーグ 7日 15:35

... て、日本との関係は中国との関係と同じくらい重要だ」と記者団に語った。 中国は6日、日本向けの輸出で軍事転用の可能性がある品目に対する管理を強化。高市早苗首相が昨年11月上旬の国会答弁で、台湾有事を巡る自衛隊出動の可能性に言及したことに中国は反発し続けており、日中間の緊張が一段と高まっている。 中国が新たに講じた輸出規制について問われた李氏は、「われわれが誤ったタイミングで介入すれば、助けにならない ...

マクロスコープ:中国の対日禁輸、政府内に動揺 「企業ごとに選別」との見方も

ロイター 7日 12:49

... ど不明瞭な点も多く、産業への影響についてのコメントは差し控える。内容を精査、分析の上、必要な対応を検討していきたい」とも語った。 政府内には動揺する声もある。高市氏が昨年11月、台湾有事は日本の集団的自衛権が行使可能となる「存立危機事態」に当たり得るとの趣旨の国会答弁をして以降も、中国は日本経済に大きな打撃を与えるような措置には抑制的だと見られていたからだ。外務省幹部は「中国は高市氏個人をターゲッ ...

中国の軍民両用品禁輸、日本が撤回要求 「不明瞭な点多い」と官房長官

ロイター 7日 08:34

... 措置の撤回を求めた。木原氏は「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。 高市早苗首相が昨年11月、台湾有事が日本の集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるとの趣旨の発言をして以降、中国は日本政府に発言の撤回を求めるとともに、自国民に日本への渡航自粛を呼び掛けるなど対立姿勢を強めている。中国が1月6日に発表 ...

段ボール製ドローンを国防の現場へ、防衛省も注目する日本発スタートアップの挑戦

ブルームバーグ 7日 07:00

... で制定された。この憲法は一度も改正されることなく今日に至っている。 日本は1970年代までに防衛組織を再構築し、現在ではアジア有数の規模と装備を誇る。しかし、自衛隊は、頻発する地震など自然災害の発生時に支援活動を行う組織というイメージが強い。自衛隊に防衛装備品を納入する日本企業は限られ、米国からも調達している。政府に提言や勧告を行う日本学術会議は2017年に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明 ...

三菱重工、時価総額5年で13倍 市場の関心は「ITO」改革の行方

日本経済新聞 7日 04:00

... 重工業の業績が好調だ。時価総額は14兆円超と、5年前の13倍に膨らんだ。2026年3月期は過去最高水準の連結純利益(国際会計基準)を見込む。防衛装備品や発電用タービンの需要拡大という追い風だけではない。事業別の資産効率管理などポートフォリオ再構築の成果だ。今後は社長肝煎りの「ITO」改革の進展が注目される。 冬晴れとなった25年12月22日の長崎造船所。三菱重工は海上自衛隊の護衛艦「よしい」...

中国、軍民両用品の対日輸出禁止 経済圧力強める

時事通信 6日 18:46

... 機事態」に該当し得ると語ったことに激しく反発。商務省は「中国は断固として必要な措置を取る」(報道官)と脅しをかけていた。 同省によると、日本の軍事関連利用者向けや、軍事力向上につながる軍民両用品が輸出規制の対象となる。自衛隊や軍事関連機器を製造する企業への半導体やレアアース(希土類)の輸出などが含まれる可能性がある。 #台湾 国際 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月06日18時46分

国内最大手 今治造船 2位ジャパンマリンユナイテッド子会社化

NHK 6日 13:05

... に経営を担い、西日本に10の工場があり、コンテナ船や自動車運搬船など商用の船舶が主力です。 一方、ジャパンマリンユナイテッドは複数の重工メーカーの造船部門が合併や統合してきた後、2013年に設立され、自衛隊の艦船や砕氷船なども含めた幅広い種類の船を手がけ、両社はもともと競合関係にありました。 今治造船は愛媛県や香川県など、ジャパンマリンユナイテッドは広島県など、瀬戸内海沿岸に拠点を持っていて、造船 ...

高市首相の国会答弁に「日本の万博がけがれる」 関経連会長が批判 「あれは全然だめ」

産経新聞 5日 16:52

... までも訪中を重ねるなどして中国と良好な関係を築いていることを強調し、「われわれが向こうで知り合った人に、丁寧に連絡を取ってやらないといけない」と語った。 高市首相は国会で昨年11月7日、中国が武力侵攻する台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明していた。(井上浩平) 自称「パンダ総領事」の異名は戦狼外交官 中国の薛剣・駐大阪総領事の止まらない過激発言

安保理、ベネズエラ大統領拘束の正当性焦点 米は責任追及回避か

ロイター 5日 10:51

... 避けつつ国際法の尊重を求めた一方、フランスのバロ外相は米国が武力行使を禁じる国際法の原則に違反したと述べた。 米国のウォルツ国連大使は4日、国連加盟国に対する武力攻撃が発生した場合に個別的または集団的自衛の固有の権利を認める国連憲章第51条を引用。「米国で起訴された非合法な指導者である麻薬王が、中国、ロシア、イラン、ヒズボラのようなテロ集団と連携し、麻薬、凶悪犯、武器を米国に送り込み、近隣諸国を侵 ...

連休後…「仕事モード」にすぐ移行する3つのワザ | 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング

東洋経済オンライン 5日 10:00

気持ちよく仕事に臨むための“メンタルチューニング方法"を3つご紹介します(写真:kikuo/PIXTA) 年末年始の休暇は、心身をリセットする大切な時間です。普段は忙しくてできないことを楽しんだり、家族や友人と過ごしたり、ただただ布団の中でぬくぬくと過ごすのも幸せ。 しかし、いざ仕事始めとなると「働くのが嫌でやる気が出ない」「まだ休み気分が抜けない」「頭がぼんやりして集中できない」「体が重くてエン ...

[概況/寄り付き] 寄り後1000円高。全面高で半導体関連と防衛関連が高い

日本証券新聞 5日 09:16

... クトロンなどの半導体関連が高い。 米国トランプ政権が南米ベネズエラを攻撃したことを受けて、防衛関連の三菱重工が買われた。 日立(6501)も高い。読売新聞は1月1日に、日立はAI(人工知能)を活用して自衛隊の防衛装備品の保守運用の効率化を支援する取り組みに乗り出す。車両や艦艇にセンサーなどを載せ、AIが集めたデータを分析して故障などの予兆を検知する仕組みを構築すると報じた。 任天堂とサンリオ、JT ...

誰からも嫌われずに「NO」を言う"最強メソッド" | 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング

東洋経済オンライン 3日 12:00

まずは、「断ること=嫌われること」ではないと理解することが大切です(写真:Graphs/PIXTA) 職場で上司から急に無茶な「お願い」をされたり、同僚から気が乗らない「お誘い」を受けたりすること、よくありますよね。うまく断りたいけど、角を立てたくない。そんな時に使えるすごいテクニックについて、大野萌子さんに解説してもらいます。 ※本稿は『いつも感じがいい人はこんなふうに話している』より、一部抜粋 ...

高市首相を待ち受ける2026年「いくつもの修羅場」 | 国内政治

東洋経済オンライン 1日 06:30

... 行き詰まるだろう。外交、経済、政局の順に展望してみよう。 日本の外交は“正常化"に向かうのか 25年11月、衆議院予算委員会での「台湾有事」をめぐる高市首相の発言で、日中関係は暗転した。台湾有事が「(自衛隊出動につながる)存立危機事態になりうる」という答弁は、台湾有事について「具体的な言及をしない」というこれまでの政府答弁の枠を踏み出した。 「台湾は中国の一部」とする中国政府は、この答弁を撤回する ...

中国、日本・台湾問題で韓国の支持を求める-李大統領の訪中控え

ブルームバーグ 1日 06:06

... 。前向きなパートナーシップを発展させるために取り組んでいく」と述べていた。 関連記事:習主席、11年ぶり訪韓で李大統領と会談-関係の再構築模索 その後、高市早苗首相が、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得ると発言したことで、日中関係は悪化している。高市氏の発言を受けて中国は、日本への渡航自粛呼び掛けや水産物の輸入停止などの措置に動いたほか、高市氏に発言の撤回を求め ...

日立、AIを活用し防衛装備品の保守運用を支援…故障の予兆を検知・効率化で自衛隊員の負担軽減

読売新聞 1日 05:00

... て自衛隊の防衛装備品の保守運用の効率化を支援する取り組みに乗り出す。車両や艦艇にセンサーなどを載せ、AIが集めたデータを分析して故障などの予兆を検知する仕組みを構築する。2026年度以降に事業化に向けた検証を進め、装備品を納入した後の継続的な収益確保につなげたい考えだ。 AI使った防衛装備品の保守作業のイメージ 仕組みが実現すれば、保守作業に携わる自衛隊員の負担軽減が可能になり、人手不足に直面する ...

会話で「でも」をよく使う人が嫌われる本当の理由 | 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング

東洋経済オンライン 2025年12月31日 10:00

「でも」が口癖になっていると、何気ないやり取りでも相手に否定的な印象を与えがちです(写真:やまたつ/PIXTA) 人間関係の良し悪しは、会話の中身に大きく左右されます。何気ない会話のなかに、人間関係を悪化させる種が潜んでいるものです。本人はそのことに気づかずに、気がつけば「相手から避けられていた」「距離を置かれていた」といったことは、よくあります。では、どこをどう気をつければいいのか。その具体的な ...

いざ売上高100億円、オムライスも半導体も 九州中小企業の挑戦

日本経済新聞 2025年12月31日 09:00

... 円を投じての工場買収も想定しており、機械の増産体制も整える。…記事を読む 佐世保のシンコー、艦艇修繕から金属加工へ 「攻め」の25億円投資 シンコーがある長崎県佐世保市には米海軍や海上自衛隊が拠点を置く 米海軍や海上自衛隊の基地がある長崎県佐世保市で艦艇の修繕を手掛けるシンコー(同市)が民間向けの金属加工事業に乗り出す。計25億円を投じ、床面積9000平方メートルの工場を新設する。軍需で培った溶接 ...

インタビュー「ポピュリズム外交に陥るな トランプ大統領とは『一人の人間』として対話を」今井尚哉・内閣官房参与

週刊エコノミスト 2025年12月31日 00:00

... ー庁次長などを経て2012年、第2次安倍内閣首相秘書官に就任。19年から首相補佐官も兼務。20年に退任。東京都参与などを兼務。 ── 高市早苗首相が2025年11月、台湾有事について安保法制上、集団的自衛権が行使可能な「存立危機事態になりうる」と国会で答弁し、日中関係が悪化した。 ■不用意な発言だった。中国にとって台湾は「核心的利益」であり、内政問題との位置づけだ。日中共同声明(1972年)で、日 ...

ブランド品の真贋、AIで高精度判定 日本製品の模倣被害が深刻 消費者守るサービス続々

産経新聞 2025年12月30日 20:30

... ド品や偽サイトが氾濫する中、消費者を守るためのサービスが相次ぎ登場している。財務省によると、2024年の税関における偽ブランド品などの輸入差し止め件数は3万3019件と過去最多を更新しており、消費者も自衛が必要だ。 IVA(東京)は、人工知能(AI)と人の鑑定チームでブランド品の真贋(しんがん)を判定する「フェイクバスターズ」というサービスを提供している。スニーカーやバッグ、トレーディングカードな ...

中国が対米関係改善探る、日中の冷え込みとは対照的-台湾問題譲らず

ブルームバーグ 2025年12月30日 15:20

... 会議をそれぞれ開くことになっており、両首脳が再び会談する見込みの主要イベントが控えている。 中国の対米接近は、日中関係の冷え込みとは対照的だ。高市早苗首相が11月7日、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権を行使できる存立危機事態になり得ると答弁したことで、両国関係は悪化している。 中国は発言の撤回を求めたが、高市氏は台湾政策に変更はないとしてこれを拒否している。ここ数週間、中国は日本産水産物の輸 ...

住民の足のはずが…「ライドシェアの思わぬ効果」 | 街・住まい

東洋経済オンライン 2025年12月30日 08:15

自衛隊を退官後、故郷の智頭町に戻ってドライバーをしている赤堀さん(写真:筆者撮影) 鳥取県智頭町を短期滞在のため訪れた筆者。町営バスと民間のタクシー会社が撤退してしまった町で移動の足に困っていたところ、町民の自家用車を使った共助交通「AI乗合タクシー のりりん」の存在を知りました。実際に利用してみて、体感したこととは。 前後編の2回にわたってお届けしています。 前編はこちら→バスもタクシーも撤退し ...