米経済金融情勢の日本経済への影響、しっかり注視=米利下げで官房長官

ロイター 11日 11:46

... 準備理事会(FRB)が0.25%ポイントの利下げを決定したことについて、「米国の経済金融情勢がさまざまなルートを通じて日本経済に及ぼし得る影響についてはしっかり注視している」と語った。 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡っては、小泉進次郎防衛相が10日に北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長、イタリアのクロセット国防相とそれぞれオンラインで会談し、強い懸念を共有したと明らかにした。国 ...

豊和銀、退職自衛官に取引先紹介 雇用促進と人材確保に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 10日 14:13

参加者に仕事内容を紹介する企業代表者(12月10日、本店) 豊和銀行は12月10日、退職自衛官を対象にした合同企業説明会を初開催した。自衛隊大分地方協力本部大分地域援護センターとの協働は、県内金融機関では初めて。本店会場には、製造業や建設業など取引先17社が参加し、自衛官約50人が集まった。 人材確保が経営課題となるなか、同行は取引先支援の一環として説明会を企画。権藤淳頭取は「自衛官は総じて体力. ...

中ロの軍用機が日本周辺を共同飛行、「重大な懸念」と小泉防衛相

ロイター 10日 08:13

[東京 10日 ロイター] - 防衛省統合幕僚監部は9日深夜、ロシアと中国の軍用機が日本周辺を共同で飛行したのを確認したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。 小泉進次郎防衛相は「我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上、重大な懸念だ」とソーシャルメディアのXに投稿した。 写真は小泉防衛相。都内で12月7日代表撮影。REUTERS 統合幕僚監部によると、9日午前 ...

日中関係悪化・日銀利上げで短期不透明感、テーマ株にシフトか(日本株ストラテジー)

QUICK Money World 10日 07:30

... 月7日、中国が台湾を武力攻撃した場合、日本にとって集団的自衛権を行使できる存立危機事態にあたると国会で述べて以降、日中関係が悪化している。中国側が日本への渡航自粛を要請し、6日にはスクランブル発進した自衛隊機に対してレーダーを照射した。 台湾に関する高市首相の発言が中国を激怒させたことを受け、日本政府は米国に対して首相へのさらなる公的な支持を与えるよう求めたという。英フィナンシャル・タイムズ紙電子 ...

運輸業界のドライバー不足解消へ 退職前の自衛官を対象に運転体験会 大型車両の経験多く“即戦力"として期待 福岡・北九州市

FNN : フジテレビ 9日 16:00

... 州市で自衛官を対象にした合同運転体験会が開かれました。 ◆記者リポート 「自衛官OBが運輸業界に注目される理由、それは日常的に大型車両の運転や整備に携わり業界との親和性が高いからです」 北九州市の陸上自衛隊小倉駐屯地で開かれた体験会には、退職を控えた陸海空の自衛官40人と、バスやトラック、タクシーといった運輸事業者が参加しました。 日頃から大型車両で任務に当たっている隊員も多く、人材不足に悩む業界 ...

日経平均株価は、2026年に6万円を超えるのか

財経新聞 9日 13:28

... 物の輸入停止や日本映画の上映中止などの措置をとっている。 解決に時間が掛かれば、インバウンド需要の減退や貿易額の縮小など日本経済に与える影響も大きくなるだろう。 それだけでなく、7日には中国軍機が航空自衛隊のF15戦闘機にレーダーを照射するという不穏な動きもあるので注意が必要だ。 もちろん、為替と金利の動向も大きな波乱要因になる。為替・金利の急激な変化は、空売りなどの投機的動きを呼びやすい。一時的 ...

中国消費関連株からマネー流出 日中対立、資生堂・サンリオが1割安

日本経済新聞 8日 18:30

株式市場で中国との関連が深い消費関連銘柄がさえない。起点は高市早苗首相の台湾有事発言を受けた日中関係の悪化だ。中国軍機が自衛隊機にレーダー照射する事態にまでエスカレートし、日本製品の不買運動や訪日客数の減少につながるとの懸念がマネー流出を促す。日経平均株価が5万円台で推移するなか、相場の重荷となっている。 「中国は自国経済に大きな悪影響が生じないエンターテインメントや訪日関連で圧力をかけている。. ...

三菱重工株が買い気配 中国軍レーダー照射や防衛費増額を巡る思惑で

QUICK Money World 8日 09:51

... 重工業(7011)が買い気配となっている。地政学リスクの高まりや防衛費増額を巡る思惑で防衛関連株の一角に資金が流入している。 防衛省は7日、6日の夕方に沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行う事案が発生したと発表した。事案を受けて、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れたとし ...

中国のレーダー照射、日本はどう対応すべきか 有識者に聞く

日本経済新聞 7日 19:00

6日の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について、安全保障政策の専門家に見方を聞いた。 「中国軍の威嚇、淡々と対領空侵犯措置を」 元自衛艦隊司令官・香田洋二氏 中国は米軍などの機体に対しても極めて近いところまで接近して威嚇飛行をしている。日本に対してもそうだ。空母から戦闘機を発艦させ、領空侵犯するまで能力を高めた中国に対し、日本は従来通りの対応をするしかない状況だ。航空自衛隊の負荷は高まって. ...

中国軍「空母訓練を自衛隊機が妨害」と主張 レーダー照射正当化か

日本経済新聞 7日 14:48

【北京=田島如生】中国人民解放軍の海軍報道官は7日、空母「遼寧」を中心とする打撃群がこのほど宮古海峡東側の海域で艦載機の発着訓練をしたと発表した。訓練中、自衛隊機が繰り返し接近し妨害行為をしたと主張した。 遼寧から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に断続的にレーダーを照射したのを事実上、正当化した。「中国海軍は法に基づき必要な措置をとり、自らの安全と合法的な権益を断固として守る」と訴. ...

中国軍機、空自戦闘機にレーダー照射 太平洋上で空母から発艦

ロイター 7日 07:55

... 中国軍機が自衛隊機にレーダーを2回にわたって照射したと発表した。いずれも沖縄本島南東の公海上で、自衛隊機は中国海軍の空母から発艦した戦闘機に対領空侵犯措置をしていた。 小泉氏は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」としたうえで、「極めて遺憾で中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」とした。 1回目は6日午後4時32分ごろから35分ごろまで、中国軍のJ─15戦闘機が航空自衛隊の ...

「台湾有事発言」から1カ月、対立解消に何が必要か | 外交・国際政治

東洋経済オンライン 7日 06:15

高市首相が「台湾有事」をめぐって踏み込んだ発言をしてから1カ月。日中両国の対立は今も続いている(写真:ブルームバーグ) 高市早苗首相が国会で「台湾有事なら自衛隊の出動もありうる」との考えを示し、中国が反発する事態となってから、1カ月が経過した。日本の芸能人の中国公演が中止されるなど、今も混乱が続いている。 日本国内では「答弁は妥当で、撤回は不要」「従来の方針から踏み出しており、撤回すべきだ」といっ ...

【QAあり】東京計器、4年ぶりの黒字転換を達成、2Qは大幅な増収増益 防衛・通信機器事業が引き続き好調、売上平準化の試みも寄与

ログミーファイナンス 4日 13:00

... 搭載される回転翼哨戒機向けに、レーダー警戒装置の受注を確保したと理解していますが、今後、海上自衛隊や陸上自衛隊向けへのレーダー警戒装置の搭載機が増える可能性はあるのでしょうか?」というご質問です。 小野:護衛艦回転翼哨戒機向けに、レーダー警戒装置の受注を確保した件についてですが、航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊のいずれにも、当社が提供するレーダー警戒装置や逆探装置と呼ばれるシリーズ製品が搭載され ...

【端末活用術】日本版「鉄の女」世界に波紋-日経平均、国債、円下落

ブルームバーグ 3日 13:02

... 高市政権の発足後、日本の株式相場は経済刺激策への期待感からいったん上昇した後、人工知能(AI)を巡る投資家心理の悪化や中国との緊張の高まりを受けて反落した。高市首相が中国と台湾の間で戦争が起きた場合、自衛隊を派遣する可能性を示唆したことに対して中国は反発、経済的な報復措置で応じた。さらに高市政権が打ち出した財政支出計画はインフレや財政リスクを押し上げる要因となり、円安が進むとともに国債利回りも上昇 ...

マクロン仏大統領、再び台湾を巡る論争の渦中に-3日から訪中

ブルームバーグ 3日 10:01

... 第一に、台湾の将来が国際問題になり得ることを示しており、このことは台湾は内政問題だと主張する中国の言う「一つの中国」原則と相いれない。 さらに、高市氏の発言は、仮に台湾に対する武力行使があれば、日本が自衛隊を投入する法的根拠を持ち得るほど深刻な事態になり得ることを示唆している。 中国との緊張にどう向き合うかは、習近平国家主席との会談を控えるマクロン氏にとって、これまでにも経験した課題だ。 #laz ...

松本デジタル相、サイバー対策は「コストでなく成長支える投資」

日本経済新聞 2日 11:30

... 相 ビデオメッセージを寄せた小泉進次郎防衛相は「ロシアのウクライナ侵略でもあったように、今や将来の侵略開始を見据えて、重要インフラなどに対し高度なサイバー攻撃が行われる可能性がある」と話した。防衛省・自衛隊での専門性の高い人材の確保や育成を進める方針を示した。 ビデオメッセージで講演する林芳正総務相 同じくビデオメッセージを寄せた林芳正総務相は、総務省所管の情報通信ネットワークはサイバー空間の中核 ...

<1分で解説>外国人による不動産所有把握へ 高市首相の指示受け

毎日新聞 2日 10:42

... 今回は「外国人の不動産所有と新しいデータベース整備」について解説します。 Q これまで外国人による不動産の所有状況は把握していなかったの? A 今までは、2000平方メートル以上の大規模住宅地や農地、自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の場合、購入者の国籍の届け出を義務付けていました。 Advertisement Q マンションを買う時は国籍を届け出なくてよかったの? A マンションなどの不動産 ...

「"獣を殺すな"と苦情も」女性猟師が狩り続ける訳 | 逆境からの人々

東洋経済オンライン 2日 07:00

... である。 なぜ彼女は、なり手が減っている猟師の世界に飛び込み、その様子を伝えているのか。 女性猟師が考える「クマ被害」の現状 近頃、クマによる人身被害や農作物・家畜の被害が連日ニュースになっている。 自衛隊や警察も出動し、11月14日には政府が「クマ被害対策パッケージ」を発表する事態となるなど、国家規模で対策に乗り出しているが、一方で、いまだ「クマを駆除するな」という声もある。 この状況を、現役猟 ...

世界の軍需企業、販売額が過去最高に 日本企業も40%増 2024年報告

毎日新聞 1日 10:25

... 6兆円)で過去最高になった。100社に入った日本企業の販売額の合計は前年比40%増の133億ドル(約2兆円)。防衛力強化を図る日本国内の需要が伸びた。日本政府は台湾有事を念頭に、沖縄を含む南西諸島での自衛隊の態勢強化を進めている。 100社の販売額が過去最高になったことについて報告書は各地の紛争で緊張が高まったことが要因だと指摘した。 Advertisement 1位は米国のロッキード・マーチン。 ...

小泉防衛相「防衛産業を戦略的な投資分野にする」 | 国内政治

東洋経済オンライン 1日 07:00

... は間違いないですね。 私が防衛大臣になってから自衛隊が対応した案件というのは、秋田県のクマ対策や大分県の大規模火災など、防衛面のことだけではありません。日々どこで何があるかわからないので、常に気を張っています。 ——国民の感覚では、いざというときは自衛隊に頼るというのが当たり前になっていますが、防衛以外の出動に対する自衛隊員からの反発はありませんか。 自衛隊員のモチベーションとしてどうなのか、とい ...

東北クマ被害は人や養魚場、新米にも 林業衰退や中山間地荒廃など背景

日本経済新聞 1日 05:00

市街地へのクマの出没が大きな問題となっている。東北地方でも目撃例と駆除件数が急増し、人身被害も過去最多となった。秋田県では自衛隊が出動し現場を支援する異例の対応となった。制度面でも緊急銃猟の解禁や国の対策パッケージ策定など動きがあった。しかし事態の進展は速く対策とのギャップも目立つ。どう向き合えばよいのか。 東北6県の人身被害は全国でも突出している。環境省が発表した4〜10月の被害(速報値)によ. ...

【中国“過激投稿"で炎上後も自衛隊が中国…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 11月30日 19:01

... をどう見る? 08:59 「5類型」の撤廃は避けられない? 13:11 日本の技術が戦争で利用される危険性 17:41 「非核三原則」について 20:35 原子力潜水艦は本当に必要なのか 24:59 自衛隊の人員は足りていない? 30:25 現在の「コメ政策」をどう見る? 【出演者】 青山 和弘(あおやま・かずひろ) 政治ジャーナリスト、青山学院大学客員研究員 小泉 進次郎(こいずみ・しんじろう) ...

人口約1万人北海道の町でインド人急増の"事情" | 国内経済

東洋経済オンライン 11月30日 11:30

... 「サウスアフリカから来た」と言った。 30年ほど時を遡れば、その町には欧米人が多かったという。ただ一人、今もその町で暮らすオーストラリア人と親しくなった。彼はここ数年増えてきたインド人を「だらしない。自衛隊にでも入れなきゃダメだ!」と早口の日本語でこきおろした。インド人急増の舞台裏には「プロデューサー」がいた。彼もまた、かつて海を渡ってこの町に住み着いた異邦人だった。 私が暮らす札幌から、南東へ車 ...

【自衛隊トップに意思確認し、「士気低下」の…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 11月29日 19:01

... トに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。 今回のゲストは、防衛大臣で衆議院議員の小泉進次郎氏(前編)です。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 04:20 「防衛以外」の出動に自衛隊員の反発は? 09:05 「防衛大臣」起用に対する受け止め 16:46 防衛大臣として触れる「機密情報」 18:29 高支持率スタートの高市政権 21:30 公明党の連立離脱 23:44 日本維 ...

中ロ朝のサイバー攻撃増大 選挙干渉に対処―政府新戦略原案

時事通信 11月29日 14:34

... O)が中心となり、事業者からの被害情報の収集・分析機能を強化する方針を示した。憲法が保障する「通信の秘密」に配慮しつつ、安全保障上重大な事案には「警察と防衛省・自衛隊が共同で攻撃への無害化措置を実施する体制を構築する」と記載。警察や防衛省・自衛隊の能力を「大幅に強化する必要がある」とした。 事業者の対策徹底を目指した「重要インフラ統一基準」を2026年度に作成。重要インフラ防護の対象拡大も検討する ...

スカイマーク執行役員が求める人材「大手をまねず、挑戦してほしい」

日本経済新聞 11月29日 05:00

... には25年3月期比19%増の1300億円以上にすることを目指し、羽田空港を中心とした国内線事業を強化しています。高木敬介執行役員に会社の強みや欲しい人材を聞きました。 たかき けいすけ 1996年航空自衛隊入隊。2003年スカイマーク入社。東京空港支店長などを経て20年に執行役員就任。24年6月から現職。福岡県出身。47歳。趣味は仕事と育児の合間にするランニング。貴重な『自分と向き合う時間』だとい ...

なぜ中国は高市発言に怒っているのか、そもそも解釈に相違−QuickTake

ブルームバーグ 11月29日 02:56

... 際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とし、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明記された。 このため、日本は数十年にわたり専守防衛を貫いてきた。自衛隊は保持しているものの、武力の行使が許容されるのは、日本に対する武力攻撃が発生した場合に限定した。 だが、2015年に安全保障関連法が成立し、この原則が拡大された。日本と密接な関係にある他国への武 ...

APCエアロスペシャルティ、高安全性の輸送用コンテナ 航空機部品・人工衛星 梱包

日刊工業新聞 11月28日 12:00

... 輸送するコンテナ 1957年に「航空規格梱包」として設立した。当初の通称で現在は社名に残る「APC」は「エアロスペックプロダクツカンパニー」の略。航空宇宙産業の厳格な規格を守るメーカーとの意思表示だ。自衛隊の輸送時の仕様書作成などにも協力してきた。 2025年12月期の全社の売上高見込みは61億円。コンテナなどを生産する生産事業部の売り上げが半分以上を占める。航空機関連の作業請け負い、顧客先の工場 ...

都心部のマンション取引に政策対応の予兆(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 11月28日 11:00

... 年の通常国会で「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)の創設を目指す」と共に、「外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する」と書かれている。 この土地取得に関する部分は、第一義的には自衛隊基地や発電所、通信施設、水源地など、安全保障の観点から重要と考えられる施設周辺の土地に関する外資規制の強化を想定したものだろう。 1994年4月15日、日本は世界貿易機関(WTO)を設立するため ...

高市政権下で期待できる日本株10銘柄はこれだ! 入沢健

週刊エコノミスト 11月28日 00:00

... 次的な影響が見込まれよう。また、三菱電機も電力・防衛を成長分野に位置付けており、恩恵が期待される。 防衛関連では五洋建設を中心としたマリコン(海上土木工事を専門とする建設会社)各社が、港湾整備に加え、自衛隊の港湾・基地整備など防衛関連案件も受注しており、防衛予算拡大が収益増につながるとみられる。 イビデンはAIで活路 AI関連では、生成AI用サーバー向けIC基板で7〜8割のシェアを握るイビデンなど ...