産業春秋/世俗国家と宗教国家

日刊工業新聞 05:00

... 戦争ではサダム・フセイン政権打倒は達成したものの、大量破壊兵器の発見には至らず妥当性が問われた。 米国史上最長の戦争になったアフガニスタン侵攻は「国連軍」ではなく、事前に国連決議を必要としない「集団的自衛権の発動」という論理を展開。内外で強い批判にさらされたことは記憶に新しい。 ことごとく「出口戦略」でつまずく米国の他国侵攻。今回も前途多難。米国は政教分離の世俗国家である半面、イランは厳格な宗教国 ...

イラン情勢、外交解決訴え 高市首相「エネ供給に万全」

時事通信 2日 18:41

... 首相は衆院予算委員会で「イランの核兵器開発は決して許されないというのがわが国の一貫した立場だ」と強調。「周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動」もやめるよう主張した。 米国の先制攻撃に関しては「自衛のための措置かどうかも含め詳細な情報を持ち合わせていない。法的評価は差し控える」と述べるにとどめた。 日本は長年にわたってイランと独自の友好関係を築いてきた。だが、米国は唯一の同盟国。しかも、首相 ...

社説/米・イスラエルのイラン攻撃 国際秩序と世界経済の行方懸念

日刊工業新聞 2日 05:00

... 本政府は現地邦人の安全確保に万全を期してほしい。 米国とイスラエルによるイランへの攻撃は2025年6月以来。当時、イランが短期間で核兵器を製造する「可能性」があるとの判断から攻撃を決断。だが国連憲章は自衛権を除き、紛争の武力解決を禁じる。「可能性」を根拠とする力の行使は許されまい。今回も外交より武力行使を急いだ軍事攻撃で、国連憲章違反の可能性を拭えない。 2月28日の国連安全保障理事会ではロシアと ...

高市首相、イラン攻撃で情報収集徹底と邦人の安全確保を指示

ブルームバーグ 2月28日 22:59

... 務省によると、2023年10月時点でUAEの在留邦人数は4546人となっている。 一方、茂木外相は周辺国を含めた邦人の保護に向け、「既に退避に向けた準備を行っている」と記者団に語った。 小泉防衛相は、自衛隊は邦人輸送に向けて常に部隊を速やかに派遣する体制を整えているとした上で、「邦人の安全確保に万全を期すため、外務省をはじめ関係省庁と緊密に連携し、適切に対応する」と述べた。 Expand 高市早苗 ...

中国、核実験実施との米国の主張を否定-高市首相発言も退ける

ブルームバーグ 2月28日 19:10

中国は、核実験を実施しているとの米国の主張には根拠がないとし、世界の核秩序をめぐる不確実性の主因は米国側にあると批判した。 国防省の報道官は声明で、中国は先制不使用政策を順守し、自衛的な戦略を追求しており、核戦力は国家安全保障に必要な最小限の水準にとどめていると述べた。 米国は中国が核能力を拡大していると繰り返し主張しており、中国の反応はこれを受けたものだ。報道によると、米国務省のヨー次官補(軍備 ...

日本の原油輸入に打撃も、ホルムズ海峡封鎖なら-米国イラン攻撃

ブルームバーグ 2月28日 17:37

... る。共同通信によれば、イラン攻撃で在留邦人の被害情報はないという。 高市早苗首相はX(旧ツイッター)への投稿で、日本政府としてあらゆるリスクに備え、万全の対応を行うと説明。小泉進次郎防衛相も、防衛省・自衛隊に対して、中東地域の情報収集や、日本周辺の警戒監視活動などを指示したと明らかにした。 日本航空(JAL)は中東情勢の現状をかんがみて、28日と3月1日の羽田-ドーハ便の欠航を決めた。2日以降は今 ...

「リモート勤務で抑うつに」…"出社と在宅"の功罪 | 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング

東洋経済オンライン 2月27日 07:45

リモートワークと出社のどちらにもメリットとデメリットがあります(写真:Graphs/PIXTA) この記事の画像を見る(2枚) ある企業で働く30代の男性社員Aさんは、コロナ禍が始まった当初、在宅勤務の開始を「人生が変わった」と喜んでいた。 朝の満員電車から解放され、静かな自宅で仕事に集中できる。嫌な上司の顔も見なくてよいし、昼休みには軽く散歩だってできる。夕方からは、ゆっくり食事をしたり、趣味に ...

KDDI・セコム、遠隔警備システム受託 陸自駐屯地向け

日刊工業新聞 2月27日 05:00

KDDIとセコムは26日、陸上自衛隊の駐屯地における警備体制の高度化や指令所との情報連携を目的とした...

求職者の半数、就活セクハラや不快な経験 無断録音で自衛も

日本経済新聞 2月26日 16:01

... 規定の作成を支援するKiteRa(キテラ、東京・港)が26日に発表した調査によると、求職者の半数が直近1年以内の就職活動でセクハラや不快な経験をしたことがわかった。経験者のうち、企業に許可なく録音や記録をとったことがある人は7割超に上る。就活ハラスメントなどを警戒して自衛する求職者の実態が浮き彫りになった。 調査は12〜18日に直近1年以内に就活をした正規雇用を希望する求職者と、直近1年以内...

小泉防衛相「自衛隊は『ちきゅう』も見守る」 レアアース試掘に臨む探査船の姿、Xに投稿

産経新聞 2月26日 12:16

... を更新。飛行中の自衛隊機から撮影した試掘に臨む海洋研究開発機構(JAMSTEC)の探査船「ちきゅう」の画像を紹介し、「自衛隊は『ちきゅう』も見守っています」と投稿した。 小泉氏の書き込みは、防衛省・自衛隊による投稿を紹介したもの。 東京都心から約1900キロ離れた日本最東端の南鳥島では、海上自衛隊の南鳥島航空派遣隊が基地施設の維持に加え、航空機への給油支援などを行っている。 防衛省・自衛隊の投稿に ...

国は原子力活用に必要な基盤整備に全力を

産経新聞 2月26日 06:00

... 的に点検し、適格性を再確認した。また、地元・新潟県の要請を受けて政府は昨年10月、同原発から6方向に延びる避難道路の整備を表明し、1千億円超と見込まれる事業費を全額負担する。広域避難計画には道路除雪を自衛隊が担うことを明記するなど、国や東電の安全性向上の努力が地元理解を着実に広げてきた。 一方、経済産業省が昨年10月に公表した26年度夏の電力需給見通しによると、東電管内の供給余力を示す予備率は8月 ...

フィリピン前大統領、数千人殺害で「中心的」役割=ICC検察官

ロイター 2月24日 10:08

... ている」とし、取り下げを求めた。 ドゥテルテ氏は2016─22年に大統領を務め、昨年3月に逮捕されハーグに移送された。 検察は同氏が麻薬の密売人や使用者を殺害する部隊を創設し、資金と武器を提供したとしている。 一方、ドゥテルテ氏は警察に自衛目的でのみ殺害を指示したとし、薬物犯罪対策の正当性を常に主張してきた。 審理は27日まで行われ、判事は公判に進む十分な証拠があるかどうかを60日以内に判断する。

米国とイランの緊張高まる、ホルムズ海峡に注目集まる理由とは

ブルームバーグ 2月20日 19:30

トランプ米大統領は、イランが核計画の制限で合意しなければ同国を攻撃する可能性があると示唆している。一方、イラン政府は米国が攻撃した場合、「自衛し、かつてない対応を取る」と反発した。報復の一つの選択肢として、ホルムズ海峡の航行を遮断、あるいは事実上封鎖する可能性が挙げられている。 ペルシャ湾の入り口に位置するこの狭い水路は、世界の海上石油貿易の約4分の1を扱う。中東から中国や欧州、米国など主要エネル ...

「うちは中堅いない」どの企業も嘆く"怪奇の答え" | 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング

東洋経済オンライン 2月20日 06:15

「組織の中間層が薄い」問題はなぜ発生するのでしょうか(写真:yamasan / PIXTA) 「若手はいるんです。ベテランもいます。でも……中間層がいないんです」 企業の人事担当者と話していると、ため息まじりにこう漏らされることがあります。 組織の真ん中だけが、気づけば薄くなっている。この中間層不在は、単なる人材不足ではありません。構造的な要因が積み重なった結果として、中間層が企業から離れ、別の働 ...

急に人事に呼び出され上司呆然…「逆ハラ」の実態 | 自衛隊員も学ぶ!メンタルチューニング

東洋経済オンライン 2月19日 05:00

「逆ハラスメント」が静かに広がっています(写真:mits/PIXTA) 声が大きいだけで訴えられた…広がる「逆ハラ」 「この資料の根拠を示してくれる?」 ある日、上司が若手社員にそう声をかけた。業務上当然の確認であり、決して強い口調でもなかった。 しかし翌日、その若手社員から「いつも自分だけが指摘を受けている。パワハラではないか」との訴えが人事に寄せられた。 上司は驚いた。根拠を確認するのは仕事の ...

防衛予算増額は地方の「追い風」か?基地周辺の経済波及と依存のリスク

EconomicNews 2月18日 18:04

地方経済を支える防衛関連支出。雇用創出のプラス面と、社会インフラへの影響を整理 今回のニュースのポイント •雇用と消費:自衛隊員の居住や施設の維持管理を通じ、地方都市に安定した雇用と消費をもたらす •企業活動:基地の施設整備や食料・燃料の調達などは、地域の建設業や小売業にとって大きな需要となる •財政とリスク:交付金などの財政支援は貴重だが、特定支出への依存は将来的な経済の硬直化を招く懸念も 本日 ...

川崎重工/不死身の「潜水艦事業」指名停止処分も何のその

FACTA ONLINE 2月18日 15:40

防衛省は昨年12月26日、海上自衛隊の潜水艦エンジンの燃費性能に関する一部検査データを改ざんしたとして、製造元の川崎重工業に対し、同日から今年3月11日までの2.5カ月間の指名停止処分を決めたと発表した。検査不正の対象は1988~2021年に製造された潜水艦33隻分のディーゼルエンジン66台の全てに及ぶとみられる。海自の現有潜水艦は練習潜水艦2隻と試験用潜水艦1隻を含めた25隻体制で、そのディーゼ ...